1年高値1,520 円
1年安値923 円
出来高486 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA8.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.5 %
ROIC0.2 %
β0.34
決算3月末
設立日1965/7/15
上場日1980/7/1
配当・会予30 円
配当性向37.4 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.2 %
純利5y CAGR・予想:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社14社(連結子会社:Sagent Pharmaceuticals, Inc.、Omega Laboratories, Ltd.、ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、株式会社イーエムアイ、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.、エルメッド株式会社他)及び関連会社2社(持分法適用関連会社:アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社)で構成されております。
 なお当社は、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. (以下、Sagent)及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。

 

<当社グループの事業>

 当社グループは、後発医薬品(ジェネリック医薬品)(注)1.の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸(注)2.への販売を通して、医療機関(病院、診療所、調剤薬局等)向けに供給しております。

 医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99%以上は医療用医薬品によるものです。

 さらに医療用医薬品は、先発医薬品(新薬)と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品に分けることが出来ます。

(注)1.後発医薬品(ジェネリック医薬品)について

後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出されます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考え、この点についても積極的な取組みを行っております。

(注)2.後発医薬品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸

 

<当社グループの事業の特徴>

(1) 医薬品業界における位置づけ

 後発医薬品メーカーとして国内売上トップクラスであり、また自社開発した先発医薬品と後発医薬品を併せ持つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較(注)3.して高いこと等を特徴としています。

(注)3.公表されている他社資料との比較

(2) 日医工グループ

 ①開発体制

 2009年6月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質(注)4.且つ高い利便性を求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを2006年に建設しております。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を2011年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、バイオシミラー開発においては、バイオシミラー開発部において、関連部署、パートナー企業と連携し開発のスピードアップを図るなど、製品開発や海外事業展開における迅速化を行う体制を整えております。

(注)4.当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。

 ②生産体制

 当社は、増加する後発医薬品需要に備え、富山第一工場内に、2010年2月に「Pentagon棟」、2013年3月に「Pyramid棟」、2017年12月に「Obelisk棟」を竣工し、製造開始しております。

 また、2012年3月にヤクハン製薬株式会社の株式取得により子会社化し、さらに、2014年4月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し(現、日医工静岡工場)、一層の生産効率の向上を図り、コスト競争力と安定供給の強化に取り組んでおります。

 日医工グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しております。

 ③営業体制

 当社グループの医薬品は、約15万軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を構築しています。約300名のMR(注)5.による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などからのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ウェブサイトでの製品情報の充実、安全性情報の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに2015年4月に『医療従事者のための「がん治療情報サイト」ONCOLOGY MedNavi』を開設し、がんに立ち向かう全ての人々をサポートできるような質の高い情報と医療現場のニーズに合った製品情報を提供しております。2019年11月には、メドピア株式会社(以下、メドピア)と業務提携し、メドピアのコミュニティサイトと当社のオウンドサイトを連携させた新しいジェネリック医薬品のデジタルマーケティング展開を目指した活動を開始しております。

 また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする4箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよう販売展開しております。

(注)5.医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。Medical Representativeの略。

 ④その他

 エーザイ株式会社(以下、エーザイ)と当社は、2018年3月、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約および株式譲渡契約を締結しました。

 本契約に基づき、当社はエーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社(現、エルメッド株式会社)の全株式を取得し、同社を完全子会社としました。さらには、エーザイとの間で、当社製品の共同販促、エーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、並びに、エーザイがインド・バイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬(API)事業における提携を進めております。2019年9月には、エーザイとの間で、中国におけるジェネリック医薬品事業に関する包括提携契約を締結し、世界2位の市場規模を有する中国市場参入に向けた準備作業を進めております。

(3) Sagent グループ

 2016年8月に米国市場における医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンスの確立を図るべく、Sagent Pharmaceuticals, Inc.を株式取得により完全子会社化し、米国市場でのバイオシミラー早期上市及び製剤の日米相互の市場での上市等の具体化作業を進めております。また、2019年2月にXellia Pharmaceuticals からFDA認定工場である米国ノースカロライナ州ローリー工場に係る医薬品製造事業を継承し、2019年9月にはSagentの子会社であるOmega Laboratories, Ltd.・モントリオール工場が当社グループではローリー工場に続いてFDA認定を取得し、米国向け自社製造能力の拡充と内製化の加速、それに伴うコスト競争力・安定供給能力の強化、グローバル水準の品質確保に向けた取り組みを進めております。2019年7月には、SterRx LLC.(以下、SterRx)を連結子会社化し、コンパウンド製剤のラインアップ拡充を図り、コンパウンドビジネスの拡大に向けた取り組みを進めております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

① 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら企業収益や雇用・所得環境の改善が見られていたものの、
2020年初頭からの新型コロナウイルスの急激な世界的感染拡大が雇用や投資、消費活動に大きな影響を与え、景気の減速懸念が高まる状況となっております

 後発医薬品業界におきましては、政府目標である「後発医薬品使用割合80%」の実現に向けた各種後発医薬品使用促進策が講じられ、2019年10~12月の後発医薬品使用割合は77.1%(日本ジェネリック製薬協会:ジェネリック医薬品シェア分析結果)まで高まってきております。一方で、2019年10月、2020年4月と短期間に薬価改定が2度実施され(2019年10月は消費税率引き上げに伴う改定)、さらに、今後は、これまで概ね2年に一度であった薬価改定が毎年実施されることとなっており、後発医薬品業界においては一層の収益力強化が求められる状況となっております。

 このような状況下で当社は、2019年5月に第8次中期経営計画「NEXUS∞」(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、グローバル総合ジェネリックメーカーへさらなる進化を遂げるべく『事業領域のさらなる深化/進化』『徹底したオペレーション最適化の追求』『グローバル水準の品質確保、競争力強化』『ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保』の4つの基本戦略の取り組みを進めております。

 また、当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」(IFRS)を採用しており、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。なお、「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しています。

 なお、これまでのところ、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は顕在化しておりません。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上収益

166,592

190,076

+23,483

14.1

コア営業利益

13,320

8,020

△5,300

△39.8

営業利益

8,223

2,873

△5,349

△65.1

税引前利益

8,903

7,396

△1,506

△16.9

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,864

5,133

△1,730

△25.2

 

 売上収益は、日医工グループにおいて薬価改定の影響を受けたものの、エルメッド株式会社(以下、エルメッド)の連結子会社化による売上増加などにより、前年同期比234億83百万円の増収となりました。

 コア営業利益は、増収による粗利増要因があったものの、薬価改定影響による粗利率の低下やSagent グループでの研究開発費増等の要因により、前年同期比53億円の減益となりました。

 税引前利益は、持分法適用関連会社であったAprogen Inc. 株式の一部売却による売却益の計上(36億11百万円)
や、同じくAprogen Inc. 株式の公正価値評価による評価益の計上(23億89百万円)はありましたが、コア営業利益が前年同期比減益であったことや、トラスツズマブバイオシミラー開発中止および開発データ譲渡に伴う譲渡損失の計上(14億64百万円)、Sagent グループでの減損損失の計上(19億47百万円)、2020年4月の自主回収に伴う回収費用等の引当(15億80百万円)があったことなどにより、前年同期比15億6百万円の減益となりました。

 親会社の所有者に帰属する当期利益は上記要因などから前年同期比17億30百万円の減益となりました。

 なお当社は、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前年同期比較においては前年同期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数値を用いて比較しております。セグメント区分は、「日医工グループ」
「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc.
(以下、Sagent)及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益には「コア営業利益」を採用しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

(単位:百万円)

日医工グループ

Sagent グループ

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上収益

131,076

155,288

+24,212

35,515

35,163

△352

コア営業利益

11,745

6,980

△4,764

1,575

1,040

△535

ⅰ.日医工グループ

 日医工グループにおいては、2019年4月にエルメッドを連結子会社とし、エルメッドの付加価値型製品をラインアップに加えるとともに、エーザイ株式会社(以下、エーザイ)との間で、当社製品の共同販促、及び、エーザイが取り組みを進めている統合パッケージ戦略における協業を開始しております。2019年9月には、エーザイとの間で、中国におけるジェネリック医薬品事業に関する包括提携契約を締結し、世界2位の市場規模を有する中国市場参入に向けた準備作業を進めております。

 2019年11月には、お医者様専用のコミュニティサイト「MedPeer」、薬剤師様専用のコミュニティサイト「ヤクメド」を運営するメドピア株式会社(以下、メドピア)と業務提携し、メドピアのコミュニティサイトと当社のオウンドサイトを連携させた新しいジェネリック医薬品のデジタルマーケティング展開を目指した活動を行っております。

 バイオシミラーにつきましては、2019年11月には、当社として2製品目となる『エタネルセプトBS皮下注「日医工」』の販売を開始するとともに、ベバシズマブバイオシミラーをmAbxience Research,S.L. からの導入により2020年9月に国内承認申請すべく準備を進めております。

 また当社はこれまでに10自治体と連携協定を締結し、健康・生命に関わる企業として、当社が培ってきた知見・ノウハウを活かして、社会・地域の課題解決に向けた取り組みを進めております。

 当連結会計年度の日医工グループにおける業績は、エルメッド連結子会社化などによる増収や粗利増があったものの、2019年10月の薬価改定の影響による粗利率の低下などにより、セグメント利益は69億80百万円(前年同期比47億64百万円減)となりました。

ⅱ.Sagent グループ

 Sagent グループにおいては、2019年9月に、Sagent の連結子会社であるOmega Laboratories Limited のモントリオール工場が当社グループでは2番目となるFDA認定を取得し、同じくFDA認定工場であるSagent ・ローリー工場とともに、自社製造能力の拡充とそれに伴うコスト競争力・安定供給能力の強化、及び、グローバル水準の品質確保に向けた取り組みを進めております。

 バイオシミラーについては引き続きインフリキシマブBSの米国での上市を目指し承認申請作業を進めております。

 また、Sagent の連結子会社であるSterRx では、コンパウンド製剤のラインアップ拡充を図り、コンパウンドビジネスの拡大に向けた取り組みを進めております。

 当連結会計年度のSagent グループの業績は、第2四半期後半に投入した新製品の販売が好調であることや、新型コロナウイルス関連製品の販売増などで年度前半での一部製品における製造委託先からの製品供給が滞ったことによる影響の過半をカバーし、セグメント利益は10億40百万円(前年同期比5億35百万円減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

現金及び現金同等物の期首残高

18,529

42,093

23,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,811

18,450

△5,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,983

△18,228

6,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,803

1,002

△23,800

現金及び現金同等物に係る換算差額

△66

△373

△306

現金及び現金同等物の増減額

23,564

850

△22,713

現金及び現金同等物の期末残高

42,093

42,944

850

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加し、429億44百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において184億50百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容

金額

(百万円)

棚卸資産の増加

△5,821

税引前利益の計上

+7,396

減価償却費及び償却費の計上

+11,871

Aprogen株式売却益の計上

△3,611

Aprogen株式評価益の計上

△2,389

仕入債務及びその他の債務の増加

+6,602

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において182億28百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容

金額

(百万円)

有形固定資産の取得による支出

△6,799

無形資産の取得による支出

△11,750

Aprogen株式売却による収入

+6,479

エルメッド株式取得による支出

△5,832

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において10億2百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

内容

金額

(百万円)

借入金の純増

+4,862

配当金の支払

△1,915

 

③ 財政状態

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ299億80百万円増加し、3,368億19百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

 

増減額

(百万円)

主な要因

売上債権及びその他の債権

+9,888

エルメッドの連結子会社化による売上増加など

棚卸資産

+11,343

エルメッドの連結子会社化など

有形固定資産

+3,491

製造設備増設など

無形資産

+9,886

バイオシミラー及びジェネリック医薬品の開発投資、

エルメッドの連結子会社化など

持分法で会計処理されている投資

△10,926

エルメッドの連結子会社化、Aprogen Inc.の株式売却など

 

 

 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ291億34百万円増加し、2,196億48百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

 

増減額

(百万円)

主な要因

仕入債務及びその他の債務

+17,578

エルメッドの連結子会社化による仕入増加など

借入金

+5,618

開発投資などへの資金需要増大

 

 当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8億46百万円増加し、1,171億70百万円となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

日医工グループ

 

 

循環器官用薬

39,808

146.9

血液及び体液用薬

19,866

124.7

抗生物質

11,292

117.5

神経系用薬

21,346

155.1

消化器官用薬

16,647

109.5

化学療法剤

2,463

99.1

アレルギー用薬

11,993

149.1

その他

37,421

124.2

小計

160,840

131.5

Sagent グループ

 

 

血液及び体液用薬

819

-

消化器官用薬

284

-

その他

1,309

95.2

小計

2,414

175.4

合計

163,254

132.0

(注)1.金額は、販売価格に換算しております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

日医工グループ

 

 

循環器官用薬

4,263

181.3

血液及び体液用薬

9,573

101.4

抗生物質

1,210

261.7

神経系用薬

2,765

168.0

消化器官用薬

5,605

324.1

化学療法剤

490

2,436.5

アレルギー用薬

7,620

151.8

その他

3,885

161.3

小計

35,416

153.4

Sagent グループ

 

 

抗生物質

7,618

185.6

化学療法剤

1,753

91.7

その他

6,547

111.1

小計

15,918

133.7

合計

51,335

146.7

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

c. 受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に販売計画に基づいた生産計画により生産しております。

 製剤の一部において受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。

 

d. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

日医工グループ

 

 

循環器官用薬

33,546

129.8

血液及び体液用薬

28,176

102.7

抗生物質

9,745

105.3

神経系用薬

17,158

132.0

消化器官用薬

16,770

115.2

化学療法剤

2,459

134.0

アレルギー用薬

15,632

135.7

その他

31,798

115.2

小計

155,288

118.5

Sagent グループ

 

 

抗生物質

11,445

79.2

化学療法剤

13,221

110.6

その他

10,495

115.3

小計

35,163

99.0

合計

190,452

114.3

 

   当連結会計年度における販売実績を販売ルート別に示すと、次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

特約店

162,637

116.4

代理店

14,827

100.5

その他

12,987

106.7

合計

190,452

114.3

 

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱メディセオ

33,876

20.3

40,182

21.1

アルフレッサ㈱

21,046

12.6

27,844

14.6

㈱スズケン

23,053

13.8

27,361

14.4

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.上記の金額から非経常的な要因は除外しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

   当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

   なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 会計上の判断、見積り及び仮定 及び、3.重要な会計方針」に記載しております。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

  a.経営成績などの分析

<売上収益>

   当連結会計年度の売上収益につきましては、前連結会計年度比23,483百万円(14.1%)増の190,076百万円となりました。日医工グループにおいては、2019年10月の薬価改定により当社製品は7.6%の薬価引き下げとなりましたが、販売数量の増加やエルメッド連結子会社化による売上増加により、前連結会計年度比23,836百万円増となりました。またSagent グループにおいては、前連結会計年度比352百万円の減収であったものの、第2四半期に投入した抗がん剤の販売が好調であることや、第4四半期での新型コロナウイルス関連製品の販売増などにより、年度前半での一部製品における製造委託先からの製品供給が滞ったことによる減収分の過半をカバーいたしました。

<売上総利益>

 当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度比4,162百万円(12.6%)増の37,319百万円となりました。日医工グループにおいては、増収による売上総利益増はあったものの、薬価改定の影響などにより売上総利益率が4.6%ダウンした影響が大きく、前連結会計年度比1,717百万円減となりました。Sagent グループにおいては、前連結会計年度において販売権の減損が5,577百万円発生しましたが、当連結会計年度は逆に459百万円の減損戻入となったことなどから、前連結会計年度比5,879百万円増となりました。

<販売費及び一般管理費、研究開発費、その他の営業収益・費用>

 日医工グループにおいては、人員増に伴う人件費の増加、物量増に伴う荷造運賃等の増加や、2020年1月のトラスツズマブBS開発中止に伴う開発データ譲渡損1,464百万円、2020年4月の自主回収費用の計上といった一過性の費用の計上があったことなどから、総額で前連結会計年度比5,872百万円増となりました。Sagent グループにおいては、仕掛研究開発について、前連結会計年度では924百万円の減損戻入でありましたが、当連結会計年度では2,407百万円の減損損失計上となったことなどにより、総額で前連結会計年度比3,638百万円増となりました。

<コア営業利益、営業利益>

 上記から、営業利益は前連結会計年度比5,349百万円(65.1%)減の2,873百万円となりました(うち、日医工グループは7,590百万円減の3,780百万円、Sagent グループは2,240百万円増益ですが907百万円の営業損失)。

 また、コア営業利益(営業利益から非経常的要因による損益を除いたもの)は、前連結会計年度比5,300百万円(39.8%)減の8,020百万円となりました(うち、日医工グループでは4,764百万円減の6,980百万円、Sagent グループは535百万円減の1,040百万円)。

 

  b.財政状態の分析

  <エルメッドの連結子会社化>

 2019年4月に、持分法適用関連会社であったエルメッドの株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。これに伴い、それまでエルメッドが持っていた資産・負債である現金及び現金同等物5,489百万円、売上債権及びその他の債権11,339百万円、棚卸資産5,832百万円、無形資産2,119百万円、仕入債務及びその他の債務10,051百万円が増加するとともに、のれんが2,841百万円計上されております。また、エルメッドが持分法適用関連会社から連結子会社になったことに伴い、持分法で会計処理されている投資が5,863百万円減少しております。

  <Aprogen Inc. 株式売却>

 2019年5月と2020年1月に、持分法適用関連会社Aprogen Inc. の株式の一部売却を行っております。これに伴い、持分法で会計処理されている投資が2,861百万円減少し、現金及び現金同等物が6,479百万円増加しております。また、売却後も当社が引き続き所有している株式について、Aprogen Inc. が持分法適用関連会社から除外されたことで、その保有区分が変更になったことから、持分法で会計処理されている投資が1,275百万円減少し、その他の金融資産が3,553百万円増加しております。

  <設備投資・開発投資>

 設備投資につきましては、当連結会計年度において、主に生産能力アップ、内製化によるコストダウン、安定供給体制の強化を目的として設備投資を行い、有形固定資産及び無形資産に8,405百万円が計上されております。

 また、開発投資につきましては、ジェネリック医薬品、バイオシミラー、オーファンドラッグに13,743百万円の開発投資を行い、うち、9,482百万円については無形資産として資産計上されております。

 

  c.キャッシュ・フローの分析

   当連結会計年度におきましては、営業活動により獲得した資金18,450百万円及び借入金の純増額4,862百万円を、主に、無形資産の取得11,750百万円、有形固定資産の取得6,799百万円、エルメッド株式取得5,832百万円などの投資活動に充てております

 

  d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

  <資金需要>

   当社グループにおける営業活動での資金需要は、原材料仕入、外注費、商品仕入、人件費、販売促進費用、物流費などであります。

 投資活動での資金需要は、生産能力アップ、内製化、安定供給体制強化に向けた設備投資、ジェネリック医薬品、バイオシミラー等の開発投資、M&Aなどの戦略的投資などであります。

  <財務政策>

   当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

   運転資金につきましては、手持資金(売掛債権流動化を含む)で賄うことを原則としております。ただし、事業計画等に基づき不足が生じる場合は、短期借入金(一部、長期借入金)にて調達を行っております。

   設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか否かの検討を行い、不足が生じる場合は、長期借入金での調達を行っています。

 M&Aなどの大型案件については、手持資金、長期借入金での調達を基本としつつも、直接金融での調達も視野に入れた検討を行います。

 投資については基本的にはフリー・キャッシュフローがマイナスにならない範囲で行う方針としております。

 配当については、適切で安定的な利益還元を継続することが重要であるとの認識のもと、第8次中期経営計画「NEXUS∞」においても、25~30%の配当性向を維持することを目標としております。

 なお、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金の効率的運用に向けた取り組みを開始しております。

 

  e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

   当社グループは、2022年3月期を最終年度とする第8次中期経営計画「NEXUS∞」を策定いたしました。計数目標は、下記のとおりです。

計数目標

基準値(2019年3月末)

目標値(2022年3月末)

当連結会計年度

(2020年3月末)

海外売上高

355億円

600億円

354億円

PMP8によるコスト削減

累計150億円以上

44億円

配当性向

25%~30%

同水準の配当性向を維持

37.3%

女性管理職比率

11.5%

15%以上

12.0%

原薬複数化比率

自社製品の45%

自社製品の70%

自社製品の53%

 

f.新型コロナウイルス感染症への取り組み

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、スーパーフレックスタイム制(コア無フレックスタイム制)の導入、特別休暇付与、ソーシャルディスタンス確保のための各部署の執務場所の分散などの感染防止策を行っていました。

 また、当社の「フサン®」が、新型コロナウイルス治療薬候補として国内外で臨床試験が行われており、当社としても「フサン®」の無償提供を行うなど、積極的な治験協力を行っております。さらには、「フサン®」が新型コロナウイルス治療薬として認可された場合も想定して、愛知工場での増産に向けた設備増強を行っております。

 これまでのところ、当社グループのすべての生産拠点は通常稼働しており、業績への影響は出ておりませんが、引き続き感染防止策を実施しながら医薬品の安定供給に努めてまいります。

 

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当連結会計年度より2022年3月期を最終年度とする第8次中期経営計画「NEXUS∞」を策定いたしました。「NEXUS∞」では『無限大の連繋力で今を超える』をテーマとして3つのシナジー(「領域/地域」「コスト」「人財」)を最大化し、4つの基本戦略「事業領域のさらなる深化/進化」「徹底したオペレーション最適化の追求」「グローバル水準の品質確保、競争力強化」「ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保」を取り組むことによって、グローバル総合ジェネリックメーカーへとさらなる進化を遂げることを目指しており、目標値の一つとして2022年3月期の海外売上高600億円を設定しております。その進捗状況を明確に表示するため、当連結会計年度より従来の医薬品事業の単一セグメントから、医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つの報告セグメントに変更しております。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。

 報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日医工

グループ

Sagent

 グループ

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

131,076

35,515

166,592

-

166,592

セグメント間収益

-

-

-

-

-

合計

131,076

35,515

166,592

-

166,592

セグメント利益

(コア営業利益)(注)

11,745

1,575

13,320

-

13,320

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日医工

グループ

Sagent

 グループ

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

155,288

35,163

190,452

-

190,452

セグメント間収益

-

-

-

-

-

合計

155,288

35,163

190,452

-

190,452

セグメント利益

(コア営業利益)(注)

6,980

1,040

8,020

-

8,020

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

 

 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上収益計

166,592

190,452

自主回収返品引当

376

連結財務諸表上の売上収益

166,592

190,076

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

セグメント利益計

13,320

8,020

統合関連費用

297

140

減損損失

4,730

1,961

企業統合に係る取得関連費用

70

自主回収費用

1,580

開発費譲渡損

1,464

営業利益

8,223

2,873

金融収益

192

111

金融費用

890

1,809

持分法による投資損益

1,377

△19

その他の収益

6,426

その他の費用

185

連結財務諸表上の税引前利益

8,903

7,396

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

循環器官用薬

25,848

33,546

血液及び体液用薬

27,445

28,176

抗生物質

23,708

21,190

神経系用薬

12,995

17,158

消化器官用薬

14,564

16,770

化学療法剤

13,795

15,681

アレルギー用薬

11,517

15,632

その他

36,717

42,294

合計

166,592

190,452

(注)コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。

 

 

(3)地域別に関する情報

① 売上収益

 売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

130,891

155,012

米国

31,715

31,256

その他

3,984

4,182

合計

166,592

190,452

(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

(注)2.コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。

 

② 非流動資産

 非流動資産(金融資産、繰延税金資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

71,747

80,379

米国

68,806

71,289

カナダ

13,579

12,498

その他

4,248

6

合計

158,381

164,174

 

(4)主要な顧客に関する情報

売上収益の10%以上を占める外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

(株)メディセオ

日医工グループ

33,876

40,182

アルフレッサ(株)

日医工グループ

21,046

27,844

(株)スズケン

日医工グループ

23,053

27,361

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

  近年、わが国の国民医療費は増大を続け、その対策として、ジェネリック医薬品の使用割合を80%とすること、バイオシミラーの品目数倍増を目指すことなどが政府方針として打ち出されております。

  当社グループでは、創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れ品質の高い医療用医薬品の製造販売を続けております。そして、絶え間ない創造と挑戦によりジェネリック医薬品に対する社会的要請に応え、世界の患者様と、それを支えるご家族のためにグローバル総合ジェネリックメーカーに進化し、社会に貢献することを目指し、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者様とそのご家族・薬剤師様・お医者様・卸売業者の方々・製薬企業の方々に必要とされ、提供し続けるために自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして世界で卓越する。」を当社グループのミッションステートメントとして掲げております。

 

(2) 経営環境・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  ジェネリック医薬品業界においては、政府目標である「後発医薬品の数量ベースでの使用割合80%」の実現に向けた各種ジェネリック医薬品使用促進策が講じられ、目標の80%に迫っているものの、金額ベースでの使用割合とは乖離が大きく、バイオシミラーを含めた一層の使用促進策の検討が行われております。加えて、2023年3月期までに、大型新薬が特許切れを迎えることや、フォーミュラリー等の普及により、国内のジェネリック医薬品市場はさらに拡大・成長する見込みがあります。

  一方で、これまで概ね2年に一度であった薬価改定が毎年実施される見通しとなり、ジェネリック医薬品業界においては一層の収益力強化が求められる状況となっております。

  このような状況下で当社は、2019年5月に、第8次中期経営計画「NEXUS∞」(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、様々なビジネスパートナーと連繋・拡大成長する中で創出される3つのシナジーを最大化し、患者様とそのご家族を中心に据えた事業を推進することで、グローバル総合ジェネリックメーカーへさらなる進化を遂げることを目指しております。そして、“Better than the Best.”「無限大の連繋力で今を超える」をテーマに、『①事業領域のさらなる深化/進化』『②徹底したオペレーション最適化の追求』『③グローバル水準の品質確保、競争力強化』『④ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保』の4つの基本戦略を遂行しております。

 <4つの基本戦略>

 ①事業領域のさらなる深化/進化

 ・患者様とそのご家族の負担軽減、医療費削減に貢献するため、バイオシミラー、抗がん剤のジェネリック医薬品の製品ラインアップを拡充いたします。

 ・地域社会に貢献する包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)への取り組みを促進いたします。

 ・医療用医薬品メーカーとして患者様とそのご家族のためにビジネスパートナーとの戦略的提携を促進いたします。

②徹底したオペレーション最適化の追求

・患者様とそのご家族のニーズ(生の声)へ迅速に応える製品開発・製品改良を行います。

・国内最大のジェネリックメーカーとしての調達力・生産力を活かした原価低減及び製造内製化を促進いたします。

 ・エルメッドとの統合効果の追求を行います。

③グローバル水準の品質確保、競争力強化

 ・Sagentの強みである低分子ジェネリック注射剤に加え、バイオシミラーの拡充、コンパウンドビジネス及びオーファンドラッグの強化による米国市場での事業規模を拡大いたします。

 ・アジアにおける日医工ブランド製品の規模を拡大いたします。

 ・世界各国の品質基準を満たすグローバルな開発体制の推進と製品ラインアップの拡充を図ります。

 ・積極的なアライアンス提携等による新たなビジネス圏への展開を行います。

④ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保

 ・健全な経営基盤を支えるガバナンス体制、コンプライアンス体制の堅持・向上を図ります。

 ・健康・生命に関わる製薬企業としての誇りを持ち、社会貢献活動に積極的に取り組みます。

 ・社会的債務の一つとして、事業活動に伴う環境負荷の低減と改善に向けた取り組みを継続的に推進します。

 ・個々の強み・能力を最大限に生かす多様な成長の機会を提供しつつ、柔軟な働き方を促進することで働きやすい環境づくりに努めます。

 <4つの基本戦略の進捗状況>

 ①事業領域のさらなる深化/進化

  2019年11月に、お医者様専用のコミュニティサイト「MedPeer」、薬剤師様専用のコミュニティサイト「ヤクメド」を運営するメドピア株式会社(以下、メドピア)と業務提携し、メドピアのコミュニティサイトと当社のオウンドサイトを連携させた新しいジェネリック医薬品のデジタルマーケティング展開を目指した活動を開始しております。そして2020年5月には、患者様とクリニックを繋ぐかかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」を共同で推進することを目的に、2020年9月に合弁会社を設立することに合意しております。

 ②徹底したオペレーション最適化の追求

  PMP8(Profit Management Plan 8)を策定し、2022年3月期までの3年間で累計150億円以上のコスト削減を目標として取り組んでおります。2020年3月期においては、製造収率の改善、廃棄削減、調達コスト低減、製造所・原薬統合等に取り組み、44億円のコスト削減を実現しました。

 ③グローバル水準の品質確保、競争力強化

  Sagent グループにおいては、モントリオール工場にてFDA認定を受け、米加両国あわせたFDA認定工場にてコスト競争力、安定供給能力の強化を図るべく、自社製品の内製化を進めております。

  また、インフリキシマブBSの早期承認申請やオーファンドラッグの早期の市場投入を目指し取り組んでおります。

  そして、コンパウンド製剤のラインアップを拡充し、増産に向けた対応を開始しております。

 ④ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保

  これまでに10自治体と地域連携協定を締結し、医薬品企業として培ってきた知見・ノウハウを活用し社会・地域の課題解決に向けての取り組みを進めており、新型コロナウイルス感染症対策としては手指消毒薬の寄付や感染症防止に関する講習会開催等を行っております。

 <目標とする経営指標>

 第8次中期経営計画「NEXUS∞」において、下記5項目について計数目標値を設定しております。

 ①海外売上高 600億円(2022年3月期)

  海外を今後の成長ドライバーと位置付け、米国におけるバイオシミラーの展開、東南アジア5か国での承認取得を目指します。

 ②PMP8によるコスト削減 150億円(2020年3月期~2022年3月期累計)

  国内外で連携してのオペレーション最適化、エルメッドとの統合効果追求などによるコスト削減策を実施します。

 ③配当性向 25%~30%(中期経営計画期間中、同水準を維持)

 ④女性管理職比率 15%以上(2022年3月期)

 ⑤原薬複数化比率 自社製品の70%(2022年3月期)

 (新型コロナウイルス感染症の影響について)

  新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループにおいても、テレワークの実施、特別休暇の付与、各部署の執務場所分散などの感染防止策を行っております。

  当社グループの全生産拠点は通常通りの稼働を続けており、また、原薬調達等にも影響は出ておらず、これまでのところ、業績への影響は顕在化しておりません。しかしながら、今後の状況次第では、原薬・資材の調達、外注先の稼働状況、患者様の受診抑制等、業績への影響を及ぼす事象の発生可能性も否定できない状況であり、その場合は、経営戦略等の見直しが必要となるケースもあると認識しております。

  一方で、新型コロナウイルス治療薬候補として当社の「フサン®」が挙がっており、その有効性等を確認するための臨床試験が国内外で行われております。当社といたしましては、治験協力のため「フサン®」の無償提供を行うとともに、「フサン®」が治療薬として認可された場合にも対応できるよう、愛知工場における生産ラインの増設など、増産体制の構築も進めております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが考えられます。
 当社グループは、これらのリスクの所在を認識した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の努力をいたします。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

a ジェネリック医薬品の特性と競争

 当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を営んでおり、その中でも主としてジェネリック医薬品を扱っております。ジェネリック医薬品とは、最初に開発して発売された「先発医薬品」の特許が切れた後に発売される「後発医薬品」のことであります。「先発医薬品と同じ有効成分で、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量が等しい医薬品」とも定義され、通常は先発医薬品の再審査期間及び物質特許期間が満了した後に発売されます。先発医薬品の特許満了と同時に、多くのジェネリック医薬品メーカーが市場に参入し、厳しい競争のなかで価格低下を招くことがあります。その結果、収益が低下して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b 医療制度の変更

 厚生労働省は、国民医療費の抑制を目的として、これまでも数々の医療制度改革を実施してきており、今後もこの方針は継続されるものと考えられます。

 医療用医薬品の製造・販売にあたりましては、開発、製造、流通及び患者投与の各段階において、種々の承認・許可制度及び監視制度が設けられております。これら医療制度においては、ジェネリック医薬品の普及推進につながる制度もありますが、制度変更の内容によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c 薬価基準改定

  わが国の医療用医薬品は、国の定める薬価基準によって薬価が決められています。薬価はこれまで概ね2年に一度改定が行われ、多くの品目について薬価の引き下げが行われてきました。さらには、2021年4月以降は中間年においての薬価改定の実施が予定され、以後も毎年改定が予定されています。これら薬価改定での薬価の引き下げ幅の大きさによっては、収益性の低下により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d 法的規制

 当社グループは、医療用医薬品を製造・販売するにあたり「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)」等の薬事関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。かかる医薬品の製造販売事業の許認可に関して法令違反等があった場合には、監督官庁から業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになります。これまでに当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、発生した場合には、事業停止や許認可等の取消しとなる可能性があり、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

e 先発医薬品メーカー、外資系メーカーの参入

 ジェネリック医薬品市場の拡大傾向は今後も持続すると考えられます。これに伴い、日本国内の先発医薬品メーカーや、国際的な外資系製薬メーカーが日本のジェネリック医薬品市場に参入した場合、企業等が特許切れ前のオーソライズドジェネリックを先行販売した場合、ジェネリック医薬品業界はさらに熾烈な競争を強いられることになり、収益性が低下して、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

f 訴訟に係るリスク

 ジェネリック医薬品の特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があり、そのような事態になった場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、物質特許、製剤特許及び用途特許を中心とした産業財産権に関する徹底した調査を行い、また不正競争防止法も考慮した製品開発を心がけております。

 一方当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により、自社技術、ノウハウの保護を図っております。しかし、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、当社グループの活動に関連して、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g 海外展開

 当社グループは、グローバルに製品の生産・販売活動を展開していますが、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのカントリーリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

h 製品回収、販売中止

 ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査を受けた後に発売されますので、基本的には重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものでありますが、万一、予期せぬ新たな副作用の発生や、製品に不純物が混入したり、製品の規格が承認基準を充たさないなど、製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

i 資本・業務提携に係るリスク

 当社グループは、商品の販売、ジェネリック医薬品の共同開発の他、バイオシミラーの開発等に関し、他社との資本・業務提携を行っております。今後、何らかの事情により、提携関係が変更・解消になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

j 災害等による生産の停滞、遅延

 当社グループは、富山県、愛知県、山形県、埼玉県、北海道、静岡県、米国・ノースカロライナ州、米国・ニューヨーク州及びカナダ・ケベック州に生産拠点を置いており、リスクの分散を図っておりますが、地震、津波、火災等の災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合、製品によりましては、その供給が停止し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な原材料につきまして、特定の取引先から供給されているものがありますため、災害をはじめ何らかの要因によりその仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

k 環境に関するリスク

 当社グループは、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下、廃棄物等の環境諸法令を遵守しております。しかし、関係法令の改正や環境汚染問題の発生などにより、環境改善に要する費用や周辺地域への補償が発生した場合、また新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

l 研究開発に係るリスク

 当社グループは、ジェネリック医薬品・バイオシミラー・オーファンドラッグについて慎重かつ積極的に開発投資を行っております。特にバイオシミラーの開発は、ジェネリック医薬品の開発と比較してより多くの開発期間、開発費用が必要とされています。また、今後、何らかの事情により、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加が発生した場合、開発費の減損損失計上等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

m 棚卸資産の回収可能性に係るリスク

 当社は、インフリキシマブBSの原薬を9,803百万円保有しております。当該原薬については、日本市場及び現在導出準備を進めている海外市場でのインフリキシマブBSの販売等により消尽する見込みです。しかしながら、当該原薬を使用期限内に消尽できない見込みとなった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

n M&Aに係るリスク

 2016年8月に子会社化した米国のSagent Pharmaceuticals, Inc. 及び、2019年4月に子会社化したエルメッド株式会社は、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

o 金融市況及び為替動向に係るリスク

 当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。また、当社グループは連結子会社を海外に有しており、当社連結財務諸表において海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。これら金融市況および為替相場の変動は、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

p 情報管理に係るリスク

 当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能性があります。これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

q 外部業務委託に係るリスク

 当社グループは、グループ外企業との間で、様々な業務に関し外部業務委託を行っております。外部業務委託先において、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障をきたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えいする等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等には、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

r 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして、スーパーフレックスタイム制(コア無フレックスタイム制)の導入、小学校以下、特別支援学校の子を持つ親に対する特別休暇(有給休暇)の付与、在宅勤務、ソーシャルディスタンスを確保するため各部署の執務場所の分散、デスク用パネルの設置等の感染拡大防止策を行ってまいりました。しかしながら、当社グループ役職員に感染者が発生した場合、一部事業の停止など、円滑な事業活動を行うことが困難となり、経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の長期化・拡大により、原材料・外注製品の調達や、患者様の受診抑制による売上への影響等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1965年7月

日本医薬品工業株式会社(資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の1)を設立し、医薬品の販売を開始。

1966年1月

本社を富山市針原中町に移転。

1966年9月

本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。

1967年6月

富山工場を建設し、医薬品の製造開始。

1967年7月

内外医師新薬株式会社を吸収合併。

1970年6月

富山第一工場(旧滑川第一工場)を建設し、医薬品の製造開始。

1972年4月

総合研究所を設置。

1974年10月

富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。

1978年12月

株式額面変更のため、株式会社田村薬品(形式上の存続会社、1947年9月15日設立)と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。

1980年7月

名古屋証券取引所に株式を上場(市場第二部)。

1981年11月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)。

1983年3月

富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。

1985年6月

東京医薬品工業株式会社を吸収合併。

1986年10月

南砺工場(旧福野工場)を建設し、医薬品の製造開始。

1996年8月

富山第二工場(旧滑川第二工場)を建設し、医薬品の製造開始。

1998年9月

株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の3社より、営業の一部譲受け。

2001年5月

日本たばこ産業株式会社より一部OTC事業を承継。

2003年5月

富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。

2004年11月

マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。

2005年4月

マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。

2005年4月

日本ガレン株式会社を吸収合併。

2005年6月

日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。

2005年12月

オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。

2006年6月

富山第一工場内に製剤開発センターを設置。

2006年11月

大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

2007年4月

マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2007年11月

小林薬学工業株式会社を解散。

2008年6月

テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。

2008年7月

テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。

2008年11月

オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2009年6月

連結子会社3社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。

2010年4月

富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。

2010年12月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)。

2011年11月

富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。

2011年12月

当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。

2012年2月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

2012年3月

ヤクハン製薬株式会社(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。

2012年6月

日医工ファーマ株式会社を吸収合併。

2013年3月

ヤクハン製薬株式会社(現・連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2013年3月

株式会社日医工オオサカ(現・連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2013年4月

富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。

2014年1月

タイ(バンコク)に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2014年4月

アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。

2016年8月

Sagent Pharmaceuticals, Inc.(現・連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2017年10月

日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。

2018年1月

富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。

2019年4月

エルメッドエーザイ株式会社を株式取得により完全子会社化、並びにエルメッド株式会社(現・連結子会社)へ商号変更。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

43

47

222

190

44

33,070

33,616

所有株式数(単元)

-

165,951

8,879

123,601

103,407

433

248,575

650,846

78,052

所有株式数の割合(%)

-

25.50

1.36

18.99

15.89

0.07

38.19

100.00

(注)1.自己株式は954,517株であり、「個人その他」(9,545単元)及び「単元未満株式の状況」(17株)欄に含まれております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い設定された従業員持株会専用信託が所有する株式268,300株は、「金融機関」に2,683単元含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する適切な利益還元を継続することを重要政策のひとつとして位置づけており、業績に対応した配当を基本としつつ、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

 当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第2四半期末配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 今期に関しましては、経営体質の強化、今後の事業展開、内部留保の充実等を勘案し、第2四半期末で1株当たり15.00円、期末は1株当たり15.00円とし、合計年30.00円としております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

(注1)  963

15.00

取締役会決議

2020年6月18日

(注2)  963

15.00

定時株主総会決議

 (注1)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式358,300株に対する配当金5百万円を含めて記載しております。

 (注2)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金4百万円を含めて記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

田村 友一

1962年7月2日

 

1989年4月

当社入社

1990年2月

取締役経営企画室長

1992年2月

取締役営業本部担当兼経営企画室長兼東京管理部長

1994年2月

代表取締役専務営業本部担当兼経営企画室担当

2000年2月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,804

代表取締役

副社長

サプライチェーン

・BSマネジメント担当

吉川 隆弘

1952年3月8日

 

1975年4月

住友商事㈱入社

2005年4月

同社理事ライフサイエンス本部長

2010年10月

当社入社

2010年10月

執行役員流通安定推進本部副本部長

2010年12月

上席執行役員企画本部長

2011年2月

常務執行役員企画本部長

2011年12月

常務執行役員開発・企画本部長

2013年6月

取締役常務執行役員開発・企画本部長

2016年4月

取締役常務執行役員調達本部長

2019年5月

取締役サプライチェーン・BSマネジメント担当

2020年4月

代表取締役サプライチェーン・BSマネジメント担当

2020年6月

代表取締役副社長サプライチェーン・BSマネジメント担当(現任)

 

(注)3

34

取締役

副社長

CSR・ESG・ビジネス創造担当

赤根 賢治

1953年8月5日

 

1976年4月

㈱北陸銀行入行

2005年6月

同行金融公金部長

2006年9月

当社入社

2006年9月

総務部長

2006年12月

執行役員総務部長

2008年12月

執行役員管理本部長兼財務部長

2009年2月

取締役管理本部長兼財務部長

2011年2月

取締役常務執行役員管理本部長

2011年12月

取締役専務執行役員経営全般担当兼内部監査担当

2013年4月

取締役専務執行役員社長室担当兼内部監査担当

2017年4月

取締役専務執行役員社長室担当兼コンプライアンス・内部監査統括室担当

2018年4月

取締役副社長執行役員コンプライアンス・内部監査統括室担当

2019年4月

取締役副社長執行役員社長室担当

2019年5月

取締役副社長CSR・ESG・ビジネス創造担当(現任)

 

(注)3

59

取締役

専務

利益・資産管理担当

稲坂 登

1955年12月18日

 

1978年3月

当社入社

2001年12月

業務部長

2005年12月

オリエンタル薬品工業㈱

代表取締役〔出向〕

2008年1月

執行役員業務部長

2008年12月

執行役員営業本部副本部長兼業務部長

2009年5月

上席執行役員購買部長

2009年12月

上席執行役員財務部長

2011年12月

常務執行役員管理本部長

2014年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2018年4月

取締役専務執行役員管理本部長

2019年5月

取締役専務利益・資産管理担当(現任)

 

(注)3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

超品質・安定供給担当

川岸 浩

1958年11月12日

 

1979年4月

当社入社

2003年12月

滑川工場生産第一部長

2005年12月

滑川工場長兼生産第一部長

2010年12月

執行役員生産本部滑川工場長兼生産第一部長

2013年2月

執行役員生産本部副本部長兼富山工場長

2014年6月

執行役員日医工ファーマテック株式会社生産統括室長[出向]

2015年4月

常務執行役員生産本部長

2019年5月

上席執行役員超品質・安定供給担当

2019年6月

取締役超品質・安定供給担当(現任)

 

(注)3

13

取締役

髙木 繁雄

1948年4月2日

 

1971年4月

㈱北陸銀行入行

1998年6月

同行取締役

2002年6月

同行代表取締役頭取

2003年9月

㈱ほくぎんフィナンシャルグループ(現㈱ほくほくフィナンシャルグループ)代表取締役社長

2011年2月

当社取締役(現任)

2013年6月

㈱北陸銀行特別顧問

2013年11月

2016年7月

富山商工会議所会頭(現任)

㈱北陸銀行特別参与(現任)

 

(注)3

16

取締役

酒井 秀紀

1962年9月19日

 

1992年4月

日本学術振興会特別研究員

1992年8月

富山医科薬科大学助手

1996年9月

文部省長期在外研究員

1998年5月

富山医科薬科大学助教授

2005年2月

富山医科薬科大学薬学部教授

2006年4月

富山大学大学院医学薬学研究部教授

2013年10月

富山大学薬学部副学部長

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

富山大学大学院医学薬学研究部長

2018年4月

富山大学薬学部長(現任)

2019年10月

富山大学学術研究部薬学・和漢系教授(現任)

2019年10月

富山大学学術研究部薬学・和漢系長(現任)

 

(注)3

-

取締役

今村 元

1955年11月19日

 

1984年4月

富山県弁護士会登録(現任)

1994年2月

当社監査役

1998年1月

今村法律事務所設立

 

同事務所代表(現任)

2017年6月

当社監査役退任

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

種部 恭子

1964年10月14日

 

1990年6月

富山医科薬科大学医学部附属病院医員

1991年2月

恩賜財団母子愛育会愛育病院産婦人科医師

1992年2月

厚生連糸魚川総合病院産婦人科医師

1992年4月

黒部市民病院産婦人科医師

1998年4月

富山医科薬科大学医学部産科婦人科学助手

2001年4月

富山医科薬科大学附属病院産科婦人科外来医長

2003年4月

富山県済生会富山病院産婦人科医長

2006年7月

医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山院長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年1月

医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山代表(現任)

2019年4月

富山県議会議員(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

監査等委員

金剛寺 敏則

1951年11月7日

 

1971年5月

当社入社

1998年1月

財務部長

2001年12月

執行役員財務部長

2004年2月

取締役財務担当兼財務部長

2007年6月

取締役経営管理部門長

2008年12月

2009年10月

2010年6月

常務取締役グループ管理担当

常務取締役営業本部担当

専務取締役営業本部長

2011年2月

取締役専務執行役員営業本部長

2014年6月

代表取締役専務執行役員営業本部統括担当兼営業本部長

2016年5月

代表取締役専務執行役員営業本部統括担当

2017年4月

代表取締役専務執行役員営業担当

2018年4月

取締役

2018年4月

 

エルメッドエーザイ㈱取締役〔出向〕

2019年4月

 

取締役コンプライアンス・内部監査統括室担当

2019年6月

2020年6月

常勤監査役

取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

64

取締役

監査等委員

堀 仁志

1953年7月27日

 

1982年8月

公認会計士登録(現任)

1985年9月

税理士登録(現任)

2002年8月

堀税理士法人設立

同法人代表社員(現任)

2005年2月

当社監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

4

取締役

監査等委員

佐藤 孝

1950年1月4日

 

1975年10月

扶桑監査法人入所

1979年3月

公認会計士登録(現任)

1997年8月

中央監査法人代表社員

2007年8月

あずさ監査法人代表社員

2012年6月

有限責任あずさ監査法人退所

2012年7月

公認会計士佐藤孝事務所所長(現任)

2012年9月

税理士登録(現任)

2014年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

-

2,024

(注)1.取締役髙木 繁雄、酒井 秀紀、今村 元、種部 恭子は、社外取締役であります。

2.取締役監査等委員堀 仁志、佐藤 孝は、社外取締役監査等委員であります。

3.2020年6月18日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月18日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、日医工役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

なお、提出日(2020年6月24日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。

6.当社は、2020年6月18日開催の第56期定時株主総会において、法令に定める監査等委員の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役監査等委員1名を選任しております。補欠取締役監査等委員の略歴は下記のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

橋本 広典

1953年11月14日生

1977年4月

2009年2月

2011年6月

2014年6月

2017年6月

2019年6月2020年6月

㈱富山銀行入社

同行理事富山支店長

同行取締役富山支店長

同行取締役審査部長

富山リース㈱代表取締役社長(現任)

当社補欠監査役

当社補欠取締役監査等委員(現任)

(注)1.橋本 広典は、補欠の社外取締役監査等委員であります。

2.補欠取締役監査等委員が取締役監査等委員に就任した場合の任期は、就任した時から退任した取締役監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 2020年6月24日現在、当社の社外取締役は4名、社外取締役監査等委員は2名であります。

 社外取締役 髙木 繁雄氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、富山商工会議所会頭、株式会社北陸銀行特別参与、北陸電力株式会社社外取締役、セーレン株式会社社外監査役及び川田テクノロジーズ株式会社社外監査役であります。株式会社北陸銀行は当社の主要な借入先及び大株主であります。当社と富山商工会議所、北陸電力株式会社、セーレン株式会社及び川田テクノロジーズ株式会社との間には特別の関係はありません。
 社外取締役 酒井 秀紀氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、富山大学薬学部長、富山大学学術研究部薬学・和漢系教授並びに富山大学学術研究部薬学・和漢系長であります。当社は富山大学に寄付を行っております。
 社外取締役 今村 元氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、今村法律事務所代表及び田中精密工業株式会社社外取締役であります。当社と今村法律事務所及び田中精密工業株式会社との間には特別の関係はありません。
 社外取締役 種部 恭子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、内閣府男女共同参画会議重点方針専門調査会委員、公益社団法人富山県医師会常任理事、公益社団法人日本産婦人科医会常務理事、医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山代表及び富山県議会議員であります。当社と内閣府男女共同参画会議重点方針専門調査会、公益社団法人富山県医師会、公益社団法人日本産婦人科医会、医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山及び富山県議会との間には特別の関係はありません。
 社外取締役監査等委員 堀 仁志氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、堀税理士法人代表社員及びダイト株式会社社外取締役であります。当社と堀税理士法人との間には特別の関係はありません。なお、当社とダイト株式会社との間には製品仕入等の取引があります。
 社外取締役監査等委員 佐藤 孝氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士佐藤孝事務所所長、岐阜信用金庫員外監事及び中部鋼鈑株式会社社外取締役であります。当社と公認会計士佐藤孝事務所、岐阜信用金庫及び中部鋼鈑株式会社との間には特別の関係はありません。

 社外取締役 髙木 繁雄氏は、長年金融機関で培った豊富な経験・知識を活かして、独立、客観的な立場から経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
 社外取締役 酒井 秀紀氏は、大学教授として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。

 社外取締役 今村 元氏は、弁護士として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
 社外取締役 種部 恭子氏は、医師として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
 各社外取締役監査等委員は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たします。
 独立性に関する基準又は方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合は独立性を損なうものと規定しております。
 当社の社外取締役及び社外取締役監査等委員は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
 社外取締役及び社外取締役監査等委員の6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しており、客観性及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役監査等委員による監査と監査部門等による監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的に開催し、情報交換を行います。内部統制部門は社外取締役、社外取締役監査等委員及び監査部門等から様々な提言を受けます。
 また、すべての独立役員(独立社外取締役、独立社外取締役監査等委員)から成る独立役員会議を設置しており、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図ります。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

Sagent

Pharmaceuticals, Inc.(注)1.2

米国 イリノイ州

10

(米ドル)

医薬品の製造及び販売

100.0

役員の兼任:あり

資金援助:あり

Omega Laboratories, Ltd.

カナダ ケベック州

1,321

(千カナダドル)

医薬品の製造及び販売

100.0

役員の兼任:なし

資金援助:なし

ヤクハン製薬㈱

北海道北広島市

60

医薬品の製造及び販売

100.0

医薬品の販売及び購入

役員の兼任:あり
資金援助:なし

㈱日医工オオサカ

大阪府東大阪市

20

医薬品の販売

100.0

医薬品の販売

役員の兼任:なし

資金援助:なし

㈱イーエムアイ

大阪府大阪市西区

100

医薬品等の安全性検査受託

100.0

医薬品試験検査委託

役員の兼任:あり

資金援助:なし

Nichi-Iko(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ バンコク

102

(百万バーツ)

医薬品の薬事登録、輸入、販売及びマーケティング

99.7

医薬品の販売

役員の兼任:あり

資金援助:あり

エルメッド㈱

(注)1

富山県富山市

150

医薬品の研究開発、製造及び販売

100.0

医薬品の販売

役員の兼任:あり

資金援助:なし

その他7社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

   2.Sagent Pharmaceuticals, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上収益               35,163百万円

         (2)税引前利益              △1,040百万円

         (3)親会社の所有者に帰属する当期利益    △546百万円

         (4)資本合計               74,352百万円

         (5)資産合計               106,938百万円

 

持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

 議決権の所有

  割合(%)

関係内容

アクティブファーマ㈱

東京都千代田区

300

医薬品原体の製造及び販売

49.0

医薬品原体の購入

役員の兼任:あり
資金援助:あり

日医工サノフィ㈱

東京都新宿区

50

医薬品、診断薬等の製造及び販売

49.0

医薬品の購入

役員の兼任:あり
資金援助:なし

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

26,028

36.1

 

28,059

28.8

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 退職給付費用

 

146

 

 

143

 

 

2 賞与引当金繰入額

 

1,291

 

 

1,351

 

 

3 その他

 

5,267

6,705

9.3

5,579

7,074

7.3

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 動力費

 

1,546

 

 

1,454

 

 

2 外注加工費

 

28,445

 

 

51,223

 

 

3 減価償却費

 

5,630

 

 

5,759

 

 

4 その他

 

3,646

39,268

54.5

3,869

62,306

63.9

当期総製造費用

 

 

72,002

100.0

 

97,441

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

9,881

 

 

10,578

 

合計

 

 

81,884

 

 

108,019

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

10,578

 

 

10,223

 

当期製品製造原価

 

 

71,305

 

 

97,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度46%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1,880百万円

198百万円

販売促進費

22,257

27,021

給料及び手当

4,307

4,888

賞与引当金繰入額

296

372

退職給付費用

121

137

減価償却費

1,183

1,350

研究開発費

8,630

9,170

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループでは、生産能力のアップ、内製化によるコストダウンを実現するため、8,405百万円の設備投資を実施いたしました。
 所要資金については当社の自己資金及び借入金を充当いたしました。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値171,220 百万円
純有利子負債90,848 百万円
EBITDA・会予19,371 百万円
株数(自己株控除後)63,939,835 株
設備投資額8,405 百万円
減価償却費11,871 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田村 友一
資本金23,360 百万円
住所富山県富山市総曲輪一丁目6番21
会社HPhttps://www.nichiiko.co.jp

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