1年高値4,419 円
1年安値2,951 円
出来高1,588 千株
市場東証1
業種精密機器
会計IFRS
EV/EBITDA22.2 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予4.9 倍
ROA6.6 %
ROIC8.4 %
β0.79
決算3月末
設立日1921/9
上場日1982/6/21
配当・会予28 円
配当性向24.7 %
PEGレシオ-3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.6 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下当社という。)と、連結子会社101社、持分法適用関連会社5社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は以下のとおりです。

 事業区分の方法については、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の3事業に区分しております。

 なお、当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカンパニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(5.セグメント情報)」に記載のとおりです。

 当社グループを構成している各会社間の取引の概要は以下の図のとおりです。

 

[心臓血管カンパニー]

 (国内)当社は、カテーテルシステム、人工心肺システムの製品を製造し、また人工心肺システムの一部、人工血管を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。
 テルモ・クリニカルサプライ(株)は、カテーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
 テルモ山口(株)はカテーテルシステムの半製品の製造を行っております。

 (海外)テルモメディカルCorp.及びテルモヨーロッパNVの2社は、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、カテーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
 テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、人工心肺システムの製品の一部を製造し、販売しております。
 バスクテック, Ltd.は、大動脈瘤治療等に用いるステントグラフトの開発・製造・販売を行っております。

 テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A. de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、当社、テルモメディカルCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
 テルモパナマインターナショナルInc.は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
 バスクテックドイツGmbH及びその他1社は、バスクテック, Ltd.より製品を仕入れ、販売を行っております。

 テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ(香港)Ltd. 、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd.は、主に当社及びテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
 テルモメディカル(上海)Co., Ltd.は、主に当社より製品を仕入れ、販売を行っております。

 台灣泰爾茂医療産品股份有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
 テルモハート, Inc.は補助人工心臓の製造・販売を行っております。
 マイクロベンション, Inc.、マイクロベンションコスタリカ, S.R.L.及びシークエントメディカル, Inc.は脳動脈瘤治療用デバイスを製造し、販売を行っております。シークエントメディカルドイツ GmbHは、シークエントメディカル, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。

 マイクロベンションUK Ltd.、マイクロベンションヨーロッパ及びマイクロベンションドイツGmbHは、主にマイクロベンション, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。

 テルモベトナムCo., Ltd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、心臓血管カンパニー関連の製品の一部を製造し、販売しております。

 上海アンジオケアメディカルテクノロジー有限公司は、腎助神経アブレーションカテーテルの開発・製造・販売を行っております。

 クイレムメディカルB.V.は、放射線放出ビーズの開発・製造を行っております。

 テルモプエルトリコLLCは、大腿動脈穿刺部止血デバイスの開発・製造を行っております。

 カリラメディカル, Inc.は、心臓用カテーテルイントロデューサーキットの開発・製造を行っております。

 ボルトンメディカル, Inc.は、大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの開発・製造・販売を行っております。ボルトンメディカルスペインS.L.U.、セロムメディカルテクノロジーS.r.lはボルトンメディカル, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。

 易生科技(北京)有限公司は薬剤溶出型冠動脈ステント(DES)の開発・生産・販売を行っております。

 アオルティカCorp.は、ステントグラフトを自動的に設計する「症例計画ソフトウェア」と、大動脈から分岐した細い血管に留置する「カバードステント」の開発・製造・販売を行っております。

 

    [ホスピタルカンパニー]

 (国内)当社は、ホスピタル医療器、医薬品類、腹膜透析関連、糖尿病関連、アライアンス関連の製品を製造し、また一部を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。また、ヘルスケア関連の製品を製造し、主として一般消費者向家庭用製品の代理店を通じて、全国の薬局・薬店等へ販売しております。
 テルモ山口D&D(株)は、当社より原材料の一部を仕入れ、アライアンス関連の一部を製造し、販売しております。

      テルモ・ビーエスエヌ(株)は、ホスピタル医療器の製品の一部の輸入・販売を行っております。
 オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)は、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。

 (海外)テルモメディカルCorp.は、当社及びテルモフィリピンCorp.より製品、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。

 テルモヨーロッパNVは、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。
 テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモメディカルCorp.、テルモフィリピンCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
 テルモ医療産品杭州有限公司は、当社より原材料の一部を仕入れ、主にホスピタル医療器の製品の一部を製造し、販売しております。
 テルモフィリピンCorp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の製品の一部を製造し、販売しております。
 テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ(香港)Ltd.、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd.は、主に当社及びテルモフィリピンCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
 テルモメディカル(上海)Co., Ltd.は、主に当社より製品を仕入れ、販売を行っております。

 台灣泰爾茂医療産品股份有限公司は、テルモフィリピンCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
 欧州及びアジア販売子会社は、ヘルスケア関連の製品を当社より仕入れ、販売を行っております。

 

[血液・細胞テクノロジーカンパニー]

 (国内)当社は、輸血関連の製品を製造し、主としてテルモBCT(株)を通じて日本赤十字社へ販売しております。

 (海外)テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブラジルLtda.、テルモチリLtda.、テルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモペンポールプライベートLtd.、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジーLLC及びその他1社より製品を仕入れ、販売を行っております。
 テルモペンポールプライベートLtd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、輸血関連製品の一部を製造し、販売しております。
 テルモモーリシャスホールディングLtd.は、テルモペンポールプライベートLtd.の株式を取得することを目的として設立しました。
 テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd.及びテルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.は、主に当社及びテルモペンポールプライベートLtd.、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジーLLC及びその他1社より製品を仕入れ、販売を行っております。

 テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジーLLC及びその他1社は、輸血関連製品の一部を製造し、販売しております。

 テルモBCTヨーロッパNV及びその他23社は、主に当社、テルモペンポールプライベートLtd.、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジーLLC及びその他1社より製品を仕入れ、販売を行っております。

 

 

 

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

[業績等の概要]

(1)業績

 当社グループでは、2016年12月に次の5カ年を対象とする中長期成長戦略を策定しました。中長期ビジョンとし
て「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなるこ
と、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指して経営を推進してお
ります。

 当連結会計年度の売上収益は、前期比4.9%増の6,289億円となり、営業利益は前期比3.7%増の1,106億円となりました。

 

 ≪連結業績≫

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上収益

599,481

628,897

29,415

4.9

(日本)

188,468

196,339

7,870

4.2

(海外)

411,013

432,557

21,544

5.2

調整後営業利益

122,128

124,998

2,869

2.3

営業利益

106,637

110,611

3,973

3.7

税引前利益

102,709

106,466

3,756

3.7

当期利益

79,287

85,037

5,750

7.3

親会社の所有者に帰属する当期利益

79,470

85,211

5,740

7.2

 

 セグメントの業績は以下のとおりです。

 なお、当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカンパニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(5.セグメント情報)」に記載のとおりです。

 

セグメントの名称

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

心臓血管カンパニー

売上収益

328,500

350,550

22,050

調整後営業利益

80,913

86,855

5,941

ホスピタルカンパニー

売上収益

165,766

170,963

5,197

調整後営業利益

26,829

25,248

△1,581

血液・細胞テクノロジーカンパニー

売上収益

104,984

107,156

2,171

調整後営業利益

15,673

15,053

△620

(注) 調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。

 

<心臓血管カンパニー>
 日本では、TIS(カテーテル)事業のイメージング領域や、ニューロバスキュラー事業の脳梗塞治療用製品が好調に推移しました。海外では、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、主に中国のTIS事業において減速が見られたものの、ニューロバスキュラー事業の袋状脳動脈瘤デバイス「ウェブ」(WEB)などが牽引した結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比6.7%増の3,506億円となりました。

 

(画像は省略されました)

 

<ホスピタルカンパニー>
 ホスピタルシステム事業では、スプレー式癒着防止材「アドスプレー」、麻酔用鎮痛剤「フェンタニル注射液」などが好調に推移したほか、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体温計や手指消毒剤の特需がありました。アライアンス事業の製薬企業との提携ビジネスも順調に拡大し、ホスピタルカンパニーの売上収益は前期比3.1%増の1,710億円となりました。

(画像は省略されました)

 

<血液・細胞テクノロジーカンパニー>
 欧州や新興国において為替のマイナス影響を受けたものの、グローバルで成分採血装置の新ソフトウェア導入が牽引し、好調に推移した結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比2.1%増の1,072億円となりました。

 

(画像は省略されました)

 

 

(2)キャッシュ・フロー

 ≪キャッシュ・フロー計算書概要≫

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

93,571

117,479

23,908

投資活動によるキャッシュ・フロー

△74,792

△84,714

△9,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

△67,540

14,010

81,550

現金及び現金同等物の期末残高

122,982

166,898

43,916

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、1,175億円となりました。当期においては、税引前利益1,065億円、減価償却費及び償却費524億円、法人所得税の支払額248億円、棚卸資産の173億円増加が主な要因です。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は、847億円となりました。テルモ山口株式会社の新棟建設や、増産等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出623億円、新ITシステムへの投資や独占販売権の取得等に伴う無形資産の取得による支出212億円が主な要因です。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果得られた資金は、140億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響の備えに伴う短期借入れによる収入400億円、配当金の支払額205億円が主な要因です。

 

 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より439億円増加し1,669億円となりました。

 

[生産、受注及び販売の実績]

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

報告セグメント

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

心臓血管カンパニー

366,658

3.3

ホスピタルカンパニー

163,117

0.4

血液・細胞テクノロジーカンパニー

105,884

△0.9

合計

635,660

1.8

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.報告セグメントに含まれる製品は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報(1)報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。

4.当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格(消費税等含まず。)算出で、35,855百万円です。

 

(2)受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

報告セグメント

金額(百万円)

前連結会計

年度比(%)

 心臓血管カンパニー

 TIS(カテーテル)

236,340

5.8

 ニューロバスキュラー

47,626

18.6

 カーディオバスキュラー

46,259

3.3

 血管

20,324

0.6

 ホスピタルカンパニー

 ホスピタルシステム

147,313

1.4

 アライアンス

23,650

15.8

 血液・細胞テクノロジーカンパニー

 -

107,156

2.1

 調整額

226

△ 1.7

合  計

628,897

4.9

(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.調整額226百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

3.報告セグメントに含まれる製品は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報(1)報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。

 

[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。

 

(1)経営成績

 <連結業績について>

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上収益

599,481

628,897

29,415

4.9

売上総利益

326,497

343,932

17,434

5.3

調整後営業利益

122,128

124,998

2,869

2.3

営業利益

106,637

110,611

3,973

3.7

税引前利益

102,709

106,466

3,756

3.7

当期利益

79,287

85,037

5,750

7.3

親会社の所有者に帰属する

当期利益

79,470

85,211

5,740

7.2

 

①売上収益

 売上収益は、前期比4.9%増6,289億円となりました。

 日本では、ホスピタルカンパニーの疼痛緩和事業、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業、心臓血管カンパニーのTIS(カテーテル)事業やニューロバスキュラー事業が好調に推移し、増収となりました。

 海外では、主に中国において、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、TIS事業が順調に拡大、またニューロバスキュラー事業が好調に推移し、増収となりました。

 なお、地域別の売上収益及びその前期比は、下図のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

②売上総利益
 売上総利益は、売上収益の増加により、前期比5.3%増の3,439億円となりました。

 

③調整後営業利益
 調整後営業利益は、販売費及び一般管理費、特に研究開発費が増加したものの、売上総利益の増加により、前期比2.3%増の1,250億円となりました。上記の内数として、新型コロナウイルス感染拡大の影響による調整後営業利益の減少27億円が含まれております。

 なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。

 当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標である調整後営業利益を追加的に開示しております。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

 

 

④営業利益
 営業利益は、調整後営業利益の増加により、前期比3.7%増の1,106億円となりました。

 

⑤税引前利益
 税引前利益は、営業利益の増加により、前期比3.7%増の1,065億円となりました。

 

⑥親会社の所有者に帰属する当期利益
 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税率の異なる地域別の利益構成の変化によるプラスの影響が生じたことにより、前期比7.2%増の852億円となりました。

 

 セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

<主要財務指標>

 

前連結会計年度

当連結会計年度

親会社所有者帰属持分当期利益率

12.7

%

11.7

%

資産合計当期利益率

7.2

%

7.2

%

親会社所有者帰属持分比率

62.3

%

60.8

%

1株当たり親会社所有者帰属持分

939.60

1,003.36

フリー・キャッシュ・フロー

18,778

百万円

32,764

百万円

 

① 流動資産

 当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ619億円増の4,606億円となりました。

 これは主に、成長投資資金確保に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響の備えとして、短期借入金の借入れ等により現金及び現金同等物が439億円増加した他、棚卸資産が130億円増加したことによるものです。

 

② 非流動資産

 当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ587億円増の7,807億円となりました。

 これは主に、テルモ山口株式会社の新棟建設や、増産等の設備投資に加え、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)が適用されたこと等により、有形固定資産が624億円増加したことによるものです。

 

③ 流動負債

 当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ689億円増の2,118億円となりました。

 これは主に、社債及び借入金が503億円増加したことに加え、IFRS第16号が適用されたこと等によりその他の金融負債が54億円増加したことによるものです。

 

④ 非流動負債

 当連結会計年度末における非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億円減の2,746億円となりました。

 これは主に、転換社債型新株予約権付社債の行使及び流動負債への振替えにより社債及び借入金が293億円減少した一方で、IFRS第16号が適用されたこと等によりその他の金融負債が252億円増加したことによるものです。

 

⑤ 資本

 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ568億円増の7,549億円となりました。

 これは主に、当期利益の計上により850億円増加、転換社債型新株予約権付社債の転換に自己株式を充当したこと等により177億円増加した一方で、剰余金の配当により205億円減少したことによるものです。

 

なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の業績等の概要の(2)キャッシュ・フローに記載のとおりです。

 

②財務政策

当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築により、株主資本利益率(ROE)の改善及び1株当たり利益(EPS)の成長を目指す」を掲げております。

運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資をはじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。

当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画にもとづく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米・アジア・中国の拠点とキャッシュマネジメントを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。

さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。新型コロナウイルス感染拡大の影響下においても、機動的な資金調達により十分な手元流動性を確保するとともに、健全な財務状態を維持できていることから、中長期的な成長投資は継続、さらにM&Aに関しても持続的かつ収益性のある成長に資する案件は、これまでと変わらず追求します。一方、不急とみなすことのできる経費や投資案件は見直していきます。また、利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30%を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて、次期の年間配当金につきましては1株につき28円(うち中間配当金14円)にて据え置きを予定しております。

なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、「第5経理の状況 1連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記14.社債及び借入金」に記載のとおりです。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記2.作成の基礎 (5)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、(5)次期の見通しにも記載のとおり、心臓血管カンパニーにおいては、緊急性の低い症例の延期等により、一時的には比較的大きな需要の減少が見込まれる一方、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカンパニーにおいては、医療インフラに関連する製品や、慢性疾患向けの製品が多く、影響は限定的との仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っています。

 

(5)次期の見通し

医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが加速しています。また、海外では買収等による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。

このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期成長戦略を推進しています。初年度の2017年度(2018年3月期)は、前年度に買収した事業の業績も寄与し、中長期成長戦略の目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。2年目である2018年度(2019年3月期)は、上期に心臓血管カンパニーの一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延があったものの、下期には全面的に正常化しました。3年目の2019年度(2020年3月期)は、日本における消費増税に伴う薬価及び特定保険医療材料価格の改定や、新しく導入される欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用に加えて、第4四半期には一部の地域において、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、期初の利益予想を上回りました。4年目となる2020年度(2021年3月期)は、持続的な成長を実現するべく、「グローバル戦略の加速」、「製品パイプラインの充実化」、生産体制をはじめとする「成長を支えるオペレーションの強化・最適化」、また顧客の活動における課題の解決を図る「ビジネスモデルの進化」等に取り組んでいきます。

次期(2021年3月期)の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、合理的な算定が困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。心臓血管カンパニーにおいては、緊急性の低い症例の延期等により、一時的には比較的大きな需要の減少が見込まれます。また、減少レベルや回復に要する期間などは、事業領域や地域によって異なり注視が必要です。一方で、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカンパニーに対しては、医療インフラに関連する製品や、慢性疾患向けの製品が多く、影響は限定的と見ています。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントに関する基礎

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の3つを報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの主な製品

報告セグメント

売上区分

主要製品

心臓血管カンパニー

TIS(カテーテル)

血管造影用ガイドワイヤー、血管造影用カテーテル、イントロデューサーシース、大腿動脈穿刺部止血デバイス、PTCA用バルーンカテーテル、冠動脈ステント、末梢動脈疾患治療用ステント、超音波画像診断装置、血管内超音波カテーテル 他

ニューロ

バスキュラー

脳動脈瘤治療用コイル・ステント、虚血性脳梗塞栓治療用吸引カテーテル・除去デバイス 他

カーディオバスキュラー

人工肺、人工心肺装置 他

血管

人工血管、ステントグラフト

ホスピタルカンパニー

ホスピタルシステム

輸液ポンプ、シリンジポンプ、輸液セット、シリンジ(注射筒)、輸液剤、鎮痛剤、栄養食品、癒着防止材、血糖測定システム、電子血圧計、電子体温計 他

アライアンス

プレフィルドシリンジ製剤製造受託、製薬企業向け製品(薬剤充填用シリンジ、医薬品同梱用注射針) 他

血液・細胞テクノロジーカンパニー

血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、病原体低減化システム、遠心型血液成分分離装置、細胞増殖システム 他

 

(2)報告セグメントに関する情報

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結財務諸表計上額

心臓血管

カンパニー

 

ホスピタル

カンパニー

 

血液・細胞

テクノロジーカンパニー

 

合計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

328,500

 

165,766

 

104,984

 

599,251

 

230

 

599,481

セグメント利益

(調整後営業利益)

80,913

 

26,829

 

15,673

 

123,417

 

1,288

 

122,128

(調整項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買収無形資産の償却費

6,642

 

 

8,376

 

15,018

 

384

 

14,633

一時的な損益(注)2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

857

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

106,637

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,111

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,876

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

162

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

102,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

(注)3

20,206

 

9,711

 

13,479

 

43,398

 

636

 

44,035

有形固定資産及び

無形資産の増加額

35,018

 

12,325

 

7,422

 

54,767

 

6,078

 

60,845

 

(注)1.調整額は以下のとおりです。

1)外部顧客への売上収益の調整額230百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

2)セグメント利益の調整額△1,288百万円には、棚卸資産の調整額△1,238百万円、その他△49百万円が含まれております。

2.一時的な損益△857百万円には、昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,567百万円、条件付対価の公正価値変動△2,040百万円等が含まれております。

3.減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結財務諸表計上額

心臓血管

カンパニー

 

ホスピタル

カンパニー

 

血液・細胞

テクノロジーカンパニー

 

合計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

350,550

 

170,963

 

107,156

 

628,670

 

226

 

628,897

セグメント利益

(調整後営業利益)

86,855

 

25,248

 

15,053

 

127,157

 

2,158

 

124,998

(調整項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買収無形資産の償却費

6,908

 

 

8,208

 

15,117

 

549

 

15,667

一時的な損益(注)2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,280

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

110,611

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,671

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,371

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

445

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

106,466

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

(注)3

25,222

 

12,250

 

14,541

 

52,014

 

344

 

52,358

有形固定資産及び

無形資産の増加額

47,813

 

14,343

 

22,205

 

84,362

 

5,147

 

89,510

 

(注)1.調整額は以下のとおりです。

1)外部顧客への売上収益の調整額226百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

2)セグメント利益の調整額△2,158百万円には、棚卸資産の調整額△173百万円、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△1,929百万円等が含まれております。

2.一時的な損益1,280百万円には、一昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,181百万円、事業再編費用△1,514百万円、条件付対価の公正価値変動2,239百万円等が含まれております。

3.減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する情報

 当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカンパニー」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、変更後の名称で記載しております。

 

(4)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(5)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

(a)売上収益

 

 

 

(単価:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

          日本

188,468

 

196,339

          欧州

120,368

 

121,128

          米州

175,646

 

191,388

          (うち、米国)

(150,944)

 

(164,727)

          アジア他

114,998

 

120,040

     合計

599,481

 

628,897

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(b)非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

          日本

136,831

 

167,811

          欧州

28,064

 

36,551

          米州

464,621

 

474,372

          (うち、米国)

(459,856)

 

(467,600)

          アジア他

45,223

 

51,695

     合計

674,740

 

730,431

(注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産及び繰延税金資産は除いております。

 

(6)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社グループは、2019年4月1日、「企業理念」、「コアバリューズ」、「テルモグループ行動規範」からなる新たな企業理念体系を制定しました。全社員がこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。

 

 企業理念:「医療を通じて社会に貢献する」

  創立時から持ち続け、未来にわたって希求する、企業の不変の目標、社会的使命です。

 

 コアバリューズ:「Respect(尊重) — 他者の尊重」、「Integrity(誠実) — 企業理念を胸に」、「Care(ケ ア) — 患者さんへの想い」、「Quality(品質) — 優れた仕事へのこだわり」、「Creativity(創造力) —   イノベーションの追求」

  企業理念実現のための活動において、アソシエイトが行動の基礎とする共通の価値観、信念です。

 

 テルモグループ行動規範

  アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則です。

 

(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

 2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが想定されます。一時的な需要の低下に加え、生産の操業度の低下や研究開発の遅延などにも留意が必要です。こうした状況のなか、健全な収益性と資金流動性を維持しながら、刻々と変化する状況に対し柔軟かつ機動的な対応を図っていきます。そして新型コロナウイルス感染症に対峙する医療機関や医療従事者に対し積極的な貢献を続けていきます。

 医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが進んでいます。また、海外では買収や合併による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、2016年12月に発表した次の5カ年を対象とする中長期成長戦略を推進しています。中長期ビジョンとして「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなること、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指しています。

 

中長期成長戦略

①グローバルでは選択と集中

高度医療を支えるために不可欠な製品や独自の技術力を生かして、グローバルでは、カテーテル、脳血管、D&D(ドラッグアンドデバイス、薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域)、血液治療等、市場の拡大が見込まれる領域やテルモの競争力を発揮できる分野に注力します。

 

②日本では総合力の発揮

ホームグラウンドである日本では、幅広い製品構成や医療現場との接点、確立した流通網等を生かして、医療機関や地域のニーズを満たし、患者さんのQOL(生活の質)の向上や医療の効率化に貢献する製品・サービスを提供していきます。

 

③イノベーションの推進

グローバルに展開する開発拠点やこれまで研究開発活動を通じて培った幅広いコア技術を生かし、自社開発を強化するとともに、社外との連携も推進し、社会全体への影響が大きい医療課題の解決に向けて、価値あるイノベーションの創出を目指します。

 

心臓血管カンパニーでは、心臓血管事業領域において、トップブランドとして世界中の医療現場から認知されることを目指します。その実現に向けて、短期的には新型コロナウイルス感染拡大に伴った緊急性の低い症例の延期等により、一時的には比較的大きな需要の減少が見込まれるものの、中長期的にはクオリティーの高い新製品を医療現場に提供していくとともに、個々の製品ベースにとどまらない成長を目指し、病院における医療経済性の向上や、個別化医療への対応といったソリューションの提供を進めます。そして、各参入領域におけるシェアでトップ3に入ること、そしてトータルクオリティーにおいてワールドクラスの信頼を獲得することを目指します。

 

ホスピタルカンパニーでは、新型コロナウイルス感染症がグローバル社会全体に大きな影響を与えるなか、これまでも長年取り組んできた感染対策の取り組みをさらに拡大します。また、薬剤投与においてはデジタル化による医療の質向上と効率化、がん、糖尿病治療においては製品群の拡充・普及を通じた患者さんのQOL向上への貢献、アライアンス事業においては安全性、簡便性など、医療現場のニーズに即した新たな価値の提供によって、グローバルでの事業拡大を図っていきます。

 

血液・細胞テクノロジーカンパニーでは、新たな治療領域への拡大、イノベーションの創出、多角化を推進します。新型コロナウイルス感染症に対する、回復期血漿を用いた治療法に成分採血装置が使用されるなど、いまだ満たされていない医療ニーズに貢献できる余地があります。血液治療のさらなる適用拡大など、細胞治療の開発企業や学術研究機関との協働を通じて、多角化に取り組んでまいります。また、政府やNGO(非政府組織)と連携し、データやエビデンスを用いてアフリカ諸国の医療インフラの整備に貢献するなど、新興国でもアクセス可能なイノベーションを追求し、持続的な成長を目指します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2016年12月に次の5カ年を対象とする中長期成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいきます。

 

 

方針

目標

成長性

市場拡大ペースを上回る成長

売上収益

:一桁後半の成長

収益性

売上成長を上回る利益成長

調整後営業利益※1

:二桁成長

調整後EPS※2

:135~150円※3

効率性

適切な効率性水準を維持

調整後ROE※4

:10%以上を維持

想定為替レート:USD=105円、EUR=115円

※1 買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いた営業利益

※2 買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いたEPS(基本的一株当たり当期利益)

※3 最終年度2021年度時点。2019年4月1日付で実施した株式分割を考慮して算定。

※4 資本に含まれる買収関連資産に係る在外営業活動体の換算差額を除いたROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)

 

2【事業等のリスク】

 当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

 

・医療行政の方針変更

 当社の属する業界では、国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした制度改革が継続的に行われています。当社は、事業を展開している各国における医療行政の方針を定常的に分析し、関連する社内部門やステークホルダーと共に必要な対応の実施に努めています。しかしながら、予測を超えた大規模な医療行政の方針変更が行われ、急激な環境変化が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・安定供給に係るリスクについて

 当社は、医療現場に高い品質の製品を安定的に供給できる、持続可能なバリューチェーンを構築するため、資材調達に関する事業継続計画(BCP)を整備するとともに、品質管理やコンプライアンス、EHS(環境・安全衛生)等に関する取り組みについては、取引先との協力体制構築も含め、強化に努めています。しかしながら、想定以上の長期にわたって安定的な供給体制が機能しなくなった場合、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・品質について
 当社は、グローバルに事業を展開するために、製造及び販売先国の関連する医薬品及び医療機器等の法令・規制の遵守、規格への適合を図るとともに、グローバルでの品質ガバナンス強化を推進し、品質管理システム構築と継続的改善を行っています。また、内部監査等を通じて、グループ内各生産拠点の関連法規制への対応状況や、品質管理の状況等について、定期的な確認を実施しています。加えて、要求される基準を満たし関連法規制を遵守するため、厳格な品質管理と製造管理のもとで、製品の品質、有効性及び安全性の確保に努めています。しかしながら、売上の低下や対応費用の増加等によって、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす、以下の可能性があります。

A. 各国における法令・規制の強化に対し、タイムリーな対応が取れないリスク。

B. 当社製品に関わる品質上の問題が発生した場合、リコールや、製品の出荷が一時的に滞る等のリスク。

C. 医療事故等の発生に当社製品が直接関与していないことが明らかであっても、将来的に当社製品にリスクが波及すると判断された場合、予防的な対策、措置を講じる可能性。

 

・医療における新たなエビデンスの発見

 当社の属する業界においては、研究の成果として、治療や医療機器・医薬品の有効性とリスク等が、時間の経過とともに明らかになっていきます。当社は、事前に想定しうる限りのリスクと機会を考慮して、製品開発、事業提携、買収等に臨んでおり、その途中段階においても、最新の研究報告や臨床データを分析し、継続の是非を判断しています。しかしながら、製品に期待されていた有効性が証明されなかった、これまで有効と考えられていた治療に新たな不具合や副作用が発見された等の場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・販売価格の変動

 当社の属する業界は、日本では医療費抑制策の一環として、2年に1度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。当社は、継続的な製造コストの低減活動や、より付加価値の高い製品の販売等によって、これらの影響を最小化するよう努めていますが、大きな販売価格の変動が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・為替レートの変動

 当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、各地域における現地通貨建て財務諸表を円換算しています。従って換算に適用する為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼすこととなります。当社は海外工場への生産移管、海外からの原材料調達等の構造的対応を図るとともに、保有する債権の当該リスクに対し、機動的な為替予約による影響の最小化に努めています。しかしながら、大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・会計基準及び税制の変更

 当社は、事業計画や成長戦略を策定する際、その時点で見込まれる、将来の会計基準や税制の変更による影響を含めるよう努めています。しかしながら、事前に情報を入手することが困難なタイミングで、会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税制当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・資本・業務提携及び企業買収等について

 当社は、資本・業務提携や企業買収等を、事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、適切な事業性の分析や判断、想定される事業リスクの低減、迅速かつ効率的な買収後統合等に努めています。しかしながら、今後、かかる資本・業務提携や企業買収等が当初期待していた成果を出せない場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・減損・評価損・事業再編に係るリスクについて

 当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、のれんや有形固定資産、無形資産等の減損、事業売却や清算等の損益により、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・情報セキュリティ、ITシステム管理に係るリスクについて

 当社では、詐欺メール対策や不正通信の監視等の外的要因から、多層にわたり情報とシステムを防御できるよう、セキュリティ強化策を実施しています。また内部要因への対策としても、情報セキュリティに関するグローバル共通の基準とルールを制定、社員への継続的教育や、システム老朽化への対応と刷新等を実施し、脅威に備えています。しかしながら、これらの対策が充分に機能しなかった場合、不正アクセス、個人情報・機密情報漏洩、システム障害等が発生し、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・重要な訴訟等について
 当社は、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについて、法務・コンプライアンス室、知的財産部等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっています。しかしながら、将来、第三者より、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・疫病や感染症の蔓延・大規模自然災害について

 当社は、世界的な疫病、感染症の拡大や、地震、ハリケーン等の自然災害が発生した際に備え、「グループ事業継続基本規程」を制定し、様々な訓練を定期的に実施しています。しかしながら、事業活動への支障が想定以上の規模となった場合、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対して、当社では、企業理念、コアバリューズ、「グループ事業継続基本規程」に基づき、次の3点を基本方針とし、事業活動を推進しています。

・全ての社員の健康と安全を最優先にした対応を進めること。

・医療を止めないため、製品の安定供給に最大限努めること。

・テルモグループの力を結集して、当該ウイルスの感染防止と治療に積極的貢献を図ること。

 当社では、2020年4月1日より全社的に危機管理を主眼に経営管理を強化、財務健全性(資金流動性)の追加担保や、より短いサイクルでの業績見通し確認、平時より厳格な収支管理実践など、変化の速い状況に即応する柔軟なオペレーション体制維持を図っております。

 次期以降への新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)次期の見通し」に記載のとおりです。

 

・環境・安全衛生及びコンプライアンスについて

 当社は、労働安全衛生、腐敗防止、独占禁止、医療従事者に対する適正なプロモーション等のコンプライアンス、気候変動を始めとした環境問題への対応について、国際基準に準拠した管理システムの運用、継続的な改善活動や制度の拡充、社員教育等を実施しています。しかしながら、各国における急激な法規制の変更や、その他社内及びステークホルダーにおける様々な要因により、これらの対策が充分に機能しなかった場合、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損及び、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・経済及び地政学に係るリスクについて

 当社は世界各国に製品を供給していますが、当社が事業を展開する様々な市場における景気後退や、それに伴う需要の縮小、あるいはテロ・戦争等の予期せぬ政情の変化が起こる可能性があります。当社は、各国の政治・経済情勢を定常的に確認、有事の際には人命の安全確保を最優先して、適切な対策の実行に努めます。しかしながら、事業活動への支障が想定以上の規模となった場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

  《おことわり》

 当社の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

2【沿革】

 

1921年9月  東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。

1922年2月  体温計を発売。

1936年11月  「仁丹体温計株式会社」と商号変更。

1963年1月  プラスチック製注射筒を発売。

1963年12月  「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。

1964年1月  静岡県富士宮市に富士宮工場開設。

1970年3月  静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。

1971年5月  ベルギーにテルモヨーロッパNV設立。

1971年10月  米国にキンブルテルモ社(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)設立。

1974年10月  「テルモ株式会社」と商号変更。

1982年6月  東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1983年4月  山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。

1985年5月  当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。

1989年11月  神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。

1991年1月  静岡県富士市に駿河工場開設。

1995年12月  中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立。

1996年7月  中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。

1998年3月  フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立。

1998年4月  テルモ・バイヤスドルフ(株)(現テルモ・ビーエスエヌ(株))を設立。

1999年6月  インドにテルモペンポールLtd.を設立。

1999年6月  テルモメディカルCorp.(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)が米国3M社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。

2002年6月  研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。

2002年11月  英国バスクテック, Ltd.を買収。

2003年1月  米国にテルモハート, Inc.を設立。

2005年1月  エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。

2005年2月  米国ミッションメディカルInc.を買収。

2006年3月  米国マイクロベンション, Inc.を買収。

2006年4月  ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立。

2007年1月  チリにテルモチリLtda.を設立。

2007年3月  ドイツ コーラー社より人工心臓弁事業を譲受。

2007年4月  オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)を設立。

2008年6月  (株)クリニカル・サプライ(現テルモ・クリニカルサプライ(株))を買収。

2010年1月  テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立。

2011年4月  米国カリディアンBCTホールディングCorp.(現テルモBCTホールディングCorp.)を買収。

2011年4月  米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。

2011年8月  中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立。

2011年11月  シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立。

2011年12月  米国オンセットメディカルCorp.を買収。

2011年12月  山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。

2012年12月  中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立。

2013年1月  ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立。

2013年2月  ロシアにテルモロシアLLC.を設立。

2013年3月  ポーランドでメドサービスSp. z.o.o.を買収。

2013年7月  テルモインディアプライベートLtd.を設立。

2014年1月  米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立。

2015年1月  テルモ山口D&D(株)を設立。

2016年2月  アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。

2016年7月  米国シークエントメディカル, Inc.を買収。

2016年10月  プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立。

2017年1月  米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。

2017年3月  米国ボルトンメディカル, Inc.を買収。

2018年12月  中国易生科技(北京)有限公司(エッセン・テクノロジー社を買収。

2019年11月  米国アオルティカCorp.を買収。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

124

46

383

806

37

35,993

37,389

所有株式数(単元)

4,014,292

94,658

464,475

2,412,312

496

607,734

7,593,967

124,340

所有株式数の割合(%)

52.8

1.3

6.1

31.8

0.0

8.0

100.0

(注) 1.自己株式7,236,929株は、「個人その他」に72,369単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、高い収益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的にすすめ、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。

 株主の皆様への利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30%を目標にしてまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

 当事業年度の年間配当金につきましては、1株につき28.00円(うち中間配当14.00円)とさせて頂きました。この結果、当期の配当性向(連結)は24.6%となりました。

 内部留保資金につきましては、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図るために有効投資してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

10,478

14

2020年6月25日

定時株主総会決議

10,531

14

(注)2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額は当該株式分割後の影響を考慮して記載しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役会長

三村 孝仁

1953年6月18日

 

1977年4月

当社入社

2002年6月

執行役員

2003年6月

取締役執行役員

2004年6月

取締役上席執行役員

2007年6月

取締役常務執行役員

2008年4月

ホスピタルカンパニー統轄、

営業統轄部管掌

2009年6月

中国・アジア統轄

2010年4月

中国総代表

6月

取締役専務執行役員

2011年8月

泰尓茂中国投資有限公司董事長兼総経理

12月

中国統轄(現中国地域代表)

2014年4月

テルモ・コールセンター担当

2017年4月

代表取締役会長(現在)

 

注3

51,472

代表取締役社長CEO

佐藤 慎次郎

1960年7月19日

 

1984年4月

東亜燃料工業(株)(現JXTGエネルギー(株))入社

1999年2月

朝日アーサーアンダーセン(株)(現PwC Japanグループ)入社

2004年6月

当社入社

2010年6月

執行役員

経営企画室長

2011年10月

心臓血管カンパニー統轄(現プレジデント)

2012年6月

上席執行役員

2014年6月

取締役上席執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員

2017年4月

代表取締役社長CEO(現在)

 

注3

38,505

取締役専務執行役員

<管掌>

品質保証部、安全情報管理部、レギュラトリーアフェアーズ、情報提供管理室、生産部、SCM推進室、CIOオフィス、情報戦略部、テルモメディカルプラネックス

<担当>

知的財産部

高木 俊明

1958年3月24日

 

1981年4月

当社入社

2004年4月

愛鷹工場長

2008年4月

愛鷹工場長、駿河工場長

6月

執行役員

2009年6月

研究開発本部統轄

2010年6月

取締役上席執行役員

2013年6月

品質保証部、安全情報管理部管掌(現在)、環境推進室管掌(現担当)

2015年4月

テルモ・コールセンター担当

7月

チーフクオリティーオフィサー(CQO)

2016年4月

取締役常務執行役員

2017年4月

生産部担当(現管掌)、調達部担当

2018年4月

取締役専務執行役員

 

知的財産部、テルモメディカルプラネックス担当(現管掌)(現在)

2020年4月

レギュラトリーアフェアーズ、情報提供管理室、臨床開発部、SCM推進室、CIOオフィス、情報戦略部管掌(現在)

 

注3

31,385

取締役常務執行役員

<管掌>

コーポレートアフェアーズ、法務・コンプライアンス室、営業管理部、テルモ・コールセンター、調達部

<担当>

広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室、環境推進室

羽田野 彰士

1959年7月27日

 

1983年4月

当社入社

2009年6月

執行役員

 

秘書室長、広報室長

2011年10月

経営企画室長

2012年6月

上席執行役員

 

経営企画室長、広報室、デザイン企画室担当

2015年4月

常務執行役員

2016年4月

ホスピタルカンパニープレジデント

6月

取締役常務執行役員(現在)

2017年1月

ホスピタルカンパニーホスピタルシステム事業プレジデント

2020年4月

コーポレートアフェアーズ、法務・コンプライアンス室、営業管理部、テルモ・コールセンター、調達部管掌(現在)

広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室、環境推進室担当(現在)

 

注3

15,766

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役上席執行役員

チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)

<管掌>

人事部、アジア・インド地域

<担当>

グローバル人事部、人財開発室、ダイバーシティ推進室

西川 恭

1959年6月1日

 

1982年4月

2002年4月

 

2008年4月

2010年4月

   6月

2012年3月

 

 

2018年4月

 

 

2019年6月

(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入社

(株)みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀行)人事部次長

同社香港支店長

同社執行役員

当社執行役員、国際統轄部統轄

東欧・アフリカ・中東統轄(現東欧・ロシア・中東・アフリカ地域代表)、テルモヨーロッパNV 取締役社長

上席執行役員

チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)、人事部、人財開発室担当(現在)

取締役上席執行役員(現在)

2020年4月

 

アジア・インド地域管掌(現在)
グローバル人事部、ダイバーシティ推進室担当(現在)

 

注3

10,975

取締役

上田 龍三

1944年9月20日

 

1969年4月

名古屋大学医学部合同内科入局

1976年9月

ニューヨーク・スローン・ケタリング癌研究所 客員研究員、研究員

1980年9月

愛知県がんセンター研究所 化学療法部主任研究員

1988年4月

同研究所 部長

1995年9月

名古屋市立大学医学部第二内科 教授

2003年4月

名古屋市立大学病院長

2008年4月

名古屋市病院局 局長

2010年4月

名古屋市立大学 名誉教授(現在)・顧問

同大学 大学院医学研究科 特任教授

2011年5月

特定非営利活動法人健康医療開発機構 理事(現在)

   7月

(公財)がん研究振興財団 理事(現在)

2012年4月

愛知医科大学医学部 腫瘍免疫寄附講座 教授(現在)

2013年1月

愛知医科大学評議員

2015年6月

当社社外取締役(現在)

   11月

(公財)がん研究会 非常勤理事(現在)

2016年5月

名古屋市立大学 客員教授(現在)

2018年6月

(公財)東洋医学研究財団 理事長(現在)

   11月

名古屋大学大学院医学系研究科 特任教授(現在)

 

注3

3,546

取締役

黒田 由貴子

1963年9月24日

 

1986年4月

ソニー(株) 入社

1991年1月

(株)ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役

2010年6月

アステラス製薬(株)社外監査役

2011年3月

(株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)社外取締役(現在)

2012年4月

(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー(現在)

2013年6月

丸紅(株)社外取締役

2015年6月

三井化学(株)社外取締役(現在)

2018年6月

(株)セブン銀行社外取締役(現在)

   6月

当社社外取締役(現在)

 

注3

322

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

西 秀訓

1951年1月6日

 

1975年4月

カゴメ(株) 入社

2000年6月

同社 取締役

2005年6月

同社 取締役常務執行役員

2008年6月

同社 取締役専務執行役員

2009年4月

同社 代表取締役社長

2014年1月

   6月

同社 代表取締役会長

長瀬産業(株) 社外取締役

2016年3月

カゴメ(株) 取締役会長

2019年6月

不二製油グループ本社㈱ 社外取締役(現在)

2020年6月

当社社外取締役(現在)

 

注3

-

取締役

(監査等委員)

木村 義弘

1955年6月29日

 

1978年4月

当社入社

1998年7月

業務部長

2004年4月

テルモヨーロッパNV 取締役社長

2006年7月

経理部長

2008年7月

ロジスティクス部長

2011年3月

テルモペンポールプライベート取締役会議長

2014年4月

執行役員

 

業務監査室長

2016年4月

常勤理事

2017年4月

監査等委員会室

6月

取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

16,177

取締役

(監査等委員)

中村 雅一

1957年1月9日

 

1983年10月

1999年5月

2008年8月

 

2014年7月

2016年9月

2017年6月

 

2019年6月

監査法人太田哲三事務所入所

太田昭和監査法人社員

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

同法人代表社員副理事長

中村雅一公認会計士事務所代表者(現在)

住友重機械工業(株)社外監査役(現在)

SCSK(株)社外取締役(監査等委員)(現在)

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

301

取締役

(監査等委員)

宇野 総一郎

1963年1月14日

 

1988年4月

 

 

1993年11月

2000年1月

 

2004年6月

 

2018年6月

 

2019年6月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

弁護士登録

米国ニューヨーク州司法試験合格

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現在)

ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株))監査役(現在)

(株)ドリームインキュベータ取締役(監査等委員)(現在)

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

-

168,449

 

(注) 1.取締役 上田龍三、黒田由貴子、西秀訓の3氏は、社外取締役です。

2.取締役 中村雅一、宇野総一郎の両氏は、監査等委員である社外取締役です。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から1年です。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から2年です。

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

坂口 公一

1950年9月10日生

1979年4月 弁護士登録

2000年9月 裁判官任官(東京地方裁判所判事)

2006年4月 水戸地方裁判所判事(部総括)

2012年8月 さいたま地方・家庭裁判所川越支部判事(支部長)

2013年9月 秋田地方・家庭裁判所(所長)

2015年11月 弁護士登録

加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)入所(現在)

2016年6月 当社補欠監査等委員(現在)

森永製菓(株)社外監査役(現在)

注6

6.補欠監査等委員 坂口公一氏の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から1年です。

7.各取締役の所有株式数には、テルモ役員持株会における保有分が含まれています。なお、所有株式数は、2020年5月末時点のものです。

 

② 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)

1)社外取締役と当社との関係

  当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名です。

 社外取締役上田龍三氏は、愛知医科大学医学部腫瘍免疫寄附講座教授であり、名古屋市立大学客員教授・名誉教授ですが、当社と同大学との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏が勤めている愛知医科大学及び名古屋市立大学との間には取引関係がありますが、当社の連結売上収益の0.1%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、がん治療における研究業績をはじめとした専門知識・経験等を当社の経営及びその監督に活かして頂いております。

 社外取締役黒田由貴子氏は、(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダーであり、また、(株)CAC Holdingsの社外取締役、三井化学(株)の社外取締役、(株)セブン銀行の社外取締役ですが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたるグローバルでの人材・組織コンサルティング経験で培われた見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂いております。

 社外取締役西秀訓氏は、カゴメ(株)の代表取締役社長、会長を経ていますが、当社と同社の間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験・マーケティング経験で培われた見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂けると考えております。

 監査等委員である社外取締役中村雅一氏は、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の元代表社員であり、現在、中村雅一公認会計士事務所代表、住友重機械工業(株)の社外監査役及びSCSK(株)の社外取締役ですが、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。

 監査等委員である社外取締役宇野総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士であり、また、ソフトバンクグループ(株)の社外監査役、(株)ドリームインキュベータの社外取締役ですが、当社と同事務所及び各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本及び海外での弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を活かし、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。

 なお、上田龍三、黒田由貴子、中村雅一の3氏は当社の株式を保有しておりますが、その数は「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり極めて僅少であり、特別な資本関係はありません。そのほか、当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2)社外取締役の独立性判断基準

 次の事項に該当する場合には、当社において、独立社外取締役(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいう)であるとはいえないものとし、選任の対象候補から除外します。

(1)当社グループ関係者

①当社又はその子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、監査等委員、監査役、その他の使用人(以下「業務執行取締役等」と総称する)である者

②過去10年間において当社グループの業務執行取締役等であった者

(2)株主関係

①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上をいう。以下同じ)

②上記①が企業である場合には、当該企業又はその親会社もしくは重要な子会社(以下「企業等」と総称する)の業務執行取締役等

③当社が現在主要株主である企業等の業務執行取締役等

(3)取引先関係者

以下のいずれかに該当する企業等の業務執行取締役等

①当社グループを主要な取引先とする者(取引先の年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である者)

②当社グループの主要な取引先(当社グループが、年間連結総売上収益の2%以上の支払いを行った者)

③当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)

(4)人事交流先関係者

当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている企業等の業務執行取締役等

(5)主要借入先関係者

当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合の借入先の企業等の業務執行取締役等

(6)外部専門家等

以下のいずれかに該当する者

①現在当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員

②当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者

③上記①②に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

④上記①②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上であるファーム)のパートナー、アソシエイトまたは社員である者

(7)近親者

近親者(配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8)過去の該当者

過去5年間において上記(2)に該当していた、および、過去3年間において上記(3)から(6)までのいずれかに該当していた者

(9)その他

上記(1)から(8)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席を通じて、定期的に内部監査室から内部監査の報告、内部統制室から内部統制システムの整備及び運用状況の報告を受け、各々の専門的見地から意見交換をすることで、経営に対する監督機能を発揮しております。

 加えて、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に情報共有するとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と適宜及び定期的に会合・意見交換を実施し、相互連携の強化及び監査・監督機能の向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモヨーロッパNV

ベルギー

千ユーロ

ホスピタルカンパニー

100.0

あり

なし

当社への売上及び当社よりの仕入

当社への貸付

 

 

288,664

心臓血管カンパニー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バスクテック, Ltd.

イギリス

ポンド

心臓血管カンパニー

100.0

あり

なし

当社への売上及び当社よりの仕入

 

 

 

100

 

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモアメリカスホールディング, Inc.

アメリカ

百万米ドル

その他

100.0

あり

資金貸付

なし

当社への貸付

 

3,855

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモメディカルCorp.

アメリカ

千米ドル

ホスピタルカンパニー

100.0

あり

なし

当社への売上及び当社よりの仕入

 

 

 

272,016

心臓血管カンパニー

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.

アメリカ

千米ドル

心臓血管カンパニー

100.0

あり

なし

当社への売上及び当社よりの仕入

 

 

112,171

 

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモラテンアメリカCorp.

アメリカ

千米ドル

ホスピタルカンパニー

100.0

あり

なし

当社よりの仕入

 

 

 

21,960

心臓血管カンパニー

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイクロベンション, Inc.

アメリカ

千米ドル

心臓血管カンパニー

100.0

あり

資金貸付

当社への売上及び当社よりの仕入

当社が開発を委託

 

 

589,598

 

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモプエルトリコLLC

プエルトリコ

千米ドル

心臓血管カンパニー

100.0

あり

なし

なし

 

 

 

910,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモBCTホールディングCorp.

アメリカ

千米ドル

その他

100.0

あり

資金貸付

なし

 

 

 

1,352,360

 

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモBCT, Inc.

アメリカ

千米ドル

血液・細胞テクノロジーカンパニー

100.0

あり

なし

当社よりの仕入

 

 

 

951,863

 

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモBCTヨーロッパNV

ベルギー

千ユーロ

血液・細胞テクノロジーカンパニー

100.0

なし

なし

当社よりの仕入

 

 

 

126,319

 

(52.9)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモBCTバイオテクノロジーLLC

アメリカ

千米ドル

血液・細胞テクノロジーカンパニー

100.0

あり

なし

なし

 

 

 

134,201

 

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモBCTベトナム Co., Ltd.

ベトナム

千米ドル

血液・細胞テクノロジーカンパニー

100.0

あり

資金貸付

当社よりの仕入

 

 

 

54,300

 

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモフィリピンCorp.

フィリピン

千フィリピンペソ

ホスピタルカンパニー

100.0

あり

資金貸付

当社への売上及び当社よりの仕入

 

 

 

3,650,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモベトナムCo., Ltd.

ベトナム

千米ドル

心臓血管カンパニー

100.0

あり

なし

当社への売上及び当社よりの仕入

 

 

 

19,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

泰尓茂中国投資有限公司

中華人民共和国

千人民元

その他

100.0

あり

なし

当社への売上

 

 

 

1,820,493

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモ医療産品杭州有限公司

中華人民共和国

千人民元

ホスピタルカンパニー

100.0

あり

なし

当社への売上及び当社よりの仕入

 

 

 

389,569

 

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモアジアホールディングスPte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

その他

100.0

あり

なし

当社への売上及び当社よりの仕入

当社への貸付

 

 

30127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモキャピタルマネジメント Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル

その他

100.0

あり

なし

なし

当社への貸付

 

677,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモ・クリニカルサプライ(株)

岐阜県

百万円

心臓血管カンパニー

100.0

あり

なし

当社への売上及び当社よりの仕入

 

各務原市

140

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   名称

住所

資本金又は

出資金

主要事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

その他

テルモ山口(株)

山口県

百万円

心臓血管カンパニー

100.0

あり

資金貸付

当社への売上及び当社よりの仕入

 

 

山口市

390

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモ山口D&D(株)

山口県

百万円

ホスピタルカンパニー

100.0

あり

資金貸付

当社への売上及び当社よりの仕入

 

 

山口市

8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモグローバルリインシュランス,Inc.

アメリカ

百万円

その他

100.0

あり

なし

なし

当社への貸付

 

15,043

 

 

 

 

 

 

その他78社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモ・ビーエスエヌ(株)

東京都

百万円

ホスピタルカンパニー

49.0

あり

なし

当社への売上

 

 

新宿区

100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)

東京都

百万円

ホスピタルカンパニー

33.4

あり

なし

なし

 

渋谷区

72

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上海アンジオケアメディカルテクノロジー有限公司

中華人民共和国

千人民元

心臓血管カンパニー

24.3

あり

なし

なし

 

 

35,480

 

(24.3)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

威高テルモ威高医療産品有限公司

中華人民共和国

千人民元

ホスピタルカンパニー

50.0

あり

なし

なし

 

 

160,021

 

(50.0)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

クイレムメディカルB.V.

オランダ

千ユーロ

心臓血管カンパニー

19.9

なし

なし

なし

 

 

 

14,200

 

 

 

 

 

 

(注)1.上記子会社のうち、テルモヨーロッパNV、テルモアメリカスホールディング, Inc.、テルモメディカルCorp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、マイクロベンション, Inc.、テルモフィリピンCorp.、テルモベトナムCo., Ltd.、テルモ医療産品杭州有限公司、泰尓茂中国投資有限公司、テルモBCTホールディングCorp.、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジーLLC、テルモBCTヨーロッパNV、テルモBCTベトナム Co., Ltd.、テルモプエルトリコLLC、及びテルモキャピタルマネジメント Pte. Ltd.、テルモ山口D&D(株)、テルモグローバルリインシュランス,Inc.は、特定子会社に該当いたします。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3.バスクテック, Ltd.及びその他12社はテルモヨーロッパNVによる間接所有です。

4.テルモメディカルCorp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、テルモラテンアメリカCorp.、マイクロベンション, Inc.、テルモBCTホールディングCorp.及びその他8社は、テルモアメリカスホールディング, Inc.による間接所有です。

5.テルモBCT, Inc.、テルモBCTヨーロッパNV、テルモBCTバイオテクノロジーLLC及びその他28社は、テルモBCTホールディングCorp.による間接所有です。

6.テルモ医療産品杭州有限公司、上海アンジオケアメディカルテクノロジー有限公司、威高テルモ威高医療産品有限公司及びその他2社は泰尓茂中国投資有限公司による間接所有です。

7.クイレムメディカルB.V.に対する当社の持分は100分の20未満ですが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものです。

8.テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は債務超過会社であり、債務超過の額は2020年3月末時点で26,468百万円となっております。

9.テルモヨーロッパNV、テルモアメリカスホールディング, Inc.及びテルモBCTホールディングCorp.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 

 

 

(単位:百万円)

 

テルモヨーロッパNV

テルモアメリカスホールディング, Inc.

テルモBCTホールディングCorp.

①売上収益

84,504

196,768

104,995

②税引前利益

4,838

21,549

7,287

③当期利益

3,514

19,738

6,388

④資本合計

60,087

455,617

68,276

⑤資産合計

97,430

528,066

142,589

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度48%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送及び荷造梱包費

8,635

百万円

8,534

百万円

給与

10,356

 

10,697

 

賞与引当金繰入額

3,061

 

2,441

 

役員賞与引当金繰入額

108

 

169

 

研究開発費

21,244

 

23,698

 

減価償却費

3,296

 

3,533

 

貸倒引当金繰入額

6

 

3

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、主に生産部門における生産能力の増強、効率化、品質改善等を目的とした設備投資のほか、研究開発部門の充実、強化を図るための投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は895億円の設備投資等(有形固定資産及び無形資産受入ベース数値。金額に消費税等は含まない。)を実施しました。報告セグメント毎に示すと以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカンパニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(5.セグメント情報)」に記載のとおりです。

 

 心臓血管カンパニーの設備投資額は478億円となりました。主に愛鷹工場、テルモ山口株式会社、テルモベトナムCo., Ltd.、マイクロベンション, Inc.、バスクテック, Ltd.における生産能力の増強等の実施に加え、テルモ山口株式会社では3号棟が竣工しました。

 ホスピタルカンパニーの設備投資額は143億円となりました。主に甲府工場、富士宮工場、テルモ山口D&D株式会社において、生産能力の増強、設備更新等を実施しました。

 血液・細胞テクノロジーカンパニーの設備投資額は222億円となりました。テルモBCT, Inc.、テルモBCTベトナムCo., Ltd.を中心に、生産能力の増強等を実施しました。

 全社共通(管理部門)の設備投資額は51億円となりました。業務システムの機能向上を目的とした投資等を実施しました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却などはありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,044,344 百万円
純有利子負債89,391 百万円
EBITDA・会予137,358 百万円
株数(自己株控除後)754,199,248 株
設備投資額89,500 百万円
減価償却費52,358 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費50,600 百万円
代表者代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
資本金38,716 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー 49F
会社HPhttp://www.terumo.co.jp/

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