テルモ【4543】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/4/72018/6/222018/6/282018/11/52019/4/12019/6/212019/7/102020/6/25
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数15人11人11人11人11人11人11人11人
社外役員数5人5人5人5人5人5人5人5人
役員数(定款)20人20人20人20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
 当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合におい て、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。  しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計 画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要 があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案な どの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。  当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新を、2014年6月24日に開催した定時株主総会に付議し、株主の皆様のご承認をいただきました。  当社防衛策の特徴は以下の通りです。 ・平時における株主総会決議による導入 ・独立性の高い独立委員会の設置 -当社から完全に独立した社外取締役5名(うち2名は監査等委員)による構成 -対抗措置の発動・不発動は、独立委員会の勧告に従い取締役会が決議を行う ・有効期間は3年間(サンセット条項) ・良好なガバナンスを前提(取締役会の20%以上が社外取締役) ・企業価値向上が前提  なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 http://www.terumo.co.jp/pressrelease/baishubouei.html
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。  当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
役員の状況

5【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表

取締役

 

三村 孝仁

1953年6月18日生

1977年4月

当社入社

注3

20,067

2002年6月

執行役員

2003年6月

取締役執行役員

2004年6月

取締役上席執行役員

2007年6月

取締役常務執行役員

2008年4月

ホスピタルカンパニー統轄、

営業統轄部管掌

2009年6月

中国・アジア統轄

2010年4月

中国総代表

6月

取締役専務執行役員

2011年8月

泰尓茂(中国)投資有限公司董事長兼総経理

12月

中国統轄(現中国地域代表)

2014年4月

テルモ・コールセンター担当

2017年4月

代表取締役会長(現在)

代表

取締役

 

佐藤 慎次郎

1960年7月19日生

1984年4月

東亜燃料工業(株)(現JXTGエネルギー(株))入社

同上

10,819

1999年2月

朝日アーサーアンダーセン(株)(現PwC Japanグループ)入社

2004年6月

当社入社

2010年6月

執行役員

経営企画室長

2011年10月

心臓血管カンパニー統轄(現プレジデント)

2012年6月

上席執行役員

2014年6月

取締役上席執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員

2017年4月

代表取締役社長CEO(現在)

取締役

チーフクオリティーオフィサー(CQO)

品質保証部担当

安全情報

管理部担当

環境推進室担当

生産部担当

調達部担当

知的財産部担当

テルモメディカルプラネックス担当

高木 俊明

1958年3月24日生

1981年4月

当社入社

同上

12,744

2004年4月

愛鷹工場長

2008年4月

愛鷹工場長・駿河工場長

6月

執行役員

2009年6月

研究開発本部統轄

2010年6月

取締役上席執行役員

2013年6月

品質保証部、安全情報管理部、環境推進

室管掌(現担当)(現在)

2015年4月

テルモ・コールセンター担当

7月

チーフクオリティーオフィサー(CQO)(現在)

2016年4月

取締役常務執行役員

2017年4月

生産部、調達部担当(現在)

2018年4月

取締役専務執行役員

 

知的財産部、テルモメディカルプラネックス担当(現在)

取締役

ホスピタルカンパニープレジデント

ホスピタルカンパニーホスピタルシステム事業プレジデント

 

羽田野 彰士

1959年7月27日生

1983年4月

当社入社

同上

5,639

2009年6月

執行役員

 

秘書室長、広報室長

2011年10月

経営企画室長

2012年6月

上席執行役員

 

経営企画室長、広報室、デザイン企画室担当

2015年4月

常務執行役員

2016年4月

ホスピタルカンパニープレジデント(現在)

6月

取締役常務執行役員(現在)

2017年1月

ホスピタルカンパニーホスピタルシステム事業プレジデント(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

血液システムカンパニープレジデント

テルモBCTホールディングCorp.取締役社長兼CEO

デビッド・

ペレス

1959年8月16日生

1981年10月

ケンドールヘルスケア社入社

同上

1989年12月

ケアマーク/コーラム ヘルスケア社入社

1995年9月

ヘモネティクス社入社

1997年5月

ウロセラピー社入社

1999年5月

ガンブロBCT社(現テルモBCT社)入社

2011年4月

テルモBCTホールディングCorp.取締役社長兼CEO(現在)

8月

血液システムカンパニープレジデント(現在)

2012年6月

上席執行役員

2014年6月

取締役上席執行役員(現在)

取締役

 

森 郁夫

1947年8月19日生

1970年4月

富士重工業(株)(現(株)SUBARU)入社

同上

2,495

2002年6月

同社執行役員スバル営業本部欧州地区本部長兼アジア・大洋州地区本部長

2005年4月

同社常務執行役員スバル海外営業本部長

2006年6月

同社専務執行役員スバル海外営業本部長

 

同社代表取締役社長CEO

2011年6月

同社代表取締役会長CEO

2012年6月

同社相談役

2014年6月

同社顧問

 

当社社外取締役(現在)

取締役

 

上田 龍三

1944年9月20日生

1969年4月

名古屋大学医学部合同内科入局

同上

1,223

1976年9月

ニューヨーク・スローン・ケタリング癌研究所 客員研究員、研究員

1980年9月

愛知県がんセンター研究所 化学療法部主任研究員

1988年4月

同研究所 部長

1995年9月

名古屋市立大学医学部第二内科 教授

2003年4月

名古屋市立大学病院長

2008年4月

名古屋市病院局 局長

2010年4月

名古屋市立大学 名誉教授(現在)・顧問

2012年4月

愛知医科大学医学部 腫瘍免疫寄附講座 教授(現在)

2013年1月

愛知医科大学評議員

2015年6月

当社社外取締役(現在)

2016年5月

名古屋市立大学 客員教授(現在)

取締役

 

黒田 由貴子

1963年9月24日生

1986年4月

ソニー(株) 入社

同上

1991年1月

(株)ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役

2010年6月

アステラス製薬(株)社外監査役

2011年3月

(株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)社外取締役(現在)

2012年4月

(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー(現在)

2013年6月

丸紅(株)社外取締役

2015年6月

三井化学(株)社外取締役(現在)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

取締役

(監査等委員)

 

木村 義弘

1955年6月29日生

1978年4月

当社入社

注4

7,720

1998年7月

業務部長

2004年4月

テルモヨーロッパN.V. 取締役社長

2006年7月

経理部長

2008年7月

ロジスティクス部長

2011年3月

テルモペンポールプライベート取締役会議長

2014年4月

執行役員

 

業務監査室長

2016年4月

常勤理事

2017年4月

監査等委員会室

6月

取締役(監査等委員)(現在)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

(監査等委員)

 

松宮 俊彦

1947年10月3日生

1971年4月

パイオニア(株)入社

注4

2,411

1972年7月

(株)流通技研入社

1979年10月

 

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年3月

公認会計士登録

1987年11月

同会計事務所カナダトロント事務所駐在

1991年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)昇任

2011年10月

松宮俊彦公認会計士事務所代表(現在)

2012年6月

第一実業(株)社外監査役(現在)

 

当社社外監査役

12月

(株)三菱総合研究所社外監査役(現在)

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

取締役

(監査等委員)

 

米 正剛

1954年7月8日生

1981年4月

弁護士登録

同上

1987年3月

ニューヨーク州弁護士登録

7月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律

事務所)入所

1989年1月

同事務所パートナー弁護士(現在)

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2008年3月

GCAサヴィアングループ(株)(現GCA(株))社外取締役(現在)

2011年4月

第二東京弁護士会副会長

6月

(株)バンダイナムコゲームス(現(株)バンダイナムコエンターテインメント)社外監査役(現在)

2013年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

63,118

 

(注) 1.取締役 森郁夫、上田龍三、黒田由貴子の3氏は、社外取締役であります。

2.取締役 松宮俊彦、米正剛の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会から1年であります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2017年6月27日開催の定時株主総会から2年であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

坂口 公一

1950年9月10日生

1979年4月 弁護士登録

2000年9月 裁判官任官(東京地方裁判所判事)

2006年4月 水戸地方裁判所判事(部総括)

2012年8月 さいたま地方・家庭裁判所川越支部判事(支部長)

2013年9月 秋田地方・家庭裁判所(所長)

2015年11月 弁護士登録

加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)入所(現在)

2016年6月 当社補欠監査等委員(現在)

森永製菓(株)社外監査役(現在)

注6

6.補欠監査等委員 坂口公一氏の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会から1年であります。

7.各取締役の所有株式数には、テルモ役員持株会における保有分が含まれています。なお、所有株式数は、2018年5月末時点のものです。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役会長

三村 孝仁

1953年6月18日

 

1977年4月

当社入社

2002年6月

執行役員

2003年6月

取締役執行役員

2004年6月

取締役上席執行役員

2007年6月

取締役常務執行役員

2008年4月

ホスピタルカンパニー統轄、

営業統轄部管掌

2009年6月

中国・アジア統轄

2010年4月

中国総代表

6月

取締役専務執行役員

2011年8月

泰尓茂(中国)投資有限公司董事長兼総経理

12月

中国統轄(現中国地域代表)

2014年4月

テルモ・コールセンター担当

2017年4月

代表取締役会長(現在)

 

注3

40,135

代表取締役社長CEO

佐藤 慎次郎

1960年7月19日

 

1984年4月

東亜燃料工業(株)(現JXTGエネルギー(株))入社

1999年2月

朝日アーサーアンダーセン(株)(現PwC Japanグループ)入社

2004年6月

当社入社

2010年6月

執行役員

経営企画室長

2011年10月

心臓血管カンパニー統轄(現プレジデント)

2012年6月

上席執行役員

2014年6月

取締役上席執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員

2017年4月

代表取締役社長CEO(現在)

 

注3

23,833

取締役専務執行役員

チーフクオリティーオフィサー(CQO)

品質保証部担当

安全情報管理部担当

環境推進室担当

生産部担当

調達部担当

知的財産部担当

テルモメディカルプラネックス担当

高木 俊明

1958年3月24日

 

1981年4月

当社入社

2004年4月

愛鷹工場長

2008年4月

愛鷹工場長、駿河工場長

6月

執行役員

2009年6月

研究開発本部統轄

2010年6月

取締役上席執行役員

2013年6月

品質保証部、安全情報管理部、環境推進

室管掌(現担当)(現在)

2015年4月

テルモ・コールセンター担当

7月

チーフクオリティーオフィサー(CQO)(現在)

2016年4月

取締役常務執行役員

2017年4月

生産部、調達部担当(現在)

2018年4月

取締役専務執行役員

 

知的財産部、テルモメディカルプラネックス担当(現在)

 

注3

26,501

取締役常務執行役員

ホスピタルカンパニープレジデント

ホスピタルカンパニーホスピタルシステム事業プレジデント

羽田野 彰士

1959年7月27日

 

1983年4月

当社入社

2009年6月

執行役員

 

秘書室長、広報室長

2011年10月

経営企画室長

2012年6月

上席執行役員

 

経営企画室長、広報室、デザイン企画室担当

2015年4月

常務執行役員

2016年4月

ホスピタルカンパニープレジデント(現在)

6月

取締役常務執行役員(現在)

2017年1月

ホスピタルカンパニーホスピタルシステム事業プレジデント(現在)

 

注3

11,958

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役上席執行役員

チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)

人事部担当

人財開発室担当

西川 恭

1959年6月1日

 

1982年4月

2002年4月

 

2008年4月

2010年4月

   6月

2012年3月

 

 

2018年4月

 

 

2019年6月

(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入社

(株)みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀行)人事部次長

同社香港支店長

同社執行役員

当社執行役員、国際統轄部統轄

東欧・アフリカ・中東統轄(現東欧・ロシア・中東・アフリカ地域代表)、テルモヨーロッパN.V. 取締役社長

上席執行役員

チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)、人事部、人財開発室担当(現在)

取締役上席執行役員(現在)

 

注3

8,564

取締役

森 郁夫

1947年8月19日

 

1970年4月

富士重工業(株)(現(株)SUBARU)入社

2002年6月

同社執行役員スバル営業本部欧州地区本部長兼アジア・大洋州地区本部長

2005年4月

同社常務執行役員スバル海外営業本部長

2006年6月

同社専務執行役員スバル海外営業本部長

 

同社代表取締役社長CEO

2011年6月

同社代表取締役会長CEO

2012年6月

同社相談役

2014年6月

同社顧問

 

当社社外取締役(現在)

 

注3

5,778

取締役

上田 龍三

1944年9月20日

 

1969年4月

名古屋大学医学部合同内科入局

1976年9月

ニューヨーク・スローン・ケタリング癌研究所 客員研究員、研究員

1980年9月

愛知県がんセンター研究所 化学療法部主任研究員

1988年4月

同研究所 部長

1995年9月

名古屋市立大学医学部第二内科 教授

2003年4月

名古屋市立大学病院長

2008年4月

名古屋市病院局 局長

2010年4月

名古屋市立大学 名誉教授(現在)・顧問

同大学 大学院医学研究科 特任教授

2011年5月

特定非営利活動法人健康医療開発機構 理事(現在)

   7月

(公財)がん研究振興財団 理事(現在)

2012年4月

愛知医科大学医学部 腫瘍免疫寄附講座 教授(現在)

2013年1月

愛知医科大学評議員

2015年6月

当社社外取締役(現在)

   11月

(公財)がん研究会 非常勤理事(現在)

2016年5月

名古屋市立大学 客員教授(現在)

2018年6月

(公財)東洋医学研究財団 理事長(現在)

2018年11月

名古屋大学大学院医学系研究科 特任教授(現在)

 

注3

3,027

取締役

黒田 由貴子

1963年9月24日

 

1986年4月

ソニー(株) 入社

1991年1月

(株)ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役

2010年6月

アステラス製薬(株)社外監査役

2011年3月

(株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)社外取締役(現在)

2012年4月

(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー(現在)

2013年6月

丸紅(株)社外取締役

2015年6月

三井化学(株)社外取締役(現在)

2018年6月

(株)セブン銀行社外取締役(現在)

   6月

当社社外取締役(現在)

 

注3

154

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

(監査等委員)

木村 義弘

1955年6月29日

 

1978年4月

当社入社

1998年7月

業務部長

2004年4月

テルモヨーロッパN.V. 取締役社長

2006年7月

経理部長

2008年7月

ロジスティクス部長

2011年3月

テルモペンポールプライベート取締役会議長

2014年4月

執行役員

 

業務監査室長

2016年4月

常勤理事

2017年4月

監査等委員会室

6月

取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

15,830

取締役

(監査等委員)

中村 雅一

1957年1月9日

 

1983年10月

1999年5月

2008年8月

 

2014年7月

2016年9月

2017年6月

 

2019年6月

監査法人太田哲三事務所入所

太田昭和監査法人社員

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

同法人代表社員副理事長

中村雅一公認会計士事務所代表者(現在)

住友重機械工業(株)社外監査役(現在)

SCSK(株)社外取締役(監査等委員)(現在)

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

取締役

(監査等委員)

宇野 総一郎

1963年1月14日

 

1988年4月

 

 

1993年11月

2000年1月

 

2004年6月

 

2018年6月

 

2019年6月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

弁護士登録

米国ニューヨーク州司法試験合格

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現在)

ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株))監査役(現在)

(株)ドリームインキュベータ取締役(監査等委員)(現在)

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

135,780

 

(注) 1.取締役 森郁夫、上田龍三、黒田由貴子の3氏は、社外取締役です。

2.取締役 中村雅一、宇野総一郎の両氏は、監査等委員である社外取締役です。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から1年です。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から2年です。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

坂口 公一

1950年9月10日生

1979年4月 弁護士登録

2000年9月 裁判官任官(東京地方裁判所判事)

2006年4月 水戸地方裁判所判事(部総括)

2012年8月 さいたま地方・家庭裁判所川越支部判事(支部長)

2013年9月 秋田地方・家庭裁判所(所長)

2015年11月 弁護士登録

加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)入所(現在)

2016年6月 当社補欠監査等委員(現在)

森永製菓(株)社外監査役(現在)

注6

6.補欠監査等委員 坂口公一氏の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から1年です。

7.各取締役の所有株式数には、テルモ役員持株会における保有分が含まれています。なお、所有株式数は、2019年5月末時点のものです。

8.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、これにより所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

 

② 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)

1)社外取締役と当社との関係

  当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名です。

 社外取締役森郁夫氏は、富士重工業(株)(現(株)SUBARU)の代表取締役、相談役、顧問を経ていますが、当社と同社の間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験で培われた見識等を当社経営の監督に活かして頂いております。

 社外取締役上田龍三氏は、愛知医科大学医学部腫瘍免疫寄附講座教授であり、名古屋市立大学客員教授・名誉教授ですが、当社と同大学との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏が勤めている愛知医科大学及び名古屋市立大学との間には取引関係がありますが、当社の連結売上収益の0.1%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、がん治療における研究業績をはじめとした専門知識・経験等を当社経営の監督に活かして頂いております。

 社外取締役黒田由貴子氏は、(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダーであり、また、(株)CAC Holdingsの社外取締役、三井化学(株)の社外取締役、(株)セブン銀行の社外取締役ですが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたるグローバルでの人材・組織コンサルティング経験で培われた見識等を当社経営の監督に活かして頂いております。

 監査等委員である社外取締役中村雅一氏は、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の元代表社員であり、現在、中村雅一公認会計士事務所代表、住友重機械工業(株)の社外監査役及びSCSK(株)の社外取締役ですが、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査・監督にあたって頂けると考えています。

 監査等委員である社外取締役宇野総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士であり、また、ソフトバンクグループ(株)の社外監査役、(株)ドリームインキュベータの社外取締役ですが、当社と同事務所及び各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本及び海外での弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を活かし、独立した立場から監査・監督にあたって頂けると考えております。

 なお、森郁夫、上田龍三、黒田由貴子の3氏は当社の株式を保有しておりますが、その数は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり極めて僅少であり、特別な資本関係はありません。そのほか、当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2)社外取締役の独立性判断基準

 次の事項に該当する場合には、当社において、独立社外取締役(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいう)であるとは言えないものとし、選任の対象候補から除外します。

(1)当社グループ関係者

①当社又はその子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、監査等委員、監査役、その他の使用人(以下「業務執行取締役等」と総称する)である者

②過去10年間において当社グループの業務執行取締役等であった者

(2)株主関係

①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上をいう。以下同じ。)

②上記①が企業である場合には、当該企業又はその親会社もしくは重要な子会社(以下「企業等」と総称する)の業務執行取締役等

③当社が現在主要株主である企業等の業務執行取締役等

(3)取引先関係者

以下のいずれかに該当する企業等の業務執行取締役等

①当社グループを主要な取引先とする者(取引先の年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である者)

②当社グループの主要な取引先(当社グループが、年間連結総売上収益の2%以上の支払いを行った者)

③当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)

(4)人事交流先関係者

当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている企業等の業務執行取締役等

(5)主要借入先関係者

当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合の借入先の企業等の業務執行取締役等

(6)外部専門家等

以下のいずれかに該当する者

①現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士、又は監査法人のパートナー又は社員

②当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士、又は監査法人のパートナー又は社員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者

③上記①②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

④上記①②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上であるファーム)のパートナー、アソシエイト又は社員である者

(7)近親者

近親者(配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8)過去の該当者

過去5年間において上記(2)に該当していた、及び、過去3年間において上記(3)から(6)までのいずれかに該当していた者

(9)その他

上記(1)から(8)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役会長

三村 孝仁

1953年6月18日

 

1977年4月

当社入社

2002年6月

執行役員

2003年6月

取締役執行役員

2004年6月

取締役上席執行役員

2007年6月

取締役常務執行役員

2008年4月

ホスピタルカンパニー統轄、

営業統轄部管掌

2009年6月

中国・アジア統轄

2010年4月

中国総代表

6月

取締役専務執行役員

2011年8月

泰尓茂中国投資有限公司董事長兼総経理

12月

中国統轄(現中国地域代表)

2014年4月

テルモ・コールセンター担当

2017年4月

代表取締役会長(現在)

 

注3

51,472

代表取締役社長CEO

佐藤 慎次郎

1960年7月19日

 

1984年4月

東亜燃料工業(株)(現JXTGエネルギー(株))入社

1999年2月

朝日アーサーアンダーセン(株)(現PwC Japanグループ)入社

2004年6月

当社入社

2010年6月

執行役員

経営企画室長

2011年10月

心臓血管カンパニー統轄(現プレジデント)

2012年6月

上席執行役員

2014年6月

取締役上席執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員

2017年4月

代表取締役社長CEO(現在)

 

注3

38,505

取締役専務執行役員

<管掌>

品質保証部、安全情報管理部、レギュラトリーアフェアーズ、情報提供管理室、生産部、SCM推進室、CIOオフィス、情報戦略部、テルモメディカルプラネックス

<担当>

知的財産部

高木 俊明

1958年3月24日

 

1981年4月

当社入社

2004年4月

愛鷹工場長

2008年4月

愛鷹工場長、駿河工場長

6月

執行役員

2009年6月

研究開発本部統轄

2010年6月

取締役上席執行役員

2013年6月

品質保証部、安全情報管理部管掌(現在)、環境推進室管掌(現担当)

2015年4月

テルモ・コールセンター担当

7月

チーフクオリティーオフィサー(CQO)

2016年4月

取締役常務執行役員

2017年4月

生産部担当(現管掌)、調達部担当

2018年4月

取締役専務執行役員

 

知的財産部、テルモメディカルプラネックス担当(現管掌)(現在)

2020年4月

レギュラトリーアフェアーズ、情報提供管理室、臨床開発部、SCM推進室、CIOオフィス、情報戦略部管掌(現在)

 

注3

31,385

取締役常務執行役員

<管掌>

コーポレートアフェアーズ、法務・コンプライアンス室、営業管理部、テルモ・コールセンター、調達部

<担当>

広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室、環境推進室

羽田野 彰士

1959年7月27日

 

1983年4月

当社入社

2009年6月

執行役員

 

秘書室長、広報室長

2011年10月

経営企画室長

2012年6月

上席執行役員

 

経営企画室長、広報室、デザイン企画室担当

2015年4月

常務執行役員

2016年4月

ホスピタルカンパニープレジデント

6月

取締役常務執行役員(現在)

2017年1月

ホスピタルカンパニーホスピタルシステム事業プレジデント

2020年4月

コーポレートアフェアーズ、法務・コンプライアンス室、営業管理部、テルモ・コールセンター、調達部管掌(現在)

広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室、環境推進室担当(現在)

 

注3

15,766

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役上席執行役員

チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)

<管掌>

人事部、アジア・インド地域

<担当>

グローバル人事部、人財開発室、ダイバーシティ推進室

西川 恭

1959年6月1日

 

1982年4月

2002年4月

 

2008年4月

2010年4月

   6月

2012年3月

 

 

2018年4月

 

 

2019年6月

(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入社

(株)みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀行)人事部次長

同社香港支店長

同社執行役員

当社執行役員、国際統轄部統轄

東欧・アフリカ・中東統轄(現東欧・ロシア・中東・アフリカ地域代表)、テルモヨーロッパNV 取締役社長

上席執行役員

チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)、人事部、人財開発室担当(現在)

取締役上席執行役員(現在)

2020年4月

 

アジア・インド地域管掌(現在)
グローバル人事部、ダイバーシティ推進室担当(現在)

 

注3

10,975

取締役

上田 龍三

1944年9月20日

 

1969年4月

名古屋大学医学部合同内科入局

1976年9月

ニューヨーク・スローン・ケタリング癌研究所 客員研究員、研究員

1980年9月

愛知県がんセンター研究所 化学療法部主任研究員

1988年4月

同研究所 部長

1995年9月

名古屋市立大学医学部第二内科 教授

2003年4月

名古屋市立大学病院長

2008年4月

名古屋市病院局 局長

2010年4月

名古屋市立大学 名誉教授(現在)・顧問

同大学 大学院医学研究科 特任教授

2011年5月

特定非営利活動法人健康医療開発機構 理事(現在)

   7月

(公財)がん研究振興財団 理事(現在)

2012年4月

愛知医科大学医学部 腫瘍免疫寄附講座 教授(現在)

2013年1月

愛知医科大学評議員

2015年6月

当社社外取締役(現在)

   11月

(公財)がん研究会 非常勤理事(現在)

2016年5月

名古屋市立大学 客員教授(現在)

2018年6月

(公財)東洋医学研究財団 理事長(現在)

   11月

名古屋大学大学院医学系研究科 特任教授(現在)

 

注3

3,546

取締役

黒田 由貴子

1963年9月24日

 

1986年4月

ソニー(株) 入社

1991年1月

(株)ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役

2010年6月

アステラス製薬(株)社外監査役

2011年3月

(株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)社外取締役(現在)

2012年4月

(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー(現在)

2013年6月

丸紅(株)社外取締役

2015年6月

三井化学(株)社外取締役(現在)

2018年6月

(株)セブン銀行社外取締役(現在)

   6月

当社社外取締役(現在)

 

注3

322

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

西 秀訓

1951年1月6日

 

1975年4月

カゴメ(株) 入社

2000年6月

同社 取締役

2005年6月

同社 取締役常務執行役員

2008年6月

同社 取締役専務執行役員

2009年4月

同社 代表取締役社長

2014年1月

   6月

同社 代表取締役会長

長瀬産業(株) 社外取締役

2016年3月

カゴメ(株) 取締役会長

2019年6月

不二製油グループ本社㈱ 社外取締役(現在)

2020年6月

当社社外取締役(現在)

 

注3

-

取締役

(監査等委員)

木村 義弘

1955年6月29日

 

1978年4月

当社入社

1998年7月

業務部長

2004年4月

テルモヨーロッパNV 取締役社長

2006年7月

経理部長

2008年7月

ロジスティクス部長

2011年3月

テルモペンポールプライベート取締役会議長

2014年4月

執行役員

 

業務監査室長

2016年4月

常勤理事

2017年4月

監査等委員会室

6月

取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

16,177

取締役

(監査等委員)

中村 雅一

1957年1月9日

 

1983年10月

1999年5月

2008年8月

 

2014年7月

2016年9月

2017年6月

 

2019年6月

監査法人太田哲三事務所入所

太田昭和監査法人社員

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

同法人代表社員副理事長

中村雅一公認会計士事務所代表者(現在)

住友重機械工業(株)社外監査役(現在)

SCSK(株)社外取締役(監査等委員)(現在)

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

301

取締役

(監査等委員)

宇野 総一郎

1963年1月14日

 

1988年4月

 

 

1993年11月

2000年1月

 

2004年6月

 

2018年6月

 

2019年6月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

弁護士登録

米国ニューヨーク州司法試験合格

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現在)

ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株))監査役(現在)

(株)ドリームインキュベータ取締役(監査等委員)(現在)

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

注4

-

168,449

 

(注) 1.取締役 上田龍三、黒田由貴子、西秀訓の3氏は、社外取締役です。

2.取締役 中村雅一、宇野総一郎の両氏は、監査等委員である社外取締役です。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から1年です。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から2年です。

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

坂口 公一

1950年9月10日生

1979年4月 弁護士登録

2000年9月 裁判官任官(東京地方裁判所判事)

2006年4月 水戸地方裁判所判事(部総括)

2012年8月 さいたま地方・家庭裁判所川越支部判事(支部長)

2013年9月 秋田地方・家庭裁判所(所長)

2015年11月 弁護士登録

加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)入所(現在)

2016年6月 当社補欠監査等委員(現在)

森永製菓(株)社外監査役(現在)

注6

6.補欠監査等委員 坂口公一氏の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から1年です。

7.各取締役の所有株式数には、テルモ役員持株会における保有分が含まれています。なお、所有株式数は、2020年5月末時点のものです。

 

② 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)

1)社外取締役と当社との関係

  当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名です。

 社外取締役上田龍三氏は、愛知医科大学医学部腫瘍免疫寄附講座教授であり、名古屋市立大学客員教授・名誉教授ですが、当社と同大学との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏が勤めている愛知医科大学及び名古屋市立大学との間には取引関係がありますが、当社の連結売上収益の0.1%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、がん治療における研究業績をはじめとした専門知識・経験等を当社の経営及びその監督に活かして頂いております。

 社外取締役黒田由貴子氏は、(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダーであり、また、(株)CAC Holdingsの社外取締役、三井化学(株)の社外取締役、(株)セブン銀行の社外取締役ですが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたるグローバルでの人材・組織コンサルティング経験で培われた見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂いております。

 社外取締役西秀訓氏は、カゴメ(株)の代表取締役社長、会長を経ていますが、当社と同社の間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験・マーケティング経験で培われた見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂けると考えております。

 監査等委員である社外取締役中村雅一氏は、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の元代表社員であり、現在、中村雅一公認会計士事務所代表、住友重機械工業(株)の社外監査役及びSCSK(株)の社外取締役ですが、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。

 監査等委員である社外取締役宇野総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士であり、また、ソフトバンクグループ(株)の社外監査役、(株)ドリームインキュベータの社外取締役ですが、当社と同事務所及び各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本及び海外での弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を活かし、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。

 なお、上田龍三、黒田由貴子、中村雅一の3氏は当社の株式を保有しておりますが、その数は「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり極めて僅少であり、特別な資本関係はありません。そのほか、当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2)社外取締役の独立性判断基準

 次の事項に該当する場合には、当社において、独立社外取締役(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいう)であるとはいえないものとし、選任の対象候補から除外します。

(1)当社グループ関係者

①当社又はその子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、監査等委員、監査役、その他の使用人(以下「業務執行取締役等」と総称する)である者

②過去10年間において当社グループの業務執行取締役等であった者

(2)株主関係

①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上をいう。以下同じ)

②上記①が企業である場合には、当該企業又はその親会社もしくは重要な子会社(以下「企業等」と総称する)の業務執行取締役等

③当社が現在主要株主である企業等の業務執行取締役等

(3)取引先関係者

以下のいずれかに該当する企業等の業務執行取締役等

①当社グループを主要な取引先とする者(取引先の年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である者)

②当社グループの主要な取引先(当社グループが、年間連結総売上収益の2%以上の支払いを行った者)

③当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)

(4)人事交流先関係者

当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている企業等の業務執行取締役等

(5)主要借入先関係者

当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合の借入先の企業等の業務執行取締役等

(6)外部専門家等

以下のいずれかに該当する者

①現在当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員

②当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者

③上記①②に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

④上記①②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上であるファーム)のパートナー、アソシエイトまたは社員である者

(7)近親者

近親者(配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8)過去の該当者

過去5年間において上記(2)に該当していた、および、過去3年間において上記(3)から(6)までのいずれかに該当していた者

(9)その他

上記(1)から(8)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席を通じて、定期的に内部監査室から内部監査の報告、内部統制室から内部統制システムの整備及び運用状況の報告を受け、各々の専門的見地から意見交換をすることで、経営に対する監督機能を発揮しております。

 加えて、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に情報共有するとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と適宜及び定期的に会合・意見交換を実施し、相互連携の強化及び監査・監督機能の向上に努めております。

 

社外役員の選任

2017/4/72018/6/222018/6/282018/11/52019/4/12019/6/212019/7/102020/6/25選任の理由
上田 龍三<選任理由> がん治療における研究業績をはじめとした専門知識や名古屋市立大学病院長・名古屋市病院局局長等を歴任され、当該団体の実務執行に携わられたことにより培われた豊富な経験を当社の経営およびその監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。 <独立役員に指定した理由> 証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断して、独立役員として指定しております。
黒田 由貴子-<選任理由> 豊富な経営者経験および長年にわたるグローバルでの人材・組織コンサルティング経験で培われた見識等を当社の経営およびその監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。 <独立役員に指定した理由> 証券取引所の定める独立役員の要件を全て満 たしており、一般株主との間に利益相反を生じ るおそれがないと判断して、独立役員として指 定しております。
西 秀訓-------<選任理由> 豊富な経営者経験および長年にわたる海外事業経験・マーケティング経験で培われた見識等を当社の経営およびその監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。 <独立役員に指定した理由> 証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断して、独立役員として指定しております。
中村 雅一-----<選任理由> 公認会計士として財務および会計に関する豊 富な知見を有しており、独立した立場から当社 経営の監査・監督にあたっていただくため、社 外取締役に選任しております。 <独立役員に指定した理由> 証券取引所の定める独立役員の要件を全て満 たしており、一般株主との間に利益相反を生じ るおそれがないと判断して、独立役員として指 定しております。
宇野 総一郎-----<選任理由> 日本および海外での弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営の監査・監督にあたっていただくため、社外取締役に選任しております。 なお、同氏は、証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断していますが、同氏の所属事務所のルールに従い、独立役員としての届出は行っておりません。
森 郁夫-<選任理由> 豊富な経営者経験および長年にわたる海外事業経験で培われた見識等を当社経営の監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。 <独立役員に指定した理由> 証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断して、独立役員として指定しております。
松宮 俊彦---<選任理由> 公認会計士として財務および会計に関する豊 富な知見を有しており、独立した立場から当社 経営の監査・監督にあたっていただくため、社 外取締役に選任しております。 <独立役員に指定した理由> 証券取引所の定める独立役員の要件を全て満 たしており、一般株主との間に利益相反を生じ るおそれがないと判断して、独立役員として指 定しております。
米 正剛---<選任理由> 日本および海外の弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営の監査・監督にあたっていただくため、社外取締役に選任しております。 なお、同氏は、証券取引所の定める独立役員 の要件を全て満たしており、一般株主との間に 利益相反を生じるおそれがないと判断していま すが、同氏の所属事務所のルールに従い、独 立役員としての届出は行っておりません。
松永 真理-------<選任理由> 新商品・新サービスの開発の豊富な経験を当社経営の監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。 <独立役員に指定した理由> 証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断して、独立役員として指定しております。