みらかホールディングス【4544】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値3,050 円
1年安値2,115 円
出来高390 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.9 %
β0.77
決算3月末
設立日1950/12/18
上場日1983/9/1
配当・会予0 円
配当性向-1,435.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-21.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるみらかホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(受託臨床検査事業)

株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。

 海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。Miraca America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。

 

(臨床検査薬事業)

富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。

海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料及びOEM製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。

 

(滅菌関連事業)

日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務(手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等)の受託を行っております。また、全国に8箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。

このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。

 

(新規育成事業及びその他)

在宅・福祉用具事業……………………ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタル及び訪問看護事業等を行って

おります。

セルフメディケーション・健保事業…株式会社セルメスタは、企業健康保険組合向けサービス及びセルフメディ

ケーション関連事業を行っております。株式会社エスアールエルウェルネス

プロモーションは、健診事業の運営代行サービス等を行っております。

食品・環境・化粧品検査事業…………株式会社日本食品エコロジー研究所及びみらかヴィータス株式会社は、微生物

検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っており

ます。

CRO事業………………………………… 株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品・医療機器および再生医療

等製品の承認申請に必要な治験、臨床研究に係る業務の代行・支援等を行って

おります。

 

以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向等によって不透明な状況で推移してきました。年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は景気を急速に減退させ、過去に例を見ない全世界での経済活動停滞による景気後退が懸念される状況となっております。

わが国においても、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られておりましたが、足もとは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により状況が一変し、大変厳しい状況にあります。

臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続いたしました。足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等の影響により、事業環境はより厳しさを増しております。

このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるため、既存事業における新規顧客獲得等の事業基盤強化に加え、新規事業の育成を開始するなど経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルスのPCR検査受託及び検査試薬の開発を開始する等、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の早期発見・早期治療に貢献する取り組みを推進しました。

当連結会計年度は、臨床検査薬事業における日赤事業の契約終了による影響に加え、第4四半期には受託臨床検査事業と臨床検査薬事業において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響があったものの、受託臨床検査事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等による検査数の増加、滅菌関連事業における契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売の伸長に加え大口顧客への医材預託品販売を開始したこと、また、新規育成事業及びその他において2019年2月に買収した株式会社セルメスタの業績が加わったこと等の結果として、売上高は188,712百万円(前期比4.0%増)となりました。

営業利益は、主に減価償却費の増加に加え、臨床検査薬事業において日赤事業の契約が終了したことや大口顧客獲得に伴う先行費用が発生したこと等により、9,939百万円(前期比32.1%減)となりました。

経常利益は、主に営業利益の減少により6,468百万円(前期比43.9%減)となりました。なお、当社の持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに係る持分法による投資損失が減少した一方、当期は中国平安保険グループとの合弁会社設立に係る持分法による投資損失が発生したこと等により、結果として持分法による投資損失は前期と同水準となる3,473百万円となりました。

また、当連結会計年度の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、当社及び国内完全子会社ならびに欧州子会社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産の一部を取り崩すことといたしました。これらの結果といたしまして、親会社株主に帰属する当期純損失は516百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,386百万円)となりました。

 

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益及びEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE(株主資本利益率)を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC(投下資本利益率)を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。

当連結会計年度の実績は、連結売上高が188,712百万円、連結営業利益が9,939百万円、EBITDAが21,270百万円、ROEが△0.5%、ROICが3.7%となっております。

 

 

② セグメントごとの経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

イ.受託臨床検査事業

売上高では、開業医及び院内事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等による検査数の増加により増収となった一方、減価償却費の増加、セールスミックスの変化による限界利益率の悪化、固定費削減施策の発現遅延、中国展開のための費用の発生等により微増益となりました。これらの結果、売上高は117,517百万円(前期比5.8%増)、営業利益は5,234百万円(前期比0.5%増)となりました。

 

ロ.臨床検査薬事業

臨床検査薬事業については、ルミパルス事業において欧州をはじめとした海外での売上が伸長した一方、国内における日赤事業の契約が終了したことに加え、大口顧客獲得に伴う先行費用が発生しました。OEM・原材料事業においては第3四半期累計期間までは堅調に推移したものの、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が当事業にも及びました。これらの結果、売上高は40,088百万円(前期比11.7%減)、営業利益は6,089百万円(前期比39.3%減)となりました。

 

ハ.滅菌関連事業

売上高では、契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売の伸長に加え大口顧客への医材預託品販売を開始したこと等によって増収となりました。利益面では、契約価格の見直し等により増益となりました。これらの結果、売上高は22,867百万円(前期比20.6%増)、営業利益は1,786百万円(前期比84.6%増)となりました。

 

ニ.新規育成事業及びその他

売上面では、在宅・福祉用具事業の伸長及び2019年2月に買収した株式会社セルメスタの業績が加わったこと等により増収となりました。利益面では、各事業への先行費用が発生し減益となりました。これらの結果、売上高は8,238百万円(前期比39.2%増)、営業損失は806百万円(前期は営業損失77百万円)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

受託臨床検査事業(百万円)

114,875

107.9

臨床検査薬事業(百万円)

64,294

101.7

滅菌関連事業(百万円)

18,999

105.3

新規育成事業及びその他(百万円)

6,709

76.9

合計(百万円)

204,878

104.3

(注)1.金額は、販売価格換算によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

 

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

受託臨床検査事業(百万円)

117,517

105.8

臨床検査薬事業(百万円)

40,088

88.3

滅菌関連事業(百万円)

22,867

120.6

新規育成事業及びその他(百万円)(百万円)

8,238

139.2

合計(百万円)

188,712

104.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

増減

(百万円)

資産合計(百万円)

201,234

219,403

18,168

負債合計(百万円)

88,261

116,175

27,914

純資産合計(百万円)

112,973

103,228

△9,745

自己資本比率(%)

56.0

47.0

△9.0

当連結会計年度において、新セントラルラボを中核施設として建設するあきる野プロジェクトにおける機器・ITシステムの導入、及び検査の質の向上と革新的な技術開発に向けた研究開発のための資金として、ソーシャルファイナンスフレームワークに則り、総額20,000百万円の第3回、4回、5回無担保社債の発行、及び金融機関より長期借入金5,000百万円の調達を行っております。

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18,168百万円増加し、219,403百万円となりました。その主な要因は、流動資産その他の増加10,943百万円、無形固定資産その他の増加5,620百万円、長期貸付金の増加2,817百万円、現金及び預金の増加2,657百万円、リース資産(純額)の増加2,347百万円及び商品及び製品の増加1,493百万円があった一方、繰延税金資産の減少5,686百万円及び投資有価証券の減少3,204百万円があったためであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ27,914百万円増加し、116,175百万円となりました。その主な要因は、社債の増加20,000百万円、流動負債その他の増加4,386百万円、リース債務(固定)の増加2,445百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,921百万円があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少2,310百万円があったためであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,745百万円減少し、103,228百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払7,425百万円及び為替換算調整勘定の減少1,122百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.0%減少し、47.0%となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

(連結キャッシュ・フローの状況)

 

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

増減

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

16,244

15,229

△1,015

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△34,902

△21,761

13,140

フリー・キャッシュ・フロー(百万円)

△18,657

△6,532

12,125

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

31,973

8,234

△23,739

現金及び現金同等物(百万円)

33,688

36,226

2,537

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,537百万円増加し、36,226百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、15,229百万円(前期比6.3%減)となりました。この主な要因は、減価償却費10,432百万円、税金等調整前当期純利益6,113百万円、持分法による投資損失3,473百万円、その他の流動負債の増加額2,424百万円、仕入債務の増加額1,909百万円及び未払消費税等の増加額1,095百万円があった一方、法人税等の支払額8,999百万円及びたな卸資産の増加額2,908百万円があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,761百万円(前期比37.7%減)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,053百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出8,095百万円、無形固定資産の取得による支出7,470百万円、貸付けによる支出3,286百万円、子会社株式の取得による支出2,065百万円及び投資有価証券の取得による支出1,632百万円があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、8,234百万円(前期比74.3%減)となりました。この主な要因は、社債の発行による収入20,000百万円及び長期借入による収入5,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出7,896百万円、配当金の支払額7,417百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1,223百万円があったためであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済並びにこれらに係る利息の支払い、配当の支払い、法人税の支払い及びM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。

短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債は71,524百万円であります。主なものは、社債35,000百万円、長期借入金16,216百万円、短期借入金10,000百万円、長期リース債務4,671百万円、1年内返済予定の長期借入金4,166百万円及び短期リース債務1,471百万円であります。

また、当社は、効率的で安定した資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額500億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より格付A(安定的)を取得しており、引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。

(5)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

a.固定資産の評価

当社グループでは、有形固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っております。のれん及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家を活用しております。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー法により行いますが、この方法では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しております。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

 

b.投資有価証券の評価

時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に個別に回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。

また、当社グループで保有する関連会社に対する投資に関して、市場環境の状況及び取引先の状況等により事業計画と実績に大きな乖離が発生することが見込まれる場合には、外部専門家による割引キャッシュ・フロー法等を用いた公正価値の評価結果を入手した上で、帳簿価額と比較し、当該差額について損失処理を実施するかどうかを検討しております。

経営者は、当該投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼし、損失が発生する可能性があります。

 

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画、過去の実績水準及び将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新たな事業の育成にも注力しております。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふまえ、セグメント構成を見直しております。この結果、報告セグメントを従来の「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」及び「ヘルスケア関連事業」の3区分から「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」、「滅菌関連事業」及び「新規育成事業及びその他」の4区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)

 会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「臨床検査薬事業」の売上高が574百万円増加し、セグメント利益が398百万円増加しております。

また、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の期首の「臨床検査薬事業」のセグメント資産が411百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

受託臨床

検査事業

臨床検査

薬事業

滅菌関連

事業

新規育成

事業及び

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,132

45,399

18,965

5,918

181,415

-

181,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

3,452

-

0

3,494

3,494

-

111,173

48,851

18,965

5,918

184,909

3,494

181,415

セグメント利益又は損失(△)

5,206

10,035

967

77

16,132

1,484

14,648

セグメント資産

87,750

71,466

7,258

6,496

172,971

28,263

201,234

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

4,384

2,598

226

989

8,198

493

8,692

のれんの償却額

273

516

49

173

1,012

-

1,012

持分法適用会社への投資額

10,326

-

-

 

10,326

-

10,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

11,638

3,146

258

1,130

16,173

1,594

17,768

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去6,524百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

      (2)セグメント資産の調整額28,263百万円は、セグメント間取引消去△28,164百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,428百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

      (3)その他の項目の減価償却費の調整額493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

受託臨床

検査事業

臨床検査

薬事業

滅菌関連

事業

新規育成

事業及び

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,517

40,088

22,867

8,238

188,712

-

188,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

56

3,611

-

204

3,872

3,872

-

117,573

43,700

22,867

8,443

192,584

3,872

188,712

セグメント利益又は損失(△)

5,234

6,089

1,786

806

12,303

2,363

9,939

セグメント資産

97,536

72,589

9,176

9,924

189,228

30,175

219,403

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

5,680

2,763

261

1,129

9,834

598

10,432

のれんの償却額

243

473

36

144

898

-

898

持分法適用会社への投資額

7,579

-

-

-

7,579

-

7,579

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

13,333

2,286

1,014

1,474

18,108

724

18,833

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△2,363百万円は、セグメント間取引消去6,539百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      (2)セグメント資産の調整額30,175百万円は、セグメント間取引消去△71,900百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,075百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

      (3)その他の項目の減価償却費の調整額598百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

159,639

6,519

11,440

3,815

181,415

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

 (1)米国・・・・アメリカ

 (2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

 (3)その他・・・中国、台湾、アジア地域他

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

46,830

6,510

1,128

285

54,753

(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

 (1)米国・・・・アメリカ

 (2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

 (3)その他・・・台湾、アジア地域他

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

166,920

6,135

9,954

5,701

188,712

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

 (1)米国・・・・アメリカ

 (2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

 (3)その他・・・中国、台湾、アジア地域他

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

49,974

6,176

1,878

301

58,330

(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

 (1)米国・・・・アメリカ

 (2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

 (3)その他・・・台湾、アジア地域他

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

受託臨床

検査事業

臨床検査

薬事業

滅菌関連

事業

新規育成事業及びその他

全社・消去

合計

減損損失

1

193

14

-

-

209

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

受託臨床

検査事業

臨床検査

薬事業

滅菌関連

事業

新規育成事業及びその他

全社・消去

合計

当期償却額

273

516

49

173

-

1,012

当期末残高

384

731

36

876

-

2,029

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

受託臨床

検査事業

臨床検査

薬事業

滅菌関連

事業

新規育成事業及びその他

全社・消去

合計

当期償却額

243

473

36

144

-

898

当期末残高

140

234

-

1,139

-

1,514

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ミッション・ビジョン、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

Ⅰ.当社グループのミッション・ビジョン

当社および当社グループは、「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」というミッションのもと、「革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。」というビジョンを掲げ、主に臨床検査を中心とした医療領域において事業を展開してまいりましたが、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア事業へと事業領域を拡大しております。その中で、「臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在」から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたい、という想いを体現すべく、2020年6月23日開催の第70期定時株主総会の決議により、2020年7月1日から当社の商号を「H.U.グループホールディングス株式会社(英語名:H.U. Group Holdings, Inc.)」へと変更いたします。新商号において、「H.U.」は「Healthcare for You」を表します。

また、当社及び当社グループの存在意義とあり方を言語化し、加えて新たな将来像を描くべく、当社グループのミッション・ビジョンにつきましても、商号変更に合わせて下記のとおり改訂いたします。

 

ミッション

「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」

ビジョン

「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」

 

Ⅱ.中期計画「Transform! 2020」の全体的な総括と課題

臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

このような事業環境のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年3月期を最終年度とする中期計画「Transform! 2020」(以下、「本中期計画」)を2017年5月に策定し、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、グループ一丸となって実行してまいりました。

本中期計画の実行により、売上高については、国内CLT(受託臨床検査)事業及びSR(滅菌関連)事業において一定の成長を果たし、特に国内CLT事業においては、最終事業年度において新型コロナウイルス感染症による事業への影響があったものの、本中期計画期間における年平均成長率は約4.1%と伸長いたしました。しかしながら、国内CLT事業において想定以上に価格が下落したこと、並びに国内CLT事業及びIVD(臨床検査薬)事業において新規顧客獲得が遅延したこと等による未達を補えず、結果として売上高は計画未達となりました。

営業利益については、売上高の未達に加え、国内CLT事業における検査項目のセールスミックスが変化したこと、業務効率化施策効果の発現遅延、並びに国内CLT事業におけるアジア展開及びIVD事業におけるOEM事業強化のための一定の先行費用の発生により、大幅な未達となりました。

 

 

単位:億円

(四捨五入)

本中期計画の経営数値目標

(2018年5月10日修正)※1

2020年3月期の実績

(2020年5月13日開示)

差異

売上高

2,070

1,887

-183

営業利益

250

99

-151

EBITDA※2

380

213

-167

ROE

10%以上

-0.5%

-

ROIC※3

8%以上

3.7%

-

※1 一部施策の進捗遅延及び日赤事業の契約終了をふまえ、本中期計画の最終年度である2020年3月期の経営数値目標を修正しております。

※2 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

※3 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)

+ その他の固定負債)の期首・期末残高の平均]

 

本中期計画は大幅な計画未達となったものの、既存事業の基盤強化のための設備投資や新規事業領域における先行投資、グループ一体化による院内事業等におけるシナジーの追求、組織・業務の変革及び人材の活性化等を通じて、持続的かつ飛躍的な成長を遂げるための事業基盤を構築してまいりました。今後は、その事業基盤を活かして更なる売上成長を目指すとともに、利益面での成長も併せて追求してまいります。

なお、新中期計画につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境を見据えた検討を継続し、計画が策定でき次第、速やかに公表いたします。

 

① CLT(受託臨床検査)事業の総括と課題

a.開業医の獲得

医療における機能分化・連携や地域包括ケアシステムが推進される中、開業医の重要性が増しております。当社は、本中期計画期間において、一般検査の全自動処理を実現しショールーム機能も備えたSRL Advanced Lab. Azabuを2018年5月に開設する等、首都圏を中心に複数のサテライトラボを新設してまいりました。また、ITツールの活用を通じ、開業医の利便性向上及びコスト削減に貢献するとともに、外部サービス(PHR※やオンライン診療)との連携による患者様のベネフィット向上など、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、本中期計画期間において開業医の顧客数は2,270件の純増となりました。

※PHR:Personal Health Record

b.院内検査事業への積極投資

病院経営が厳しさを増す中、院内検査の効率的な運営に対する需要が高まっており、当社はIVD事業の製品を核とした標準パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進め、本中期計画期間において、院内検査事業における顧客数は98件の純増となりました。院内検査事業は医療機関との関係をさらに強固なものとし、関連する院外検査の取引拡大につながっております。

c.先端的医療領域における取り組み

先進的な検査項目を積極的に導入し、当社の強みである特殊検査領域のさらなる強化に取り組むべく、2018年1月にがんゲノム医療に特化した「がんゲノム戦略室」を立ち上げ、遺伝子関連検査の導入を加速しております。

また、2019年7月には再生医療・細胞医療領域における事業開始のための準備検討を行うべく、みらかセルズインメディカル準備株式会社を設立いたしました。

d.アジア圏への展開

中国受託臨床検査市場への参入を目的として、平安好医投資管理有限公司との合弁会社である深圳平安好医医学検験実験室を2019年2月に設立し、2019年8月には、中国広東省深圳(シンセン)市に検査ラボを開設いたしました。本施設を活用し、中国平安保険(集団)グループが中国全土に展開していく検査ラボ(2020年3月末時点では4か所開設済)に対して、ラボ開設・運営等に係るコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。

e.検体集荷及び物流等に係る新会社の設立

医療機関から検査ラボまでの検体集荷・物流に関して一層の最適化・効率化を追求すべく、2019年2月に、社内の検体集荷・物流に係るオペレーション業務を分社化し、合同会社クリニカルネットワークを設立いたしました。

 

f.今後の課題

診療報酬改定に伴う値下げ要請や外注検査項目の増加等のセールスミックスの変化に加え、固定費削減が諸施策の遅延により想定に至っておらず、収益構造の改善が継続的な課題となっております。

今後は、新セントラルラボの稼働を見据え、更なる売上高の成長を目指すとともに、CLT事業全体としての限界利益率の改善、全国的なラボ再編、検体の集荷・物流及びこれらに係るオペレーション業務の抜本的な改善、集荷物流領域におけるアライアンスの推進、業務効率化による人件費の抑制等の施策を通じて、収益構造の改善を図ってまいります。

 

② IVD(臨床検査薬)事業の総括と課題

国内ルミパルス事業は、本中期計画期間において日赤事業の契約終了に伴う影響が大きかったものの、当該影響を除いた外部向け一般試薬の売上高は、本中期計画の最終年度において2016年度対比で約6.4%伸長いたしました。また、CLT事業とのシナジーも活かして大型機の設置を加速させた結果、ルミパルスシリーズ全体の市場設置台数のうち大型機の割合は、2017年3月末時点の26.4%から2020年3月末時点では32.7%と増加いたしました。加えて、本中期計画期間の最終年度におけるCLT事業との間のグループ内取引額は、2016年度対比で約903百万円増加し、約2,331百万円となりました。今後は、グループシナジーを最大限活かすとともに、既存設置施設に対する新規項目の拡販を加速させることにより、国内ルミパルス事業の収益力を強化してまいります。

海外ルミパルス事業は、欧州においてアルツハイマー項目を中心に売上を成長させてまいりました。また、中国においては、CLT事業の合弁相手である中国平安保険グループが中国全土に展開していく検査ラボに対して検査機器・試薬を継続的に供給することで、収益の拡大を目指してまいります。

OEM・原材料事業は、米国子会社を中心に販売が堅調に推移しております。OEM事業につきましては、国内外のIVD企業において臨床検査薬の研究開発効率化のためのアウトソーシングや、高品質な臨床検査薬を開発するための技術提携など様々なニーズの更なる高まりが予測されます。今後もOEM事業を更に拡大すべく、2019年6月に富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立いたしました。同社は、富士レビオ株式会社の研究開発力、保有する特許や抗原・抗体生産技術等を活用し、臨床検査薬開発に係る受託開発業務の事業化に向けて取り組んでまいります。

 

③ SR(滅菌関連)事業の総括と課題

病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。その中で、従来の中核サービスである滅菌サービスを強化するとともに、手術室及び中央材料室が抱える課題に対する全般的なソリューションを提供すべく、設備機器や消耗品等の販売、大口顧客への医材預託品販売を開始いたしました。

また、首都圏地域を中心とした院外滅菌サービスの需要拡大に応える施設として、2019年9月に東京都西多摩郡に新たな院外滅菌センター「日の出センター」を開設いたしました。

一方、労働人口の減少が見込まれている中で労働集約型の事業構造を抜本的に改善すべく、引き続き事業構造改革を推進してまいります。

 

④ ENB(新規育成事業及びその他)の総括と課題

当社は、グループの企業価値の更なる向上を目指し、既存事業との技術的関連性、発展性やシナジーが見込まれる予防・在宅への市場の広がり等を鑑み、新規事業の育成を強化しております。

在宅・福祉用具事業につきましては、医療における機能分化、医療・介護の連携や地域包括ケアシステムの推進、在宅医療の拡大といった市場変化に対応するため、2018年10月より「スターク」ブランドで訪問看護事業等(訪問看護事業、居宅介護支援事業)に参入いたしました。今後は、引き続き新規拠点開設等を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。

セルフメディケーション・健保事業につきましては、2019年2月に企業健康保険組合及びその組合員という当社グループにとって新たな顧客基盤を持つ株式会社セルメスタを子会社化いたしました。今後は、その顧客基盤を活用したCLT事業(健診顧客)とのシナジーを更に拡大させてまいります。また、郵送検診サービスや調剤併設型ドラッグストアにおける血液検査サービス等、セルフメディケーションの普及に取り組んでまいります。

食品・環境・化粧品検査事業につきましては、2019年12月に、関西エリアにおいて強固な事業基盤を有する株式会社日本食品エコロジー研究所を子会社化いたしました。今後は、首都圏を基盤として2019年6月より事業を開始したみらかヴィータス株式会社との協業を通じて、事業の地理的拡大等による成長を目指してまいります。

CRO事業につきましては、株式会社エスアールエル・メディサーチ(以下「メディサーチ」)が株式会社エスアールエルとの間で実施した会社分割に伴い、メディサーチは2019年12月よりCRO事業に特化する会社となりました。今後は、顧客ニーズに応えられる体制の整備を含めCRO事業の強化に取り組んでまいります。

 

⑤ 新セントラルラボの建設について

2018年6月22日付「新セントラルラボラトリーの建設に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、将来の事業環境においても高品質な検査サービスを継続してご提供するために、当社グループの中長期的な成長の基軸となる圧倒的な技術力と効率性を備えた新セントラルラボの建設に取り組んでおります。

新セントラルラボにおいては、一般検査の全自動化及び大量処理による圧倒的なコスト競争力の実現と、既存のサテライトラボのSTAT化(緊急検査に特化したラボ)及び地域ラボも含めた全国ラボネットワークの再編に取り組みます。また、特殊検査においては、最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、これまで培ってきた自動化のみならず、ロボティクスやAI技術を活用することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。

また、将来の新事業創出につながる基礎研究、新規検査項目の開発、並びに次世代検査プラットフォームの開発を行うための研究開発施設も同敷地内に建設いたします。

なお、機器・ITシステムに関する投資総額は約250億円を予定しておりましたが、2020年5月13日付「新セントラルラボの投資額及び稼働開始時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、一般検査ラボの全自動化ラインの確実な稼働並びにITシステムの開発及び検証工程について再度精査を行った結果、投資総額は約330億円となる見込みです。また、2021年度初頭の稼働開始を目指してまいりましたが、新セントラルラボと既存の八王子ラボの並行稼働期間を短縮することによるオペレーションコストの削減を目的として稼働開始時期の後倒し及び第2期稼働時期の前倒しを行うこととし、その結果、稼働時期は2022年1月となる見込みです。

さらに、新セントラルラボにおける機器・ITシステムの導入、及び検査の質の向上と革新的な技術開発に向けた研究開発のための資金をソーシャルファイナンス(※)として調達することを目的として、2019年7月にソーシャルファイナンスフレームワークを策定いたしました。当社グループは、新セントラルラボを通じて、以下の6つの社会課題の解決に取り組んでまいります。

1)日本の社会保障費(医療費)抑制への要請

2)医療の質を維持しつつ、検査価格抑制への要請

3)未病(自覚症状はないが検査では異常がある状態)・健診充実及び先端的医療への対応の必要性

4)地域における医療充実の必要性

5)災害対応(地震等の災害発生後も止まらない検査施設)

6)先端的医療に資する研究開発の必要性

(※)社会課題の解決に資する事業を行うための資金調達方法

 

⑥ R&Dの強化

基礎研究の領域では、これまでグループ内で分散して行われてきた活動を集約し、2017年7月に合同会社みらか中央研究所を設立いたしました。みらか中央研究所は、自社での基礎研究体制を強化するとともに、グループ企業・外部機関との協業強化(オープンイノベーション)により生み出されたシーズを、将来の成長ドライバとなる製品・サービスの開発につなげるべく、主に以下の3つの領域を中心とした広範な基礎的研究を推進しております。

・新規検査技術の探索等の革新的分析プラットフォームの構築

・再生医療等の先端的医療を支える技術基盤の構築

・各種医療サービスから生み出されるビッグデータを活用した独自のAI・ロボティクスの研究と実装

CLT事業領域では、ゲノム・遺伝子解析をはじめとして一層高度化・複雑化する検査技術に対応し、独自検査項目の早期導入と開発を目指しております。また、染色体検査をはじめとした複数の検査工程においてAI技術を導入する等、検査品質および技術力の更なる向上に努めております。

IVD事業領域では、主力製品であるルミパルスシリーズについて、多様な領域での試薬項目の拡充を進めております。

 

Ⅲ.2021年3月期の計画

臨床検査業界は、消費増税や診療報酬改定等による国内市場の成長鈍化とグローバル化の進展により、一段と厳しい競争の時期を迎えております。このような環境の中、既存事業の強化を行うとともに、ウェルネス・未病領域における事業の拡大を加速させる等、全社的な収益基盤の強化に向けた取り組みを推進しております。

2021年3月期においては、2020年3月期を最終年度とする中期計画(「Transform! 2020」)に基づく成長路線を踏襲し、引き続き売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組んでまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出自粛要請等による患者の受診抑制及び医療機関からの検査受託数の減少等、医療領域において事業を展開している当社にも大きく影響を及ぼしております。

このような状況の中、現時点では不確定要素が多く、2021年3月期の連結業績予想を「未定」とさせていただきます。新型コロナウイルス感染症による影響の確認が進み、2021年3月期の連結業績予想について適正かつ合理的な算定が可能になりましたら速やかに開示いたします。

 

Ⅳ.株主還元と成長への投資

各事業から生み出される利益及び資金につきましては、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。

また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。

 

(2)CSR及び品質に関する取り組み

Ⅰ.CSRに関する取り組み

当社グループは、2019年4月にCSRの考え方を見直し、企業活動を通じて社会課題に取り組む姿勢を明確にしています。また、みらかグループCSR委員会を発足させました。同委員会は、みらかホールディングス代表執行役社長が委員長を務め、CSRに係る基本方針と活動計画を協議します。また、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、CSRに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。さらに、同委員会のもとに、関係各部門の本部長を責任者とする環境・社会分野における領域別の6部会を設置して活動しています。また、2019年3月に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10の原則を支持しています。

 

Ⅱ.ESG評価機関への対応

上記のCSRに関する取り組みのもと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG指数である、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が算出・公表するMSCIセレクトリーダーズ、およびMSCI日本株女性活躍指数(WIN)の構成銘柄として選定されています。また、英国のNGOで企業や自治体を対象に環境影響の情報開示と格付を推進するCDPの質問書に2019年に初めて回答し、気候変動プログラムにおいてC評価を得ています。

 

Ⅲ.健康経営に関する取り組み

健康を志向する企業として、従業員とその家族が健康で豊かな暮らしを育めるように、グループ全社を挙げて健康の保持、増進活動に取り組むべく、健康宣言を掲げています。また、みらかホールディングス、エスアールエル、富士レビオは、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を受けています。

 

Ⅳ.品質に関する取り組み

品質に関する取り組みの一環として、受託臨床検査事業では、中核子会社である株式会社エスアールエルにおいて、米国臨床病理協会認定のCAP-LAP(検査室認定プログラム)や国際規格の臨床検査室認定制度(ISO15189)等を取得し、お客様にご安心いただけるサービスを提供できるよう、検査品質の維持向上を目指しております。

臨床検査薬事業では、中核子会社である富士レビオ株式会社、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.において、国際規格ISO13485、MDSAP、CEマーキングの認証のもと、品質マネジメントシステムの維持向上を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

特に重要なリスク

(1) 企業買収等(M&A)に関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。

M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査及び検討を各事業会社及び、当社専門部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。

しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 減損会計適用に関するリスク

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産及び投資有価証券を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 精度管理に関するリスク

当社グループにおける精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な受託臨床検査事業会社は、定期的に日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等のサーベイに参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会(CAP)、米国臨床検査室改善法(CLIA)及びISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。受託臨床検査事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明及び対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。

しかしながら、人為的ミスや不測の事態により適正な検査ができない場合は検査精度が低下し、信頼性が損なわれることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報の取扱及び情報システムに関するリスク

当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエルでは、プライバシーマーク認証を2005年2月に取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策としてISMS及びISO/IEC27001の認証を取得しております。また、当社グループは、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。

しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループ及び、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しておりますが、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

 

(5) 災害、事故、感染症等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループは大規模災害の発生に備え、事業継続計画(BCP)を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っておりますが、当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、あるいは感染力が強くかつ深刻な健康被害をもたらす感染症の蔓延(パンデミック)等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、火災、労働争議、設備事故等が発生した場合には、事業活動の制約、停止等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) 研究開発に関するリスク

当社グループは効率的かつ迅速な新製品及び新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。このため、みらか中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップ及び情報の一元化を進めるとともに、国内外への学会参加の他、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体制の強化を行っておりますが、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。

 

重要なリスク

(7) 市場環境の変化による影響

医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場及び競合動向の情報収集及び分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の変化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

 

(8) 法的規制等に関するリスク

当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律並びに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。

 

(9) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。

しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

 

(10) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

当社グループは、繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達成度合い等により、当該見積りの見直しが必要となり繰延税金資産の回収ができないと判断された等の事由が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しと税金費用の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 海外事業展開及び為替変動に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジア及びその他の地域における事業活動を積極的に展開しております。これにより、当社の海外事業の戦略的重要度が高まっており、為替の変動により影響を受ける要因が増大しております。

当社は、為替変動リスクに対し、保有外貨比率の適正化を図るとともに、外貨建資産と外貨建負債のバランスを保つことにより為替差損益の発生を最小限に留める等の手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全てを回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。

また、かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的及び社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 経営戦略の実行に伴うリスク

中期計画における各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)ないし(11)に記載のリスク及び不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開及び為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性があります。なお、新中期計画につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境を見据えた検討を継続し、計画が策定でき次第、速やかに公表いたします。

 

2【沿革】

1950年12月

医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目6番7号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立

1966年12月

診断用薬部門に進出

1970年6月

臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー(現・株式会社エスアールエル)を設立(現・連結子会社)

1970年8月

診断用薬の海外での販売活動を開始

1981年1月

中華民国台湾省桃園縣に合弁会社 台富臓器製薬股份有限公司(現・台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.])を設立(現・連結子会社)

1983年4月

富士レビオ株式会社に商号を変更

1983年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1987年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1987年10月

旧Fujirebio America,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併)

1990年8月

株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場

1997年1月

株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオ(現・エスアールエル・メディサーチ)を設立(現・連結子会社)

1998年11月

旧Fujirebio America,Inc.(米国)の100%子会社として、Centocor社(米国ペンシルバニア州)より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更(現・連結子会社)

2000年4月

株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)

2000年6月

医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡

2001年12月

株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年11月

株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化

2005年3月

株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部での上場を廃止

2005年4月

株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化

 

株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカル及び株式会社SBSが合併(株式会社エスアールエルが存続会社)

2005年6月

委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行

2005年7月

分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社及び株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行
これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更

2006年4月

株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本及び株式会社エスアールエル北陸が合併(株式会社エスアールエルが存続会社)

2006年5月

 

Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB(スウェーデン)の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB(スウェーデン)に商号を変更(現・連結子会社)

2007年6月

 

株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100%子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更(同年8月)(後に株式会社エスアールエルと合併)

2008年3月

富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化(現・連結子会社)

2008年4月

Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併)

2009年10月

 

株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化(現・連結子会社)

2010年4月

株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)

2010年9月

富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.(現・Fujirebio Europe N.V.)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)

2011年5月

株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ(現・株式会社北信臨床)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)

 

 

2011年11月

米国にMiraca USA, Inc.を設立(2018年3月清算)

その後、Caris Diagnostics, Inc.(後にMiraca Life Sciences, Inc.に商号変更)及びその子会社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. (後にCDx Holdings, Inc.に商号変更)に、Miraca USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併(Caris Life Sciences, Inc. が存続会社)させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化

2011年12月

株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東検査センター)を株式取得により子会社化(現・連結子会社)

2012年10月

本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に変更

2015年2月

Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を取得(現・持分法適用関連会社)

2015年7月

株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立(現・連結子会社)

2017年4月

富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立

2017年7月

富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社(吸収分割承継会社)の傘下に集約

2017年7月

合同会社みらか中央研究所を設立(現・連結子会社)

2017年10月

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. を設立(現・連結子会社)

2017年11月

CDx Holdings, Inc.の株式譲渡により、同社及びMiraca Life Sciences, Inc.を含む全ての同社の子会社が連結除外

2018年6月

株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立(現・連結子会社)

2018年8月

みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立(現・みらかヴィータス株式会社)(現・連結子会社)

2019年2月

株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立(現・連結子会社)

2019年2月

株式会社セルメスタの全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)

2019年6月

富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立

2019年12月

みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

53

49

143

246

5

11,524

12,020

所有株式数

(単元)

235,104

13,447

6,159

242,431

40

75,608

572,789

108,961

所有株式数の割合(%)

41.04

2.35

1.08

42.32

0.01

13.20

100.00

 (注)1.自己株式258,864株は、「個人その他」に2,588単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて表示しております。

    2.上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式1,492単元が含まれております。

    3.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元及び68株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、連結配当性向を重視しつつ、中長期的な業績及び財務状況の見通しをも総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としております。

 当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、内部留保金は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発及び事業基盤強化・拡充のための資金に充当してまいります。

 当事業年度の配当金については、2020年5月26日の取締役会において期末配当を1株につき65円とする旨を決議し、中間配当金1株あたり65円と合わせ、年間配当金は1株あたり130円となりました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

3,713

65

取締役会決議

2020年5月26日

3,713

65

取締役会決議

注)2019年11月11日及び2020年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円がそれぞれ含まれております。

 

 また、次期配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、未定としております。

 なお、連結配当性向として、50%以上を基準としております。ただし、特別損益等、特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向といたします。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

竹内 成和

1953年10月11日

 

1976年4月

㈱CBS・ソニー(現 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント)入社

1997年2月

㈱ソニー・ミュージックアーティスツ代表取締役社長

2000年2月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント経営企画本部本部長

2000年6月

同社コーポレート・エグゼクティブ

2002年10月

㈱エスエムイー・ビジュアルワークス(現 ㈱アニプレックス)代表取締役

2006年6月

㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント代表取締役会長

2007年6月

㈱ソニー・放送メディア取締役会長

2009年10月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現 エイベックス㈱)入社

2010年6月

同社代表取締役CFO

2016年6月

当社取締役代表執行役副社長

 

富士レビオ㈱取締役(現任)

2016年10月

当社取締役代表執行役社長(現任)

 

㈱エスアールエル取締役(現任)

2017年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱取締役(現任)

 

(注)1

15.2

取締役

渡部 眞也

1958年1月31日

 

1982年4月

㈱日立製作所入社

2000年6月

同社エンタープライズサーバ事業部メインフレーム本部長

2001年2月

同社金融システム事業部金融ソリューションシステム本部長

2007年4月

同社エンタープライズサーバ事業部長

2009年3月

Hitachi Global Storage Technologies, Inc. Board Director and Chief Strategist

2011年4月

㈱日立製作所理事情報・通信システム社CSO

2012年4月

同社執行役常務情報・通信システム社CSO兼CIO

2013年10月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所運営会議委員(現任)

2014年4月

㈱日立製作所執行役常務

Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding Corp. Chairman and CEO

2014年10月

同社執行役常務

Hitachi America, Ltd. President and CEO

2015年4月

同社執行役常務ヘルスケアグループ長ヘルスケア社社長

2016年4月

同社執行役常務ヘルスケアビジネスユニットCEO

2017年6月

一般社団法人医療機器産業連合会会長

内閣府健康医療戦略参与

国立研究開発法人日本医療研究開発機構アドバイザリーボード委員(現任)

2019年4月

㈱日立製作所執行役常務CISO兼Smart Transformation強化本部長

2019年6月

一般社団法人医療機器産業連合会副会長(現任)

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社取締役代表執行役副社長(現任)

㈱エスアールエル取締役(現任)

富士レビオ・ホールディングス㈱取締役(現任)

富士レビオ㈱取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

北村 直樹

1970年11月28日

 

1993年4月

ソニー㈱入社

1996年6月

Sony International (Singapore)(現Sony Electronics (Singapore))

2004年7月

Sony Corporation of America

2008年4月

ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)経営企画部長

2011年9月

当社入社 当社経営戦略部長

2011年11月

㈱エスアールエル取締役

2013年6月

当社執行役(現任)

2015年2月

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman and CEO

2015年6月

同社Chairman(現任)

2016年7月

Miraca Life Sciences, Inc. CEO

2017年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱監査役(現任)

2017年6月

㈱エスアールエル取締役(現任)

2017年10月

Miraca America, Inc. CEO(現任)

 

SRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] Director(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

6.8

取締役

青山 繁弘

1947年4月1日

 

1969年4月

サントリー㈱入社

1994年3月

同社取締役洋酒事業部長

1999年3月

同社常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長

2001年3月

同社常務取締役経営企画本部長

2003年3月

同社専務取締役経営企画本部長

2005年9月

同社専務取締役酒類カンパニー社長

2006年3月

同社取締役副社長酒類カンパニー社長

2009年2月

サントリーホールディングス㈱取締役副社長

2010年3月

同社代表取締役副社長

2014年10月

同社代表取締役副会長

2015年4月

同社最高顧問

2015年6月

公益財団法人流通経済研究所理事長(現任)

2016年6月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

 

富士重工㈱(現 ㈱SUBARU)社外取締役

2018年4月

サントリーホールディングス㈱特別顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

天野 太道

1953年8月31日

 

1977年11月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年6月

同社社員(パートナー)

1995年11月

Los Angeles office of Deloitte & Touche LLP

2002年9月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所経営企画職務担当

2004年6月

同社東京事務所経営執行社員補佐兼経営企画職務総括

2007年6月

同社経営会議メンバー

 

同社東日本ブロック本部長兼東京事務所長

2010年11月

同社グループCEO兼監査法人包括代表

 

Deloitte Touche Tohmatsu Limited Global executive committee member

2016年1月

天野太道公認会計士事務所(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊藤 良二

1952年1月14日

 

1979年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1984年1月

同社パートナー

1988年6月

UCC上島珈琲㈱取締役

1990年9月

シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

1997年11月

ベイン・アンド・カンパニーディレクター

1999年9月

慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

2000年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2001年1月

ベイン・アンド・カンパニー日本支社長

2006年4月

㈱プラネットプラン代表取締役(現任)

2010年4月

横浜市立大学客員教授

2012年5月

㈱レナウン取締役

2012年10月

ビジネス・ブレークスルー大学教授(非常勤)

2014年6月

サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師(現任)

 

(注)1

0.3

取締役

松野 絵里子

1969年1月10日

 

1992年4月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)(現 モルガン・スタンレーMUFJ証券㈱)入社

2000年4月

弁護士登録

2000年9月

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年7月

東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2011年7月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員(現任)

2014年12月

ヘルスケアアセットマネジメント㈱コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2015年10月

ウェルスナビ㈱監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

山内 進

1949年10月1日

 

1977年4月

成城大学法学部助手

1988年4月

成城大学法学部教授

1990年4月

一橋大学法学部教授

2004年4月

一橋大学大学院法学研究科長・法学部長

2005年4月

法文化学会理事長

2006年12月

一橋大学理事・副学長

2010年12月

一橋大学長

2012年5月

産学協働人材育成円卓会議委員

2014年12月

一橋大学名誉教授(現任)

2015年9月

中国人民大学法学院客員教授

2017年4月

教科用図書検定調査審議会会長(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

リーディング・スキル・テスト㈱社外取締役(現任)

2019年4月

独立行政法人国立高等専門学校機構監事(現任)

2020年4月

松山大学法学部特任教授(現任)

 

(注)1

1.0

23.4

 

 (注)1.2020年6月23日の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.青山繁弘、天野太道、伊藤良二、松野絵里子及び山内進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります

3.当社の委員会体制については次のとおりであります。

   指名委員会  委員長 青山繁弘

委員  伊藤良二、竹内成和

   監査委員会  委員長 天野太道

委員   松野絵里子、山内進

   報酬委員会  委員長 伊藤良二

委員  山内進、竹内成和

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役社長 兼

グループCEO

竹内 成和

1953年10月11日

a.取締役の状況参照

(注)

15.2

代表執行役副社長 兼

COO 兼 CIO

渡部 眞也

1958年1月31日

a.取締役の状況参照

(注)

執行役 兼 CFO

北村 直樹

1970年11月28日

a.取締役の状況参照

(注)

6.8

執行役

CLT担当

東 俊一

1957年1月12日

 

1982年1月

㈱エスアールエル入社

1999年7月

同社立川営業所所長

2005年8月

同社九州営業部部長

2008年6月

同社首都圏第一営業部部長

2010年6月

同社取締役臨床検査事業営業部門副部門長

 

ウエルクリニックス㈱代表取締役社長

2011年12月

㈱群馬臨床検査センター(現 ㈱エスアールエル北関東検査センター)代表取締役社長

2013年6月

㈱日本医学臨床検査研究所代表取締役社長

2016年3月

㈱地域医療支援センター代表取締役社長

2017年1月

㈱エスアールエル代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

4.6

執行役

IVD担当

石川 剛生

1976年11月18日

 

2000年4月

防衛庁(現 防衛省)入庁

2006年9月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2008年12月

エルゼビア社入社

2012年1月

当社入社

2013年6月

Fujirebio Diagnostics Inc. Director(現任)

2014年4月

富士レビオ㈱取締役

2014年6月

Fujirebio Europe N.V. Director(現任)

2015年3月

富士レビオ㈱代表取締役

2016年4月

同社代表取締役常務

2017年4月

同社代表取締役副社長

富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役副社長

2018年6月

富士レビオ㈱代表取締役社長

2020年6月

当社執行役(現任)

富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役社長(現任)

富士レビオ㈱取締役(現任)

 

(注)

5.3

執行役

研究開発担当

小見 和也

1979年2月28日

 

2007年4月

富士レビオ㈱入社

2009年10月

同社研究推進部バイオ研究グループ長

2013年11月

日本イーライリリー㈱入社

2015年4月

当社入社

2017年1月

当社R&D統括部長(現任)

2017年7月

合同会社みらか中央研究所社長(現任)

2017年12月

㈱エスアールエル研究開発本部長

2019年4月

当社先端的医療事業推進本部長

2019年6月

当社執行役(現任)

2020年6月

㈱エスアールエル取締役研究開発本部長(現任)

富士レビオ㈱取締役(現任)

 

(注)

1.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

企画管理担当

長谷川 正

1970年1月28日

 

1994年4月

東京国税局入局

2000年8月

㈱エスアールエル入社

2006年7月

当社経営管理グループ長

2011年7月

当社経営管理部長

2017年1月

当社経営管理本部長

2017年6月

㈱エスアールエル取締役

2017年10月

Miraca America, Inc. Director(現任)

 

SRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] Director(現任)

2018年1月

当社企画管理本部長(現任)

2018年3月

㈱エスアールエル取締役企画管理本部長(現任)

2018年6月

当社執行役(現任)

2020年6月

富士レビオ㈱取締役(現任)

 

(注)

2.9

執行役

総務担当

木村 博昭

1961年6月25日

 

1984年4月

富士レビオ㈱入社

2001年7月

同社経営計画グループ長

2003年4月

同社企画推進部長

2005年4月

同社企画推進部長兼経営戦略部長

2006年4月

当社経営企画部長

2009年6月

富士レビオ㈱取締役

2010年6月

㈱先端生命科学研究所取締役

 

台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 取締役

2011年7月

当社IR広報部長兼経営戦略部長

2011年11月

Innogenetics N.V.(現 Fujirebio Europe N.V.)取締役

2012年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

23.4

60.4

 (注)2020年6月23日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。

 社外取締役青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役天野太道氏は、公認会計士として監査並びに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた会計の専門家としての豊富な知見を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役伊藤良二氏は、大学において教鞭をとられており、かつ、経営コンサルタント・事業会社経営者としての豊富な経験の中で培われた見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

社外取締役松野絵里子氏は、企業法務およびコンプライアンスに精通した法律家としての視点から当社経営陣に対してご意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学学長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 上記社外取締役5名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役伊藤良二氏が代表を務める株式会社プラネットプランと当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。

 上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性及び専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監督するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用するなどの観点から社外取締役を選任しており、上記各取締役はガバナンス上、経営から独立した役割をはたすことが期待されております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査委員会監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

 また、監査委員に選定された社外取締役は、監査委員会における活動を通じて、内部統制部門、内部監査部門及び子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、会計監査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的に意見・情報の交換を行う体制としております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社の名称

住所

資本金

または

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱エスアールエル

東京都新宿区

百万円

11,027

受託臨床検査事業

100.00

4

㈱日本医学臨床検査研究所

京都府久世郡

久御山町

百万円

80

受託臨床検査事業

100.00

(100.00)

㈱北信臨床

長野県長野市

百万円

130

受託臨床検査事業

100.00

(100.00)

㈱エスアールエル北関東検査センター

群馬県前橋市

百万円

10

受託臨床検査事業

100.00

(100.00)

㈱エスアールエル・インターナショナル

東京都新宿区

百万円

100

受託臨床検査事業

100.00

(100.00)

2

合同会社クリニカルネットワーク

東京都港区

百万円

10

受託臨床検査事業

100.00

(100.00)

Miraca America,Inc.

米国

千US$

0

受託臨床検査事業

100.00

2

SRL(Hong Kong)Limited

[愛需利香港有限公司]

香港

百万HK$

115

受託臨床検査事業

100.00

(100.00)

2

富士レビオ・ホールディングス㈱

東京都新宿区

百万円

100

臨床検査薬事業

100.00

3

富士レビオ㈱

東京都新宿区

百万円

4,252

臨床検査薬事業

100.00

(100.00)

2

Fujirebio Diagnostics,Inc.

米国

千US$

0

臨床検査薬事業

100.00

(100.00)

Fujirebio Europe N.V.

ベルギー

千EUR

21,398

臨床検査薬事業

100.00

(100.00)

Fujirebio Diagnostics AB

スウェーデン

千SEK

640

臨床検査薬事業

100.00

(100.00)

台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.]

台湾

千NT$

119,900

臨床検査薬事業

100.00

(100.00)

日本ステリ㈱

東京都千代田区

百万円

240

滅菌関連事業

100.00

ケアレックス㈱

東京都千代田区

百万円

450

新規育成事業及びその他

100.00

㈱セルメスタ

東京都墨田区

百万円

50

新規育成事業及びその他

100.00

㈱エスアールエルウェルネスプロモーション

東京都港区

百万円

100

新規育成事業及びその他

100.00

(100.00)

㈱日本食品エコロジー研究所

兵庫県神戸市

百万円

90

新規育成事業及びその他

100.00

(100.00)

㈱エスアールエル・メディサーチ

東京都新宿区

百万円

150

新規育成事業及びその他

100.00

(100.00)

合同会社みらか中央研究所

東京都八王子市

百万円

100

全社(共通)

100.00

1

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.及びSRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] は、特定子会社に該当しております。

3.Miraca America,Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する持株会社であります。

4.富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics,Inc.、Fujirebio Europe N.V.、台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 他の株式を100%保有する持株会社であります。

5.SRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] は深圳平安好医医学検験実験室 [Ping An SRL Medical Laboratories] の40%の株式を保有する持株会社であります。

6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

7.㈱エスアールエル、富士レビオ㈱及び日本ステリ㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主要な損益情報等

 

 

㈱エスアールエル

 

 

富士レビオ㈱

 

 

日本ステリ㈱

(1)売上高

 

104,331百万円

 

 

23,967百万円

 

 

22,867百万円

(2)経常利益

 

6,142百万円

 

 

1,575百万円

 

 

1,789百万円

(3)当期純利益

 

3,806百万円

 

 

750百万円

 

 

1,202百万円

(4)純資産額

 

26,675百万円

 

 

17,164百万円

 

 

3,875百万円

(5)総資産額

 

87,486百万円

 

 

28,545百万円

 

 

9,221百万円

 

 

(2)持分法適用関連会社

会社の名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC

米国

千US$

1

受託臨床検査事業

60.0

(60.0)

1

深圳平安好医医学検験実験室 [Ping An SRL Medical Laboratories]

中国

千中国元

200,000

受託臨床検査事業

40.0

(40.0)

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料・賞与

12,906百万円

12,544百万円

賞与引当金繰入額

2,246

2,567

退職給付費用

539

624

減価償却費

1,454

1,804

のれん償却額

1,012

898

支払手数料

7,563

7,677

研究開発費

5,937

5,514

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、将来の成長及び事業基盤の強化・効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施し、当連結会計年度は、18,833百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には、有形固定資産のほかソフトウエア等のシステム投資を含んでおります。

 受託臨床検査事業におきましては、病院内検査室の新規運営受託、検査設備の更新及びシステム開発等により13,333百万円の設備投資を実施しました。
 臨床検査薬事業におきましては、研究設備の更新及び製造設備の更新等により2,286百万円の設備投資を実施しました。

 滅菌関連事業におきましては、院外滅菌センター「日の出センター」の建設等により1,014百万円の設備投資を実施しました。

 新規育成事業及びその他におきましては、福祉用具レンタル商品の仕入等により1,474百万円の設備投資を実施しました。

 全社(共通)等におきましては、724百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

0.19

1年以内に返済予定の長期借入金

6,477

4,166

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

816

1,471

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,398

16,216

0.37

2021年

~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,225

4,671

2021年

~2047年

合計

34,918

36,524

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を主に採用しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,894

3,621

3,700

-

リース債務

1,368

1,167

1,011

537

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

みらかホールディングス㈱

第2回無担保社債

2018年

12月5日

15,000

15,000

0.505

なし

2028年

12月5日

みらかホールディングス㈱

第3回無担保社債

2019年

10月25日

-

10,000

0.150

なし

2024年

10月25日

みらかホールディングス㈱

第4回無担保社債

2019年

10月25日

-

5,000

0.200

なし

2026年

10月23日

みらかホールディングス㈱

第5回無担保社債

2019年

10月25日

-

5,000

0.300

なし

2029年

10月25日

合計

15,000

35,000

 

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

-

-

-

-

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値177,787 百万円
純有利子負債35,167 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)56,979,797 株
設備投資額18,833 百万円
減価償却費10,432 百万円
のれん償却費898 百万円
研究開発費5,514 百万円
代表者取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO  竹内 成和
資本金9,147 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
会社HPhttps://www.miraca.com

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