H.U.グループホールディングス【4544】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/272018/11/302019/2/12019/6/242019/11/12020/7/1
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数7人7人7人7人7人8人
社外役員数5人5人5人5人5人5人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任------
買収防衛××××××
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針) 当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。 そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。 しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。 このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。 当社は、平成19年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針) 当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。 そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。 しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。 このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。 当社は、平成19年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針) 当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。 そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。 しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。 このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。 当社は、平成19年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針) 当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。 そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。 しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。 このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。 当社は、平成19年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針) 当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。 そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。 しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。 このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。 当社は、平成19年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (会社法施行規則(2006年年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針) 当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。 そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。 しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。 このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。 当社は、2007年年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
役員の状況

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

(1)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

竹内 成和

昭和28年10月11日生

 

昭和51年4月

㈱CBS・ソニー(現 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント)入社

平成9年2月

㈱ソニー・ミュージックアーティスツ代表取締役社長

平成12年2月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント経営企画本部長

平成12年6月

同社コーポレート・エグゼクティブ

平成14年10月

㈱エスエムイー・ビジュアルワークス(現 ㈱アニプレックス)代表取締役

平成18年6月

㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント代表取締役会長

平成19年6月

㈱ソニー・放送メディア取締役会長

平成21年10月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱入社

平成22年6月

同社代表取締役CFO

平成28年6月

当社取締役代表執行役副社長

 

富士レビオ㈱取締役(現任)

平成28年10月

当社取締役代表執行役社長(現任)

 

㈱エスアールエル取締役(現任)

平成29年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱取締役(現任)

 

(注)1

3.4

取締役

北村 直樹

昭和45年11月28日生

 

平成5年4月

ソニー㈱入社

平成8年6月

Sony International (Singapore)(現Sony Electronics (Singapore))出向

平成16年7月

Sony Corporation of America出向

平成20年4月

ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)経営企画部長

平成23年9月

当社入社 経営戦略部長

平成23年11月

㈱エスアールエル取締役

平成24年6月

Fujirebio America, Inc.取締役(現任)

平成25年6月

当社執行役(現任)

平成27年2月

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman and CEO

平成27年6月

同社Chairman(現任)

平成28年7月

Miraca Life Sciences, Inc. CEO

平成29年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱監査役(現任)

平成29年6月

㈱エスアールエル取締役(現任)

平成29年10月

Miraca America, Inc. CEO(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

2.1

取締役

石黒 美幸

昭和39年10月26日生

 

平成3年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

常松 簗瀬 関根法律事務所入所

平成11年1月

同事務所パートナー

平成12年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

平成18年6月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役

平成25年6月

当社社外取締役(現任)

平成28年2月

電波監理審議会委員(現任)

平成28年4月

一橋大学経営協議会委員(現任)

平成28年9月

レーザーテック㈱社外監査役(現任)

平成29年6月

㈱ベネッセホールディングス社外監査役(現任)

平成30年4月

東京弁護士会副会長(現任)

 

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊藤 良二

昭和27年1月14日生

 

昭和54年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

昭和59年1月

同社パートナー

昭和63年6月

UCC上島珈琲㈱取締役

平成2年9月

シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

平成9年11月

ベイン・アンド・カンパニーディレクター

平成11年9月

慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

平成12年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

平成13年1月

ベイン・アンド・カンパニー日本支社長

平成18年4月

㈱プラネットプラン代表取締役(現任)

平成22年4月

横浜市立大学客員教授

平成24年5月

㈱レナウン取締役

平成24年10月

ビジネス・ブレークスルー大学教授(非常勤)

平成26年6月

サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

0.1

取締役

山内 進

昭和24年10月1日生

 

昭和52年4月

成城大学法学部助手

昭和63年4月

成城大学法学部教授

平成2年4月

一橋大学法学部教授

平成16年4月

一橋大学大学院法学研究科長・法学部長

平成17年4月

法文化学会理事長

平成18年12月

一橋大学理事・副学長

平成22年12月

一橋大学長

平成24年5月

産学協働人材育成円卓会議委員

平成26年12月

一橋大学名誉教授(現任)

平成27年5月

堀科学芸術振興財団評議員(現任)

平成27年9月

中国人民大学法学院客員教授(現任)

 

中国人民大学法学院発展顧問委員会委員(現任)

平成29年4月

教科用図書検定調査審議会会長(現任)

平成29年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

0.1

取締役

天野 太道

昭和28年8月31日生

 

昭和52年11月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成元年6月

同社社員(パートナー)就任

平成7年11月

Deloitte & Touche LLPロサンゼルス事務所勤務

平成14年9月

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所経営企画職務担当就任

平成16年6月

同社東京事務所経営執行社員補佐 兼 経営企画職務総括就任

平成19年6月

同社経営会議メンバー就任

 

同社東日本ブロック本部長 兼 東京事務所長就任

平成22年11月

同社グループCEO 兼 監査法人包括代表就任

 

Deloitte Touche Tohmatsu Limitedエグゼクティブメンバー就任

平成27年12月

有限責任監査法人トーマツ退職

平成28年1月

天野太道公認会計士事務所を開業登録(現任)

平成29年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

青山 繁弘

昭和22年4月1日

 

昭和44年4月

サントリー㈱入社

平成6年3月

同社取締役洋酒事業部長

平成11年3月

同社常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長

平成13年3月

同社常務取締役経営企画本部長

平成15年3月

同社専務取締役経営企画本部長

平成17年9月

同社専務取締役酒類カンパニー社長

平成18年3月

同社取締役副社長酒類カンパニー社長

平成21年2月

サントリーホールディングス㈱取締役副社長

平成22年3月

同社代表取締役副社長

平成26年10月

同社代表取締役副会長

平成27年4月

同社最高顧問

平成27年6月

公益財団法人流通経済研究所理事長(現任)

平成28年6月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

 

富士重工㈱(現 ㈱SUBARU)社外取締役(現任)

平成30年4月

サントリーホールディングス㈱特別顧問(現任)

平成30年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

 

 

 

 

 

 

5.8

 (注)1.平成30年6月22日の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.石黒美幸、伊藤良二、山内進、天野太道及び青山繁弘は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります

3.当社の委員会体制については次のとおりであります。

   指名委員会  委員長 伊藤良二

委員  竹内成和青山繁弘

   監査委員会  委員長 天野太道

委員   石黒美幸、山内進

   報酬委員会  委員長 石黒美幸

委員  竹内成和、伊藤良二

(2)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

社長

竹内 成和

(1)取締役の状況

参照

同左

(注)

3.4

執行役

最高財務

 責任者、

IR/SR担当、

法務契約

 担当

北村 直樹

(1)取締役の状況

参照

同左

 

(注)

2.1

執行役

  人事担当、

CSR担当

大月 重人

昭和36年11月12日生

 

昭和59年4月

㈱日立製作所入社

平成3年9月

日立アメリカ出向マネジャー

平成8年9月

㈱日立製作所副参事

平成11年6月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱マネジャー

平成13年1月

GEフリートサービス㈱執行役員人事総務部長

平成15年2月

GE横河メディカルシステム㈱執行役員人事本部長

平成17年1月

GEヘルスケアジャパン㈱人事本部長(兼務)

平成20年6月

日本ヒューレット・パッカード㈱取締役執行役員人事統括本部長

平成22年5月

ヒューレット・パッカードアジアパシフィックエンタプライズサービス出向人事ディレクター

平成23年4月

㈱資生堂執行役員人事部長

平成27年4月

当社入社、理事

平成27年6月

当社執行役(現任)

平成28年6月

㈱エスアールエル取締役(現任)

 

(注)

0.6

執行役

総務・広報

担当、IT担当

木村 博昭

昭和36年6月25日生

 

昭和59年4月

当社入社

平成13年7月

当社経営計画グループ長

平成15年4月

当社企画推進部長

平成17年4月

富士レビオ㈱企画推進部長兼経営戦略部長

平成18年4月

当社経営企画部長

平成21年6月

富士レビオ㈱取締役

平成22年6月

㈱先端生命科学研究所取締役

 

台富製薬股份有限公司取締役

平成23年7月

当社IR広報部長兼経営戦略部長

平成23年11月

Innogenetics N.V.(現 Fujirebio Europe N.V.)取締役

平成24年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

21.2

執行役

事業開発担当

羽生 和之

昭和49年2月7日生

 

平成8年4月

外務省入省

平成13年6月

外務省総合外交政策局地球環境課

平成14年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

平成17年6月

同社マネージャー

平成20年2月

三菱商事㈱入社

平成21年5月

同社生活産業グループ食品本部戦略企画室マネージャー

平成23年8月

ボストンコンサルティンググループ入社

平成24年12月

同社プリンシパル

平成26年4月

当社入社、経営戦略担当執行役付

 

㈱エスアールエル取締役事業戦略担当

平成27年6月

同社常務取締役

平成28年4月

同社代表取締役常務

平成29年1月

同社代表取締役副社長

平成29年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

0.5

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

IVD担当

芦原 義弘

昭和29年4月11日生

 

昭和54年4月

富士レビオ㈱入社

平成13年2月

同社先端研究部門先端事業推進部長 兼 研究推進部長

平成15年3月

同社取締役

平成20年9月

㈱先端生命科学研究所代表取締役社長

平成21年6月

富士レビオ㈱常務取締役

平成22年6月

当社執行役

平成22年9月

イノジェネティックス社(現:フジレビオ ヨーロッパ社)取締役

平成26年6月

富士レビオ㈱代表取締役専務

平成28年4月

同社代表取締役社長

平成29年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役社長(現任)

平成30年6月

富士レビオ㈱取締役(現任)

当社執行役(現任)

 

(注)

30.6

執行役

国内CLT担当

東 俊一

昭和32年1月12日生

 

昭和57年1月

㈱エスアールエル入社

平成11年7月

同社立川営業所所長

平成17年8月

同社九州営業部部長

平成20年6月

同社首都圏第一営業部部長

平成22年6月

同社取締役臨床検査事業営業部門副部門長

 

ウエルクリニックス㈱代表取締役社長

平成23年12月

㈱群馬臨床検査センター代表取締役社長

平成25年6月

㈱日本医学臨床検査研究所代表取締役社長

平成28年3月

㈱地域医療支援センター代表取締役社長

平成29年1月

㈱エスアールエル代表取締役社長(現任)

平成30年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

0.9

執行役

企画管理担当

長谷川 正

昭和45年1月28日生

 

平成6年4月

東京国税局入局

平成12年8月

㈱エスアールエル入社

平成18年7月

当社経営管理グループ長

平成23年7月

当社経営管理部長

平成29年1月

当社経営管理本部長

平成29年6月

㈱エスアールエル取締役

平成30年1月

当社企画管理本部長(現任)

平成30年3月

㈱エスアールエル取締役企画管理部門長(現任)

平成30年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

1.5

 

 

 

 

 

61.4

 (注)平成30年6月22日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から平成31年3月期に係る定時株主

   総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

竹内 成和

1953年10月11日

 

1976年4月

㈱CBS・ソニー(現 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント)入社

1997年2月

㈱ソニー・ミュージックアーティスツ代表取締役社長

2000年2月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント経営企画本部本部長

2000年6月

同社コーポレート・エグゼクティブ

2002年10月

㈱エスエムイー・ビジュアルワークス(現 ㈱アニプレックス)代表取締役

2006年6月

㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント代表取締役会長

2007年6月

㈱ソニー・放送メディア取締役会長

2009年10月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱入社

2010年6月

同社代表取締役CFO

2016年6月

当社取締役代表執行役副社長

 

富士レビオ㈱取締役(現任)

2016年10月

当社取締役代表執行役社長(現任)

 

㈱エスアールエル取締役(現任)

2017年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱取締役(現任)

 

(注)1

8.7

取締役

北村 直樹

1970年11月28日

 

1993年4月

ソニー㈱入社

1996年6月

Sony International (Singapore)(現Sony Electronics (Singapore))出向

2004年7月

Sony Corporation of America出向

2008年4月

ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)経営企画部長

2011年9月

当社入社 経営戦略部長

2011年11月

㈱エスアールエル取締役

2013年6月

当社執行役(現任)

2015年2月

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman and CEO

2015年6月

同社Chairman(現任)

2016年7月

Miraca Life Sciences, Inc. CEO

2017年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱監査役(現任)

2017年6月

㈱エスアールエル取締役(現任)

2017年10月

Miraca America, Inc. CEO(現任)

 

SRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] Director(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

4.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

青山 繁弘

1947年4月1日

 

1969年4月

サントリー㈱入社

1994年3月

同社取締役洋酒事業部長

1999年3月

同社常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長

2001年3月

同社常務取締役経営企画本部長

2003年3月

同社専務取締役経営企画本部長

2005年9月

同社専務取締役酒類カンパニー社長

2006年3月

同社取締役副社長酒類カンパニー社長

2009年2月

サントリーホールディングス㈱取締役副社長

2010年3月

同社代表取締役副社長

2014年10月

同社代表取締役副会長

2015年4月

同社最高顧問

2015年6月

公益財団法人流通経済研究所理事長(現任)

2016年6月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

 

富士重工㈱(現 ㈱SUBARU)社外取締役(現任)

2018年4月

サントリーホールディングス㈱特別顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

天野 太道

1953年8月31日

 

1977年11月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年6月

同社社員(パートナー)就任

1995年11月

Deloitte & Touche LLPロサンゼルス事務所勤務

2002年9月

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所経営企画職務担当就任

2004年6月

同社東京事務所経営執行社員補佐 兼 経営企画職務総括就任

2007年6月

同社経営会議メンバー就任

 

同社東日本ブロック本部長 兼 東京事務所長就任

2010年11月

同社グループCEO 兼 監査法人包括代表就任

 

Deloitte Touche Tohmatsu Limitedエグゼクティブメンバー就任

2015年12月

有限責任監査法人トーマツ退職

2016年1月

天野太道公認会計士事務所を開業登録(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

石黒 美幸

1964年10月26日

 

1991年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

常松 簗瀬 関根法律事務所入所

1999年1月

同事務所パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

2006年6月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2016年2月

電波監理審議会委員

2016年4月

一橋大学経営協議会委員(現任)

2016年9月

レーザーテック㈱社外監査役(現任)

2017年6月

㈱ベネッセホールディングス社外監査役(現任)

2018年4月

東京弁護士会副会長

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊藤 良二

1952年1月14日

 

1979年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1984年1月

同社パートナー

1988年6月

UCC上島珈琲㈱取締役

1990年9月

シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

1997年11月

ベイン・アンド・カンパニーディレクター

1999年9月

慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

2000年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

2001年1月

ベイン・アンド・カンパニー日本支社長

2006年4月

㈱プラネットプラン代表取締役(現任)

2010年4月

横浜市立大学客員教授

2012年5月

㈱レナウン取締役

2012年10月

ビジネス・ブレークスルー大学教授(非常勤)

2014年6月

サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

0.2

取締役

山内 進

1949年10月1日

 

1977年4月

成城大学法学部助手

1988年4月

成城大学法学部教授

1990年4月

一橋大学法学部教授

2004年4月

一橋大学大学院法学研究科長・法学部長

2005年4月

法文化学会理事長

2006年12月

一橋大学理事・副学長

2010年12月

一橋大学長

2012年5月

産学協働人材育成円卓会議委員

2014年12月

一橋大学名誉教授(現任)

2015年5月

堀科学芸術振興財団評議員(現任)

2015年9月

中国人民大学法学院客員教授

 

中国人民大学法学院発展顧問委員会委員(現任)

2017年4月

教科用図書検定調査審議会会長(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

リーディング・スキル・テスト㈱社外取締役(現任)

 

(注)1

0.5

13.8

 (注)1.2019年6月21日の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.青山繁弘、天野太道、石黒美幸、伊藤良二及び山内進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります

3.当社の委員会体制については次のとおりであります。

   指名委員会  委員長 伊藤良二

委員  青山繁弘、竹内成和

   監査委員会  委員長 天野太道

委員   石黒美幸、山内進

   報酬委員会  委員長 石黒美幸

委員  伊藤良二、竹内成和

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

社長

竹内 成和

1953年10月11日

a.取締役の状況参照

(注)

8.7

執行役

最高財務責任者、

法務契約担当、

コーポレートコミュニケーション担当

北村 直樹

1970年11月28日

a.取締役の状況参照

(注)

4.4

執行役

IVD担当

芦原 義弘

1954年4月11日

 

1979年4月

富士レビオ㈱入社

2001年2月

同社先端研究部門先端事業推進部長 兼 研究推進部長

2003年3月

同社取締役

2008年9月

㈱先端生命科学研究所代表取締役社長

2009年6月

富士レビオ㈱常務取締役

2010年6月

当社執行役

2010年9月

Innogenetics N.V.(現 Fujirebio Europe N.V.)取締役

2014年6月

富士レビオ㈱代表取締役専務

2016年4月

同社代表取締役社長

2017年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

富士レビオ㈱取締役(現任)

当社執行役(現任)

 

(注)

32.2

執行役

CLT担当

東 俊一

1957年1月12日

 

1982年1月

㈱エスアールエル入社

1999年7月

同社立川営業所所長

2005年8月

同社九州営業部部長

2008年6月

同社首都圏第一営業部部長

2010年6月

同社取締役臨床検査事業営業部門副部門長

 

ウエルクリニックス㈱代表取締役社長

2011年12月

㈱群馬臨床検査センター(現 ㈱エスアールエル北関東検査センター)代表取締役社長

2013年6月

㈱日本医学臨床検査研究所代表取締役社長

2016年3月

㈱地域医療支援センター代表取締役社長

2017年1月

㈱エスアールエル代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

2.5

執行役

人事担当

大月 重人

1961年11月12日

 

1984年4月

㈱日立製作所入社

1991年9月

日立アメリカ出向マネジャー

1996年9月

㈱日立製作所副参事

1999年6月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱マネジャー

2001年1月

GEフリートサービス㈱執行役員人事総務部長

2003年2月

GE横河メディカルシステム㈱執行役員人事本部長

2005年1月

GEヘルスケアジャパン㈱人事本部長(兼務)

2008年6月

日本ヒューレット・パッカード㈱取締役執行役員人事統括本部長

2010年5月

ヒューレット・パッカードアジアパシフィックエンタプライズサービス出向人事ディレクター

2011年4月

㈱資生堂執行役員人事部長

2015年4月

当社入社、理事

2015年6月

当社執行役(現任)

2016年6月

㈱エスアールエル取締役

2019年4月

みらかキャスト㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)

1.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

総務担当、

IT担当

木村 博昭

1961年6月25日

 

1984年4月

当社入社

2001年7月

当社経営計画グループ長

2003年4月

当社企画推進部長

2005年4月

富士レビオ㈱企画推進部長兼経営戦略部長

2006年4月

当社経営企画部長

2009年6月

富士レビオ㈱取締役

2010年6月

㈱先端生命科学研究所取締役

 

台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 取締役

2011年7月

当社IR広報部長兼経営戦略部長

2011年11月

Innogenetics N.V.(現 Fujirebio Europe N.V.)取締役

2012年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

22.2

執行役

企画管理担当

長谷川 正

1970年1月28日

 

1994年4月

東京国税局入局

2000年8月

㈱エスアールエル入社

2006年7月

当社経営管理グループ長

2011年7月

当社経営管理部長

2017年1月

当社経営管理本部長

2017年6月

㈱エスアールエル取締役

2017年10月

Miraca America, Inc. Director(現任)

 

SRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] Director(現任)

2018年1月

当社企画管理本部長(現任)

2018年3月

㈱エスアールエル取締役企画管理本部長(現任)

2018年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

2.1

執行役

研究開発担当

小見 和也

1979年2月28日

 

2007年4月

富士レビオ㈱入社

2009年10月

同社研究推進部バイオ研究グループ長

2013年11月

日本イーライリリー㈱入社

2015年4月

当社入社

2017年1月

当社R&D統括部長(現任)

2017年7月

合同会社みらか中央研究所社長(現任)

2017年12月

㈱エスアールエル研究開発本部長(現任)

2019年4月

当社先端的医療事業推進本部長(現任)

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

-

73.8

 (注)2019年6月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から2020年3月期に係る定時株主

   総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。

 社外取締役青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役天野太道氏は、公認会計士として監査並びに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた会計の専門家としての豊富な知見を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通した法律家としての視点より、当社経営陣に対して意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役伊藤良二氏は、政策・メディア研究について大学院で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、経営コンサルタント・事業会社経営者としての豊富な経験の中で培われた見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学学長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 上記社外取締役5名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役伊藤良二氏が代表を務める株式会社プラネットプランと当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。

 上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性及び専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監督するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用するなどの観点から社外取締役を選任しており、上記各取締役はガバナンス上、経営から独立した役割をはたすことが期待されております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査委員会監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

 また、監査委員に選任された社外取締役は、監査委員会における活動を通じて、内部統制部門、内部監査部門及び子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、会計監査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的に意見・情報の交換を行う体制としております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

竹内 成和

1953年10月11日

 

1976年4月

㈱CBS・ソニー(現 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント)入社

1997年2月

㈱ソニー・ミュージックアーティスツ代表取締役社長

2000年2月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント経営企画本部本部長

2000年6月

同社コーポレート・エグゼクティブ

2002年10月

㈱エスエムイー・ビジュアルワークス(現 ㈱アニプレックス)代表取締役

2006年6月

㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント代表取締役会長

2007年6月

㈱ソニー・放送メディア取締役会長

2009年10月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現 エイベックス㈱)入社

2010年6月

同社代表取締役CFO

2016年6月

当社取締役代表執行役副社長

 

富士レビオ㈱取締役(現任)

2016年10月

当社取締役代表執行役社長(現任)

 

㈱エスアールエル取締役(現任)

2017年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱取締役(現任)

 

(注)1

15.2

取締役

渡部 眞也

1958年1月31日

 

1982年4月

㈱日立製作所入社

2000年6月

同社エンタープライズサーバ事業部メインフレーム本部長

2001年2月

同社金融システム事業部金融ソリューションシステム本部長

2007年4月

同社エンタープライズサーバ事業部長

2009年3月

Hitachi Global Storage Technologies, Inc. Board Director and Chief Strategist

2011年4月

㈱日立製作所理事情報・通信システム社CSO

2012年4月

同社執行役常務情報・通信システム社CSO兼CIO

2013年10月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所運営会議委員(現任)

2014年4月

㈱日立製作所執行役常務

Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding Corp. Chairman and CEO

2014年10月

同社執行役常務

Hitachi America, Ltd. President and CEO

2015年4月

同社執行役常務ヘルスケアグループ長ヘルスケア社社長

2016年4月

同社執行役常務ヘルスケアビジネスユニットCEO

2017年6月

一般社団法人医療機器産業連合会会長

内閣府健康医療戦略参与

国立研究開発法人日本医療研究開発機構アドバイザリーボード委員(現任)

2019年4月

㈱日立製作所執行役常務CISO兼Smart Transformation強化本部長

2019年6月

一般社団法人医療機器産業連合会副会長(現任)

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社取締役代表執行役副社長(現任)

㈱エスアールエル取締役(現任)

富士レビオ・ホールディングス㈱取締役(現任)

富士レビオ㈱取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

北村 直樹

1970年11月28日

 

1993年4月

ソニー㈱入社

1996年6月

Sony International (Singapore)(現Sony Electronics (Singapore))

2004年7月

Sony Corporation of America

2008年4月

ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)経営企画部長

2011年9月

当社入社 当社経営戦略部長

2011年11月

㈱エスアールエル取締役

2013年6月

当社執行役(現任)

2015年2月

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman and CEO

2015年6月

同社Chairman(現任)

2016年7月

Miraca Life Sciences, Inc. CEO

2017年4月

富士レビオ・ホールディングス㈱監査役(現任)

2017年6月

㈱エスアールエル取締役(現任)

2017年10月

Miraca America, Inc. CEO(現任)

 

SRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] Director(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

6.8

取締役

青山 繁弘

1947年4月1日

 

1969年4月

サントリー㈱入社

1994年3月

同社取締役洋酒事業部長

1999年3月

同社常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長

2001年3月

同社常務取締役経営企画本部長

2003年3月

同社専務取締役経営企画本部長

2005年9月

同社専務取締役酒類カンパニー社長

2006年3月

同社取締役副社長酒類カンパニー社長

2009年2月

サントリーホールディングス㈱取締役副社長

2010年3月

同社代表取締役副社長

2014年10月

同社代表取締役副会長

2015年4月

同社最高顧問

2015年6月

公益財団法人流通経済研究所理事長(現任)

2016年6月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

 

富士重工㈱(現 ㈱SUBARU)社外取締役

2018年4月

サントリーホールディングス㈱特別顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

天野 太道

1953年8月31日

 

1977年11月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年6月

同社社員(パートナー)

1995年11月

Los Angeles office of Deloitte & Touche LLP

2002年9月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所経営企画職務担当

2004年6月

同社東京事務所経営執行社員補佐兼経営企画職務総括

2007年6月

同社経営会議メンバー

 

同社東日本ブロック本部長兼東京事務所長

2010年11月

同社グループCEO兼監査法人包括代表

 

Deloitte Touche Tohmatsu Limited Global executive committee member

2016年1月

天野太道公認会計士事務所(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊藤 良二

1952年1月14日

 

1979年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1984年1月

同社パートナー

1988年6月

UCC上島珈琲㈱取締役

1990年9月

シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

1997年11月

ベイン・アンド・カンパニーディレクター

1999年9月

慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

2000年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2001年1月

ベイン・アンド・カンパニー日本支社長

2006年4月

㈱プラネットプラン代表取締役(現任)

2010年4月

横浜市立大学客員教授

2012年5月

㈱レナウン取締役

2012年10月

ビジネス・ブレークスルー大学教授(非常勤)

2014年6月

サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師(現任)

 

(注)1

0.3

取締役

松野 絵里子

1969年1月10日

 

1992年4月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)(現 モルガン・スタンレーMUFJ証券㈱)入社

2000年4月

弁護士登録

2000年9月

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年7月

東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2011年7月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員(現任)

2014年12月

ヘルスケアアセットマネジメント㈱コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2015年10月

ウェルスナビ㈱監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

山内 進

1949年10月1日

 

1977年4月

成城大学法学部助手

1988年4月

成城大学法学部教授

1990年4月

一橋大学法学部教授

2004年4月

一橋大学大学院法学研究科長・法学部長

2005年4月

法文化学会理事長

2006年12月

一橋大学理事・副学長

2010年12月

一橋大学長

2012年5月

産学協働人材育成円卓会議委員

2014年12月

一橋大学名誉教授(現任)

2015年9月

中国人民大学法学院客員教授

2017年4月

教科用図書検定調査審議会会長(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

リーディング・スキル・テスト㈱社外取締役(現任)

2019年4月

独立行政法人国立高等専門学校機構監事(現任)

2020年4月

松山大学法学部特任教授(現任)

 

(注)1

1.0

23.4

 

 (注)1.2020年6月23日の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.青山繁弘、天野太道、伊藤良二、松野絵里子及び山内進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります

3.当社の委員会体制については次のとおりであります。

   指名委員会  委員長 青山繁弘

委員  伊藤良二、竹内成和

   監査委員会  委員長 天野太道

委員   松野絵里子、山内進

   報酬委員会  委員長 伊藤良二

委員  山内進、竹内成和

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役社長 兼

グループCEO

竹内 成和

1953年10月11日

a.取締役の状況参照

(注)

15.2

代表執行役副社長 兼

COO 兼 CIO

渡部 眞也

1958年1月31日

a.取締役の状況参照

(注)

執行役 兼 CFO

北村 直樹

1970年11月28日

a.取締役の状況参照

(注)

6.8

執行役

CLT担当

東 俊一

1957年1月12日

 

1982年1月

㈱エスアールエル入社

1999年7月

同社立川営業所所長

2005年8月

同社九州営業部部長

2008年6月

同社首都圏第一営業部部長

2010年6月

同社取締役臨床検査事業営業部門副部門長

 

ウエルクリニックス㈱代表取締役社長

2011年12月

㈱群馬臨床検査センター(現 ㈱エスアールエル北関東検査センター)代表取締役社長

2013年6月

㈱日本医学臨床検査研究所代表取締役社長

2016年3月

㈱地域医療支援センター代表取締役社長

2017年1月

㈱エスアールエル代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

4.6

執行役

IVD担当

石川 剛生

1976年11月18日

 

2000年4月

防衛庁(現 防衛省)入庁

2006年9月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2008年12月

エルゼビア社入社

2012年1月

当社入社

2013年6月

Fujirebio Diagnostics Inc. Director(現任)

2014年4月

富士レビオ㈱取締役

2014年6月

Fujirebio Europe N.V. Director(現任)

2015年3月

富士レビオ㈱代表取締役

2016年4月

同社代表取締役常務

2017年4月

同社代表取締役副社長

富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役副社長

2018年6月

富士レビオ㈱代表取締役社長

2020年6月

当社執行役(現任)

富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役社長(現任)

富士レビオ㈱取締役(現任)

 

(注)

5.3

執行役

研究開発担当

小見 和也

1979年2月28日

 

2007年4月

富士レビオ㈱入社

2009年10月

同社研究推進部バイオ研究グループ長

2013年11月

日本イーライリリー㈱入社

2015年4月

当社入社

2017年1月

当社R&D統括部長(現任)

2017年7月

合同会社みらか中央研究所社長(現任)

2017年12月

㈱エスアールエル研究開発本部長

2019年4月

当社先端的医療事業推進本部長

2019年6月

当社執行役(現任)

2020年6月

㈱エスアールエル取締役研究開発本部長(現任)

富士レビオ㈱取締役(現任)

 

(注)

1.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

企画管理担当

長谷川 正

1970年1月28日

 

1994年4月

東京国税局入局

2000年8月

㈱エスアールエル入社

2006年7月

当社経営管理グループ長

2011年7月

当社経営管理部長

2017年1月

当社経営管理本部長

2017年6月

㈱エスアールエル取締役

2017年10月

Miraca America, Inc. Director(現任)

 

SRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] Director(現任)

2018年1月

当社企画管理本部長(現任)

2018年3月

㈱エスアールエル取締役企画管理本部長(現任)

2018年6月

当社執行役(現任)

2020年6月

富士レビオ㈱取締役(現任)

 

(注)

2.9

執行役

総務担当

木村 博昭

1961年6月25日

 

1984年4月

富士レビオ㈱入社

2001年7月

同社経営計画グループ長

2003年4月

同社企画推進部長

2005年4月

同社企画推進部長兼経営戦略部長

2006年4月

当社経営企画部長

2009年6月

富士レビオ㈱取締役

2010年6月

㈱先端生命科学研究所取締役

 

台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 取締役

2011年7月

当社IR広報部長兼経営戦略部長

2011年11月

Innogenetics N.V.(現 Fujirebio Europe N.V.)取締役

2012年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

23.4

60.4

 (注)2020年6月23日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。

 社外取締役青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役天野太道氏は、公認会計士として監査並びに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた会計の専門家としての豊富な知見を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役伊藤良二氏は、大学において教鞭をとられており、かつ、経営コンサルタント・事業会社経営者としての豊富な経験の中で培われた見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

社外取締役松野絵里子氏は、企業法務およびコンプライアンスに精通した法律家としての視点から当社経営陣に対してご意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 社外取締役山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学学長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

 上記社外取締役5名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役伊藤良二氏が代表を務める株式会社プラネットプランと当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。

 上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性及び専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監督するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用するなどの観点から社外取締役を選任しており、上記各取締役はガバナンス上、経営から独立した役割をはたすことが期待されております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査委員会監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

 また、監査委員に選定された社外取締役は、監査委員会における活動を通じて、内部統制部門、内部監査部門及び子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、会計監査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的に意見・情報の交換を行う体制としております。

 

 

社外役員の選任

2018/6/272018/11/302019/2/12019/6/242019/11/12020/7/1選任の理由
青山 繁弘 青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。 また、「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載の通り、同氏と当社との間に特別な利害関係はないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員として届け出ております。
天野 太道天野太道氏は、公認会計士として監査ならびに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、その中で培われた会計の専門家としての豊富な知見を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。 また、「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載の通り、同氏と当社との間に特別な利害関係はないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員として届け出ております。
伊藤 良二伊藤良二氏は、大学において教鞭をとられており、かつ、経営コンサルタント・事業会社経営者としての豊富な経験の中で培われた見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。 また、「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載の通り、同氏と当社との間に特別な利害関係はないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員として届け出ております。
松野 絵里子-----松野絵里子氏は、企業法務およびコンプライアンスに精通した法律家としての視点から当社経営陣に対してご意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。 また、「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載の通り、同氏と当社との間に特別な利害関係はないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員として届け出ております。
山内 進山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、社外取締役として適任であると判断いたしました。 また、「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載の通り、同氏と当社との間に特別な利害関係はないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員として届け出ております。
石黒 美幸-石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通した法律家としての視点より、当社経営陣に対して独立の立場で意見をいただける専門家であり当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。 なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、また、同事務所と当社の間に法律顧問契約および取引はないことから、当社は同氏を独立性の高い社外取締役と認識しておりますが、同氏が所属する弁護士事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針により、当社は同氏を独立役員として指定しておりません。