1年高値3,185 円
1年安値2,072 円
出来高314 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA112.5 %
ROICN/A
β0.89
決算3月末
設立日1946/8/9
上場日1988/12/22
配当・会予54 円
配当性向86.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結国内子会社3社、非連結国内子会社1社及び非連結海外子会社1社を合わせた6社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

医薬品事業…………………………

当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。

 

非連結子会社KISSEI AMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。

 

物品販売事業………………………

連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。

その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。

 

情報サービス事業…………………

連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。

その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。

非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。

 

建設請負事業………………………

連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。

 

その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

売上高につきましては、全体で63,234百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」及び昨年6月に新発売いたしました「グルベス配合OD錠」(剤形追加)などの売上が増加いたしました一方、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」の後発品の発売による売上の減少などにより、減収となりました。また、JCRファーマ株式会社と共同開発を行いました腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファBS注JCR」を昨年11月より発売いたしております。これらにより、医薬品事業の売上高は前連結会計年度に比べ10,212百万円(16.6%)減少し、51,308百万円となりました。

情報サービス事業の売上高は6,631百万円(前連結会計年度比19.9%増)、建設請負事業の売上高は3,610百万円(前連結会計年度比6.5%減)、物品販売事業の売上高は1,684百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。

売上原価につきましては、売上原価率が7.8ポイント上昇いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10,661百万円(23.4%)減少し、34,905百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、主に研究開発費が減少いたしましたことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ4,345百万円(70.1%)減少し、1,857百万円となりました。

営業外損益では、有価証券評価損を計上いたしましたことなどにより、前連結会計年度に比べ395百万円の費用の増加となり、経常利益は前連結会計年度に比べ4,740百万円(66.1%)減少し2,429百万円となりました。

特別損益では、投資有価証券売却益が増加いたしましたことなどにより、前連結会計年度に比べ利益が2,249百万円増加いたしました。

以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,491百万円(35.0%)減少の4,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2,663百万円(48.6%)減少の2,817百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

医薬品事業

23,931

△48.7

情報サービス事業

2,072

16.9

物品販売事業

671

△13.9

合計

26,674

△45.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

 

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

医薬品事業

11,166

22.4

情報サービス事業

2,000

37.6

物品販売事業

1,145

60.1

建設請負事業

0

△99.4

合計

14,312

26.2

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、仕入価格によっております。

3.当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、物品販売事業におきまして、一部商品を仕入品に切り替えたこと、及び建設請負事業におきまして、前連結会計年度に分譲住宅販売用土地を購入したことによるものであります。

 

③ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

情報サービス事業

5,774

23.5

469

36.4

建設請負事業

3,148

△30.0

2,882

△12.2

合計

8,922

△2.7

3,351

△7.6

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。

 

 

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

医薬品事業

51,308

△16.6

 

泌尿器科用薬剤

9,381

△50.3

 

腎・透析科用薬剤

12,820

10.8

 

代謝内分泌科用薬剤

7,272

△7.0

 

産婦人科用薬剤

1,522

△16.8

 

眼科用薬剤

937

△22.5

 

その他の薬剤

9,463

△1.9

 

ヘルスケア食品

3,840

1.3

 

その他

6,070

△10.4

情報サービス事業

6,631

19.9

建設請負事業

3,610

△6.5

物品販売事業

1,684

21.9

合計

63,234

△12.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

アルフレッサ㈱

11,612

16.1

9,714

15.4

㈱スズケン

10,053

13.9

7,655

12.1

㈱メディセオ

7,737

10.7

6,569

10.4

 

 

(2)財政状態

・総資産

当連結会計年度末の総資産は231,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,272百万円増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少いたしましたが、現金及び預金、有価証券などが増加いたしましたことなどにより、894百万円増加し96,677百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、17,378百万円増加し135,117百万円となりました。

・負債

当連結会計年度末の負債は38,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,009百万円増加いたしました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金、支払手形及び買掛金などが増加いたしましたことなどにより、3,222百万円増加し17,024百万円となりました。固定負債は繰延税金負債、退職給付に係る負債などが増加いたしましたことなどにより、4,787百万円増加し、21,800百万円となりました。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は192,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,262百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことなどによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.4%から83.0%となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より10,004百万円増加し、当連結会計年度末では59,319百万円(前連結会計年度末比20.3%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の減少、たな卸資産の増加など資金の減少要因がありましたが、売上債権の減少、法人税の支払額の減少などが資金の増加要因となり、前連結会計年度に比べ7,588百万円増の13,934百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,577百万円増の490百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,113百万円支出増の4,419百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加です。

 

なお、2021年3月期における重要な資本的支出の予定はありません。

 

(4)新型コロナウイルスの影響

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「情報サービス事業」「建設請負事業」「物品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品

情報サービス

建設請負

物品販売

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

61,520

5,532

3,862

1,381

72,297

  セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,694

1,342

1,610

4,647

61,520

7,226

5,205

2,992

76,944

セグメント利益

5,487

405

176

41

6,110

セグメント資産

203,818

5,938

3,189

2,547

215,494

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)

2,357

350

29

28

2,765

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注)

1,899

299

9

15

2,224

 

(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

それぞれ含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品

情報サービス

建設請負

物品販売

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,308

6,631

3,610

1,684

63,234

  セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,853

1,095

1,208

4,157

51,308

8,484

4,706

2,892

67,392

セグメント利益

899

543

275

29

1,746

セグメント資産

221,313

6,515

3,258

2,505

233,593

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)

2,292

358

29

27

2,708

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注)

1,564

403

10

2

1,980

 

(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

それぞれ含まれております。

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

76,944

67,392

セグメント間取引消去

△4,647

△4,157

連結財務諸表の売上高

72,297

63,234

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,110

1,746

セグメント間取引消去

69

71

固定資産の調整額

56

5

その他の調整額

△33

32

連結財務諸表の営業利益

6,202

1,857

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

215,494

233,593

セグメント間取引消去

△1,972

△1,798

連結財務諸表の資産合計

213,522

231,794

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,765

2,708

△157

△145

2,607

2,562

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,224

1,980

△102

△82

2,122

1,897

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高
(百万円)

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

11,612

医薬品事業

㈱スズケン

10,053

医薬品事業

㈱メディセオ

7,737

医薬品事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高
(百万円)

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

9,714

医薬品事業

㈱スズケン

7,655

医薬品事業

㈱メディセオ

6,569

医薬品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品

情報サービス

建設請負

物品販売

 減損損失

49

49

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率および自己資本利益率を向上させることを目標としております。

(3) 会社の対処すべき課題

 製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあります。製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質(Quality of life)の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、多額の投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、薬価制度の抜本改革や後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が矢継ぎ早に実施されております。さらに、製薬企業のプロモーション活動は、2019年4月より適用された販売情報提供活動ガイドラインによって、より厳しく規制され、新たな医薬品情報提供体制を迅速に構築する必要があります。
 激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。この方針に沿って、当社はこれまでの3年間で、泌尿器、腎・透析、糖尿病をはじめとする重点領域に10製品を発売してまいりました。そして、今後5年間で6製品、とりわけ希少疾病領域には4製品の上市を計画できる研究開発パイプラインを構築いたしました。
 このような内外の経営環境の変化を踏まえ、当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、新たな経営戦略の下で事業活動を展開することといたしました。前中期5ヵ年経営計画を3年間で終了し、2020年4月より新中期5ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の4つの課題に取り組んでまいります。
① 国内売上の拡大
 新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。
② 海外収益基盤の強化
 既存製品の海外収益を確保することに加え、KLH-2109(開発番号、一般名:リンザゴリクス)によって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。
③ 開発パイプラインの拡充
 低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。
④ 経営環境の変化に対応する経営基盤の強化
 法令を遵守し、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG/SDGs経営を推進します。

 

2 【事業等のリスク】

当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、担当取締役を中心に構成された取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しております。

 

(1) 医薬品の研究開発に係るリスク

新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算しておりますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測している通りの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

 

(2) 医薬品行政の動向によるリスク

日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって薬価が決められており、定期的に薬価改定(薬価基準の引下げ)が実施されています。この他、疾病治療の包括化や更なる後発品使用促進策等の医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 他社医薬品との競合によるリスク

販売しております医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 医薬品副作用発現によるリスク

医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては発売中止になる可能性もあります。

 

(5) 製造・仕入に関するリスク

生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により製造が遅滞または停止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、さらには製品の需要に供給が追いつかずやむを得ず出荷調整をせざるを得ない場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産に関するリスク

当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。

 

(7) 訴訟に関するリスク

現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。

 

 

(8) 環境保全に関するリスク

医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めておりますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク

当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、従業員教育等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)大規模災害等及びパンデミック発生によるリスク

地震、台風等の自然災害による火災、水害等の事故により、当グループの事業所及び取引先が多大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、事業活動が停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生し、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

今般の新型コロナウイルス発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」に基づき「新型インフルエンザ等特別対策措置法及び、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律にかかる規準」を新たに策定し、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しております。

 

(11)保有資産に関するリスク

当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っております。事業用資産については、将来における回復可能性が合理的に見積もれない状況になった場合、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、時価のあるものは市況により、時価のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。

 

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1946年8月

長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。

1947年5月

商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。

1949年4月

販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎(合名)の6社と契約いたしました。

1949年4月

東京営業所を設置いたしました。

1952年10月

大阪営業所を設置いたしました。

1959年4月

福岡営業所を設置いたしました。

1959年6月

販売元として東京田辺製薬㈱1社と専売契約いたしました。

1959年6月

名古屋営業所を設置いたしました。

1964年4月

広島営業所を設置いたしました。

1964年10月

松本市芳野19番48号(旧松本市芳川区野溝105番地)に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。

1964年10月

商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。

1965年4月

札幌営業所を設置いたしました。

1966年4月

仙台営業所を設置いたしました。

1967年12月

京都営業所を設置いたしました。

1969年4月

松本営業所を設置いたしました。

1969年5月

本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。

1969年10月

高松営業所を設置いたしました。

1970年4月

販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。

1977年4月

キッセイ商事株式会社を設立いたしました。(現連結子会社)

1980年7月

本社敷地内にGMP(Good Manufacturing Practice)適合の製剤工場を建設いたしました。

1985年4月

キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。(現連結子会社)

1985年6月

長野県穂高町(現安曇野市)にGLP(Good Laboratory Practice)適合の第二研究所を建設いたしました。

1986年5月

製剤工場を増設いたしました。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

1989年4月

各営業所を支店に改称いたしました。

1989年4月

関越支店を設置いたしました。

1990年4月

横浜支店(現神奈川支店)を設置いたしました。

1990年11月

長野県穂高町(現安曇野市)に中央研究所を建設して移転いたしました。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

1991年12月

松本市に情報センターを建設いたしました。

1994年10月

塩尻市に製剤工場を建設いたしました。

1995年7月

東京本社を設置いたしました。

1996年9月

長野県穂高町(現安曇野市)に製剤研究所を建設して移転いたしました。

1997年3月

東京本社(小石川)を設置いたしました。

2001年5月

塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。

2003年5月

株式会社ハシバ920を100%子会社といたしました。

2007年4月

株式会社ハシバ920がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。(現連結子会社)

2007年4月

上越市に上越化学研究所を建設いたしました。

2018年10月

12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

47

23

164

228

1

2,691

3,154

所有株式数
(単元)

187,010

4,678

121,303

85,093

1

119,573

517,658

45,385

所有株式数の割合(%)

36.13

0.90

23.43

16.44

0.00

23.10

100

 

(注) 1.株主名簿上の自己株式株は、「個人その他」に50,950単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び10株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、期末配当1株当たり26円とし、中間配当の1株当たり26円と合わせて年間52円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、今後予想される行政、制度上の変革及びグローバル化の進展に対応しながら、「患者さん」が求める医薬品の研究開発に積極的に投資してまいります。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

1,214

26

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,214

26

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性  17名  女性  1名  (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

神  澤  陸  雄

1949年10月13日生

1976年4月

当社入社

1982年6月

企画室長

1982年6月

当社取締役就任

1984年6月

当社常務取締役就任

1987年6月

当社専務取締役就任

1992年6月

当社代表取締役社長就任

2014年6月

当社代表取締役会長就任(現)

(注) 6

1,541

代表取締役社長

降  簱  喜  男

1962年1月12日生

1984年4月

当社入社

1994年4月

研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長

1998年4月

国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長

2003年10月

事業開発部担当部長

2007年4月

事業開発部長

2008年6月

当社取締役就任

2010年6月

経営企画部長

2012年6月

開発本部長

2016年6月

当社常務取締役就任

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注) 6

9

取締役副社長

佐  藤  公  衛

1952年2月14日生

1975年4月

当社入社

2002年10月

経営企画本部財務管理部担当部長

2004年6月

経営企画本部財務管理部長

2006年6月

当社取締役就任

2010年6月

財務管理部長

2012年6月

当社常務取締役就任

2014年6月

当社専務取締役就任

2016年6月

当社取締役副社長就任(現)

(注) 6

15

専務取締役

福  島  敬  二

1956年1月13日生

1979年4月

当社入社

2008年6月

医薬営業統括本部広島支店長

2010年6月

医薬営業本部広島支店長

2010年10月

医薬営業本部流通推進部長

2011年10月

医薬営業本部理事流通推進部長

2012年6月

当社取締役就任

2012年6月

医薬営業本部流通推進部長

2012年10月

医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長

2014年6月

当社常務取締役就任

2014年6月

医薬営業本部長

2020年6月

当社専務取締役就任(現)

(注) 6

6

常務取締役

竹  花  泰  雄

1960年10月7日生

1984年4月

当社入社

2007年4月

研究本部研究企画部長

2008年6月

研究本部創薬研究部長

2010年6月

研究本部理事創薬研究部長

2012年6月

当社取締役就任

2012年6月

研究本部研究企画部長

2016年6月

当社常務取締役就任(現)

2016年6月

経営企画部長

(注) 6

11

常務取締役
人事部長

高  山      哲

1961年9月18日生

1985年4月

当社入社

2007年10月

人事部担当部長

2010年6月

人事部長(現)

2014年6月

当社取締役就任

2020年6月

当社常務取締役就任(現)

(注) 6

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役相談役

両  角  正  樹

1955年8月2日生

1980年4月

当社入社

2004年10月

医薬営業本部関越支店長

2006年10月

医薬営業統括本部大阪支店長

2008年6月

当社取締役就任

2008年6月

医薬営業統括本部副本部長兼医薬マーケティング本部長

2010年6月

医薬営業本部長

2012年6月

当社常務取締役就任

2014年6月

当社代表取締役社長就任

2018年6月

当社取締役相談役就任(現)

(注) 6

12

取締役
総務部長

松  下  英  一

1958年9月9日生

1983年4月

当社入社

2006年10月

医薬営業統括本部札幌支店長

2010年6月

医薬営業本部札幌支店長

2011年4月

医薬営業本部名古屋支店長

2014年6月

医薬営業本部理事東京支店長

2016年6月

当社取締役就任(現)

2016年6月

総務部長(現)

(注) 6

3

取締役
研究本部長

菊  池  伸  次

1961年5月30日生

1988年4月

当社入社

2011年10月

創薬研究部創薬第一研究所長

2012年6月

研究本部創薬研究部長

2016年6月

当社取締役就任(現)

2016年6月

研究本部長(現)

(注) 6

5

取締役
医薬営業本部長

相  良  純  徳

1959年4月4日生

1982年4月

当社入社

2005年10月

医薬営業統括本部京都支店長

2008年6月

医薬営業統括本部名古屋支店長

2011年4月

医薬営業本部医薬推進部長

2012年10月

医薬営業本部福岡支店長

2014年10月

医薬営業本部理事大阪支店長

2016年10月

医薬営業本部理事医薬推進部長

2018年5月

医薬営業本部理事医薬推進部長兼透析領域プロジェクト部長

2018年6月

当社取締役就任(現)

2018年6月

医薬営業本部医薬推進部長兼透析領域プロジェクト部長

2018年10月

医薬営業本部医薬推進部長

2020年6月

医薬営業本部長(現)

(注) 6

3

取締役
財務管理部長

北  原  孝  秀

1962年3月9日生

1986年4月

当社入社

2012年6月

財務管理部長(現)

2016年6月

理事財務管理部長

2018年6月

当社取締役就任(現)

(注) 6

5

取締役

清  水  重  孝

1949年6月30日生

1972年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年6月

同行執行役員営業企画部長

2007年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行常務取締役松本営業部長

2011年6月

同行退任

2011年6月

八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社退任

2013年6月

八十二証券株式会社非常勤監査役

2014年6月

当社取締役就任(現)

2015年5月

株式会社マツヤ常勤監査役

2015年6月

八十二証券株式会社非常勤監査役退任

2016年3月

株式会社マツヤ常勤監査役退任

2016年6月

日穀製粉株式会社社外監査役

2020年6月

同社社外監査役退任

(注) 6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

野  村      稔

1946年10月24日生

1969年3月

野村工業株式会社入社

1989年7月

同社代表取締役社長

1989年12月

株式会社エスエヌ精機代表取締役社長

1995年11月

株式会社コスモ精工社外取締役(現)

1998年8月

台湾野村股份有限公司董事長(現)

2004年2月

株式会社長野日報社社外取締役(現)

2004年4月

株式会社世界最速試作センター社外取締役(現)

2005年6月

野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更
野村ユニソン株式会社代表取締役社長(現)

2008年8月

ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社(フランス)代表取締役社長(現)

2016年6月

当社取締役就任(現)

(注) 6

1

取締役

内  川  小百合

1950年11月7日生

1973年4月

丸の内タイピスト学校(現丸の内ビジネス専門学校)入職

1996年4月

丸の内ビジネス専門学校校長(現)

2013年6月

株式会社長野銀行社外取締役(現)

2018年1月

学校法人秋桜会理事長(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

(注) 6

常勤監査役

伊佐治  正  幸

1954年9月21日生

1980年4月

当社入社

2003年10月

研究本部創薬研究部長

2004年6月

研究本部研究企画部長

2007年4月

研究本部創薬研究部長

2008年6月

経営企画本部製品戦略部長

2010年6月

当社取締役就任

2010年6月

研究本部研究企画部長

2012年6月

当社常務取締役就任

2012年6月

経営企画部長

2014年6月

研究本部長

2018年6月

常勤監査役就任(現)

(注) 4

9

監査役

米  窪  眞  人

1952年3月2日生

1970年4月

当社入社

2004年6月

経営企画本部財務管理部財務経理担当部長

2010年6月

財務管理部参与

2011年6月

常勤監査役就任

2019年6月

監査役就任(現)

(注) 5

9

監査役

中  川  寛  道

1949年6月13日生

1976年4月

弁護士登録

1987年4月

中川寛道法律事務所所長(現)

2011年6月

当社監査役就任(現)

(注) 5

2

監査役

岩  渕  道  男

1955年12月15日生

1983年8月

公認会計士登録

1998年7月

中央監査法人(みすず監査法人)代表社員

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年6月

同法人代表社員退任

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表(現)

2018年1月

税理士登録

2018年5月

株式会社竹内製作所取締役監査等委員(現)

2018年6月

株式会社R&Cホールディングス監査役(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注) 7

1,650

 

(注) 1.取締役清水重孝、野村稔及び内川小百合は、社外取締役であります。

2.監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役であります。

3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)

 

(生年月日)

 

(略歴)

 

(所有株式数)

久保田  明雄

 

1966年2月18日生

 

1998年4月

弁護士登録

 

 

 

 

 

1998年4月

宮澤法律事務所入所

 

 

 

 

 

 

2001年4月

久保田法律事務所入所(現)

 

 

 

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験と高い知見を有していることから、社外取締役野村稔は会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、社外取締役内川小百合は学校法人の経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、それぞれ適任であると判断いたしました。なお、当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役中川寛道は弁護士、社外監査役岩渕道男は公認会計士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。

社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、非業務執行役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております。

当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役3名、社外監査役2名との間で、それぞれ会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

なお、当社が定める社外役員(社外取締役及び社外監査役)を選任するための独立性に関する基準は、以下のとおりであります。

 

<社外役員を選任するための独立性に関する基準>

当社においては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。

イ.当社グループの現在及び過去における業務執行者(注1)

ロ.以下に該当する法人その他団体の現在及び過去3年間における業務執行者

1.当社グループを主要な取引先(注2)とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先(注2)である法人その他団体

2.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。)

3.現在及び過去3事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人

4.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体

5.当社の現在の主要株主(注4)である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社

6.当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社

ハ.上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族 

 

(注)1.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者(会社法第598条)、その他これに相当する者、使用人をいう(会社法施行規則第2条第3項第6号)。

2.「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の2%を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。

3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が2%を超えていることをいう。

4.「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を有している株主をいう(金融商品取引法第163条第1項)。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

(名)

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

キッセイ商事株式会社

長野県松本市

50

物品販売事業

100.0

兼任3

資材・設備等の購入

建物の賃貸

キッセイコムテック株式会社

長野県松本市

334

情報サービス事業

83.0

兼任4

システム開発・情報処理業務の委託

建物の賃貸・土地の賃借

ハシバテクノス株式会社

長野県松本市

45

建設請負事業

100.0

兼任2

建設工事・施設管理業務の委託

事務所の賃借

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費引当金繰入額

166

百万円

163

百万円

給料手当・賞与

8,019

 

7,790

 

賞与引当金繰入額

1,225

 

1,123

 

役員賞与引当金繰入額

18

 

8

 

役員退職慰労引当金繰入額

14

 

17

 

退職給付費用

594

 

520

 

減価償却費

909

 

985

 

研究開発費

15,711

 

10,767

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額970百万円であります。

セグメントごとの主な設備投資額について示すと、次のとおりであります。

(医薬品事業)

当事業においては、生産設備、研究機器の購入など、合わせて642百万円であります。

 

(情報サービス事業)

当事業においては、レンタル事業用のパソコン等の情報機器など、合わせて315百万円であります。

 

(建設請負事業)

当事業においては、施設管理用車両及び備品、事務用パソコンなど、合わせて10百万円であります。

 

(物品販売事業)

当事業においては、麺類の生産設備など、合わせて1百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,730

1,730

1.09

1年以内に返済予定の長期借入金

34

16

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

110

136

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,930

13

0.28

 2021年4月
~ 2022年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

271

373

 2021年4月
~ 2027年2月

その他有利子負債

合計

4,077

2,269

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

13

リース債務

116

93

58

49

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値80,305 百万円
純有利子負債-34,570 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)46,716,161 株
設備投資額1 百万円
減価償却費2,562 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,767 百万円
代表者代表取締役会長    神  澤  陸  雄
資本金24,356 百万円
住所長野県松本市芳野19番48号
会社HPhttps://www.kissei.co.jp/

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