1年高値1,307 円
1年安値884 円
出来高46 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.1 %
β0.49
決算3月末
設立日1947/6/2
上場日1989/11/6
配当・会予0 円
配当性向-13.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社により構成され、医薬品及びLALの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。

当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。

 

医薬品:  当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っております。

LAL:  当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販売を行っております。

 

事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。

事業セグメント

主要製品等

医薬品

・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材等

・医薬品原体(各種医薬品用の原薬)等

医薬品受託製造等

LAL

・エンドトキシン測定用試薬等

 

 事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

(注)1.※1は連結子会社、※2は非連結子会社です。

2.エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーションは2020年2月に設立いたしました。

3.ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは2020年3月に連結子会社化いたしました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

経営成績

当期において、連結売上高は286億4千2百万円(前期比0.9%増)、経常利益は39億8千1百万円(同39.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は108億3千9百万円となりました(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千4百万円)。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。

1)売上高

当期の売上高は、薬価引き下げによる国内医薬品の減少を海外医薬品の増加でカバーし、286億4千2百万円(同0.9%増)となりました。

セグメント別の売上状況は次のとおりです。

医薬品事業の売上高は221億6千6百万円(同1.2%増)となりました。

・国内医薬品(136億7千9百万円、同3.4%減

・海外医薬品(74億6千6百万円、同14.7%増

・医薬品原体(10億1千9百万円、同16.4%減

LAL事業の売上高は64億7千6百万円(同0.2%減)となりました。

2)販売費及び一般管理費

当期の販売費及び一般管理費は、141億6千9百万円(同0.9%減)となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものです。当期における研究開発費は68億7千7百万円(同3.8%減)となり、売上高に占める割合は24.0%となりました。

3)営業外損益

当期の営業外収益は25億3千5百万円(同27.7%増)となりました。これは主に受取ロイヤリティーの増加によるものです。

営業外費用は5億1千4百万円(同400.0%増)となりました。これは主に投資有価証券売却損の計上によるものです。

4)特別損益

当期の特別損失は135億2千4百万円となりました。これは減損損失の計上によるものです。

 

②財政状態

総資産は、前期末に比べ117億3千6百万円減少685億1百万円となりました。

負債は、前期末に比べ15億3千2百万円増加87億3千4百万円となりました。

純資産は、前期末に比べ132億6千8百万円減少597億6千7百万円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ76億7千9百万円増加し、149億9千2百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、86億7千万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億2千3百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億3百万円の支出となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品

22,782

2.2

LAL

6,100

3.0

合計

28,882

2.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.生産実績金額には、消費税等は含まれておりません。

2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品

3

△35.5

LAL

634

33.3

合計

638

32.5

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.商品仕入実績金額には、消費税等は含まれておりません。

3)受注状況

 当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。

受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品

22,166

1.2

LAL

6,476

△0.2

合計

28,642

0.9

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

科研製薬株式会社

11,712

41.3

11,179

39.0

ジンマー バイオメット

ホールディングス インク

3,117

11.0

4,306

15.0

2.販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「2.事業等のリスク」に記載しております。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

当期の売上高は、薬価引き下げによる国内医薬品の減少を海外医薬品の増加でカバーし、前期と比べ0.9%増の286億4千2百万円となりました。

営業利益は、増収に加え、減損(*)に伴い減価償却費が減少したことや、変形性関節症治療剤SI-613の国内での臨床試験完了により研究開発費が前期を下回り、100.6%増の19億6千万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却損を計上した一方、受取ロイヤリティ―が大幅に増加し、39.2%増の39億8千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(減損損失)(*)の計上により損失に転じ、108億3千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千4百万円)

*2019年11月8日付で公表しました「特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ」のとおり、医薬品事業に係る固定資産の減損を実施しており、当期において135億2千4百万円の特別損失を計上しました。

セグメント別の売上概況

<医薬品事業>

・国内医薬品(136億7千9百万円、前期比3.4%減)

関節機能改善剤アルツは、新規納入施設獲得施策が奏功し市場シェアは増加しましたが、市場全体が縮小したことにより医療機関納入本数は微減となりました。当社売上高は、薬価引き下げの影響もあり、減少しました。

眼科手術補助剤オペガン類は、市場全体が拡大したことに加え、競合品からのシェア獲得が進んだことや他社製品の出荷停止による一時的な出荷増があったことから、医療機関納入本数及び当社売上高が増加しました

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品参入の影響を受け、当社売上高が減少しました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、医療機関納入本数が堅調に推移している一方で、前期に流通在庫確保のために出荷が高水準であったことなどから、当社売上高は減少しました。引き続き、より多くの患者の方々へ治療機会を提供するために、販売提携先とともに適正使用及び安全性確保に向けた医療機関への情報提供活動や市販後の安全性情報集積を最優先として進めつつ、着実な市場浸透に努めていきます。

・海外医薬品(74億6千6百万円、同14.7%増)

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2019年より複数の保険会社で優先償還を獲得したことや、販売提携先による競合品からの切り替え施策などの効果により、現地販売本数及び当社売上高が大幅に増加しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツFXは、米国市場において少数回投与製品が選好される傾向が継続している影響を受け、現地販売本数及び当社売上高が減少しました。

中国向けアルツは、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関における外来受診抑制などの影響があり、現地販売本数及び当社売上高が減少しました。

・医薬品原体(10億1千9百万円、同16.4%減)

ヒアルロン酸の競合激化などにより、売上高は減少しました。

 

これらの結果、医薬品事業の売上高は221億6千6百万円(同1.2%増)となりました。

 

<LAL事業>

海外子会社のアソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化により、エンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品が増加した一方、国内での販売が減少したことにより、売上高は64億7千6百万円(同0.2%減)と前期並みとなりました。

2)財政状態

当期末における総資産は、前期末に比べ117億3千6百万円減少の685億1百万円となりました。これは主に減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものです。

負債は、前期末に比べ15億3千2百万円増加の87億3千4百万円となりました。これは主に未払金の増加によるものです。

純資産は、前期末に比べ132億6千8百万円減少の597億6千7百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失に伴う利益剰余金の減少によるものです。

なお、2020年3月に連結子会社化したダルトン社については、貸借対照表のみを連結しております。

 

3)キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ76億7千9百万円増加し、149億9千2百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、86億7千万円の収入となりました。主な収入の内訳は、減損損失135億2千4百万円,売上債権の減少額22億9千8百万円、減価償却費17億7千8百万円であり、一方で主な支出の内訳は、税金等調整前当期純損失95億4千3百万円です。前期比では55億4千8百万円収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億2千3百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得と償還などの運用による収入56億1千5百万円です。主な支出の内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出16億6千8百万円です。前期比では21億4百万円収入が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億3百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額14億6千6百万円です。前期比では2億9百万円支出が減少しております。

4)資本の財源及び資金の流動性

・資本の財源

円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。

・資金の流動性

成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「LAL」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「LAL」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,893

6,491

28,384

28,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,893

6,491

28,384

28,384

セグメント利益又は損失(△)

238

1,215

977

977

セグメント資産

72,811

7,426

80,238

80,238

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,753

149

2,902

2,902

のれんの償却額

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,034

276

1,310

1,310

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,166

6,476

28,642

28,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,166

6,476

28,642

28,642

セグメント利益又は損失(△)

1,132

827

1,960

1,960

セグメント資産

60,435

8,066

68,501

68,501

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,608

170

1,778

1,778

のれんの償却額

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,579

529

2,109

2,109

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

16,418

7,292

4,673

28,384

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

17,921

1,701

32

19,656

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

科研製薬株式会社

11,712

医薬品

ジンマー バイオメット

ホールディングス インク

3,117

医薬品

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

15,729

8,110

4,803

28,642

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

4,544

3,087

30

7,662

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

科研製薬株式会社

11,179

医薬品

ジンマー バイオメット

ホールディングス インク

4,306

医薬品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

「医薬品」セグメントにおいて、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,524百万円を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照ください。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

LAL

合計

当期償却額

当期末残高

1,110

1,110

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営の基本方針

当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーとして掲げ、糖質科学の知見を活かした、独創的な医薬品等を継続して創生し、患者の方々に提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献することを基本方針としています。これにより、医療を含む社会の発展に寄与するとともに、当社の持続的な成長を目指してまいります。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令等の遵守を徹底するほか、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の最終年度である2022年3月期の数値目標は、以下の通りです。

 

2019年3月期実績

2022年3月期目標

売 上 高

283億円

283億円

経常利益

 28億円

 45億円

SKK EBITDA*

 46億円

 50億円

海外売上高比率

 42.2%

 50.0%

<前提条件>

① LAL事業を含めた海外売上高の拡大で国内薬価改定の影響をカバー

2020年3月期に実施した医薬品事業に係る固定資産の減損により減価償却費が減少

研究開発費の対売上高比率:25~30%

営業外収益に各種受取ロイヤリティーを織り込む

⑤ 為替レート:対米ドル105円

*SKK EBITDA:営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた当社独自の利益指標です。早期の収益基盤の強化を目標とした本中期経営計画の成果を反映する指標として適切であると判断し、数値目標に選定しています。

(3)経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題

≪経営環境≫

医薬品産業を取り巻く経営環境は、国内薬価制度の抜本改革をはじめとした医療費抑制策の進展や、治療選択肢の多様化等に伴う企業間競争の激化に加え、新薬開発の難易度が高まるなか研究開発コストが増大するなど、極めて厳しい状況が継続しています。このようななか、当社が再び成長軌道を描くためには、独創的な新薬を継続的に創生することが必須です。これと並行して、早期の収益改善にスピード感をもって取り組み、既存の枠組みにとらわれない変革を進めていきます。

≪直近の市場環境≫

当社の主力製品である関節機能改善剤の国内市場につきましては、高齢者人口の増加があるものの、外用薬や内服薬の処方拡大により、数量ベースでは微減で推移しており、金額ベースでも薬価引き下げの影響を受けて縮小傾向にあります。関節機能改善剤の米国市場においても、医療費抑制の流れに伴い、市場成長率がほぼ横ばいで推移するなか、単回投与製品の選好傾向が高まるという追い風がある一方、複数回投与製品には厳しい市場環境となっています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外来受診の抑制や緊急を要さない手術の延期などの影響が見込まれます。

≪中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の概要≫

Ⅰ. 当社が目指す姿

「独創的な創薬により世界で存在価値のある企業」

糖質科学領域における知見を独自の技術に活用して、真に求められる独創的な新薬を創出し、それらをより広く、グローバルに提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する、存在価値のある企業を目指します。また、そのベースとして公正かつ誠実な企業活動を推進します。

 

 

Ⅱ. 基本理念/スローガン

当社の経営綱領(モットー)     :独創 公正 夢と情熱

当社のミッションステートメント :糖質科学で未来を創る

③ 本中期経営計画スローガン       :Innovative Thinking

革新的な思考をもって価値を創造する

 

Ⅲ. 重点施策

本中期経営計画は、当社が再び成長軌道を描くための収益基盤を強化する期間と位置づけ、次の重点施策に取り組みます。

① 新たな収益の柱となる新薬開発の加速

1) GAG(*)に関連する独自の基盤技術の強化・活用

当社が保有する独自の創薬技術を存分に活かし、創薬の可能性を高めます。

<当社が保有する主な技術>

a. 修飾・加工・生理活性による創薬

b. ドラッグデリバリーシステムへの応用

c. プラットフォーム技術活用・次世代GAG創薬アプローチ

2) オープンイノベーション戦略による独創的な創薬の加速

当社保有技術に加え、他社の保有する親和性の高い技術を積極的に取り入れ、シナジーの最大化を図り、新薬開発のプロジェクト数を拡充させるとともに、スピードアップを図ります。

3) グローバル展開を視野に入れた開発パイプラインの着実な進展

変形性関節症治療剤SI-613の承認申請・上市を達成させ、新たな基幹製品として早期に育て上げます。また、間質性膀胱炎治療剤SI-722、癒着防止材SI-449の臨床試験におけるステージアップを目指します。腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603につきましては、第Ⅲ相臨床試験追加試験のスピードアップに注力し、米国上市に向けて全力で取り組みます。

*GAG:グリコサミノグリカン(複合糖質の構成成分の1つ)。ヒアルロン酸・コンドロイチン硫酸等。

② 製品の市場拡大による収益基盤強化

1) 国内ヘルニコアの育薬

適正使用と安全性確保に向けた情報提供活動や市販後の安全性情報集積を最優先に進めつつ、関連学会と連携しながら当局と合意の上で、使用可能となる医師・施設を段階的に拡げ、着実な市場浸透に努めます。また、疾患啓発活動により、患者の方々の腰椎椎間板ヘルニアに対する認知度向上を促進します。

2) 既存製品・開発品の多国展開の加速

既存製品及び開発品の新規市場開拓を急ぎ、製品価値を最大化させることで、中長期的な収益基盤の強化を図ります。また、導出地域の医療ニーズに合わせた製品改良や用途開発にも積極的に取り組みます。

3) 遺伝子組換え技術を活かしたエンドトキシン測定用試薬の世界展開

当社グループのLAL事業の海外展開を担う子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおいて、今後の普及が予想される遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬の世界展開を図り、新たな収益基盤の確保につなげます。

③ 生産性向上のための改革

1) 各種コストの徹底的な低減

製造原価につきましては、既に立ち上げているプロジェクトにより、調達コストの見直しや生産最適化・効率化をさらに進め、製品の収益性確保につなげます。

販管費につきましては、業務効率の向上と予断をもたないコスト削減を徹底するとともに、継続的な創薬活動を推進するために、優先度を見極めた研究開発費の効率的活用に取り組みます。

2) 収益モデルの多角化

これまでのビジネスモデルにとらわれず、新たな収益を生み出すためのスキームを精力的に検討していきます。

3) リソースの価値最大化に向けた組織づくり

事業環境の変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材の育成と、個々のポテンシャルを最大限発揮できる組織改革を進めます。

 

≪中期経営計画の進捗状況(2020年3月期)≫

2020年3月期における中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。

1つ目の重点施策である、「新たな収益の柱となる新薬開発の加速」では、変形性関節症治療剤SI-613について、2020年1月に変形性関節症(膝関節、股関節、足関節)の効能又は効果に係る国内での製造販売承認申請を行いました。今後は、確実な承認取得及び販売体制の早期立ち上げに向けて注力していきます。また、2019年11月に間質性膀胱炎治療剤SI-722の米国における第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始したほか、2020年5月には目標であった癒着防止材SI-449のピボタル試験段階へのステージアップを達成しました。

さらに、新たな施策として、外部コンサルタントを活用し、関連規制の強化やモダリティの多様化など環境変化に迅速に対応できる研究開発体制の構築に取り組んでいます。これにより、GAGに関連する独自技術を活かしたアンメットメディカルニーズに応える創薬をさらに加速していきます。

2つ目に掲げた「製品の市場拡大による収益基盤強化」では、2020年4月に変形性関節症治療剤SI-613の中国における共同開発及び販売提携に関する契約をエーザイ株式会社と締結し、開発品の多国展開を進めることができました。変形性関節症の中でも発生頻度が高い変形性膝関節症の中国での有症状患者数は、約4,700万人(日本のおよそ6倍)と推計されており、今後も高齢化の進展により増加することが予想されています。なお、本契約により、開発や販売等の進捗に応じてマイルストーン型ロイヤリティーを受け取る予定です。

また、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアについては、2019年11月より日本脊椎脊髄病学会指導医による非常勤施設での使用が可能となりました。引き続き、より多くの患者の方々へ治療機会を提供するために、関連学会と連携しながら当局と合意の上で、使用可能となる医師・施設を段階的に拡げるとともに、適正使用と安全性確保に向けた情報提供活動や市販後の安全性情報集積を着実に行っていきます。

3つ目の「生産性向上のための改革」の一環として、2020年3月にカナダのダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク(以下、「ダルトン社」)の全株式を取得し、子会社化しました。ダルトン社は、製薬企業向けに化学合成品や医薬品原薬の受託製造及び製造工程開発などの付加価値の高いサービスを提供しています。ダルトン社の有する技術やノウハウを新薬開発に活用するほか、当社が外部委託で製造している化学合成品の内製化や治験薬及び一部当社製品の製造移管を行うことで、生産最適化・効率化を図っていきます。

また、徹底的な生産コストの低減を目的とした組織横断のプロジェクトにおける検討を進めており、一部の施策で効果を得ています。引き続き、生産管理体制や製造プロセス、サプライチェーンを含めた抜本的なコスト見直しを進めていきます。

本中期経営計画の1年目にあたる本年度は、先に掲げた3つの重点施策に一定の進捗がありました。

一方で、本中期経営計画の策定に合わせ、事業環境及び中長期的な業績動向等について精査を行った結果、国内薬価制度の抜本改革による長期収載品の大幅な薬価引き下げの影響や、関節機能改善剤の市場規模が設備投資時の想定を下回る水準で推移していること等により収益性の低下が認められたことから、当期に医薬品事業に係る固定資産の減損を実施いたしました。早期に収益改善を図ることが急務であると強く認識し、今後も機動的な経営戦略のもと各重点施策を推し進め、強固な収益基盤を構築して再び成長軌道を描いていけるよう、鋭意取り組んでまいります。

≪新型コロナウイルス感染症への対応≫

当社では、新型コロナウイルス感染症への対応として、経営の強力なリーダーシップのもと、対策本部を発足させ、従業員やその家族の感染防止を最優先にした上で、事業継続に必要な最小限の業務を遂行できる体制を整備しています。感染防止策としては、在宅勤務や時差出勤を最大限に活用するとともに、職場での従業員間の接触を可能な限り抑える対策を講じています。なお、従業員の安全確保を最優先としつつ、当社医薬品・医療機器の安定供給責任を全うするために生産を継続しています。また、当社が実施する国内外の臨床試験については、一部医療機関での治験中断や被験者の来院見合わせ等の影響を受けていますが、参加される患者さまや医療関係者の方々の感染防止に十分配慮するよう治験実施計画書等をいち早く見直し、治験施設の意向に沿って可能な範囲で試験を実施しています。

引き続き、製薬企業として社会的責任と安定供給責任を果たすために、速やかな情報収集と状況に応じた対応策を迅速に実施してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

これらの想定されるリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避や軽減及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)法的規制、制度・行政について

当社グループの製品の多くは人々の生命と健康に関わるものであることから、日本及び海外各国の規制当局による医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため等の法的規制を受けています。これらの関連法規の改正や、薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向等によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。法的規制の改正等に起因するリスクは、その動向を常にモニターすることにより改正内容を早期に把握し、的確に対応していく方針です。しかしながら、その改正の内容や時期等に加え、薬価や処方変更等は当社グループが決定できるものではなく、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しています。

(2)新製品開発について

当社の事業の中核をなす医療用医薬品の開発には、基礎研究から製造承認に至るまで、有効性及び安全性確認のための各種試験が必要であり、長期間にわたり多額の研究開発費を負担しても発売に至らないリスクがあります。このような場合、過去に計上された研究開発費に見合う収益が回収できない可能性があります。当社としては、アンメット・メディカル・ニーズ(いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ)に応えるべく研究・開発体制を強化し、複数の開発パイプラインを推進することにより、リスクの分散に努めています。しかしながら、これにより全てのリスクが回避されるわけではなく、このような新製品開発の不確実性が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定販売先への依存について

主力製品である医療用医薬品・医療機器は販売提携先と独占販売契約を締結し、販売先を限定しています。状況の変化によりこれらの販売提携先との取引内容に変更があった場合、その内容によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識しています。

(4)副作用に関するリスクについて

医療用医薬品・医療機器は、臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、開発品においては臨床試験の遅れや開発中止等に至る可能性があります。また、既承認品においても、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展する可能性があります。このような場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定仕入先への依存について

医療用医薬品・医療機器の製造には様々な規制があり、原材料の中には規制当局の承認が必要とされるものもあるため、原材料の仕入先を限定し、往訪監査を行い、品質の確保と安定供給体制の確立に努めています。原材料の一部は単一の供給源に依存しているため、調達が困難になるような状況変化が生じたときは、製品の製造に支障をきたすリスクがあります。原材料及び製品在庫を適切に保有することにより、業績への影響を最小限に留める対策を講じていますが、当該リスクが顕在化した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。顕在化した場合の影響度は、該当製品や代替品調達の可否、調達に要する時間等により大きく異なることから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しています。

(6)動物由来成分の原料について

当社グループの製品の多くは、ニワトリ、サメ、カブトガニといった動物に由来する成分を原料としています。そのため、原料とする動物由来成分の使用が制限された場合や調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、可能な限り調達先を分散させることに加え、当該原料及び製品在庫を適切に保有することで業績への影響を最小限に留める対策を講じています。また、発酵原料を用いた製品の開発や、遺伝子組換え体を用いた試験法の開発も進め、リスクの最小化に努めています。しかしながら、これらにより全てのリスクが回避されるわけではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を受けることは不可避であると認識しています。

(7)為替相場の変動について

当期における海外売上高比率は45.1%であり、その取引通貨の多くは米ドル等の外貨で行われているため、急激な為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では海外で実施する臨床試験等の研究開発費の支払いに売上の外貨を充当することや為替予約を行うことにより、為替相場の変動リスクの軽減を図っていますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しています。また、連結財務諸表作成時に海外連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)保有有価証券等の価格変動について

将来の研究開発や設備投資に充当するために、手元資金を有価証券で運用しています。投資対象の分散などリスクの軽減を図っていますが、有価証券等の価格変動等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。金融市場や金融政策の動向等に起因する外部リスクに関しては、当社独自のリスク軽減対策により軽減・排除することが難しいことから、顕在化した場合にはその時期、規模に応じて影響を受けるものと考えており、顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しています。

(9)知的財産権について

製品や事業の優位性を確保するために特許権、その他知的財産権の取得に向けた様々な出願をしていますが、特許権等が取得できなかった場合や、特許権等が取得できたとしてもその有効性や排他性が否定された場合、特許権等の期間が満了した場合等には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するために調査をし、その可能性を最小化していますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しています。

(10)大規模災害等の発生について

地震、台風等の自然災害や火災等の事故、新型インフルエンザ等感染症のまん延などにより、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞し、または製品供給に支障が生じた場合や、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、各種災害リスクに対応するためのマニュアルの整備等を含め事前の対策を講じていますが、当該リスクは当社グループのみのリスク管理施策では回避できるものではなく、顕在化した場合の規模や期間等に応じた影響を受ける可能性があり、その影響度を定量的に見積もることは困難であると認識しています。

(11新型コロナウイルス感染症について

当社グループの製品の多くは人々の健康に関わるものであることから、平時より適切な在庫量を確保しています。従って、一時的に製造や物流が途絶えることがあっても、製品供給には問題ありません。一方で、各国における外出自粛等により、関節機能改善剤に対する処方需要が減少し始めており、特に主要市場である日本及び米国における新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、当社の臨床試験に参加される被験者の組み入れ遅延や一部治験施設での受け入れ停止等の影響を受けており、これらが長期化する場合は、開発中の新薬の発売時期にも影響を与え、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクに関しては、当社グループのリスク施策のみを以て排除できるものではなく、今後の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や収束までに要する期間に加え、各国政府の対策方針等の影響を強く受けると考えています。そのため、その影響度を定量的に見積もることは困難であると認識しています。

2【沿革】

年  月

概          要

1947年6月

東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工業を主体として営業開始

1947年9月

神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設

1949年1月

事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手

1950年4月

久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売

1952年2月

本店を東京都中央区に移転

1953年9月

商号を株式会社生化学研究所に変更

1960年2月

東京都新宿区に東京研究所を開設

1962年8月

商号を生化学工業株式会社に変更

1968年7月

東京都東大和市に東京研究所を移転

1975年9月

茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得

1987年1月

眼科手術補助剤「オペガン」販売開始

1987年3月

関節機能改善剤「アルツ」販売開始

1989年11月

社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録

1992年10月

「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始

1993年2月

関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始

1995年8月

眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始

1997年11月

米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化

1998年2月

ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)

2001年4月

関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツFX」)米国で販売開始

2004年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部指定

2005年5月

本社事務所を東京都千代田区に移転

2005年6月

本店を東京都千代田区に移転

2007年5月

2007年8月

生化学バイオビジネス株式会社を設立

内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始

2007年10月

会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継

2012年1月

関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始

2012年4月

生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併

2013年4月

東京都東大和市にCMC研究所を開設

2016年7月

眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始

2018年8月

腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始

2019年3月

関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始

2020年3月

カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク(現、連結子会社)を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

38

32

72

160

11

9,626

9,939

所有株式数(単元)

-

153,269

3,211

215,818

88,783

12

106,502

567,595

54,593

所有株式数の割合(%)

-

26.98

0.57

37.99

15.63

0.00

18.83

100.00

(注)1.自己株式397,767株は、「個人その他」に3,977単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、持続的な利益成長と企業価値の向上が、株主の皆さまとの共同の利益に資すると考えています。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、重要な経営課題の一つとして認識し、業績に連動した配当を実施することを基本方針としています。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討してまいります。なお、中期経営計画期間中におきましては、2020年3月期の配当金は、1株当たり年間26円とし、2021年3月期及び2022年3月期は、事業収益等を勘案のうえ、配当性向50%を目指し、継続した利益還元に努めてまいります。

また、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発や生産体制整備に対する事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資にも積極的に取り組んでまいります。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円(2019年11月8日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月8日

取締役会決議

733百万円

13

2020年6月19日

定時株主総会決議

733百万円

13

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

水谷 建

1948年3月10日

 

1970年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

1983年9月

同社電子材料部部長代理

1988年8月

当社入社

1990年6月

当社取締役 試薬・診断薬事業部長

1993年6月

当社常務取締役 企画・生産担当

1996年6月

当社常務取締役

医薬・機能化学品事業担当

1997年7月

当社常務取締役

医薬・機能化学品・新規事業担当

1997年11月

当社常務取締役

医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当

1998年6月

当社常務取締役 営業本部長

2000年6月

当社常務取締役 中央研究所長

2002年6月

当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・口腔ケア事業、

グライコフォーラム管掌

中央研究所長

2003年6月

当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・LAL戦略管掌
中央研究所長

2004年6月

当社代表取締役専務取締役

研究・開発・機能化学品営業管掌

2005年6月

当社代表取締役社長

2014年6月

当社代表取締役社長 兼 生産本部長

2015年1月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長 兼 生産本部長

2019年6月

当社代表取締役社長

(現在に至る)

 

(注)3

452,809

取締役

常務執行役員

事業推進本部長

岡田 敏行

1960年8月27日

 

1989年4月

ダウ・コーニング ジャパン 入社

1996年9月

ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社

2015年2月

同社バイスプレジデント チーフテクノロジーオフィサー(薬事本部、品質保証本部、安全管理部、研究開発、GCP監査室、メディカルアフェアーズ、臨床開発&市販後調査部、Quality Regulatory Compliance、Professional Education)

2015年9月

当社入社 執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査副担当

2015年10月

当社執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当

2016年6月

当社常務執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当

2017年1月

当社常務執行役員 営業本部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

2017年8月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 北米戦略室長

2018年1月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 医薬営業部長 兼 北米戦略室長

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 営業企画部長 兼 医薬営業部長

兼 海外営業部長 兼 北米戦略室長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長

(現在に至る)

 

(注)3

7,490

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

研究開発本部長

兼 臨床開発部長

船越 洋祐

1965年11月28日

 

1990年4月

小野薬品工業株式会社 入社

2008年6月

武田薬品工業株式会社 入社

2009年7月

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.

ストラテジック・ディベロップメント シニアダイレクター

2012年8月

武田グローバル研究開発センター Inc.
(現 米州武田開発センター Inc.)

ストラテジック・プロジェクト・マネジメント バイス・プレジデント

2014年8月

当社入社 理事 研究開発本部長付

2014年10月

当社理事 研究開発本部 臨床開発部長

2016年6月

当社上席執行役員 研究開発本部副本部長

兼 臨床開発部長

2017年6月

当社上席執行役員 研究開発本部長

兼 臨床開発部長

2018年6月

当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長

兼 臨床開発部長

(現在に至る)

 

(注)3

8,090

取締役

上席執行役員

管理部門管掌

兼 経営企画部長

秋田 孝之

1963年12月9日

 

1986年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2013年5月

同社執行役員 国際業務部長

2014年7月

同社執行役員 MUFGユニオンバンク出向

日系・アジア系コーポレートバンキングユ

ニット長 兼 米州統括部長(特命担当)

兼 ニューヨーク支店副支店長(特命担当)

2016年5月

同社執行役員 トランザクションバンキング本部 トランザクションバンキング部長

2017年6月

当社入社 顧問

2017年6月

当社執行役員 経営管理部担当

2017年10月

当社執行役員 経営企画部長

2018年6月

当社取締役 上席執行役員 管理部門管掌

兼 経営企画部長

(現在に至る)

 

(注)3

4,690

取締役

片山 英二

1950年11月8日

 

1973年4月

藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社

1984年4月

弁護士登録

1984年4月

銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所(現在に至る)

1989年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年6月

当社社外監査役

2004年6月

当社社外取締役
(現在に至る)

 

(注)3

37,100

取締役

南木 みお

1973年4月6日

 

1999年4月

株式会社MIT 入社

2003年10月

東京地方検察庁 検事

2004年4月

大阪地方検察庁 検事

2005年4月

福岡地方検察庁 検事

2014年4月

福岡法務局 訴訟検事

2016年4月

東京地方検察庁 検事

2017年4月

株式会社農林漁業成長産業化支援機構 出向

法務部長

2019年4月

弁護士登録

2019年4月

南木・北沢法律事務所 入所

(現在に至る)

2019年6月

当社社外取締役

(現在に至る)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

竹田 徹

1959年11月23日

 

1983年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入社

2000年10月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2008年10月

みずほ信託銀行株式会社

総合リスク管理部長

2012年4月

同社常勤監査役

2016年4月

当社入社 理事

2016年6月

当社常勤監査役

 

(現在に至る)

 

(注)4

2,200

常勤監査役

河原 茂

1959年12月30日

 

1982年4月

日本メルク萬有株式会社(現 MSD株式会社)入社

2008年5月

当社入社

2009年6月

当社営業企画部長

2010年9月

当社海外営業部長 兼 営業企画部長

2014年1月

当社監査部長

2017年6月

当社常勤監査役

 

(現在に至る)

 

(注)5

5,300

監査役

藤本 美枝

1967年8月17日

 

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

新東京総合法律事務所(後に、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2015年4月

TMI総合法律事務所 入所

(現在に至る)

2015年6月

当社社外監査役
(現在に至る)

 

(注)6

1,400

監査役

松尾 信吉

1969年1月9日

 

1991年4月

三菱電機株式会社 入社

1993年4月

横浜市 入庁

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2018年6月

ネクストリープ株式会社 代表取締役

(現在に至る)

2019年6月

当社社外監査役
(現在に至る)

 

(注)6

-

監査役

丸山 貴之

1974年8月22日

 

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2005年9月

Smith, Anderson, Blount, Dorsett, Mitchell & Jernigan,LLP 入所

2006年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2008年2月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

(現在に至る)

2020年6月

当社社外監査役
(現在に至る)

 

(注)7

-

519,079

 

 (注)1.取締役片山英二氏及び南木みお氏は、社外取締役です。

2.監査役藤本美枝氏、松尾信吉氏及び丸山貴之氏は、社外監査役です。

3.各取締役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.常勤監査役竹田徹氏の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

5.常勤監査役河原茂氏の任期は、2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

6.監査役藤本美枝氏及び松尾信吉氏の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7.監査役丸山貴之氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、2020年6月開催の定時株主総会終結の時から3年間です。

8.当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役片山英二氏及び南木みお氏、並びに監査役藤本美枝氏、松尾信吉氏及び丸山貴之氏を独立役員として届け出ております。

 

9.当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は次のとおりです。

・上席執行役員 下島 裕司 (信頼性保証部門・メディカル活動推進室担当)

・執行役員   鳥居 美香子(総務部長)

・執行役員   伊藤 政幸 (生産本部長 兼 高萩工場長)

なお、取締役である水谷建氏、岡田敏行氏、船越洋祐氏及び秋田孝之氏は、執行役員を兼務しております。

② 社外取締役及び社外監査役

<社外取締役及び社外監査役の員数>

・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。計5名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、5名全員を独立役員として届け出ております。

<会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>

・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

<企業統治において果たす機能及び役割>

・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監督の役割を適切に果たしています。

<選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する会社の考え方>

・当社は、社外役員の独立性基準として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。

A.当社グループの業務執行者

B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者

C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者

D.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が当該団体の年間収入の2%以上の団体に所属する者)

E.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
F.直前事業年度末において、当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
G.過去3年間において、上記(A)から(F)までのいずれかに該当していた者
H.上記(A)から(G)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
I.その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者

社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、財務・会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し得る適任者を選定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、代表取締役社長、監査役及び担当役員等との間で会合を行っています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、代表取締役社長、社外取締役及び担当役員等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監督機能の向上に努めています。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の  内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

アソシエーツ オブ

ケープ コッド インク

米国

マサチューセッツ州

2,080米ドル

試薬の製造・仕入及び販売

100.0

当社が製品を購入している。

アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク

米国

マサチューセッツ州

試薬の販売

100.0

(100.0)

アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー

ドイツ

ウォルドルフ

51,129ユーロ

試薬の販売

100.0

(100.0)

エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

49,800千

カナダドル

持株会社

100.0

ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク

カナダ

オンタリオ州

49,800千

カナダドル

医薬品

受託製造等

100.0

(100.0)

当社が債務保証を行っている。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。

2.2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは、当社がカナダにおいて設立した中間持株会社であるエスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーションの100%子会社です。

3.エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは、特定子会社に該当しております。

4.アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    4,812百万円

(2) 経常利益    628百万円

(3) 当期純利益   393百万円

(4) 純資産額   6,492百万円

(5) 総資産額   6,713百万円

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、高い品質の医薬品を安定的に供給するための製造設備や、医薬品開発を中心とした研究開発設備等へ投資を行っています。

当連結会計年度における設備投資額は2,109百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

376

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

33

39

3.01

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

49

69

4.36

2021年~2023年

その他有利子負債

 1年以内に返済予定の割賦未払金

 

174

 

162

 

2.71

 

 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

470

307

2.71

2021年~2023年

合計

1,028

955

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

32

22

14

割賦未払金(百万円)

167

140

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,310 百万円
純有利子負債-14,737 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)56,416,326 株
設備投資額2,109 百万円
減価償却費1,778 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,877 百万円
代表者代表取締役社長  水谷 建
資本金3,840 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
会社HPhttp://www.seikagaku.co.jp/

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