1年高値1,474 円
1年安値1,081 円
出来高55 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA13.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA3.3 %
ROIC0.6 %
営利率3.4 %
決算3月末
設立日1947/6/2
上場日1989/11/6
配当・会予26.0 円
配当性向65.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社により構成され、医薬品及びLALの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。

当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。

 

医薬品:  当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

LAL:  当社グループは、エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販売を行っております。

 

事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。

事業セグメント

主要製品

医薬品

・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材 等

・医薬品原体(各種医薬品用の原薬)等

LAL

・エンドトキシン測定用試薬 等

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)

(注)1.※1は連結子会社、※2は非連結子会社です。

2.アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、2018年7月にパイロクァント ディアグノスティークより名称変更しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「LAL」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「LAL」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,244

5,931

30,175

30,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,244

5,931

30,175

30,175

セグメント利益

310

1,111

1,421

1,421

セグメント資産

77,245

6,853

84,098

84,098

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,765

160

2,926

2,926

のれんの償却額

2

2

2

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,394

196

1,591

1,591

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

 

医薬品

LAL

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,893

6,491

28,384

28,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,893

6,491

28,384

28,384

セグメント利益又は損失(△)

238

1,215

977

977

セグメント資産

72,811

7,426

80,238

80,238

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,753

149

2,902

2,902

のれんの償却額

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,034

276

1,310

1,310

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

18,123

7,776

4,275

30,175

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

19,645

1,600

28

21,275

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

科研製薬株式会社

13,687

医薬品

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

16,418

7,292

4,673

28,384

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

合計

17,921

1,701

32

19,656

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

科研製薬株式会社

11,712

医薬品

ジンマー バイオメット

ホールディングス インク

3,117

医薬品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

LAL

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営の基本方針

当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領として掲げ、糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活の質の向上に貢献する事業活動を展開し、企業価値を高める方針としています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚して、高い倫理観のもと法令等の遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

独創的な新薬を開発し、継続的な成長を実現していくために、売上高の25%~30%程度を研究開発費に配分することを基本方針としつつ、資源配分を適正かつバランス良く行い、効率的な研究開発を進めていきます。

(3)経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題

医薬品産業の経営環境は、深刻化する医療財政の逼迫や国境を越えた企業の大型再編、創薬研究の技術革新とそれに伴う新薬開発競争の激化などにより、大きな変革期にあります。

≪前中期経営計画(2016年度~2018年度)の総括≫

当社は生化学工業10年ビジョンの最終ステップとして2016年4月から始まる3ヵ年の中期経営計画を策定し、4つの重点戦略に取り組んでまいりました。

1つ目の重点戦略であった腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603(国内名称:ヘルニコア)の開発については、承認取得に時間を要しましたが、国内上市を2018年8月に達成しました。ヘルニコアは厳格な使用要件が定められていることから、適正使用の推進及び安全性確保に十分に留意し、段階的な普及に努めています。米国開発においては、2017年11月に第Ⅲ相臨床試験結果として主要評価項目が未達であったことを発表し、2018年2月より第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始しました。現在、追加試験の成功確度を高めるための各種施策に注力しています。

2つ目の変形性膝関節症市場における展開については、単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンの米国現地販売数量が着実に増加しましたが、市場環境が厳しさを増し、その伸び率は目標に対し未達となりました。なお、単回投与製品の価値最大化を目指して新規市場展開に取り組み、2019年3月に関節機能改善剤ハイリンクのイタリア上市を実現しました。一方、国内の関節機能改善剤アルツは、ユーザーニーズに対応した製品改良に積極的に取り組んだことで医療機関納入数量の維持を達成しましたが、薬価制度の抜本改革に伴う大幅な薬価引き下げを受け、売上は大きく減少しました。

次世代品として開発中の変形性関節症治療剤SI-613は、日本において第Ⅲ相臨床試験段階にあり、3つの試験を進めています。2019年2月にメインとなる膝関節を対象とした検証的試験で良好な結果を取得したことから、他の2つの試験の結果を考慮のうえ、2020年前半の承認申請を目指します。なお、2017年9月に小野薬品工業株式会社とSI-613の日本における共同開発及び販売提携に関する契約を締結しました。これにより、今後の開発や販売等の進捗に応じてマイルストーン型ロイヤリティーを受け取る予定です。

3つ目の開発パイプラインの充実につきましては、2018年5月に癒着防止材SI-449の日本における臨床試験を開始し、新たなテーマが開発パイプラインに加わりました。SI-449は、日本のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めています。また、臨床試験段階へのステージアップを目指す他のテーマも進捗しており、開発パイプライン拡充に向けた取り組みが進展しました。

4つ目の最適な生産・品質管理体制に向けた取り組みでは、既存製品を含めたグローバル基準の管理体制を強化するため、製造設備の改修や新たな品質管理システムの導入を実施しました。さらに、高萩工場・久里浜工場において専門コンサルタントを起用した業務改善を進め、生産効率の向上に取り組むとともに、各種コスト削減による原価低減施策を推進し、一定の成果を上げました。

前中期経営計画において掲げたキーコンセプト「10年ビジョンの達成と更なる飛躍」に対しては、国内ヘルニコアの上市、SI-613を含む新薬開発の進展、そしてLAL事業の成長という成果を上げた一方で、医薬品事業の収益性悪化の要因である国内薬価制度の抜本改革や海外市場の競合激化などの事業環境変化への対応が喫緊の課題となっています。

≪次期中期経営計画の骨子≫

製薬業界を取り巻く事業環境は、今後も更に厳しさを増すと考えられ、収益基盤の確保が急務となることから、当社はコア事業である医薬品事業において、SI-6603(ヘルニコア)及びSI-613といった、新たな経営の柱を早期かつ確実に開花させることに全力を注いでまいります。LAL事業においては、遺伝子組み換え技術を活かしたエンドトキシン測定用試薬の世界市場への展開を加速します。また、これまでのビジネスモデルに囚われず、収益モデルの多角化にも布石を打ってまいります。その土台として、予断を持たない各種コストの徹底的な低減や、財務基盤を活かした機動的な経営戦略を進めてまいります。

成長の源泉である研究開発においては、専門分野とする糖質科学を引き続き創薬の中心に位置づけ、パイプラインの充実を図ってまいります。更に糖質科学を活用したドラッグデリバリーシステム(DDS)技術をはじめとする基盤技術の拡充とともに、オープンイノベーション戦略を推進し、研究開発の効率を高めてまいります。

(4)会社の支配に関する基本方針

Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は、研究開発型製薬企業であることから、事業成長の源泉である新しい医薬品の研究開発には、多大な時間を要するとともに長期にわたる継続的な資源の投下が必須です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値向上のための長期的な投資の必要性を十分理解いただき、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする株主であることが望ましいと当社は考えています。

そもそも、上場会社の株主は株式市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の移転を伴うような当社株式の大規模な買付行為も、これに応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の自由な意思に基づいて行われるべきであると考えています。

しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与えるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を有していることから、当該買付行為を行う者に関する十分な情報の提供なくしては、株主の皆さまが、当該買付行為により当社の企業価値に及ぼす影響を適切に判断することは困難です。このため、当社は、以下を行うことは当社の取締役としての責務であると考えています。

(ⅰ)大規模な買付行為を行う者から株主の皆さまの判断に必要かつ十分な情報を提供させること

(ⅱ)大規模な買付行為を行う者の提案する経営方針等が当社の企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して、株主の皆さまの判断の参考として提供すること

(ⅲ)必要に応じて、当社取締役会が大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社の経営方針等に関して当社取締役会としての代替的提案を株主の皆さまに提示すること

さらに、現在の日本の資本市場と法制度のもとにおいては、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模な買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。したがって、当社は、大規模な買付行為を行う者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模な買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、当社の取締役としての責務であると考えています。

Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み

①経営の中長期的な重点課題と施策

当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領として掲げ、従来から取り組んでいる糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通して、世界の人々の健康で心豊かな生活の向上に貢献する事業活動を展開しています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めることによって、企業価値の向上に重点をおいた経営を推進しています。

医薬品産業の経営環境は、深刻化する医療財政の逼迫や国境を越えた企業の大型再編、創薬研究の技術革新とそれに伴う新薬開発競争の激化などにより、大きな変革期にあります。

このような状況のなか、当社は2009年3月に「生化学工業10年ビジョン」を策定し、『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指してきました。

≪生化学工業10年ビジョン≫

・コンスタントなペースで新薬(医療機器を含む)を上市し、3年程度に1つ経営の柱となり得る市場を開拓できる実力を涵養する。

・糖質科学に研究開発の焦点を絞って、国際競争力を確立する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として着実な成長を持続する。

<10年ビジョンの基本となる考え方>

①糖質科学をリードする研究活動を通じて新薬(医療機器を含む)を開発する。

②常に他社を凌駕できる技術開発力を競争の源泉とする。

③参入する全ての市場でトップシェアを目指す。

2009年4月より3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、ビジョン達成に向けた第1ステップとして「基礎体力の養成と体制の構築」に取り組み、その成果と反省をもとに、2012年4月から第2ステップとして4ヵ年の中期経営計画を策定しました。当計画のもと「10年ビジョン達成に向けた萌芽形成」を目標とし、研究・開発・生産・販売の各重点戦略に対して積極的な投資を行い、成果の芽を出すことに努めてきました。2016年4月からは、最終ステップとして「ACT for the Vision ~10年ビジョンの達成と更なる飛躍~」をキーコンセプトとした3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、事業環境の厳しさをはねのけ、10年ビジョンを達成し『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として勝ち残ることを目指してきました。

「前中期経営計画(2016年度~2018年度)の総括」及び「次期中期経営計画の骨子」については、「(3)経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。

②コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底

当社では、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題の一つと位置づけており、的確な情報収集、意思決定の迅速化と業務執行の監督機能強化を図っています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する具体的な考え方、施策は以下のとおりです。

・取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役2名を選任しています。

・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としています。

・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化するために、執行役員制度を導入しています。

・常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則毎週開催し、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委ねられた業務執行上の事項を審議・決定することとしています。

・監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。

・社会的な倫理規範を加えたコンプライアンス・プログラムを制定するとともに、コンプライアンス推進委員会を設置し、法令遵守等の徹底に努めています。

③株主利益向上のための施策

当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させるとともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指します。

株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。

さらに、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役、監査役を対象とした株価連動型報酬制度を導入しています。
また、2016年7月に社内取締役を対象とした業績連動報酬制度を導入しました。これらにより、役員報酬と株主の皆さまの利益との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確化し、株主価値の増大を推進しています。

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための 取組み

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策(以下「本プラン」といいます。)を定めています。

①大規模買付ルールの設定

1)株主の皆さま及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付行為に関する必要な情報を提供いただくこと

2)当社取締役会が、当該大規模買付行為についての検討・評価等を行い、大規模買付者と交渉し、株主の皆さまに意見・代替的提案等を提示させていただくため、一定期間は大規模買付行為を行わないこととしていただくこと

②大規模買付行為に対する対抗措置の発動に関する要件及び手続並びに内容

本プランは、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置(以下「対抗措置」といいます。)について、次のことを定めています。

1)対抗措置の発動要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものである場合に限って発動しうること

2)対抗措置の発動手続として、原則、下記③の独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会の決議をもって発動すること。なお、対抗措置の必要性・相当性について株主意思を確認することが適切と判断される場合には、株主総会を開催することができる。

3)対抗措置の内容として、新株予約権の無償割当てによること

③独立委員会の設置

本プランは、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者で構成される独立委員会を設置することを定めています。

なお、本プランは、2008年6月20日開催の第62回定時株主総会においてご承認をいただきました。その後、2011年6月21日開催の第65回定時株主総会、2014年6月24日開催の第68回定時株主総会及び2017年6月20日開催の第71回定時株主総会において、それぞれ有効期間を3年とする継続のご承認をいただきました。その全文は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

*アドレス https://www.seikagaku.co.jp/ja/ir/management/measures.html

Ⅳ.上記の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記Ⅱ)について

上記Ⅱに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

②基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み(上記Ⅲ)について

上記Ⅲに記載した本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものです。その導入・継続にあたりましては、当社株主総会において株主の皆さまの承認を得ることを条件としています。また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が満たされない限りは、対抗措置が発動されないように設定されています。さらに、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、対抗措置の発動の是非につき、独立委員会に諮問するものとされ、一定の場合には、株主の皆さまの意思を確認することとしています。

このように、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める3原則「(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則」に適合しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

したがって、本プランは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)法的規制、制度・行政について

当社グループの製品・商品の多くは人の生命と健康に関わるものであることから、日本及び海外各国の規制当局による医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため等の法的規制を受けております。これらの関連法規の改正や、薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

(2)新製品開発に要する期間と費用について

当社の事業の中核をなす医薬品の開発には、基礎研究から製造承認に至るまで、有効性及び安全性確認のための各種試験が必要であり、長期間にわたり多額の研究開発費を負担しても発売に至らないリスクがあるうえ、その進捗によって研究開発費が増減し、業績に影響を与える可能性があります。

(3)特定販売先への依存について

主力製品である医療用医薬品・医療機器は販売提携先と独占販売契約を締結しており、販売先は限定しています。状況変化によりこれらの販売提携先との取引内容に変更があった場合、その内容によっては、業績に影響を与える可能性があります。

(4)特定製品への依存について

当期における医薬品事業の売上高のうち、海外向けを含めた関節機能改善剤と眼科手術補助剤が大半を占めています。したがって、予期しない重大な副作用の発生等、これら主力製品の製造・販売に重大な影響を与える事象が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5)特定仕入先への依存について

医薬品の製造には様々な規制があり、原材料の中には規制当局の承認が必要とされるものもあるため、原材料の仕入先を限定し、往訪監査を行い、品質の確保と安定供給体制の確立に努めています。原材料の一部は単一の供給源に依存しているため、調達が困難になるような状況変化が生じた場合、製品の製造に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(6)動物由来成分の原料について

当社グループの製品の多くは、ニワトリ、サメ、カブトガニといった動物に由来する成分を原料としています。そのため、原料とする動物由来成分の使用が制限された場合や調達が困難になった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7)為替相場の変動について

当社の輸出取引は、主に米ドル建となっております。当社は研究開発費の支払いの一部を米ドルにすることや為替予約を行うことにより、為替相場の変動リスクの軽減を図っておりますが、為替相場の動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。

また、連結財務諸表作成時に在外連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場の動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。

(8)保有有価証券等の価格変動について

将来の研究開発や設備投資に充当するために、手元資金を有価証券で運用しています。投資対象の分散などリスクの軽減を図っていますが、有価証券等の価格変動等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

(9)訴訟の提起について

事業展開上、医薬品の副作用や製造物責任、特許等の知的財産権や労務問題等に関して訴訟を提起された場合、その内容によっては、業績に影響を与える可能性があります。

(10)大規模災害等の発生について

地震、台風等の自然災害や火災等の事故、新型インフルエンザ等感染症のまん延などにより、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞し、または製品供給に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年  月

概          要

1947年6月

東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工業を主体として営業開始

1947年9月

神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設

1949年1月

事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手

1950年4月

久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売

1952年2月

本店を東京都中央区に移転

1953年9月

商号を株式会社生化学研究所に変更

1960年2月

東京都新宿区に東京研究所を開設

1962年8月

商号を生化学工業株式会社に変更

1968年7月

東京都東大和市に東京研究所を移転

1975年9月

茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得

1987年1月

眼科手術補助剤「オペガン」販売開始

1987年3月

関節機能改善剤「アルツ」販売開始

1989年11月

社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録

1992年10月

「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始

1993年2月

関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始

1995年8月

眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始

1997年11月

米国マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を買収

1998年2月

ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)

2001年4月

関節機能改善剤「スパルツ」(現、スパルツFX)米国で販売開始

2004年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部指定

2005年5月

本社事務所を東京都千代田区に移転

2005年6月

本店を東京都千代田区に移転

2007年5月

2007年8月

生化学バイオビジネス株式会社を設立

内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始

2007年10月

会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継

2012年1月

関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始

2012年4月

生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併

2013年4月

2016年7月

東京都東大和市にCMC研究所を開設

眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始

2018年8月

2019年3月

腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始

関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

40

73

158

9

9,981

10,295

所有株式数(単元)

148,977

4,223

215,912

89,364

11

109,093

567,580

56,093

所有株式数の割合(%)

26.22

0.74

38.01

15.73

0.00

19.29

100.00

(注)1.自己株式410,176株は、「個人その他」に4,101単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させるとともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指します。

株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。

なお、次期中期経営計画の策定を現在進めており、配当方針についても検討しています。次期中期経営計画の公表は、2019年11月を予定しております。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円(2018年11月7日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円、配当性向(連結)は65.4%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年11月7日

取締役会決議

733百万円

13

2019年6月19日

定時株主総会決議

733百万円

13

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

水谷 建

1948年3月10日

 

1970年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

1983年9月

同社電子材料部部長代理

1988年8月

当社入社

1990年6月

当社取締役 試薬・診断薬事業部長

1993年6月

当社常務取締役 企画・生産担当

1996年6月

当社常務取締役

医薬・機能化学品事業担当

1997年7月

当社常務取締役

医薬・機能化学品・新規事業担当

1997年11月

当社常務取締役

医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当

1998年6月

当社常務取締役 営業本部長

2000年6月

当社常務取締役 中央研究所長

2002年6月

当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・口腔ケア事業、

グライコフォーラム管掌

中央研究所長

2003年6月

当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・LAL戦略管掌
中央研究所長

2004年6月

当社代表取締役専務取締役

研究・開発・機能化学品営業管掌

2005年6月

当社代表取締役社長

2014年6月

当社代表取締役社長 兼 生産本部長

2015年1月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長 兼 生産本部長

2019年6月

当社代表取締役社長

(現在に至る)

 

(注)3

437,316

取締役

常務執行役員

事業推進本部長

岡田 敏行

1960年8月27日

 

1989年4月

ダウ・コーニング ジャパン 入社

1996年9月

ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社

2015年2月

同社バイスプレジデント チーフテクノロジーオフィサー(薬事本部、品質保証本部、安全管理部、研究開発、GCP監査室、メディカルアフェアーズ、臨床開発&市販後調査部、Quality Regulatory Compliance、Professional Education)

2015年9月

当社入社 執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査副担当

2015年10月

当社執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当

2016年6月

当社常務執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当

2017年1月

当社常務執行役員 営業本部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

2017年8月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 北米戦略室長

2018年1月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 医薬営業部長 兼 北米戦略室長

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 営業企画部長 兼 医薬営業部長

兼 海外営業部長 兼 北米戦略室長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長

(現在に至る)

 

(注)3

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

研究開発本部長

兼 臨床開発部長

船越 洋祐

1965年11月28日

 

1990年4月

小野薬品工業株式会社 入社

2008年6月

武田薬品工業株式会社 入社

2009年7月

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.

ストラテジック・ディベロップメント シニアダイレクター

2012年8月

武田グローバル研究開発センター Inc.
(現 米州武田開発センター Inc.)

ストラテジック・プロジェクト・マネジメント バイス・プレジデント

2014年8月

当社入社 理事 研究開発本部長付

2014年10月

当社理事 研究開発本部 臨床開発部長

2016年6月

当社上席執行役員 研究開発本部副本部長

兼 臨床開発部長

2017年6月

当社上席執行役員 研究開発本部長

兼 臨床開発部長

2018年6月

当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長

兼 臨床開発部長

(現在に至る)

 

(注)3

5,100

取締役

上席執行役員

管理部門管掌

兼 経営企画部長

秋田 孝之

1963年12月9日

 

1986年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2013年5月

同社執行役員 国際業務部長

2014年7月

同社執行役員 MUFGユニオンバンク出向

日系・アジア系コーポレートバンキングユ

ニット長 兼 米州統括部長(特命担当)

兼 ニューヨーク支店副支店長(特命担当)

2016年5月

同社執行役員 トランザクションバンキング本部 トランザクションバンキング部長

2017年6月

当社入社 顧問

2017年6月

当社執行役員 経営管理部担当

2017年10月

当社執行役員 経営企画部長

2018年6月

当社取締役 上席執行役員 管理部門管掌

兼 経営企画部長

(現在に至る)

 

(注)3

1,800

取締役

片山 英二

1950年11月8日

 

1973年4月

藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社

1984年4月

弁護士登録

1984年4月

銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所(現在に至る)

1989年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年6月

当社社外監査役

2004年6月

当社社外取締役
(現在に至る)

 

(注)3

36,100

取締役

南木 みお

1973年4月6日

 

1999年4月

株式会社MIT 入社

2003年10月

東京地方検察庁 検事

2004年4月

大阪地方検察庁 検事

2005年4月

福岡地方検察庁 検事

2014年4月

福岡法務局 訴訟検事

2016年4月

東京地方検察庁 検事

2017年4月

株式会社農林漁業成長産業化支援機構 出向

法務部長

2019年4月

弁護士登録

2019年4月

南木・北沢法律事務所 入所

(現在に至る)

2019年6月

当社社外取締役

(現在に至る)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

竹田 徹

1959年11月23日

 

1983年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入社

2000年10月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2008年10月

みずほ信託銀行株式会社

総合リスク管理部長

2012年4月

同社常勤監査役

2016年4月

当社入社 理事

2016年6月

当社常勤監査役

 

(現在に至る)

 

(注)4

1,900

常勤監査役

河原 茂

1959年12月30日

 

1982年4月

日本メルク萬有株式会社(現 MSD株式会社)入社

2008年5月

当社入社

2009年6月

当社営業企画部長

2010年9月

当社海外営業部長 兼 営業企画部長

2014年1月

当社監査部長

2017年6月

当社常勤監査役

 

(現在に至る)

 

(注)5

5,000

監査役

柴田 義人

1965年7月31日

 

1988年4月

富士通株式会社 入社

1998年4月

弁護士登録

1999年12月

坂井秀行法律事務所(後に、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2006年7月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所(現在に至る)

2015年6月

当社社外監査役

(現在に至る)

 

(注)6

1,300

監査役

藤本 美枝

1967年8月17日

 

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

新東京総合法律事務所(後に、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2015年4月

TMI総合法律事務所 入所

(現在に至る)

2015年6月

当社社外監査役
(現在に至る)

 

(注)6

1,300

監査役

松尾 信吉

1969年1月9日

 

1991年4月

三菱電機株式会社 入社

1993年4月

横浜市 入庁

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2018年6月

ネクストリープ株式会社 代表取締役

(現在に至る)

2019年6月

当社社外監査役
(現在に至る)

 

(注)6

494,416

 

 (注)1.取締役片山英二氏及び南木みお氏は、社外取締役です。

2.監査役柴田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏は、社外監査役です。

3.各取締役の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.常勤監査役竹田徹氏の任期は、2016年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

5.常勤監査役河原茂氏の任期は、2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

6.監査役柴田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7.当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役片山英二氏及び南木みお氏、並びに監査役柴田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏を独立役員として届け出ております。

 

8.当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は次のとおりです。

・執行役員   鳥居 美香子(総務部長)

・執行役員   下島 裕司 (信頼性保証部門・メディカルサイエンスリエゾン室担当)

・執行役員   伊藤 政幸 (生産本部長 兼 高萩工場長)

なお、取締役である水谷建、岡田敏行、船越洋祐及び秋田孝之の各氏は、執行役員を兼務しております。

② 社外取締役及び社外監査役

<社外取締役及び社外監査役の員数>

・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。計5名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、5名全員を独立役員として届け出ております。

<会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>

・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係(株価連動型報酬制度による当社株式の保有を除く)、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

・当社は役員報酬のうち一定額を原資とし、役員持株会を通じて当社株式を毎月継続的に購入する株価連動型報酬制度を採用しておりました。同制度により社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入(2019年6月19日開催の第73回定時株主総会において承認)に伴い、株価連動型報酬制度は廃止いたしました。社外取締役及び社外監査役は、譲渡制限付株式報酬制度の対象としていません。

<企業統治において果たす機能及び役割>

・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しています。

・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしています。

<選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する会社の考え方>

・当社は、社外役員の独立性基準として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。

A.当社グループの業務執行者

B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者

C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者

D.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が当該団体の年間収入の2%以上の団体に所属する者)

E.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
F.直前事業年度末において、当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
G.過去3年間において、上記(A)から(F)までのいずれかに該当していた者
H.上記(A)から(G)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
I.その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者

社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、財務・会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から取締役の職務の執行を適切に監査し得る適任者を選定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、社長、監査役及び各部署長等との間で会合を行っています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、社長、社外取締役及び各部署長等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監督機能の向上に努めています。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の  内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

アソシエーツ オブ

ケープ コッド インク

米国

マサチューセッツ州

2,080米ドル

試薬の製造・仕入及び販売

100.0

当社が製品を購入している。

アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク

米国

マサチューセッツ州

試薬の販売

100.0

(100.0)

アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー

ドイツ

ウォルドルフ

51,129ユーロ

試薬の販売

100.0

(100.0)

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。

2.アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、2018年7月にパイロクァント ディアグノスティークより名称変更しております。

3.アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    4,873百万円

(2) 経常利益   1,014百万円

(3) 当期純利益   760百万円

(4) 純資産額   5,935百万円

(5) 総資産額   6,237百万円

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、高い品質の医薬品を安定的に供給するための製造設備や、医薬品開発を中心とした研究開発設備等へ投資を行っています。

当連結会計年度における設備投資額は1,310百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

142

1年以内に返済予定のリース債務

36

33

3.02

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

55

49

4.39

2020年~2023年

その他有利子負債

 1年以内に返済予定の割賦未払金

 

170

 

174

 

2.71

 

 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

629

470

2.71

2020年~2023年

合計

1,034

1,028

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

28

15

5

0

割賦未払金(百万円)

162

167

140

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値58,475 百万円
純有利子負債-13,456 百万円
EBITDA・会予4,252 百万円
株数(自己株控除後)56,416,477 株
設備投資額1,310 百万円
減価償却費2,902 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費7,148 百万円
代表者代表取締役社長  水谷 建
資本金3,840 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
電話番号03(5220)8950(代表)

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