1年高値2,845 円
1年安値1,510 円
出来高739 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA12.6 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA7.0 %
ROIC9.2 %
営利率12.9 %
決算3月末
設立日1939/2/20
上場日1990/1/29
配当・会予30.0 円
配当性向32.1 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(栄研化学㈱)と連結子会社1社(栄研生物科技(中国)有限公司)により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

なお、連結子会社の栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。

以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

微生物

検査用試薬

尿

検査用試薬

免疫血清学的

検査用試薬

生化学的

検査用試薬

器具・食品

環境関連培地

その他

合計

外部顧客への売上高

5,096

2,905

19,112

608

2,182

5,086

34,991

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

29,585

5,405

34,991

(注)売上高は顧客の仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

合計

10,866

525

11,391

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 ㈱スズケン

4,728

 東邦薬品㈱

4,549

 アルフレッサ㈱

3,786

(注)当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

微生物

検査用試薬

尿

検査用試薬

免疫血清学的

検査用試薬

生化学的

検査用試薬

器具・食品

環境関連培地

その他

合計

外部顧客への売上高

5,153

3,097

19,989

595

2,169

4,755

35,761

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

29,691

6,070

35,761

(注)1.売上高は顧客の仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.当連結会計年度より、国又は地域に分類する基礎を「顧客の所在地」から「顧客の仕向地」に変更しております。なお、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(1)売上高は、当該変更後で開示しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

合計

10,623

471

11,095

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 ㈱スズケン

5,028

 東邦薬品㈱

4,284

 アルフレッサ㈱

3,905

(注)当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは経営の基本として、以下のとおり「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」を中心に“EIKEN WAY”を策定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。

□経営理念  :ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

□経営ビジョン:EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

□モットー  :品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

 

(2) 経営戦略等

当社グループは“EIKEN ROAD MAP 2009”のもとに、企業価値の向上を図るとともに、グローバル企業への変革を柱として、持続的な成長を遂げてきました。この成長を継続し、事業のスピードアップと拡大を図ることが必要と考え、新たな“EIKEN ROAD MAP 2019”にて創立90周年にあたる2028年度に「世界的な臨床検査薬企業として、人々の健康を守り続ける」という、当社グループのグランドビジョンを実現するために以下の基本戦略を策定しました

□基本戦略1:成長と利益性の向上

□基本戦略2:新たなビジネスの創出

□基本戦略3:基盤整備

2020年3月期~2022年3月期を構造改革期と位置づけた新中期経営計画を策定し、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けた社内体制の整備を行い、ヘルスケアを通じて世界に貢献するとともに持続的な成長と着実な収益性の向上を目指します。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新中期経営計画において2022年3月期を最終年度として、売上高38,700百万円(海外向け売上高9,460百万円)、営業利益5,320百万円(営業利益率13.7%)、ROE10%を達成することを目指しております

 

(4) 経営環境

わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が継続することが期待されます。医療現場におきましては、高齢化社会における医療・介護ニーズの多様化などを背景に、地域包括ケアシステムが推進されていくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も成長が期待されております

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 当社グループは、当連結会計年度において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向け、以下の重点課題に取り組んでまいりました。

(ア)国内市場での自社製品のシェアアップ

当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA(プレディア)」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、尿検査用試薬・装置について、全自動尿分析装置「US-3500」と尿沈渣機器の組合せ販売を推進し、新規採用の獲得に努めました

(イ)グローバル展開の加速

米国で便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州・中東を中心に大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続しました。海外向けの尿検査用試薬・装置につきましては、シスメックス株式会社との協業を推進し、販売拡大に努めました。遺伝子検査においては、LAMP法による結核菌群遺伝子検査試薬、マラリア遺伝子検査試薬のグローバル展開に向け、アジア、アフリカを中心とする地域で臨床試験を推進いたしました。カメルーンでの採用事例をモデルに、各国への水平展開に取り組んでおります

 

(ウ)研究開発力の強化

「Near the patient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査システム(Simprova)について、装置及び多項目遺伝子検査チップの開発を推進し、2018年6月より順次、呼吸器感染症項目の製造販売承認申請を行っております。引き続き早期上市に向け取り組んでまいります

(エ)経営効率を高めるための基盤整備

全社最適化による経営効率向上のため、基幹システムの刷新を含む全社IT化施策を推進いたしました。

 

当社グループは、新たに策定した“EIKEN ROAD MAP 2019”及び中期経営計画に基づき、第82期から第84期を今後の成長に向けた構造改革期と位置づけ、持続的な成長と収益性向上を目指します。中期経営計画では以下の点を引き続き重点課題として捉え、これらを行動計画に展開し取り組んでまいります

(ア)経営効率を高めるための基盤整備

(イ)グローバル展開の加速

(ウ)国内販売の維持とシェアアップ

(エ)研究開発力の強化

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 臨床検査市場の変化による影響

日本では少子高齢化等に伴う医療制度改革が実施され、医療費の抑制が継続しております。また、臨床検査市場は、医薬品医療機器等法や関連法規制に服しております。今後、医療費抑制に伴う販売競争や関連法規制の変化への対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 研究開発活動による影響

当社グループは、迅速かつ効率的な研究開発に努め、新製品開発及び製品の改良を行っておりますが、臨床検査薬業界は技術革新に伴う開発競争が激しく、研究開発の遅れや中断によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 品質問題による影響

当社グループは、品質マネジメントシステム(ISO13485)に基づいて、厳格な品質管理のもとに製品の品質保証に取り組んでおります。しかしながら、万一製品に重大な品質問題が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報システムによる影響

当社グループは、各種ITシステムを導入し、業務の効率化を図っておりますが、情報技術革新への対応の遅れや災害等によるシステム障害・回線障害、コンピュータウイルスによる障害・情報流出等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 災害、事故等に伴う事業停止による影響

当社グループの工場及びサプライヤーにおいて、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、事業活動の停止、制約等により製品供給に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 海外事業展開による影響

当社グループは、販売活動のグローバル展開を積極的に推進しており、海外売上高の比率も高まっております。海外の国・地域には、為替変動、法規制の変化、政情の変化、景気の変化等の様々なカントリーリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1939年2月

興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金5万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。

1940年8月

株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。

1941年4月

臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。

1943年5月

第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。

1946年4月

日本栄養化学株式会社と社名変更。

1950年4月

SS寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。

1961年5月

臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。

1965年9月

野木工場(栃木県野木町)第1期工事が完成し生産開始。

1969年2月

創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。

1975年2月

王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。

1979年6月

東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。

1980年8月

本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。

1984年4月

那須工場(栃木県大田原市)第1期工事が完成し生産開始。

1987年3月

那須工場第2期工事が完成し生産開始。

1987年12月

栄研器材株式会社に資本参加。

1989年6月

野木工場第8工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。

1990年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年5月

東京事業所(東京都墨田区)開設。

1991年9月

株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。

1992年6月

生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。

1996年9月

那須工場第2工場第1期工事が完成し生産開始。

2001年9月

株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。

2002年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年2月

物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。

2004年9月

栄研生物科技(上海)有限公司を設立。

2006年8月

栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。

2006年10月

株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。

2007年4月

栄研器材株式会社を吸収合併。

2008年7月

本社移転及び東京都内3事業所の統合。(東京都台東区)

2009年7月

野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。

2012年2月

野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。

2012年3月

王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。

2012年4月

栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。

2012年6月

東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。

2014年3月

株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。

2014年4月

欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。

2017年4月

2017年9月

那須工場第2工場の増改築を実施し、稼動開始。

野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

25

32

175

2,988

3,246

所有株式数(単元)

128,556

1,822

43,396

133,430

128,117

435,321

9,338

所有株式数の割合(%)

29.53

0.42

9.97

30.65

29.43

100.00

 (注)自己株式6,659,650株は、「個人その他」に66,596単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2019年2月20日をもちまして創立80周年を迎えたこと及び当事業年度の業績を踏まえ、株主の皆様のご支援にお応えするため、直近の配当予想1株当たり14円から1株当たり3円増配し、1株当たり17円とさせていただきました。すでに2018年12月3日に1株当たり13円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては1株当たり30円となります。

次期の1株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金13円、期末配当金14円を予定しております。

内部留保金につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月23日

479

13

取締役会決議

2019年4月25日

626

17

取締役会決議

 

(注)株式分割の実施について

当社は2018年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、配当につきましては株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

(2)【役員の状況】

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

①  役員一覧

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

和田 守史

1954年10月8日

 

1978年3月

当社入社

2005年4月

生産統括部生産企画管理室長兼調達部長

2006年6月

当社執行役就任

2007年4月

生産統括部野木工場長

2007年5月

生産統括部東金工場長

2011年4月

当社常務執行役就任

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2012年4月

営業統括部長

2014年6月

当社代表執行役社長就任(現任)

 

(注3)

4

取締役

納富 継宣

1958年5月7日

 

1981年4月

当社入社

2001年5月

DUGユニット技術開発部長

2005年10月

研究開発統括部生物化学研究所副所長

2009年4月

研究開発統括部生物化学研究所長

2009年4月

当社執行役就任

2011年4月

研究開発統括部生物化学第二研究所長

2018年4月

研究開発統括部長(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

当社常務執行役就任(現任)

 

(注3)

取締役

阿部  克司

1957年6月19日

 

1982年4月

当社入社

2009年4月

生産統括部那須工場製造部長

2013年4月

生産統括部那須工場長

2014年6月

当社執行役就任

2015年4月

生産統括部野木工場長

2016年4月

生産統括部長

2018年4月

経営管理統括部長(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

当社常務執行役就任(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

入澤 武久

1965年6月1日

 

2002年10月

弁護士登録(現在に至る)

 

入澤法律事務所パートナー就任

2008年6月

明星電気株式会社社外監査役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

取締役

内山田 邦夫

1951年1月8日

 

1975年4月

警察庁入庁

1998年8月

警察庁警備局外事課長

2002年8月

警察庁首席監察官

2003年6月

広島県警察本部長

2006年1月

関東管区警察局長

2007年2月

警察大学校長

2008年3月

警察大学校長退任

2008年4月

株式会社神戸製鋼所常任顧問

2008年4月

シンフォニアテクノロジー株式会社顧問

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2015年7月

2016年4月

2016年6月

警察政策学会研究部非常勤部会長

株式会社神戸製鋼所顧問

中国電力株式会社社外取締役(現任)

2018年4月

株式会社神戸製鋼所常務執行役員

(現任)

 

(注3)

取締役

野村 滋

1952年9月11日

 

1975年11月

アーンストアンドウィニー(現アーンストアンドヤング)東京事務所入所

1979年2月

公認会計士登録(現在に至る)

1988年4月

アーンストアンドヤング税理士事務所(現EY税理士法人)パートナー

1999年12月

同法人総括代表社員

2011年7月

野村滋公認会計士事務所開設(現任)

2012年4月

株式会社K-GOLDインターナショナル社外監査役

2012年7月

特定非営利活動法人ビュー・コミュニケーションズ監事

2014年9月

積水ハウス・リート投資法人監督役員(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

箱崎 幸也

1954年10月17日

 

1983年6月

自衛隊富士病院

1987年8月

自衛隊中央病院消化器内科医長

1997年10月

同病院研究検査部検査課長・内視鏡室長

2000年8月

自衛隊阪神病院第一内科部長兼健康管理センター長

2004年8月

陸上自衛隊西部方面隊総監部医務官

2006年12月

自衛隊中央病院第一内科部長(診療幹事)

2014年10月

退官

2014年11月

医療法人社団元気会横浜病院病院長(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

首都大学東京客員教授(現任)

 

(注3)

取締役

石井 潔

1952年10月24日

 

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社

(現株式会社IHI)入社

2005年4月

同理事 航空宇宙事業本部防衛システム事業部長

2007年4月

同執行役員 航空宇宙事業本部副本部長兼防衛システム事業部長

2008年4月

株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現株式会社IHIエアロスペース)常務取締役

2008年6月

同代表取締役社長

2012年6月

株式会社IHIエアロスペース代表取締役会長(非常勤)

2012年6月

明星電気株式会社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2013年6月

株式会社IHIエアロスペース取締役(非常勤)

2016年6月

明星電気株式会社顧問

2018年7月

株式会社IHI顧問(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

取締役

中村 規代実

1968年10月31日

 

1998年4月

弁護士登録(現在に至る)

1998年4月

小野孝男法律事務所(現弁護士法人小野総合法律事務所)入所

2008年1月

石本哲敏法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

 計

4

(注)1.入澤武久、内山田邦夫、野村滋、箱崎幸也、石井潔及び中村規代実の6氏は、社外取締役であります。

      2.当社の委員会体制は下記のとおりであります。
指名委員会 委員 入澤武久、石井潔、和田守史
報酬委員会 委員 野村滋、箱崎幸也、和田守史
監査委員会 委員 内山田邦夫、野村滋、中村規代実

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表執行役社長

和田 守史

1954年10月8日

a.取締役の状況参照

(注1)

4

常務執行役

研究開発統括部長

納富 継宣

1958年5月7日

a.取締役の状況参照

(注1)

常務執行役

経営管理統括部長

阿部 克司

1957年6月19日

a.取締役の状況参照

(注1)

執行役

中国事業室長

野口 典久

1961年2月22日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

営業統括部東日本営業部東京第三営業所長

2009年4月

営業統括部大阪営業所長

2012年4月

当社執行役就任(現任)

2012年4月

営業統括部マーケティング推進室長兼機器システム部長

2014年6月

2014年6月

中国事業室長(現任)

栄研生物科技(中国)有限公司董事長就任(現任)

 

(注1)

134

執行役

信頼性保証統括部長

定本 伸也

1961年10月12日

 

1984年3月

当社入社

2009年4月

研究開発統括部生物化学研究所第三部長

2011年4月

研究開発統括部生物化学第一研究所第三部長

2012年4月

当社執行役就任(現任)

2012年4月

研究開発統括部生物化学第一研究所長

2014年6月

研究開発統括部開発部長

2015年4月

信頼性保証統括部長(現任)

 

(注1)

執行役

生産統括部長

兼野木工場長

上田  和久

1958年10月19日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

生産統括部野木工場品質管理部長

2013年4月

当社執行役就任(現任)

2013年4月

2015年4月

2018年4月

生産統括部野木工場長

生産統括部那須工場長

生産統括部長兼野木工場長(現任)

 

(注1)

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

執行役

研究開発統括部

生物化学第一研究所長

和田  博

1957年4月8日

 

1981年4月

当社入社

2009年4月

研究開発統括部生物化学研究所副所長

2013年4月

機器開発室長

2014年6月

当社執行役就任(現任)

2014年6月

研究開発統括部機器開発室長

2014年6月

機器開発部長

2015年4月

研究開発統括部生物化学第一研究所長(現任)

 

(注1)

執行役

海外事業室長

渡  一

1960年10月17日

 

1985年3月

当社入社

2013年4月

経営戦略室経営企画部長

2014年6月

営業統括部海外営業室企画営業一部長

2014年6月

営業統括部海外営業室長

2014年6月

海外事業室企画管理部長

2015年4月

当社執行役就任(現任)

2015年4月

海外事業室企画営業二部長

2016年4月

海外事業室長(現任)

2018年4月

海外事業室企画営業三部長(現任)

 

(注1)

64

執行役

経営管理統括部副統括部長

柘植  晴文

1957年4月2日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

研究開発統括部製品企画開発室第一部長

2007年4月

生物化学研究所蛋白工学部長

2009年4月

生物化学研究所第4部長

2013年4月

経営戦略室製品企画部長

2014年6月

営業統括部マーケティング推進室MKT一部長

2015年4月

経営管理統括部副統括部長(現任)

2015年4月

経営管理統括部経営企画部長

2016年4月

当社執行役就任(現任)

 

(注1)

58

執行役

営業統括部長

兼国内営業室長

原田  直道

1960年12月17日

 

1986年4月

当社入社

2007年7月

営業統括部京都営業所長

2010年4月

営業統括部名古屋営業所長

2013年4月

営業統括部営業管理室長

2013年10月

営業統括部営業管理室計画部長

2017年1月

当社執行役就任(現任)

2017年1月

営業統括部長(現任)

2019年4月

国内営業室長(現任)

 

(注1)

執行役

営業統括部

マーケティング推進室長

高橋  朋良

1957年10月16日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

マーケティング推進室第一部長

2010年4月

営業統括部市場対策室販売戦略部長

2012年4月

営業統括部マーケティング推進室MKT三部長

2014年6月

営業統括部マーケティング推進室長

2016年4月

営業統括部機器推進室長

2017年4月

当社執行役就任(現任)

2019年4月

営業統括部マーケティング推進室長(現任)

 

(注1)

2

 計

306

(注)1.2019年6月25日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間

2.2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

②  社外役員の状況

当社の取締役9名のうち、社外取締役は以下の6名であります。

氏   名

相手先及び役職名

当社との人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係

入澤  武久

弁護士 入澤法律事務所

明星電気㈱ 社外監査役

当社は入澤武久氏の所属する入澤法律事務所に所属する他の弁護士と法律に関する顧問契約を結んでおりますが、その額は480万円と軽微であり、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

内山田  邦夫

中国電力㈱ 社外取締役

㈱神戸製鋼所常務執行役員

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

野村  滋

公認会計士 野村滋公認会計士事務所

積水ハウス・リート投資法人監督役員

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

箱崎  幸也

医師 医療法人社団元気会

横浜病院病院長

首都大学東京 客員教授

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

石井  潔

株式会社IHI顧問

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

中村  規代実

石本哲敏法律事務所パートナー

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

 

社外取締役入澤武久は、弁護士として、その経歴を通じて培われた法律の専門家としての知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役内山田邦夫は、長年警察行政に携わった経歴からコンプライアンスやリスク管理に関する専門的な知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役野村滋は、公認会計士として、その経歴を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役箱崎幸也は、医師として、その経歴を通じて培われた知識・経験及び医薬業界に関する高い見識を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役石井潔は、長年企業経営に携わった経歴から経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役中村規代実は、弁護士として、その経歴を通じて培われた法律の専門家としての知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役6名は、業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、社外取締役は、指名・監査・報酬の各委員会の委員を兼任しており、取締役会及び各委員会において当社から独立した立場で、当社の経営と執行の監督及び当社のコーポレート・ガバナンスに対して適宜、有益な助言・提言を行っております。

なお、監査委員を兼任する社外取締役は、「③  社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、当社のリスク及びその対応に関して継続的に把握しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

 

 

「社外取締役の独立性に関する基準」

 

当社の社外取締役が独立性を有していると認められる場合には、以下の何れにも該当してはならない。

 

1. 法令に定める要件に該当しない者

2. 当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上または年間1億円の何れか高い方の支払を当社から受けた者)

3. 当社の主要取引先である者(当社の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払または当社の当該年度の連結総資産の2%以上の融資を当社に行っている者)

4. 当社から役員報酬以外に、一定額(注1)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

5. 当社から一定額(注1)を超える寄付または助成を受けている者

6. 当社大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)

7. 当社の監査法人に属する者

8. 当社の業務執行者(注2)が他の会社にて社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者(注2)

9. 上記2~6に該当する者が法人・組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者(注2)

10.過去3年間において上記2~9の何れかに該当していた者

11.上記2~10に該当する者が重要な者(注3)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

 

(脚注)

注1:一定額とは、年間10百万円とする。

注2:業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

注3:重要な者とは取締役、執行役、執行役員、その他重要な使用人をいう。

以 上

 

③  社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査につきましては、監査委員会と内部監査部門の連携の下に、定期的に監査合同会議を開催し、各部門から報告を受けております。

監査委員会は、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結果報告を受けるなど、会計監査人との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

その他

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

栄研生物科技
(中国)有限公司

中国 上海市

1,316

検査薬の製造販売

100

3

1

当社製品の加工生産

及び当社製品の仕入、製造販売

(注)栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,727

41.6

2,866

42.2

Ⅱ 労務費

※1

1,981

30.2

2,047

30.1

Ⅲ 経費

※2

1,847

28.2

1,881

27.7

当期総製造費用

 

6,556

100.0

6,795

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,070

 

1,134

 

合計

 

7,627

 

7,930

 

他勘定振替高

※3

195

 

161

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,134

 

1,216

 

当期製品製造原価

 

6,296

 

6,552

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

 

(注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

※1.労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

 

 

※1.労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

 

 

賞与引当金

209

百万円

退職給付費用

92

百万円

 

 

賞与引当金

207

百万円

退職給付費用

95

百万円

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

 

電力費

118

百万円

減価償却費

891

百万円

作業用消耗品費

130

百万円

外注加工賃

216

百万円

 

 

電力費

129

百万円

減価償却費

880

百万円

作業用消耗品費

132

百万円

外注加工賃

235

百万円

 

※3.他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費(試供品費)等への振替であります。

※3.他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費(試供品費)等への振替であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給料

2,170百万円

2,265百万円

賞与引当金繰入額

407百万円

397百万円

退職給付費用

195百万円

197百万円

研究開発費

3,238百万円

2,904百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、1,685百万円であります。

主な設備投資は、生産設備の拡充に867百万円、基幹システムの開発に354百万円、研究開発設備に271百万円であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

355

368

3.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

782

830

3.51

2020年~2027年

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

315

342

0.30

合計

1,454

1,541

(注)1.預り保証金の平均利率については、期中平均預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しており

ます。

リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

305

238

167

76

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値75,098 百万円
純有利子負債-7,517 百万円
EBITDA・会予5,944 百万円
株数(自己株控除後)36,881,742 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,594 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,904 百万円
代表者代表執行役社長  和田  守史
資本金6,897 百万円
住所東京都台東区台東四丁目19番9号 山口ビル7
電話番号東京03(5846)3305(代表)

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