1年高値2,485 円
1年安値1,502 円
出来高274 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROA7.2 %
ROIC9.2 %
β0.52
決算3月末
設立日1939/2/20
上場日1990/1/29
配当・会予0 円
配当性向31.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.9 %
純利5y CAGR・実績:9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(栄研化学㈱)と連結子会社1社(栄研生物科技(中国)有限公司)により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

なお、連結子会社の栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。

以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で景気が大幅に下押しされ、状況は厳しい方向に向かっております。また、海外経済につきましても、同感染症の世界的大流行により経済活動が抑制され、急速に減速しつつあります。

世界的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、経済活動や医療活動の停滞が継続した場合には、各国におけるスクリーニング検査の遅延等により当社製品の売上が減少する可能性がありますが、当連結会計年度においては同感染症による影響は限定的でありました。これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は、海外向けの尿検査用試薬・装置、便潜血検査用試薬を中心に売上が増加し、36,585百万円(前期比2.3%増)となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、日本ベクトン・ディッキンソン㈱から導入販売していた血液培養検査用製品の販売契約終了による影響等で売上が減少し、4,623百万円(同10.3%減)となりました。尿検査用試薬は国内外向け尿試験紙の売上が伸長し、3,340百万円(同7.8%増)となりました。免疫血清学的検査用試薬は、海外向け便潜血検査用試薬の売上が増加したほか国内販売も堅調に推移し、20,269百万円(同1.4%増)となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ609百万円(同2.4%増)、2,162百万円(同0.3%減)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)は、海外向け尿検査用装置などの医療機器の売上が大きく伸び、5,578百万円(同17.3%増)となりました。

海外向け売上高につきましては、尿検査用試薬・装置及び便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、7,040百万円(同16.0%増)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費が研究開発費を中心に増加したものの、増収に伴う利益の増加により、営業利益は4,622百万円(同0.2%増)、経常利益は4,723百万円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,538百万円(同2.6%増)となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は3,042百万円増加、負債は753百万円増加、純資産は2,289百万円増加いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,543百万円増加、受取手形及び売掛金が942百万円減少、棚卸資産が1,348百万円増加しております。また、野木事業所の隣接地を購入し土地が935百万円増加しております。長期預金が4,000百万円減少し、投資有価証券が2,932百万円増加しておりますが、これはより効率的な資産運用を行ったことによるものです。負債の部では、仕入の増加により支払手形及び買掛金が438百万円増加、電子記録債務が305百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,432百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末同様73.5%であります。

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、当連結会計年度末には4,981百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、5,460百万円の収入(前連結会計年度は3,318百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少により937百万円の収入、たな卸資産の増加により1,362百万円の支出、仕入債務の増加により745百万円の収入及び、税金等調整前当期純利益が4,724百万円あったことによります。

なお、減価償却費は1,627百万円発生しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、3,711百万円の支出(前連結会計年度は4,435百万円の支出)となりました。これは主に、野木事業所の隣接地購入及び生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,307百万円、投資有価証券の取得による支出が3,021百万円、定期預金の預入による支出が3,126百万円及び、定期預金の払戻による収入が5,100百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、1,220百万円の支出(前連結会計年度は1,083百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払が1,106百万円あったことによります。

 

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。

 

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品の種類別区分の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

微生物検査用試薬(百万円)

4,491

104.3

尿検査用試薬(百万円)

3,718

111.2

免疫血清学的検査用試薬(百万円)

8,056

105.4

器具・食品環境関連培地(百万円)

283

103.8

その他(百万円)

686

90.5

合計(百万円)

17,236

105.6

(注)1.金額は、売価換算値で表示しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(イ)商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品の種類別区分の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

微生物検査用試薬(百万円)

326

48.8

尿検査用試薬(百万円)

17

87.1

免疫血清学的検査用試薬(百万円)

8,910

106.2

生化学的検査用試薬(百万円)

352

115.3

器具・食品環境関連培地(百万円)

1,638

103.2

その他(百万円)

3,654

129.1

合計(百万円)

14,898

107.9

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ウ)受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(エ)販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品の種類別区分の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

微生物検査用試薬(百万円)

4,623

89.7

尿検査用試薬(百万円)

3,340

107.8

免疫血清学的検査用試薬(百万円)

20,269

101.4

生化学的検査用試薬(百万円)

609

102.4

器具・食品環境関連培地(百万円)

2,162

99.7

その他(百万円)

5,578

117.3

合計(百万円)

36,585

102.3

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱スズケン

5,028

14.1

4,934

13.5

東邦薬品㈱

4,284

12.0

4,229

11.6

アルフレッサ㈱

3,905

10.9

4,021

11.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。「2事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、売上戻り品、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(ア)貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(イ)返品調整引当金

当社グループは、売上げた製品及び商品が、品質上の欠陥等の理由で、販売先から返送される見積額について、返品調整引当金を計上しております。返品調整引当金の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の返品率が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。

(ウ)退職給付費用

当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(エ)投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(オ)固定資産の減損

固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しております。減損が発生していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している額に基づいて損失額を算出しております。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、36,585百万円(前期比2.3%増)となりました。

売上構成の変化により、売上原価は20,355百万円、売上原価率は55.6%となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下いたしました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ538百万円増加し、16,230百万円となりました。販売費及び一般管理費については研究開発費を中心に増加し、前連結会計年度に比べ527百万円増加し、11,608百万円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ11百万円増加し、4,622百万円となりました。売上高営業利益率は12.6%となり前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下いたしました。

営業外収益は115百万円を計上し、前連結会計年度に比べ15百万円増加いたしました。営業外費用は14百万円を計上し、前連結会計年度に比べ15百万円減少いたしました。

経常利益は営業外損益で100百万円を計上し、4,723百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円増加いたしました。経常利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下し、12.9%となりました。

特別利益は33百万円を計上し、前連結会計年度に比べ64百万円減少いたしました。特別損失は32百万円を計上し、前連結会計年度に比べ97百万円減少いたしました。

税金等調整前当期純利益は特別損益で1百万円の純利益を計上し、4,724百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度25.8%に対して当連結会計年度が25.1%となり、0.8ポイント低下いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ91百万円増加し、3,538百万円となり、当期純利益率としては0.0ポイント上昇し、9.7%となりました。

 

当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2020年3月期の第3四半期までの好調な業績を受けて2020年3月期に売上高36,800百万円、営業利益4,350百万円、ROE9.5%の達成を目指しておりましたが、売上高36,585百万円、営業利益4,622百万円、ROE9.9%となりました。売上高は見込みどおりに伸びなかったものの、増収による利益の増加により営業利益とROEについては、目標を達成いたしました。

 

指標

2019年3月期

2020年3月期

目標

実績

目標

実績

連結売上高(百万円)

36,760

35,761

36,800

36,585

連結営業利益(百万円)

4,200

4,611

4,350

4,622

ROE(%)

9.2

10.3

9.5

9.9

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

(ア)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(イ)財務政策

当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。

資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保)にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額5,400百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託(債権流動化)及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。今後の投資予定としては、現在進めている基幹システムの刷新計画において販売管理、会計、人事給与システムの導入が完了し、生産システムが導入予定となっております。当該資金は手持資金で調達する予定であります。詳細は「3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりです。

また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

微生物

検査用試薬

尿

検査用試薬

免疫血清学的

検査用試薬

生化学的

検査用試薬

器具・食品

環境関連培地

その他

合計

外部顧客への売上高

5,153

3,097

19,989

595

2,169

4,755

35,761

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

29,691

6,070

35,761

(注)売上高は顧客の仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

合計

10,623

471

11,095

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 ㈱スズケン

5,028

 東邦薬品㈱

4,284

 アルフレッサ㈱

3,905

(注)当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

微生物

検査用試薬

尿

検査用試薬

免疫血清学的

検査用試薬

生化学的

検査用試薬

器具・食品

環境関連培地

その他

合計

外部顧客への売上高

4,623

3,340

20,269

609

2,162

5,578

36,585

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

29,544

7,040

36,585

(注)売上高は顧客の仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

合計

11,639

402

12,041

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 ㈱スズケン

4,934

 東邦薬品㈱

4,229

 アルフレッサ㈱

4,021

(注)当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。

EIKEN WAY

□経営理念  :ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

□経営ビジョン:EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・

        サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

□モットー  :品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、2019年4月に経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”を策定しました。創立90周年にあたる2028年度までの10年間で、グランドビジョン「Saving Your Health(世界的な臨床検査薬企業として、人々の健康を守り続ける)」の実現を目指して、以下の基本戦略に基づき、中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、推進しております。

 

① EIKEN ROAD MAP 2019

□基本戦略1:成長と利益性の向上

(a)グローバル展開の推進

(b)国内販売の維持・シェアアップ

(c)利益性の向上

□基本戦略2:新たなビジネスの創出

(a)オープンイノベーションによる戦略的提携

(b)新規事業、新規市場の創出と進出

□基本戦略3:基盤整備

(a)IoT、AIによる生産性の向上

(b)人財の育成・確保と機構改革

(c)販売網整備とマーケティングの強化

 

② 中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)

グローバル企業“EIKEN”を実現するために、2020年3月期~2022年3月期を構造改革期と位置づけ、社内体制の整備を行うため以下の重点施策を策定し、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上を目指します。

 

□重点施策1:経営効率を高めるための基盤整備

(a)基幹システムの統合、品質システムのIT化及び営業サービス部門のIT化による付加価値の高いサービスの提供

(b)グローバル展開を促進するためのシンプルかつフラットな組織機能・構造の改革

(c)生産及び流通拠点の強化と整理統合による効率化のアップ

□重点施策2:グローバル展開の推進

(a)大腸がんスクリーニング検査の普及促進と国家スクリーニングの獲得、新興国市場の開拓

(b)免疫血清学的検査用試薬、特に、ABC分類(胃の健康度評価)の普及拡大

(c)シスメックス株式会社との販売提携による尿定性検査分野での販売拡大

(d)LAMP法を用いた結核菌群検査及びマラリア検査等の展開加速

□重点施策3:国内販売の維持とシェアアップ

(a)自社製品群のラインアップ拡大による着実な成長

(b)大腸がん、ABC分類(胃の健康度評価)の普及拡大と消化器がんスクリーニングブランドの確立

(c)小型全自動遺伝子検査システム(Simprova)の販売展開

□重点施策4:研究開発力の強化

(a)小型全自動遺伝子検査システム(Simprova)の新規パネルの開発推進

(b)オープンイノベーションによる新規バイオマーカーの開発

(c)プライマリケア領域などを対象とした新たなPOCTプラットフォームの開発

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標とする経営指標として、営業利益率、ROE、及びグローバル化の指標として海外売上比率を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による市場の不透明化により、現段階においてこれらの指標を合理的に算定することが困難な状況にあります。このため、2021年3月期以降の予想を未定とさせていただき、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(4) 経営環境

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による各国での緊急事態措置は、世界中の経済活動に大きな影響を与え、景気は極めて厳しい状況にあり、先行きも一段と厳しさが増す状況となっております。社会活動の再開、経済活動の立ち直りには、強力な公衆衛生対策による各国での感染拡大抑制、ウイルスの封じ込めが不可欠となりますが、現時点で見通すことは困難な状況です。

なお、臨床検査薬業界は、日本では、高齢化社会における医療・介護ニーズの多様化などを背景に、地域包括ケアシステムが推進されていくことが予想されますが、医療費抑制のための医療制度改革が継続して実施されています。海外においては、先進国では医療コストへの関心が高まっており、検査の効率化や予防医学の拡大が期待されております。また、新興国では人口の増加と経済発展に伴い、健康への意識が高まり、感染症対策や検診などの医療インフラの整備などに成長が期待されております。各企業は、このような経営環境に対して、研究開発投資やコスト競争力が求められる状況となっております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 当社グループは、当連結会計年度において、経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”及び中期経営計画に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。

(ア)経営効率を高めるための基盤整備

全社最適化による経営効率向上のため全社IT化施策を推進し、当連結会計年度中に販売会計システム及び人事給与システムの導入を完了いたしました。現在、生産管理システム導入に向けプロジェクトを推進しております。

(イ)グローバル展開の推進

米国で便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州・中東を中心に大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を展開し、フランスでは国家スクリーニングの継続採用が決定されました。海外向け尿検査用試薬・装置につきましては、シスメックス株式会社との協業推進により販売拡大に努め、海外向け売上高の増加に寄与しました。遺伝子検査においては、LAMP法による結核菌群遺伝子検査試薬、マラリア遺伝子検査試薬のグローバル展開に向け、アフリカ・アジアを中心とする地域で実証試験を推進し、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)では当社活動方針を発表いたしました。

(ウ)国内販売の維持とシェアアップ

当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、尿検査用試薬・装置について、全自動尿分析装置「US-3500」と尿沈渣機器の組合せ販売を推進し、新規採用の獲得に努めました。

(エ)研究開発力の強化

「Near the patient」という医療ニーズに対応するため、当連結会計年度中にLAMP法を用いた小型全自動遺伝子検査システムを開発し、2020年4月に「全自動核酸検査装置 Simprova」、「Simprova呼吸器感染症パネルBP,LP,MP」および「Simprova Extraction Kit/S1」を発売いたしました。また、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症への対策として、LAMP法を用いた同ウイルス検出試薬の早期開発に取り組み、2020年3月に「Loopamp 2019-nCoV 検出試薬キット」(研究用試薬)を、同4月には「Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」(体外診断用医薬品)を発売いたしました。

 

② 当社グループは引き続き以下の点を重点課題として捉え、これらを行動計画に展開し取り組んでまいります。

(ア)経営効率を高めるための基盤整備

(イ)グローバル展開の推進

(ウ)国内販売の維持とシェアアップ

(エ)研究開発力の強化

なお、医療の現場においては新型コロナウイルス感染症への対策が最優先で求められております。当社グループは、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』の経営理念のもと、新型コロナウイルス検出試薬の安定供給のための体制整備などを通じ、引き続き医療への貢献を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)海外事業展開に係るもの

中期経営計画の重点施策であるグローバル展開の推進を図るためには、当社グループの主力製品である便潜血検査用試薬・装置の薬事承認を各国で取得し、大腸がん検診の国家スクリーニング採用を獲得することが必要となります。しかし、国・地域ごとの法規制の変化、経済・景気の変化、政情の変化などにより、薬事承認の遅れや大規模な国家スクリーニングの開始遅延などがあった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司は、当社から臨床検査薬の受託生産を請け負うとともに、中国国内において独自に臨床検査薬の開発、製造・販売に取り組んでおります。しかし、市況環境の変化により当社からの受託生産が減少した場合や、同社独自の中国ビジネス展開が計画通りに進捗しない場合、著しい不動産価額の低下が生じた場合などには、当社の同社に対する投資を回収することが困難になる可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は海外事業室を中心に、適切な販売代理店の選択などを通じてグローバル展開の強化に取り組んでおります。また、栄研生物科技(中国)有限公司につきましては、中国事業の中心的な役割を担うべく、当社中国事業室のサポートの下、中国国内向け販売の拡大に努めております。

 

(2)新製品・新技術に係るもの

当社グループは、中長期的な観点に基づき新製品・新技術の研究開発を行っており、2020年4月に小型全自動遺伝子検査システムSimprovaを発売するなど、新たな収益基盤として期待される新製品の開発に注力しております。一方で、臨床検査薬業界は技術革新に伴う開発競争が激しく、研究開発の遅延や中断により研究開発投資の回収が困難になり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、他社の革新的技術により当社製品の優位性が低下した場合、製品売上が減少する可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は、経営会議、取締役会等で中長期的な観点から研究開発の進捗を管理するとともに、市場環境の変化を考慮して開発案件の優先順位等を判断しております。

 

(3)薬事規制等に係るもの

当社グループは、各国の薬事規制等に従い製品を登録し販売しておりますが、各国の医療政策の動向により規制が変更された場合、保険点数や製品の使用方法が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、必要に応じ現地コンサルタントを活用するなどにより、各国の薬事規制の動向の迅速な把握に努めております。

 

(4)製品品質に係るもの

当社グループは、品質マネジメントシステム(ISO13485)に基づく品質管理のもと製品の品質保証に取り組んでおります。しかし、万一製品に品質問題が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は主として信頼性保証部門が品質マネジメントシステムの適切な運用をモニタリングするとともに、市場における製品の品質評価を監視しております。

 

(5)ITシステムに係るもの

当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。この領域においては、情報技術革新への対応の遅れや災害等によるシステム障害・回線障害、コンピュータウイルスによる障害・情報流出等の発生により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、情報システム部門を中心にコンピュータウイルスなどのサイバー攻撃に対する対策や安全なシステムを構築し、攻撃型メールの対応など訓練を実施しています。

 

(6)自然災害、事故に係るもの

大規模な地震、風水害等の自然災害や火災により、当社グループ及びサプライヤーの工場・設備が甚大な被害を被った場合、復旧に長期間を要するため製品供給ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響がおよぶ可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を組織し、大規模な災害が発生した場合も事業を継続できるよう事業継続活動計画を策定し、災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでおります。また、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)の認証を取得しております。

 

(7)新型コロナウイルス感染症に係るもの

世界的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、経済活動や医療活動が停滞した場合、各国におけるスクリーニング検査の遅延等により当社製品の売上が減少する可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では各国における臨床検査薬市場の動向について情報収集を図り環境変化に対応するとともに、当社が供給する同ウイルス検出試薬の増産体制を整備することなどを通じ、そのリスクを未然に防ぐ活動を行ってまいります。

 

 

2【沿革】

1939年2月

興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金5万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。

1940年8月

株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。

1941年4月

臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。

1943年5月

第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。

1946年4月

日本栄養化学株式会社と社名変更。

1950年4月

SS寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。

1961年5月

臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。

1965年9月

野木工場(栃木県野木町)第1期工事が完成し生産開始。

1969年2月

創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。

1975年2月

王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。

1979年6月

東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。

1980年8月

本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。

1984年4月

那須工場(栃木県大田原市)第1期工事が完成し生産開始。

1987年3月

那須工場第2期工事が完成し生産開始。

1987年12月

栄研器材株式会社に資本参加。

1989年6月

野木工場第8工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。

1990年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年5月

東京事業所(東京都墨田区)開設。

1991年9月

株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。

1992年6月

生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。

1996年9月

那須工場第2工場第1期工事が完成し生産開始。

2001年9月

株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。

2002年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年2月

物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。

2004年9月

栄研生物科技(上海)有限公司を設立。

2006年8月

栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。

2006年10月

株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。

2007年4月

栄研器材株式会社を吸収合併。

2008年7月

本社移転及び東京都内3事業所の統合。(東京都台東区)

2009年7月

野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。

2012年2月

野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。

2012年3月

王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。

2012年4月

栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。

2012年6月

東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。

2014年3月

株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。

2014年4月

欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。

2017年4月

2017年9月

那須工場第2工場の増改築を実施し、稼動開始。

野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

51

63

165

8

11,080

11,399

所有株式数(単元)

106,026

8,537

45,036

117,313

16

158,369

435,297

11,738

所有株式数の割合(%)

24.36

1.96

10.35

26.95

0.00

36.38

100.00

 (注)自己株式6,659,760株は、「個人その他」に66,597単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2020年1月28日付「業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」にて公表しましたように通期の業績予想を修正することに伴い、期末配当予想を1株当たり14円から3円増配の17円に修正しております。すでに2019年12月2日に1株当たり13円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては1株当たり30円となります。

次期の1株当たり配当金につきましては、現段階では未定としております。内部留保につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

479

13

取締役会決議

2020年4月28日

626

17

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

①  役員一覧

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

和田 守史

1954年10月8日

 

1978年3月

当社入社

2005年4月

生産統括部生産企画管理室長兼調達部長

2006年6月

当社執行役就任

2007年4月

生産統括部野木工場長

2007年5月

生産統括部東金工場長

2011年4月

当社常務執行役就任

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2012年4月

営業統括部長

2014年6月

当社代表執行役社長就任(現任)

 

(注3)

4

取締役

納富 継宣

1958年5月7日

 

1981年4月

当社入社

2001年5月

DUGユニット技術開発部長

2005年10月

研究開発統括部生物化学研究所副所長

2009年4月

研究開発統括部生物化学研究所長

2009年4月

当社執行役就任

2011年4月

研究開発統括部生物化学第二研究所長

2018年4月

研究開発統括部長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

2020年4月

 

2020年6月

当社常務執行役就任

研究開発統括部長兼生産統括部長(現任)

当社専務執行役就任(現任)

 

(注3)

取締役

渡 一

1960年10月17日

 

1985年3月

当社入社

2013年4月

経営戦略室経営企画部長

2014年6月

営業統括部海外営業室長

2015年4月

当社執行役就任

2016年4月

海外事業室長

2020年4月

経営管理統括部長兼海外事業室長(現任)

2020年6月

2020年6月

当社常務執行役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

64

取締役

入澤 武久

1965年6月1日

 

2002年10月

弁護士登録(現在に至る)

 

入澤法律事務所パートナー就任

2008年6月

 

2008年6月

明星電気株式会社社外監査役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

取締役

野村 滋

1952年9月11日

 

1975年11月

アーンストアンドウィニー(現アーンストアンドヤング)東京事務所入所

1979年2月

公認会計士登録(現在に至る)

1988年4月

アーンストアンドヤング税理士事務所(現EY税理士法人)パートナー

1999年12月

同法人総括代表社員

2011年7月

野村滋公認会計士事務所開設(現任)

2012年4月

株式会社K-GOLDインターナショナル社外監査役

2012年7月

特定非営利活動法人ビュー・コミュニケーションズ監事

2014年9月

積水ハウス・リート投資法人監督役員(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

箱崎 幸也

1954年10月17日

 

1983年6月

自衛隊富士病院

1987年8月

自衛隊中央病院消化器内科医長

1997年10月

同病院研究検査部検査課長・内視鏡室長

2000年8月

自衛隊阪神病院第一内科部長兼健康管理センター長

2004年8月

陸上自衛隊西部方面隊総監部医務官

2006年12月

自衛隊中央病院第一内科部長(診療幹事)

2014年10月

退官

2014年11月

医療法人社団元気会横浜病院病院長(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

首都大学東京(現東京都立大学)客員教授(現任)

 

(注3)

取締役

石井 潔

1952年10月24日

 

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社

(現株式会社IHI)入社

2005年4月

同理事 航空宇宙事業本部防衛システム事業部長

2007年4月

同執行役員 航空宇宙事業本部副本部長兼防衛システム事業部長

2008年4月

株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現株式会社IHIエアロスペース)常務取締役

2008年6月

同代表取締役社長

2012年6月

株式会社IHIエアロスペース代表取締役会長(非常勤)

2012年6月

明星電気株式会社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2013年6月

株式会社IHIエアロスペース取締役(非常勤)

2016年6月

明星電気株式会社顧問

2018年7月

株式会社IHI顧問

2019年6月

2020年2月

当社取締役就任(現任)

株式会社協和精機社外取締役(現任)

 

(注3)

取締役

中村 規代実

1968年10月31日

 

1998年4月

弁護士登録(現在に至る)

1998年4月

小野孝男法律事務所(現弁護士法人小野総合法律事務所)入所

2008年1月

石本哲敏法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

取締役

藤吉 彰

1954年3月19日

 

1976年4月

エーザイ株式会社入社研究開発本部に配属

1988年8月

同社米国子会社Eisai America,Inc.出向

1997年4月

同社米国子会社Eisai Research Institute of Boston Inc.出向

2000年4月

同社研開企画部計画グループ部長

2003年7月

同社広報部IRグループ部長

2006年6月

同社執行役コーポレートコミュニケーション・IR担当

2009年6月

同社取締役監査委員

2014年6月

同社顧問

2017年3月

株式会社船場社外取締役監査等委員(現任)

2019年10月

Heartseed株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注3)

 計

68

(注)1.入澤武久、野村滋、箱崎幸也、石井潔、中村規代実及び藤吉彰の6氏は、社外取締役であります。

2.当社の委員会体制は下記のとおりであります。

指名委員会 委員 石井潔、入澤武久、和田守史

報酬委員会 委員 箱崎幸也、藤吉彰、和田守史

監査委員会 委員 野村滋、中村規代実、藤吉彰

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表執行役社長

和田 守史

1954年10月8日

a.取締役の状況参照

(注)

4

専務執行役

研究開発統括部長

兼生産統括部長

納富 継宣

1958年5月7日

a.取締役の状況参照

(注)

常務執行役

経営管理統括部長

兼海外事業室長

渡  一

1960年10月17日

a.取締役の状況参照

(注)

64

執行役

中国事業室長

野口 典久

1961年2月22日

 

1984年3月

当社入社

2004年4月

営業統括部東日本営業部東京第三営業所長

2009年4月

営業統括部大阪営業所長

2012年4月

当社執行役就任(現任)

2012年4月

営業統括部マーケティング推進室長兼機器システム部長

2014年6月

2014年6月

中国事業室長(現任)

栄研生物科技(中国)有限公司董事長就任(現任)

 

(注)

134

執行役

信頼性保証統括部長

定本 伸也

1961年10月12日

 

1984年3月

当社入社

2009年4月

研究開発統括部生物化学研究所第三部長

2011年4月

研究開発統括部生物化学第一研究所第三部長

2012年4月

当社執行役就任(現任)

2012年4月

研究開発統括部生物化学第一研究所長

2014年6月

研究開発統括部開発部長

2015年4月

信頼性保証統括部長(現任)

 

(注)

執行役

生産統括部野木工場長

上田  和久

1958年10月19日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

生産統括部野木工場品質管理部長

2013年4月

当社執行役就任(現任)

2013年4月

2015年4月

2018年4月

2020年6月

生産統括部野木工場長

生産統括部那須工場長

生産統括部長兼野木工場長

生産統括部野木工場長(現任)

 

(注)

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

執行役

営業統括部長

原田  直道

1960年12月17日

 

1986年4月

当社入社

2007年7月

営業統括部京都営業所長

2010年4月

営業統括部名古屋営業所長

2013年4月

営業統括部営業管理室長

2013年10月

営業統括部営業管理室計画部長

2017年1月

当社執行役就任(現任)

2017年1月

営業統括部長(現任)

2019年4月

国内営業室長

 

(注)

執行役

営業統括部

マーケティング推進室長

高橋  朋良

1957年10月16日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

マーケティング推進室第一部長

2010年4月

営業統括部市場対策室販売戦略部長

2012年4月

営業統括部マーケティング推進室MKT三部長

2014年6月

営業統括部マーケティング推進室長

2016年4月

営業統括部機器推進室長

2017年4月

当社執行役就任(現任)

2019年4月

営業統括部マーケティング推進室長(現任)

 

(注)

2

執行役

研究開発統括部

生物化学第一研究所長

兼基礎研究所長

神田 秀俊

1960年5月1日

 

1985年3月

当社入社

2009年4月

研究開発統括部生物化学研究所第二部長

2011年4月

研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長

2016年4月

研究開発統括部企画開発部長

2018年4月

研究開発統括部基礎研究所長

2020年4月

研究開発統括部生物化学第一研究所長兼基礎研究所長(現任)

2020年4月

当社執行役就任(現任)

 

(注)

20

 計

268

(注)2020年6月23日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間

 

 

②  社外役員の状況

当社の取締役9名のうち、社外取締役は以下の6名であります。

氏   名

相手先及び役職名

当社との人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係

入澤  武久

弁護士 入澤法律事務所

明星電気㈱ 社外監査役

当社は入澤武久氏の所属する入澤法律事務所に所属する他の弁護士と法律に関する顧問契約を結んでおりますが、その額は480万円と軽微であり、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

野村  滋

公認会計士 野村滋公認会計士事務所

積水ハウス・リート投資法人 監督役員

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

箱崎  幸也

医師 医療法人社団元気会横浜病院 病院長

東京都立大学 客員教授

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

石井  潔

株式会社協和精機 社外取締役

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

中村  規代実

弁護士 石本哲敏法律事務所パートナー

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

藤吉  彰

株式会社船場 社外取締役監査等委員

Heartseed株式会社 社外監査役

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

 

社外取締役入澤武久は、弁護士として、その経歴を通じて培われた法律の専門家としての知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役野村滋は、公認会計士として、その経歴を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役箱崎幸也は、医師として、その経歴を通じて培われた知識・経験及び医薬業界に関する高い見識を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役石井潔は、長年企業経営に携わった経歴から経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役中村規代実は、弁護士として、その経歴を通じて培われた法律の専門家としての知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役藤吉彰は、大手製薬企業において長年にわたり研究開発、海外事業、IR等に携り、豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役6名は、業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、社外取締役は、指名・監査・報酬の各委員会の委員を兼任しており、取締役会及び各委員会において当社から独立した立場で、当社の経営と執行の監督及び当社のコーポレート・ガバナンスに対して適宜、有益な助言・提言を行っております。

なお、監査委員を兼任する社外取締役は、「③  社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、当社のリスク及びその対応に関して継続的に把握しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

 

 

「社外取締役の独立性に関する基準」

 

当社の社外取締役が独立性を有していると認められる場合には、以下の何れにも該当してはならない。

 

1. 法令に定める要件に該当しない者

2. 当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上または年間1億円の何れか高い方の支払を当社から受けた者)

3. 当社の主要取引先である者(当社の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払または当社の当該年度の連結総資産の2%以上の融資を当社に行っている者)

4. 当社から役員報酬以外に、一定額(注1)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

5. 当社から一定額(注1)を超える寄付または助成を受けている者

6. 当社大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)

7. 当社の監査法人に属する者

8. 当社の業務執行者(注2)が他の会社にて社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者(注2)

9. 上記2~6に該当する者が法人・組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者(注2)

10.過去3年間において上記2~9の何れかに該当していた者

11.上記2~10に該当する者が重要な者(注3)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

 

(脚注)

注1:一定額とは、年間10百万円とする。

注2:業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

注3:重要な者とは取締役、執行役、執行役員、その他重要な使用人をいう。

以 上

 

③  社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査につきましては、監査委員会と内部監査部門の連携の下に、定期的に監査合同会議を開催し、各部門から報告を受けております。

監査委員会は、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結果報告を受けるなど、会計監査人との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

その他

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

栄研生物科技
(中国)有限公司

中国 上海市

1,316

検査薬の製造販売

100

3

当社製品の加工生産

及び当社製品の仕入、製造販売

(注)栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,866

42.2

2,910

43.8

Ⅱ 労務費

※1

2,047

30.1

2,013

30.3

Ⅲ 経費

※2

1,881

27.7

1,720

25.9

当期総製造費用

 

6,795

100.0

6,644

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,134

 

1,229

 

合計

 

7,930

 

7,874

 

他勘定振替高

※3

161

 

169

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,216

 

1,445

 

当期製品製造原価

 

6,552

 

6,258

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

※1.労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

 

 

※1.労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

 

 

賞与引当金

207

百万円

退職給付費用

95

百万円

 

 

賞与引当金

207

百万円

退職給付費用

86

百万円

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

 

電力費

129

百万円

減価償却費

880

百万円

作業用消耗品費

132

百万円

外注加工賃

235

百万円

 

 

電力費

124

百万円

減価償却費

877

百万円

作業用消耗品費

144

百万円

外注加工賃

229

百万円

 

※3.他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費(試供品費)等への振替であります。

※3.他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費(試供品費)等への振替であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料

2,265百万円

2,231百万円

賞与引当金繰入額

397百万円

397百万円

退職給付費用

197百万円

171百万円

研究開発費

2,904百万円

3,332百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

17百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、2,985百万円であります。

主な設備投資は、生産設備の拡充に1,296百万円、野木事業所の隣接地購入に921百万円、基幹システムの開発に296百万円、研究開発設備に251百万円であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務(注)2.

368

376

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2.3.

830

829

1.77

2021年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金(注)1.

342

342

0.01

合計

1,541

1,548

(注)1.預り保証金の平均利率については、期中平均預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しており

ます。

2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

311

243

143

66

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値69,969 百万円
純有利子負債-8,668 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)36,901,678 株
設備投資額2,985 百万円
減価償却費1,627 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,332 百万円
代表者代表執行役社長  和田  守史
資本金6,897 百万円
住所東京都台東区台東四丁目19番9号 山口ビル7
会社HPhttp://www.eiken.co.jp/

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