1年高値1,365 円
1年安値1,099 円
出来高22 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC2.8 %
β0.47
決算3月末
設立日1935/4/6
上場日1990/12/12
配当・会予0 円
配当性向167.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.0 %
純利5y CAGR・実績:-33.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は診断用薬、検査薬、検査用機器、原料、医薬品、健康食品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。

 当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。

 なお、「医薬事業」につきましては、2020年4月1日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 持分法適用会社であるセルジェンテック株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 持分法適用会社である日本テクノサービス株式会社は、2020年3月31日に第三者割当増資の引受、並びに株式の一部取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

診断薬事業

診断用薬・検査薬………

 

当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。

検査用機器………………

当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しております。

原料………………………

 

当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。

 

 

医薬事業

医薬品……………………

日水製薬医薬品販売㈱(連結子会社)が、製造、仕入、販売をしております。

健康食品他………………

 

日水製薬医薬品販売㈱(連結子会社)が、製造、仕入、販売をしております。また、当社の親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。
 当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、2019年度を起点とする2ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。

 

 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ2億23百万円(1.8%)増加127億73百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ1億68百万円(12.8%)減少11億44百万円、経常利益は持分法適用関連会社の投資損失の計上などにより前年同期に比べ3億93百万円(28.4%)減少9億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損および連結子会社であった日水製薬医薬品販売株式会社を2020年4月1日付でゼリア新薬工業株式会社へ売却した際の損失額を関係会社株式売却損失引当金として計上したことなどにより前年同期に比べ3億83百万円(48.8%)減少4億1百万円となりました。

 

 

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ2億23百万円(1.8%)増加し127億73百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ2億56百万円(3.8%)増加し70億47百万円となりました。
 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1億35百万円(3.0%)増加し45億80百万円となりました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ1億68百万円(12.8%)減少し11億44百万円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用)

 当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ25百万円(28.2%)増加し1億15百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。
 当連結会計年度の営業外費用は前年同期に比べ2億51百万円(1,428.1%)増加し2億68百万円となりました。これは主に持分法による投資損失およびデリバティブ評価損によるものです。

 

 

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ3億93百万円(28.4%)減少し9億91百万円となりました。

 

(特別利益、特別損失)

 当連結会計年度の特別利益は16百万円となりました。(前連結会計年度の発生なし)

 当連結会計年度の特別損失は前年同期に比べ3億62百万円(12,263.2%)増加し3億64百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損および関係会社株式売却損失引当金繰入額によるものです。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ3億83百万円(48.8%)減少し4億1百万円となりました。

 

 

 当連結会計年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

 

 

事業

売上高

営業利益

(前期比増減率)

金額

前期比増減率

診断薬事業

103億14百万円

2.3

16億14百万円

△9.5%

微生物学的診断用薬

54億3百万円

4.7

 

免疫血清学的診断用薬

36億29百万円

△0.5

 

精度管理用血清他

3億96百万円

15.4

 

検査用機器及び器材他

8億85百万円

△4.6

 

医薬事業

24億58百万円

△0.5

4億11百万円

14.0%

医薬品

16億59百万円

0.4

 

健康食品他

7億98百万円

△2.3

 

 

(注)上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等8億81百万円が控除されておりません。

 

〔診断薬事業〕

 売上高は前年同期に比べ2億35百万円(2.3%)増加103億14百万円、営業利益は前年同期に比べ1億68百万円(9.5%)減少16億14百万円となりました。

 当セグメントの国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器、製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。製品群別では、検査機器である「ESアナライザー」や「TRC Ready®-80(※東ソー株式会社)」が順調に納入されたことにより、病院向けに販売している深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®GテストES」の売上高が前年同期に比べ4割増加し、細菌・ウイルス中の核酸分子の増幅によって診断の補助を行うキット「TRC Ready®試薬(※東ソー株式会社)」の売上高も前年同期に比べ2割増加しました。製薬企業向けの検査では、再生医療市場での遺伝子検査の認知度の高まりにより、遺伝子検出試薬(マイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder®」、腸管系病原菌遺伝子検出試薬キット ※株式会社島津製作所 等)の売上高が前年同期に比べ1割増加しました。食品企業向けの検査関係では、ビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品が売上に大きく貢献しました。海外販売は、新規代理店の獲得等により、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ1割増加しました。

 

 

〔医薬事業〕

 売上高は前年同期に比べ12百万円(0.5%)減少24億58百万円、営業利益は前年同期に比べ50百万円(14.0%)増加4億11百万円となりました。

 なお、2020年4月1日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しました。

 

 当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

種別

当連結会計年度

2019年4月1日2020年3月31日

金額(百万円)

前期比(%)

診断薬事業

 

 

微生物学的診断用薬

4,668

△6.2

免疫血清学的診断用薬

2,052

5.7

精度管理用血清他

413

11.6

原料

100

24.0

小計

7,236

△1.8

医薬事業

 

 

医薬品

812

△18.1

健康食品他

473

5.6

小計

1,285

△10.7

合計

8,521

△3.3

 

(注)1 金額は売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

種別

当連結会計年度

2019年4月1日2020年3月31日

金額(百万円)

前年同期比(%)

診断薬事業

 

 

微生物学的診断用薬

475

23.5

免疫血清学的診断用薬

1,950

4.2

精度管理用血清他

0

検査用機器及び器材他

781

△4.8

小計

3,208

4.2

医薬事業

 

 

医薬品

0

△98.9

健康食品他

473

△3.3

小計

474

△17.1

合計

3,682

0.9

 

(注)上記の金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

③受注実績

 当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

 

④販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

種別

当連結会計年度

2019年4月1日2020年3月31日

金額(百万円)

前期比(%)

診断薬事業

 

 

微生物学的診断用薬

5,403

4.7

免疫血清学的診断用薬

3,629

△0.5

精度管理用血清他

396

15.4

検査用機器及び器材他

885

△4.6

小計

10,314

2.3

医薬事業

 

 

医薬品

1,659

0.4

健康食品他

798

△2.3

小計

2,458

△0.5

合計

12,773

1.8

 

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円(1.9%)減少352億3百万円となりました。主な増加は現金及び預金10億60百万円、土地12億33百万円によるもので、主な減少は商品及び製品3億89百万円、関係会社預け金14億87百万円、投資有価証券9億6百万円によるものです。
 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円(1.5%)減少30億27百万円となりました。主な増加は関係会社株式売却損失引当金2億16百万円によるもので、主な減少は買掛金69百万円、繰延税金負債1億25百万円によるものです。
 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円(2.0%)減少321億76百万円となりました。
 この結果、自己資本比率は91.4%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円(27.9%)減少35億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、14億94百万円の収入前年同期は13億64百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6億42百万円、減価償却費3億65百万円、持分法による投資損失2億29百万円、投資有価証券評価損1億41百万円、関係会社株式売却損失引当金繰入額2億16百万円、たな卸資産の減少額4億87百万円に対し、法人税等の支払額3億50百万円があったためです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、19億40百万円の支出前年同期は105億27百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入5億円に対し、関係会社預け金の増加額9億50百万円、有形固定資産の取得による支出15億44百万円、投資有価証券の取得による支出1億14百万円があったためです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、9億31百万円の支出前年同期は9億30百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
 投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開および再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
 今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
 当社グループは、運転資金および投資資金について、自己資金より充当しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを必要としており、当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製商品の販売先区分等により「診断薬事業」および「医薬事業」の2つの報告セグメントから構成されております。
 「診断薬事業」は診断用薬・検査薬・原料の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。「医薬事業」は医薬品・健康食品他の製造、仕入、販売をしております。
 なお、「医薬事業」につきましては、2020年4月1日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

診断薬事業

医薬事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

10,079

2,470

12,549

セグメント利益

1,783

361

2,144

セグメント資産

6,581

3,793

10,374

その他の項目

 

 

 

減価償却費

214

84

299

持分法投資利益又は損失(△)

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

248

46

295

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

診断薬事業

医薬事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

10,314

2,458

12,773

セグメント利益

1,614

411

2,026

セグメント資産

6,429

3,840

10,270

その他の項目

 

 

 

減価償却費

202

75

278

持分法投資利益又は損失(△)

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

229

32

262

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,144

2,026

全社費用(注)

△831

△881

連結財務諸表の営業利益

1,312

1,144

 

(注)全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,374

10,270

全社資産(注)

25,527

24,933

連結財務諸表の資産合計

35,901

35,203

 

(注)全社資産は主に支援部門に係る資産であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表

計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

299

278

81

86

380

365

持分法投資利益又は損失(△)

△229

△229

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

295

262

43

1,309

339

1,571

 

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

11,254

1,295

12,549

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

11,391

1,381

12,773

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度を起点とする2ヵ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。

・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す

・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品(海外認証、ISO対応等)を提供していく

これらを軸として、積極的な事業領域の拡大及び戦略的投資を継続してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA(総資産利益率)を採用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(4)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境として、体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。

1 利益ある成長に向けた取組み

〔既存事業〕

・病院や検査センターへの機器設置の強化

・管理血清分野のビジネス拡大

・感染症分野の製品ラインナップ強化

・再生医療関連製品の拡売

・HACCP、ISO向け製品の拡売

・製薬、食品製造企業向けの製品とサービス展開

・業務の自動化・集約化・外部委託化

・後継者(リーダー)育成

・人材の適材適所

 

 

〔新規事業〕

・海外事業の強化

コンパクトドライ®用のコロニーカウンターの応用拡大

グローバルコンテンツの拡充

ECサービスの拡大

食品関連企業の未開拓地域への展開

再生医療分野の展開

 

2.新たな企業イメージの醸成

・企業への資本参加

バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、合弁

・アーリーステージの発掘「日水製薬オープンイノベーションプログラム NeyeS」

アーリーステージ(基礎・前臨床)の発掘、情報収集の推進

・SDGs持続可能な開発目標へ当社の取り組み

 

3.ステークホルダー還元

・安定的な配当の継続重視

 

 当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現するため、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制等について

① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という)について

 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器および再生医療等製品(以下「医薬品等」という)は、患者の生命に直接影響を及ぼす可能性があるため、医薬品等の研究開発から製造、販売段階において、品質、有効性、安全性の確保が必要です。このような特性から医薬品等を製造、販売する企業は医薬品医療機器等法による規制を受けております。これにより、国および都道府県知事は、事業者に対して、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。
 当社グループは、体外診断用医薬品および一般医療機器を販売しており、医薬品医療機器等法に基づき、医薬品等の製造販売業、製造業および卸売販売業および医療機器の販売・賃貸業の許可を取得することが、事業の前提となっております。過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 これらのリスクに対して、医薬品医療機器等法に関する最新の情報を入手する責任部署を定め、関係部署に情報発信することで、法改正等に伴う迅速な対応に努めております。

 

 

② 臨床検査薬における景品類の提供に関するプロモーションガイドラインについて

 臨床検査薬プロモーションガイドラインは、(一社)日本臨床検査薬協会が、関係法令を遵守し、業界の公正な競争を維持するため、臨床検査薬(体外診断用医薬品およびその他の検査薬を含む)を取り扱う企業がそのプロモーションを行う際の行動基準を提示したものです。

 当社グループは、営業活動において本プロモーションガイドラインを遵守するとともに、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止などの処分を受けた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)市場環境の変化について

 医療制度改革が継続的に進む中、医療関連領域では、業界の再編や販売価格面での競争の激化など市場環境は目まぐるしく変化しており、その環境変化に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、オープンイノベーションを推進すると共に、WEBを活用したグローバルなサービス提供を実践することで、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築に努めております。

 

(3)新製品開発力について

 新製品開発力が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えておりますが、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、成長と収益性を低下させ、投下資本の負担が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、研究開発部門が営業担当部門と連携することで課題の共有を密に図るほか、規制当局および関連学会等の動向を継続的に調査し、業界と市場の変化および顧客ニーズをタイムリーに把握するよう努めております。従来の部署、領域ごとの縦割りの業務遂行から、縦横の関係を強化し、かつ製品開発における各領域の責任を明確にしたプロジェクトマネジメントによる方法を取り入れております。
 また、新たな技術の発掘のため、当社グループのオープンイノベーションであるNeyeSを有効に活用し、より初期段階での技術導入に努めております。

 

(4)災害等による影響について

 世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、発生が懸念される地震等の想定外の自然災害や事故、不法行為、感染症の流行等により販売等事業活動への影響および生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態が想定されます。このような事態が発生した場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、これらのリスクに対して、リスクマネジメント委員会を設置し対策マニュアルや事業継続計画を策定しております。工場および物流センターにおける操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全てについて日常的、定期的に検査、整備を行っております。また、実際に自然災害が発生した場合には、対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

 

(5)輸入原料、商品等の調達

 製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料も多くあり、海外との取引は円建て以外の取引もあります。海外の情勢が変化し為替レートが大きく変動すると、製品製造原価も影響され利益が変動する可能性があります。また、国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品等の製造停止や輸入経路の寸断などにより調達に問題が生じる場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 これらのリスクに対して、生産部門では通常原料についてMRP(Material Requirements Planning)による自動発注を行っております。輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては、担当部門が個別にリスク管理を行い適切な在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築し、国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよう努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、関係部署が協力して代替原料の調査および評価を行い、製品供給が滞らないよう努めております。 

 

 

(6)情報セキュリティ

 当社グループは事業上の重要情報および事業活動の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正に情報が流出することを防ぐため、社員および委託先の情報テラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性があります。
 

 

(7)品質問題について

 薬事関連法規およびQMS(医療機器及び体外診断用医薬品の製造及び品質管理の基準)並びにGMP等(医薬品等の製造及び品質管理の基準)に基づいて、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っております。しかしながら、全ての製品において、予期せぬ品質問題が発生しない保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、重大な品質問題の発生リスクを回避するために、ISOによる品質管理システムを導入して、ISOの基本的考え方であるリスクマネジメントに基づく変更管理および予防措置の手順を定めており、さらに、内部監査による品質問題の洗い出しと改善を継続的に実施して、重大な品質問題が発生するリスクの軽減に努めております。

 

(8)新型コロナウイルスの影響について

 国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速により、景気動向は不透明な状況となっております。翌連結会計年度以降の当社グループの業績に与える影響は予測が困難なものの、感染が拡大した場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは新型コロナウイルス対策本部を本社に設置し、WHOや関係省庁・保健行政機関から情報を収集した上で、以下の新型コロナウイルス感染予防に取り組んでおります。感染予防対策として、国内・海外出張の自粛、在宅でのテレワークおよび時差出勤の推進、web会議の活用、衛生管理の徹底等、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

1935年4月

漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立

1937年6月

東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始

1948年11月

本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる

1952年6月

SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出

1955年6月

巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立

1958年2月

社名を株式会社日産研究所に変更

1960年1月

本社を東京都文京区駒込動坂町に移転

1962年1月

社名を日水製薬株式会社に変更

1966年12月

本社を東京都文京区千駄木に移転

1967年1月

埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立

1970年7月

草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転

1971年11月

本社を東京都豊島区駒込に移転

1976年7月

茨城県結城市に医薬工場を建設、埼玉県草加市より移転

1978年11月

茨城県結城市に診断薬工場を建設、埼玉県草加市より診断薬工場および研究室を移転

1982年2月

茨城県結城市に中央研究所を建設

1983年5月

本社を東京都豊島区巣鴨に移転

1984年8月

茨城県結城市に分子生物研究施設を建設

1984年10月

東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託
株式会社ライフミン(連結子会社)を設立

1990年1月

茨城県明野町に工場建設用地を取得

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1993年1月

茨城県明野町に医薬工場(液剤工場)を建設、結城市より移転

1998年3月

茨城県結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を東京都大田区平和島より移転

1999年10月

茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、茨城県結城市より移転完了

2004年4月

日本クリエート株式会社(連結子会社)の全株式を取得

2004年7月

本社を東京都台東区上野に移転

2006年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2007年9月

静岡県熱海市に研修施設(網代コミュニティ)を購入

2008年2月

茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設

2009年4月

日本クリエート株式会社(連結子会社)を吸収合併

2010年4月

株式会社ライフミン(連結子会社)を吸収合併

株式会社リスブラン(連結子会社)の全株式を取得

2011年4月

株式会社リスブラン(連結子会社)を吸収合併

2012年8月

ミクニ化学産業株式会社(非連結子会社)の全株式を取得

2013年1月

ミクニ化学産業株式会社(非連結子会社)を吸収合併

2016年6月

日水製薬医薬品販売株式会社(連結子会社)を設立

2016年7月

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社(連結子会社)を設立

2017年7月

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡

2017年12月

本社を東京都台東区上野三丁目24番6号に移転

2018年4月

「医薬事業」を日水製薬医薬品販売株式会社(現・連結子会社)へ会社分割(吸収分割)により承継

2019年4月

フランスに現地法人 Nissui Pharma Solution(現・非連結子会社)を設立

2019年11月

茨城県猿島郡五霞町に工場建設用地取得

 

(注) 当事業年度末以降の沿革については、以下のとおりであります。

2020年4月

「肝臓加水分解物事業」を日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割(吸収分割)により承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を譲渡

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

24

143

65

10

10,547

10,806

所有株式数
(単元)

18,156

1,869

132,961

6,529

37

65,667

225,219

25,240

所有株式数

の割合(%)

8.06

0.83

59.04

2.90

0.01

29.16

100.00

 

(注)1 「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,526単元および92株含まれております。なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が一致しております。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元および43株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視するとともに、企業成長の実現に向けて内部留保した利益を、新規事業や設備投資等に活用したいと考えております。

 当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり30円(うち中間配当金20円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は260.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

447

20

2020年5月12日

取締役会決議

223

10

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名  女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

(2020年6月19日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

小野 徳哉

1962年9月12日生

1986年4月

当社入社

2005年4月

名古屋診断薬営業所長

2009年4月

事業企画推進室エキスパート

2010年6月

執行役員 診断薬マーケティング部長

2011年4月

執行役員 事業企画推進室長

2011年6月

取締役執行役員 事業企画推進室長

2012年4月

取締役執行役員 営業企画推進部担当兼事業企画推進室長

2013年4月

取締役専務執行役員 事業企画推進室長

2014年4月

代表取締役専務執行役員 営業・生産・研究部門管掌

2014年6月

代表取締役社長執行役員(現)

2018年5月

一般社団法人日本臨床検査薬協会会長(現)

2020年
6月から
1年

32

取締役
執行役員
子会社担当兼
営業本部長

斎藤 伸

1962年6月22日生

1985年4月

当社入社

2009年4月

医薬営業部長

2010年6月

執行役員医薬マーケティング部長

2016年6月

日水製薬医薬品販売株式会社 取締役営業部長

2017年10月

同社へ転籍

2018年4月

同社取締役医薬営業部長

2019年6月

同社取締役医薬営業部長退任

2019年6月

当社取締役執行役員 営業本部長

2020年6月

当社取締役執行役員 子会社担当兼営業本部長(現)

2020年
6月から1年

5

取締役

関口 洋一

1957年1月5日生

1979年4月

日本水産株式会社入社

2000年9月

同社ファインケミカル部長

2008年6月

同社取締役ファインケミカル事業部長

2009年6月

同社執行役員ファインケミカル事業部長委嘱

2013年4月

同社執行役員ファインケミカル事業執行委嘱

2014年6月

同社取締役執行役員ファインケミカル事業執行委嘱

2014年6月

当社取締役(現)

2015年6月

日本水産株式会社 取締役常務執行役員ファインケミカル事業執行委嘱(現)

2017年6月

公益財団法人 日本健康栄養食品協会 理事(現)

2020年
6月から1年

2

取締役

柴崎 栄一

1956年5月24日生

1984年4月

東京地方検察庁検事

1988年4月

浦和地方検察庁検事

1989年3月

浦和地方検察庁検事退官

1989年4月

弁護士登録(現)

1997年6月

当社監査役

2009年6月

当社取締役(現)

2020年
6月から1年

92

 

 

 

(2020年6月19日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加藤 和則

1963年3月9日生

1991年4月

順天堂大学 医学部 助手

1996年8月

カリフォルニア大学サンディエゴ校 医学部 研究員

1999年5月

国立がんセンター研究所薬効試験部 室長

2002年4月

札幌医科大学 医学部 助教授

2009年5月

順天堂大学 医学部 准教授

2011年4月

東洋大学 理工学部 教授(現)

2011年4月

順天堂大学大学院 医学研究科 客員教授

2016年6月

当社取締役(現)

2020年
6月から1年

取締役

米倉 淳一郎

1981年3月13日生

2008年4月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2015年1月

同社プリンシパル(現)

2017年6月

リーダー電子株式会社 社外取締役

2019年4月

国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構 クリエイティブアソシエイト(現)

2020年6月

当社取締役(現)

2020年
6月から1年

監査役
常勤

土岐 和平

1954年7月25日生

1979年6月

当社入社

1997年4月

名古屋診断薬営業所長

2012年4月

内部統制推進室長

2014年4月

内部統制・CSR室長

2014年6月

監査役(現)

2016年6月

日水製薬医薬品販売株式会社 監査役

2018年
6月から4年

1

監査役

田山  毅

1971年1月17日生

1993年10月

会計士補登録

1997年4月

公認会計士登録(現)

1997年10月

税理士登録(現)

2007年6月

当社監査役(現)

2014年6月

株式会社免疫生物研究所 社外監査役(現)

2019年
6月から4年

監査役

斎藤 仁

1949年12月29日生

1974年4月

ヤトロン株式会社(現LSIメディエンス株式会社 入社

1986年6月

東ソー株式会社 入社

1994年6月

同社科学計測事業部(現バイオサイエンス事業部)営業部長

1999年11月

Tosoh Medics Inc.(現Tosoh Bioscience Inc.)Executive Vice President

2001年4月

ベックマンコールター株式会社 入社 ライフサイエンス事業部長

2004年1月

同社取締役副社長

2006年3月

サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 代表取締役

2015年4月

ビーエムディー株式会社 代表取締役(現)

2017年6月

当社監査役(現)

2017年
6月から4年

134

 

(注)1 取締役柴崎栄一、加藤和則および米倉淳一郎は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

2 監査役田山毅および斎藤仁は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、業務を執行しない取締役(4名)と監査役(3名)の全員との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

a.業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。

b.上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

 社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

 

 当社の社外取締役は柴崎栄一氏、加藤和則氏、米倉淳一郎氏の3名であります。

 全ての社外取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。

 柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は2020年3月末時点において、役員持株会における持分とあわせて当社の株式を0.41%保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・監督等を主に行っているため、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 米倉淳一郎氏は株式会社コーポレイトディレクションにおける経営コンサルタントとしての知識と経験、また国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構における産学連携に係る見識を有しており、これらの豊富な経験と見識は当社の経営への助言・監督ならびに当社が標榜する「オープンイノベーション」のさらなる推進に寄与しうるものと考え選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

 当社の社外監査役は田山毅氏、斎藤仁氏の2名であります。

 田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 斎藤仁氏は長年にわたり臨床診断薬業界において経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営の監査に活かしていただくことを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

 なお、社外取締役の3名ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれ監査計画および監査結果を入手し、監査役監査が実効的に行われるようにしております。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しております。さらに、社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議と定期的に情報を共有して、重要な企業リスクに関して企業価値に致命的な損失を与えないように連携しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

日本水産㈱

(注)1

東京都港区

30,685

水産・食品・ファイン・物流事業

直接 54.1
間接  1.8

当社は原料を仕入れて販売するほか、当社の製商品を販売しております。また、資金の預入れや建物を賃借しております。

役員の兼任あり。

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日水製薬医薬品販売㈱

(注)2

東京都台東区

50

医薬事業

100.0

当社は製商品を仕入れて販売しております。また、建物を賃貸しております。

役員の兼任あり。

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

セルジェンテック㈱

(注)3

千葉県千葉市中央区

87

医薬品に関する研究開発

16.4

当社は役員を派遣しております。また、共同研究を実施しています。

日本テクノサービス㈱

茨城県牛久市

74

試薬・理化学機器等の製造販売

25.0

当社は製商品を仕入れて販売しております。また、共同研究を実施しています。

 

(注)1 有価証券報告書を提出しております。

2 日水製薬医薬品販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の医薬事業セグメントの連結売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

3 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日

給料及び手当

973

百万円

998

百万円

販売促進費

461

 〃

422

 〃

研究開発費

640

 〃

695

 〃

退職給付費用

67

 〃

68

 〃

貸倒引当金繰入額

△20

 〃

△2

 〃

歩戻引当金繰入額

10

 〃

 〃

賞与引当金繰入額

120

 〃

106

 〃

役員賞与引当金繰入額

16

 〃

19

 〃

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,571百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。

 

(1)診断薬事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、診断薬製造設備および研究設備の購入など総額229百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)医薬事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、医薬品製造設備の購入など総額32百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3)全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、新工場建設用地の購入など総額1,309百万円の投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において、所有しておりました大阪営業所土地(帳簿価額47百万円)、大阪営業所建物及び構築物(帳簿価額50百万円)を売却いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

37

29

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

30

1

2021年

合計

68

30

 

(注)1  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度配分しているため、平均利率を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,560 百万円
純有利子負債-3,432 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,394,448 株
設備投資額1,309 百万円
減価償却費365 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費695 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  小野 徳哉
資本金4,449 百万円
住所東京都台東区上野三丁目24番6号
会社HPhttps://www.nissui-pharm.co.jp/

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