1年高値3,825 円
1年安値2,081 円
出来高29 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA24.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA19.6 %
ROICN/A
営利率3.3 %
決算12月末
設立日1921/11/1
上場日1963/6/25
配当・会予48.0 円
配当性向4.9 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.9 %
純利5y CAGR・予想:-7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

1.当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。

領域

製商品名

薬効

腎・透析領域

レミッチ

経口そう痒症改善剤

リオナ錠

高リン血症治療剤

ケイキサレート※

高カリウム血症改善剤

ユリノーム錠※

尿酸排泄薬(高尿酸血症治療剤)

皮膚疾患領域

アンテベート※

外用副腎皮質ホルモン剤

ロコイド※

ゼフナート

抗真菌薬

アレルゲン領域

シダトレン
スギ花粉舌下液※

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬

ミティキュア

ダニ舌下錠※

ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬

シダキュア
スギ花粉舌下錠※

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬

その他

ビオスリー

活性生菌製剤(整腸剤)

マグセント

切迫早産における子宮収縮抑制剤
子癇の発症抑制・治療剤

 

(注) 1.自社品には、製商品名に※を付しております。

2.HIV感染症領域(「ツルバダ配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」等の抗HIV薬6品)については、2019年1月に日本国内における独占的販売権に関する契約を終了しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

2.親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。

 

お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環/拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。

 

お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。

株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。

社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。

社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。

 

(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

<「中期経営計画2018」の総括>

当社は、2016年度から2018年度までの3ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2018」を策定し、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け取り組んでまいりました。達成状況は、以下のとおりです。

 

(経営目標の達成状況)

区分

第127期

2018年度

目標

第127期

2018年度

実績

増減額

売上高(億円)

620

625

5

営業利益(研究開発費控除前)(億円)

80

90

10

1株当たり配当金(円/年)

48

48

 

 

「中期経営計画2018」の策定時には想定していなかった薬価制度の抜本改革により大きな影響を受ける中、最大限の売上高確保及び効率的な事業運営等に努めた結果、売上高625億円、営業利益(研究開発費控除前)90億円と、売上高及び営業利益(研究開発費控除前)の目標を達成しました。また、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施する基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、「中期経営計画2018」の最終年度である2018年度においても年間48円の配当を実施しました。

 

(導入等の状況)

「中期経営計画2018」の期間中、中長期的な成長に向けた事業投資を積極的に実施し、計5件の導入等を実施しました。(乾癬治療薬トルツの販売提携、そう痒症改善剤JTS-661※1、外用JAK阻害剤JTE-052、HIF-PH阻害薬JTZ-951、calcifediol徐放製剤※2の導入契約)

※1:ライセンス契約を締結し開発を開始したものの、その後開発中止を決定し、契約を解約しました。

※2:JTがライセンス契約を締結しました。販売は当社が行う予定です。

 

 

<「中期経営計画2021」の概要>

(新中期経営計画の概要)

医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬6品(「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」)の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。

こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益※3黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した今後3ヶ年の計画を「中期経営計画2021」として策定しました。「中期経営計画2021」の3ヶ年において、①事業構造改革、②成長戦略に取り組み、収益構造を抜本的に改善するとともに、中長期的な成長のために必要な施策を着実に実施してまいります。また、事業構造を大きく変革していく中にあっても、③ステークホルダーからの信頼維持につきましては、引き続き重要課題と認識し、取り組みを継続してまいります。

※3:新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。

 

(施策)

① 事業構造改革

・組織・機能・人員の最適化

事業規模に見合った最適な組織・機能・人員とするため、特別転身支援制度(希望退職の募集)を実施するとともに、研究開発機能のJTへの統合、支店の統廃合、本社組織の再編等を行うほか、工場生産品目の段階的な縮小を行います。

・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化

当社のフランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」において、各領域の状況、当社の強み等を勘案したうえで戦略的な資源配分を実施し、効率的な事業体制の構築・運営を行います。また、長期収載品については、今後の収益性低下を踏まえ、他社への承継/製造委託を進めます。

 

② 成長戦略

・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化

皮膚疾患領域ではJTE-052(現在申請中)の上市及び価値最大化、腎・透析領域では、JTT-751(リオナ錠の適応追加:現在国内第Ⅲ相臨床試験)、JTZ-951(現在国内第Ⅲ相臨床試験)の上市及び価値最大化を推進します。

・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進

現フランチャイズ領域の周辺まで探索・導入・共同開発のターゲットを拡大し、当社及びJTの強みを生かした柔軟な戦略を展開します。また、calcifediol徐放製剤については、JTと連携して着実なステップアップを目指します。

・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化

JTとの連携・協業の更なる推進を図るほか、製品戦略機能を担う組織の新設や、ビジネスディベロップメント部に新規導入品の獲得に必要な機能を集約する等、製品価値最大化や導入活動の充実強化に向けた組織・機能強化を推進します。また、販売情報提供活動ガイドライン等の社会的要請や医療ニーズの変化に適切かつ的確に対応した活動体制を整備するととともに、MR及びMSL※4の更なる能力向上に努めます。

※4:メディカルサイエンスリエゾン(Medical Science Liaison)

営業部門から独立し、医学的・科学的な面から製品の適正使用、製品価値の至適化等を推進します。

 

 

③ ステークホルダーからの信頼維持

・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み

コーポレートガバナンス充実・強化、コンプライアンスの推進の取り組みを継続するとともに、コーポレートガバナンスコード改定、販売情報提供活動ガイドライン等の社会からの要請の変化にも適切に対応します。

 

なお、「中期経営計画2021」の3ヶ年の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、従来と同水準の配当を継続していく考えです。

 

本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年3月26日)現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。

なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年3月26日)現在において、当社が判断したものです。

 

(1) 法規制、薬事行政の動向に関するリスク

医療用医薬品は、開発・製造・販売等において医薬品医療機器法等関連法規の規制を受けており、規制が強化された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の医療制度改正、後発品使用の促進及び薬価基準の改定等の行政施策の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 研究開発に関するリスク

新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じる可能性や、断念しなければならない可能性があります。さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可能性もあります。このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 副作用に関するリスク

医薬品には副作用発現の可能性があります。重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製商品の供給停止、回収に関するリスク

当社の販売する製商品は、当社唯一の製造工場である佐倉工場のほか、特定の製造元で生産しております。また、特定の製造元等から調達している原材料もあります。このため、技術上もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害等により、これらの工場が閉鎖又は操業停止となった場合、あるいは、原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、及び、物流機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国又は地方自治体からの命令に基づき、あるいは当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製商品を取り巻く環境に関するリスク

当社が販売する製商品に関して、競合品や後発医薬品の上市、新規治療法や新技術の登場等により、製商品を取り巻く環境が変化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 他社との提携関係に関するリスク

当社は、研究開発、製造、販売等において、他社と様々な形で業務提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 親会社との提携関係に関するリスク

当社は、親会社であるJTとの業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能をJTへ集中化し、製造、販売機能は当社が担っております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社は、各種ITシステムを利用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、予期せぬ事態によりその情報が社外に流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 訴訟に関するリスク

当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任(PL)、副作用の発現、特許侵害等に関わる訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1872年

鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立

1909年

薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始

1911年

東京都中央区日本橋本町に出張所(現在の本社)を開設

1921年11月

組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立

1949年5月

鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更

1963年4月

アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売

1963年6月

当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録

1977年10月

千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工

1979年4月

尿酸排泄薬「ユリノーム」を発売

1983年10月

米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5%を取得し当社の親会社となる

1986年10月

蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン※1」を発売

1988年5月

米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5%をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる

1990年4月

現本社ビル竣工

1993年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1993年11月

外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売

1995年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1998年12月

日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5%を取得し当社の親会社となる

1999年10月

日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合

2005年4月

抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ錠※2」(日本たばこ産業株式会社輸入承認取得)を発売

2006年4月

日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合

2009年3月

経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」(東レ株式会社製造販売承認取得)を発売

2013年5月

抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠※2」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売

2014年5月

高リン血症治療剤「リオナ錠」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売

2014年10月

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売

2015年12月

ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を発売

2016年7月

抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠※2」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売

2017年1月

抗ウイルス化学療法剤「デシコビ配合錠※2」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売

2018年6月

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売

 

 

(注) 1.2019年4月、日医工株式会社に日本国内における製造販売承認の承継・販売移管を予定しております。

   2.2019年1月、日本国内における独占的販売権に関する契約を終了しております。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

27

105

158

3

4,406

4,728

所有株式数
(単元)

35,196

6,569

161,242

48,662

13

36,057

287,739

26,100

所有株式数
の割合(%)

12.2

2.3

56.1

16.9

0.0

12.5

100.0

 

(注) 1.自己株式738,846株は「個人その他」の欄に7,388単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株が含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2019年3月26日開催の第127回定時株主総会において、1株当たり24円と決議されました。この結果、年間配当金は、中間配当金24円を含め1株当たり48円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年7月30日
取締役会決議

673

24

2019年3月26日
定時株主総会決議

673

24

 

今後とも、上記基本方針の下、経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等に備えることも勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

松 田 剛 一

1967年2月13日生

1990年4月

日本たばこ産業株式会社入社

2009年1月

同社食品事業本部飲料事業部 企画部長

2009年6月

ジェイティ飲料株式会社 取締役

2010年7月

日本たばこ産業株式会社飲料事業部 企画部長

2012年7月

同社飲料事業部 調査役

2012年7月

株式会社ジャパンビバレッジホールディングス 取締役執行役員

2013年6月

日本たばこ産業株式会社執行役員 飲料事業部長

2013年6月

ジェイティ飲料株式会社 取締役

2016年1月

日本たばこ産業株式会社執行役員
医薬事業副部長

2017年1月

同社医薬事業部 顧問

2017年3月

当社取締役 医薬営業副グループリーダー兼営業企画部長

2019年3月

当社代表取締役社長(現)

(注)5

1,507

取締役

信頼性保証グループリーダー

假 屋 ゆう子

1960年4月15日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社お客様相談室長

2012年6月

当社執行役員 信頼性保証グループリーダー

2013年6月

当社取締役 信頼性保証グループリーダー(現)

(注)5

7,494

取締役

生産グループリーダー(兼)佐倉工場長

角 南 正 記

1959年1月31日生

1982年4月

日本チバガイギー株式会社(現、ノバルティス ファーマ株式会社)入社

1984年11月

日東電気工業株式会社(現、日東電工株式会社)入社

1991年3月

日本たばこ産業株式会社入社

2011年4月

同社医薬総合研究所生産技術研究所 副所長

2014年4月

当社生産グループ副グループリーダー

2015年3月

当社取締役 生産グループリーダー

2018年10月

当社取締役 生産グループリーダー兼佐倉工場長(現)

(注)5

3,507

取締役

開発グループリーダー(兼)ビジネスディベロップメント部長

掛 江 敦 之

1963年11月5日生

1989年4月

日本たばこ産業株式会社入社

2006年10月

同社医薬事業部 開発企画部長

2012年4月

同社医薬事業部 臨床開発部長

2015年1月

同社医薬事業部事業企画部 調査役

2015年1月

当社開発グループ副グループリーダー

2015年3月

当社執行役員 開発グループリーダー

2015年4月

当社執行役員 開発グループリーダー兼ビジネスディベロップメント部長

2016年1月

当社執行役員 開発グループリーダー兼ビジネスディベロップメント部長兼メディカルアフェアーズ部長

2016年3月

当社取締役 開発グループリーダー兼ビジネスディベロップメント部長兼メディカルアフェアーズ部長

2018年1月

当社取締役 開発グループリーダー兼ビジネスディベロップメント部長(現)

(注)6

4,207

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

医薬営業グループリーダー(兼)営業企画部長

藤 原 勝 伸

1963年10月24日生

1987年4月

当社入社

2008年6月

当社横浜支店長

2009年6月

当社プロダクトマネジメント部長

2011年4月

当社理事 プロダクトマネジメント部長

2012年6月

当社執行役員 大阪支店長

2014年6月

当社執行役員 営業企画部長

2017年3月

当社取締役 医薬営業グループリーダー兼プロダクトマネジメント部長

2018年1月

当社取締役 医薬営業グループリーダー

2019年3月

当社取締役 医薬営業グループリーダー兼営業企画部長(現)

(注)5

3,243

取締役

鳥 養 雅 夫

1963年1月7日生

1994年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1994年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2000年9月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年1月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)

2010年6月

当社監査役

2013年6月

当社取締役(現)

2016年6月

株式会社ツクイ 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)5

800

取締役

福 岡 敏 夫

1954年4月8日生

1979年4月

東京国税局 採用

2015年7月

川崎北税務署長 退官

2015年8月

税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立 代表(現)

2016年3月

当社監査役

2016年6月

富士古河E&C株式会社 社外監査役(現)

2018年3月

当社取締役(現)

(注)6

1,000

常 勤
監査役

八ツ本 泰 之

1964年10月30日生

1987年4月

日本たばこ産業株式会社入社

2008年4月

当社経営企画部 部長

2012年7月

日本たばこ産業株式会社医薬事業部 事業企画部長

2016年1月

同社医薬事業部事業管理部 調査役

2016年3月

当社監査役(現)

(注)7

300

監査役

出 雲 栄 一

1973年1月2日生

1995年4月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年4月

公認会計士登録

2010年7月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2015年2月

出雲公認会計士事務所設立 代表(現)

2015年6月

株式会社ベネッセホールディングス 社外監査役(現)

2016年3月

当社監査役(現)

(注)7

100

監査役

松 村 卓 治

1970年3月11日生

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2002年6月

新東京法律事務所(事務所統合により、後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2010年4月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業) パートナー

2015年4月

事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー(現)

2017年4月

株式会社プロポライフグループ 社外監査役(現)

2018年3月

当社監査役(現)

(注)8

22,158

 

 

(注) 1.取締役 鳥養 雅夫、福岡 敏夫は、社外取締役です。

2.監査役 出雲 栄一、松村 卓治は、社外監査役です。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。なお、熊野 尚は社外監査役の補欠の監査役であり、山本 賢は監査役 八ツ本 泰之の補欠の監査役です。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

熊 野   尚

1954年8月14日生

1974年4月

仙台国税局 採用

2005年7月

東京国税局調査第一部国際調査課国際専門官

2015年7月

麻布税務署 特別国税調査官 退官

2015年8月

税理士登録、熊野尚税理士事務所設立 代表(現)

山 本   賢

1965年8月4日生

1984年4月

日本専売公社(現、日本たばこ産業株式会社)入社

544

2005年4月

同社医薬事業部事業企画部 調査役

2016年1月

同社医薬事業部事業管理部 調査役(現)

2016年3月

当社経理部長

2017年1月

当社理事 経理部長

2018年3月

当社執行役員 経理部長(現)

 

4.当社は、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の6名です。

役  名

職  名

氏  名

執行役員

東京支店長

野田  優

執行役員

流通推進部長

森崎 信也

執行役員

名古屋支店長

斉藤 哲也

執行役員

大阪支店長

渋田 昌幸

執行役員

経理部長

山本  賢

執行役員

企画・支援グループリーダー(兼)経営企画部長

近藤 紳雅

 

5.2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

6.2017年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

7.2015年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

8.2017年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2018年12月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

日本たばこ産業㈱

東京都港区

100,000

たばこ事業
医薬事業

54.9

・医療用医薬品の仕入等

・金銭の貸借等

 

(注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

3,662

43.2

4,684

48.8

Ⅱ 労務費

 

1,099

13.0

1,071

11.2

Ⅲ 経費

 

3,725

43.9

3,844

40.0

このうち(減価償却費)

 

(632)

(7.5)

(473)

(4.9)

    (支払加工料)

 

(1,953)

(23.0)

(2,214)

(23.1)

  当期総製造費用

 

8,487

100.0

9,601

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

603

 

609

 

合計

 

9,090

 

10,211

 

  期末仕掛品たな卸高

 

609

 

626

 

  他勘定振替高

(注)2

157

 

102

 

  当期製品製造原価

 

8,323

 

9,482

 

 

(注) 1.原価計算方法は、総合原価計算による実際原価計算です。

2.他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替です。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において、総額で811百万円の設備投資を行いました。

有形固定資産に係る設備投資は660百万円であり、主な内容は生産能力の維持向上を目的とする製造設備への投資です。また、無形固定資産に係る投資は150百万円であり、主な内容は業務の効率化等を目的とするソフトウエアへの投資です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値96,370 百万円
純有利子負債-5,394 百万円
EBITDA・会予3,985 百万円
株数(自己株控除後)28,073,039 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,040 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4,138 百万円
代表者代表取締役社長  松田 剛一
資本金5,190 百万円
住所東京都中央区日本橋本町三丁目4番1号
電話番号03-3231-6811(代表)

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