1年高値3,825 円
1年安値2,200 円
出来高45 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA17.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA21.9 %
ROICN/A
β0.74
決算12月末
設立日1921/11/1
上場日1963/6/25
配当・会予48 円
配当性向4.9 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.8 %
純利5y CAGR・予想:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

1.当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。

領域

製商品名

薬効

腎・透析領域

レミッチ

経口そう痒症改善剤

リオナ錠

高リン血症治療剤

ケイキサレート※

高カリウム血症改善剤

皮膚疾患領域

アンテベート※

外用副腎皮質ホルモン剤

ロコイド※

ゼフナート

抗真菌薬

アレルゲン領域

シダキュア
スギ花粉舌下錠※

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬

ミティキュア

ダニ舌下錠※

ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬

シダトレン
スギ花粉舌下液※

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬

その他

ビオスリー

活性生菌製剤(整腸剤)

 

(注) 自社品には、製商品名に※を付しております。

 

2.親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において、当社が判断したものです。

 

(1) 経営成績

当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬6品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことにより、大幅な収益の悪化が避けられない状況となりました。

このような厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益(新規事業投資(新規導入品の獲得及びM&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益)黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した「中期経営計画2021」※を策定し、事業構造改革による収益構造の抜本的改善と中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいりました。

※「中期経営計画2021」の進捗状況につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

増減額

増減率

売上高(百万円)

62,551

42,998

△19,553

△31.3%

 

うちHIV感染症領域を除く

売上高(百万円)

41,102

42,998

1,895

4.6%

営業利益(百万円)

4,951

1,430

△3,520

△71.1%

経常利益(百万円)

5,080

1,691

△3,388

△66.7%

当期純利益(百万円)

1,164

27,367

26,202

 

 

(売上高)

売上高は、42,998百万円と前事業年度に比べ19,553百万円(31.3%)減少しました。これは、主に2019年1月に抗HIV薬6品の販売権を返還したことによるものです。

HIV感染症領域を除く売上高におきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」における既存製品の維持・拡大に努めた結果、腎・透析領域は「レミッチ(透析患者における経口そう痒症改善剤)」が後発品の影響を受けましたが、アレルゲン領域は「シダキュア スギ花粉舌下錠」及び「ミティキュア ダニ舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」が伸長したほか、抗HIV薬6品の販売権返還に伴う経過措置として当社が担う当該医薬品の流通に係る手数料収入を計上したこと等により42,998百万円と前事業年度に比べ1,895百万円(4.6%)増加しました。

 

各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。

・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品の影響により8,693百万円と前事業年度に比べ2,904百万円(25.0%)減少しましたが、「リオナ錠(高リン血症治療剤)」は6,630百万円と前事業年度に比べ27百万円(0.4%)増加しました。

・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」が5,439百万円と前事業年度に比べ97百万円(1.8%)減少しました。

・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「ミティキュア ダニ舌下錠」は2,749百万円と前事業年度に比べ1,502百万円(120.4%)増加し、2018年6月に販売を開始した「シダキュア スギ花粉舌下錠」は3,654百万円となりました。なお、「シダトレン スギ花粉舌下液(アレルゲン免疫療法薬)」は924百万円と前事業年度に比べ935百万円(50.3%)減少しました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により20,702百万円と前事業年度に比べ11,141百万円(35.0%)減少し、販売費及び一般管理費は売上連動経費及び研究開発費が減少したほか、特別転身支援制度の実施による人件費の減少、コスト低減効果等により、20,864百万円と前事業年度に比べ4,890百万円(19.0%)減少しました。

 

(営業利益、経常利益、当期純利益)

以上の結果、営業利益は1,430百万円と前事業年度に比べ3,520百万円(71.1%)、経常利益は1,691百万円と前事業年度に比べ3,388百万円(66.7%)それぞれ減少しました。

当期純利益は抗HIV薬6品の販売権返還に係る譲渡益40,614百万円を特別利益に計上したこと、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用4,504百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより、27,367百万円と前事業年度に比べ26,202百万円増加しました。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品事業

18,731

101.7

合計

18,731

101.7

 

(注) 金額は正味販売価格換算によっており、消費税等は含まれておりません。

 

② 商品の仕入実績

商品の仕入実績は次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品事業

9,796

46.6

合計

9,796

46.6

 

(注) 1.金額は実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度において、商品の仕入実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬6品の販売権を返還したことによるものです。

 

③ 受注実績

該当事項はありません。

 

④ 販売実績

販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品事業

42,998

68.7

合計

42,998

68.7

 

(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入212百万円が含まれております。

3.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

アルフレッサ㈱

14,511

23.2

9,048

21.0%

㈱メディセオ

15,371

24.6

8,510

19.8%

㈱スズケン

13,128

21.0

8,413

19.6%

東邦薬品㈱

6,785

10.8

4,781

11.1%

 

4.当事業年度において、販売実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬6品の販売権を返還したことによるものです。

 

(3) 財政状態

当事業年度末の総資産は、139,943百万円と前事業年度末に比べ36,690百万円(35.5%)増加しました。流動資産につきましては、売掛金が2,001百万円減少しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が28,626百万円、有価証券が4,544百万円増加したこと等により110,017百万円と前事業年度末に比べ31,564百万円(40.2%)増加しました。固定資産につきましては、投資有価証券が5,993百万円増加したこと等により29,926百万円と前事業年度末に比べ5,126百万円(20.7%)増加しました。

負債につきましては、26,817百万円と前事業年度末に比べ10,657百万円(65.9%)増加しました。これは、未払法人税等が8,983百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,885百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、113,125百万円と前事業年度末に比べ26,033百万円(29.9%)増加しました。これは、剰余金の配当が1,347百万円、当期純利益が27,367百万円となったこと等によるものです。

 

(4) キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、抗HIV薬6品の販売権返還に係る対価を受領したこと等により58,819百万円と前事業年度末に比べ43,165百万円(275.7%)増加しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が37,700百万円、減価償却費が985百万円、未払消費税等の増加額が2,885百万円、売上債権の減少額が1,986百万円、たな卸資産の減少額が801百万円となり、長期前払費用の増加額が1,936百万円、法人税等の支払額が1,401百万円となったこと等により42,499百万円の収入となりました。(前事業年度は8,259百万円の収入)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が31,713百万円、投資有価証券の取得による支出が11,853百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が44,300百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,903百万円となったこと等により2,099百万円の収入となりました。(前事業年度は27,068百万円の支出)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,347百万円となったことにより1,433百万円の支出となりました。(前事業年度は1,432百万円の支出)

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用される財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等の戦略的投資であり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。

なお、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在における重要な資本的支出の予定はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。

 

お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環/拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。

 

お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。

株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。

社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。

社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。

 

(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

<「中期経営計画2021」の進捗状況>

(「中期経営計画2021」進捗の概要)

医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬6品(「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」)の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。

こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した、2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を策定し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の業績は、「シダキュア スギ花粉舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」等の販売状況が当初想定よりも好調に推移したこと等もあり、営業利益、経常利益ともに黒字となりました。

※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。

 

(「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況)

① 事業構造改革

・組織・機能・人員の最適化

・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化

[進捗状況]

・特別転身支援制度の実施

・組織再編の実施(研究開発機能のJTへの統合、支店統廃合、本社組織再編)

・長期収載品の他社への承継(「フサン(蛋白分解酵素阻害剤)」、「ユリノーム(尿酸排泄薬(高尿酸血症治療剤))」)

・新営業支援システム及びタブレット端末の導入

 

 

② 成長戦略

・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化

・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進

・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化

[進捗状況]

詳細につきましては、「5 研究開発活動」に記載しております。

 

 

③ ステークホルダーからの信頼維持

・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み

[進捗状況]

・取締役会の諮問機関としての「指名・報酬諮問委員会」の設置

・販売情報提供活動ガイドラインに基づく「販売情報提供監督担当」、「審査・監督委員会」の設置、資料審査システムの導入

 

 

<「中期経営計画2021」の目標の見直し>

薬価改定、後発品の伸長の影響拡大等、2020年度以降も厳しい事業環境が見込まれ、予断を許さない状況に変わりないものと認識しており、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を引き続き経営上の重要課題と位置づけて取り組んでまいります。

一方、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益の黒字化」を当事業年度において前倒しで実現したことを踏まえて、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、将来の利益成長を確実にするために積極的な新規事業投資を引き続き進めてまいります。

また、「中期経営計画2021」期間中の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案した上で、従来と同水準の配当を継続していく考えです。

※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。

 

本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

 

なお、当社は、「カルバン錠(ベバントロール塩酸塩製剤)」の販売に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、この度の命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後はより一層、法令遵守の徹底に取り組み、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。

なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において、当社が判断したものです。

 

(1) 法規制、薬事行政の動向に関するリスク

医療用医薬品は、開発・製造・販売等において医薬品医療機器法等関連法規の規制を受けており、規制が強化された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の医療制度改正、後発品使用の促進及び薬価基準の改定等の行政施策の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 研究開発に関するリスク

新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じる可能性や、断念しなければならない可能性があります。さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可能性もあります。このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 副作用に関するリスク

医薬品には副作用発現の可能性があります。重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製商品の供給停止、回収に関するリスク

当社の販売する製商品は、当社唯一の製造工場である佐倉工場のほか、国内又は海外における特定の製造元で生産しております。また、特定の製造元等から調達している原材料、スギ花粉等の天然由来の原材料もあります。このため、技術上もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害等により、これらの工場が閉鎖又は操業停止となった場合、あるいは、気候変動等の理由により原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、及び、物流機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国又は地方自治体からの命令に基づき、あるいは当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製商品を取り巻く環境に関するリスク

当社が販売する製商品に関して、競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場等により、製商品を取り巻く環境が変化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 他社との提携関係に関するリスク

当社は、研究開発、製造、販売等において、他社と様々な形で業務提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 親会社との提携関係に関するリスク

当社は、親会社であるJTとの業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能をJTへ集中化し、製造、販売機能は当社が担っております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社は、各種ITシステムを利用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、予期せぬ事態によりその情報が社外に流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 訴訟に関するリスク

当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任(PL)、副作用の発現、特許侵害等に関わる訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1872年

鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立

1909年

薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始

1911年

東京都中央区日本橋本町に出張所(現在の本社)を開設

1921年11月

組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立

1949年5月

鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更

1963年4月

アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売

1963年6月

当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録

1977年10月

千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工

1983年10月

米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5%を取得し当社の親会社となる

1988年5月

米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5%をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる

1990年4月

現本社ビル竣工

1993年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1993年11月

外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売

1995年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1998年12月

日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5%を取得し当社の親会社となる

1999年10月

日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合

2006年4月

日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合

2009年3月

経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」(東レ株式会社製造販売承認取得)を発売

2014年5月

高リン血症治療剤「リオナ錠」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売

2014年10月

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売

2015年12月

ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を発売

2018年6月

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

27

104

161

2

3,988

4,311

所有株式数
(単元)

30,074

12,397

161,695

50,789

12

32,736

287,703

29,700

所有株式数
の割合(%)

10.5

4.3

56.1

17.7

0.0

11.4

100.0

 

(注) 1.自己株式726,961株は「個人その他」の欄に7,269単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株が含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2020年3月26日開催の第128回定時株主総会において、1株当たり24円と決議されました。この結果、年間配当金は、中間配当金24円を含め1株当たり48円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月31日

取締役会決議

673

24.00

2020年3月26日

定時株主総会決議

673

24.00

 

今後とも、上記基本方針の下、経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等も勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

松 田 剛 一

1967年2月13日生

1990年4月

日本たばこ産業株式会社入社

2009年1月

同社食品事業本部飲料事業部 企画部長

2009年6月

ジェイティ飲料株式会社 取締役

2010年7月

日本たばこ産業株式会社飲料事業部 企画部長

2012年7月

同社飲料事業部 調査役

2012年7月

株式会社ジャパンビバレッジホールディングス 取締役執行役員

2013年6月

日本たばこ産業株式会社執行役員 飲料事業部長

2013年6月

ジェイティ飲料株式会社 取締役

2016年1月

日本たばこ産業株式会社執行役員 医薬事業副部長

2017年1月

同社医薬事業部 顧問

2017年3月

当社取締役 医薬営業副グループリーダー兼営業企画部長

2019年3月

当社代表取締役社長(現)

(注)6

5,892

取締役

鳥 養 雅 夫

1963年1月7日生

1994年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1994年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2000年9月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年1月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)

2010年6月

当社監査役

2013年6月

当社取締役(現)

2016年6月

株式会社ツクイ 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)6

1,100

取締役

福 岡 敏 夫

1954年4月8日生

1979年4月

東京国税局 採用

2015年7月

川崎北税務署長 退官

2015年8月

税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立 代表(現)

2016年3月

当社監査役

2016年6月

富士古河E&C株式会社 社外監査役(現)

2018年3月

当社取締役(現)

(注)7

1,200

常 勤
監査役

山 本   賢

1965年8月4日生

1984年4月

日本専売公社(現、日本たばこ産業株式会社)入社

2005年4月

同社医薬事業部事業企画部 調査役

2016年1月

同社医薬事業部事業管理部 調査役

2016年3月

当社経理部長

2017年1月

当社理事 経理部長

2018年3月

当社執行役員 経理部長

2019年10月

当社執行役員 財務経理部長

2020年3月

当社監査役(現)

(注)8

1,224

監査役

出 雲 栄 一

1973年1月2日生

1995年4月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年4月

公認会計士登録

2010年7月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2015年2月

出雲公認会計士事務所設立 代表(現)

2015年6月

株式会社ベネッセホールディングス 社外監査役(現)

2016年3月

当社監査役(現)

(注)8

100

監査役

松 村 卓 治

1970年3月11日生

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2002年6月

新東京法律事務所(事務所統合により、後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2010年4月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業) パートナー

2015年4月

事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー(現)

2017年4月

株式会社プロポライフグループ 社外監査役(現)

2018年3月

当社監査役(現)

(注)9

9,516

 

 

(注) 1.取締役 鳥養 雅夫、福岡 敏夫は、社外取締役です。

2.監査役 出雲 栄一、松村 卓治は、社外監査役です。

3.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

近 藤 紳 雅

1968年9月28日生

1992年4月

日本たばこ産業株式会社入社

680

2012年7月

同社CSR推進部長

2015年10月

同社医薬事業部事業企画部 調査役

2016年1月

同社医薬事業部事業管理部 調査役

2016年3月

当社経営企画部長

2019年3月

当社執行役員 企画・支援グループリーダー兼経営企画部長

2019年10月

当社執行役員 企画・支援グループリーダー

2020年3月

当社常務執行役員 企画・支援グループリーダー(現)

 

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。なお、熊野 尚は社外監査役の補欠の監査役であり、林 伸昭は監査役 山本 賢の補欠の監査役です。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

熊 野   尚

1954年8月14日生

1974年4月

仙台国税局 採用

2005年7月

東京国税局調査第一部国際調査課国際専門官

2015年7月

麻布税務署 特別国税調査官 退官

2015年8月

税理士登録、熊野尚税理士事務所設立 代表(現)

林   伸 昭

1965年4月14日生

1988年4月

日本たばこ産業株式会社入社

2013年5月

同社IR広報部長

2017年4月

同社医薬事業部 事業開発部長(現)

 

5.当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の5名です。

役  名

職  名

氏  名

常務執行役員

 生産グループリーダー
(兼)佐倉工場長

角南 正記

常務執行役員

価値創造グループリーダー
(兼)事業開発部長

掛江 敦之

常務執行役員

医薬営業グループリーダー

藤原 勝伸

常務執行役員

企画・支援グループリーダー

近藤 紳雅

執行役員

信頼性保証グループリーダー
(兼)薬事品質保証部長

西野 範昭

 

6.2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

7.2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

8.2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

9.2017年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を2名選任しており、また、中立的な立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を2名選任しております。

社外取締役である鳥養雅夫氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナーです。なお、当社と当該事務所又は社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役である福岡敏夫氏は福岡敏夫税理士事務所の代表です。なお、当社と当該事務所又は社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である出雲栄一氏は出雲公認会計士事務所の代表です。なお、当社と当該事務所又は社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である松村卓治氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーです。なお、当社と当該事務所又は社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、候補者の有する専門性及び会社法に規定する要件等を勘案し、候補者としております。また、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項も考慮しており、社外取締役である鳥養雅夫氏及び福岡敏夫氏、社外監査役である出雲栄一氏及び松村卓治氏を同取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社独自の独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査のサポート体制として、経営企画部を窓口として、各部門が連携して、社外取締役及び社外監査役に対して、必要となる情報・資料の提供を行うほか、取締役会以外の重要な会議に出席できることとしております。

独立社外取締役は、情報交換・認識共有を図るため、独立社外取締役のみの会合を行うとともに、取締役会以外の場で、その他取締役との意見交換等を行っております。また、会計監査人との会合も行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

日本たばこ産業㈱

東京都港区

100,000

たばこ事業
医薬事業
加工食品事業

54.9

・医療用医薬品の仕入等

・金銭の貸借等

 

(注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

4,684

48.8

5,332

51.8

Ⅱ 労務費

 

1,071

11.2

1,024

10.0

Ⅲ 経費

 

3,844

40.0

3,943

38.3

このうち(減価償却費)

 

(473)

(4.9)

(478)

(4.6)

    (支払加工料)

 

(2,214)

(23.1)

(2,303)

(22.4)

  当期総製造費用

 

9,601

100.0

10,300

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

609

 

626

 

合計

 

10,211

 

10,927

 

  期末仕掛品たな卸高

 

626

 

645

 

  他勘定振替高

(注)2

102

 

118

 

  当期製品製造原価

 

9,482

 

10,163

 

 

(注) 1.原価計算方法は、総合原価計算による実際原価計算です。

2.他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替です。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において、総額で330百万円の設備投資を行いました。

有形固定資産に係る設備投資は203百万円であり、主な内容は生産能力の維持向上を目的とする製造設備への投資です。また、無形固定資産に係る投資は126百万円であり、主な内容は業務の効率化等を目的とするソフトウエアへの投資です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値82,910 百万円
純有利子負債-3,022 百万円
EBITDA・会予4,685 百万円
株数(自己株控除後)28,082,495 株
設備投資額330 百万円
減価償却費985 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,956 百万円
代表者代表取締役社長  松田 剛一
資本金5,190 百万円
住所東京都中央区日本橋本町三丁目4番1号
会社HPhttps://www.torii.co.jp/

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