1年高値9,480 円
1年安値4,295 円
出来高76 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA42.9 倍
PBR9.2 倍
PSR・会予10.6 倍
ROA8.1 %
ROIC9.6 %
営利率21.4 %
決算3月末
設立日1975/9/13
上場日1992/10/27
配当・会予30.0 円
配当性向24.9 %
PEGレシオ6.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.3 %
純利5y CAGR・予想:22.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社6社およびその他の関係会社1社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメントと同一の区分であります。

 なお、河北杰希生物製品有限公司は、2017年4月26日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。

[医薬品事業]

当社:

医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売

河北杰希生物製品有限公司:

一部の原材料の加工(当連結会計年度は該当ありません)

㈱クロマテック:

購買業務

㈱JCRエンジニアリング:

設備管理業務

JCRインターナショナル・エスエー:

市場調査業務

JCR USA,インク:

治験に関する業務委託の管理監督業務

㈱メディパルホールディングス:

医薬品の開発業務提携

 

[医療用・研究用機器事業]

当社:

医療用機器の仕入

㈱ファミリーヘルスレンタル:

医療用機器の仕入および販売

㈱クロマテック:

医療用・研究用機器の仕入および販売

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの取扱製商品は医薬品および医療用・研究用機器に区分され、当社グループは製商品の属性別に事業を展開しており、当社は、「医薬品事業」および「医療用・研究用機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「医薬品事業」は、医療用医薬品および医薬品原体の開発、製造、仕入、ならびに販売を行い、「医療用・研究用機器事業」は、医療用・研究用機器の仕入および販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

医薬品事業

医療用・研究用

機器事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

20,177

417

20,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

49

20,177

466

20,644

セグメント利益

3,772

11

3,783

セグメント資産

33,492

349

33,842

その他の項目

 

 

 

減価償却費(注)

1,358

24

1,383

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

(注)

907

907

(注) 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(一括償却資産等)を含めております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

医薬品事業

医療用・研究用

機器事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

22,887

272

23,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

47

22,887

319

23,207

セグメント利益又は損失(△)

5,048

81

4,966

セグメント資産

38,539

229

38,768

その他の項目

 

 

 

減価償却費(注)

1,334

11

1,345

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

(注)

1,514

0

1,515

(注) 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(一括償却資産等)を含めております。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,644

23,207

セグメント間取引消去

△49

△47

連結財務諸表の売上高

20,594

23,160

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,783

4,966

セグメント間取引消去

1

0

連結財務諸表の営業利益

3,784

4,967

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,842

38,768

全社資産(注)

4,556

3,747

連結財務諸表の資産合計

38,398

42,516

(注) 全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,383

1,345

△1

△1

1,382

1,343

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

907

1,515

1

1

908

1,517

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メディセオ

4,466

医薬品事業

キッセイ薬品工業株式会社

4,215

医薬品事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メディセオ

5,521

医薬品事業

キッセイ薬品工業株式会社

5,011

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2015年に策定した5カ年中期経営計画『飛躍』の目標である、売上高250億円、営業利益50億円の達成と、経営ビジョン「独自のバイオ技術、細胞治療・再生医療技術によりグローバルで存在感のある研究開発型企業」の実現に向け、以下の課題に対処してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 主力製品とその領域に対する取り組み

当社の主力製品である「グロウジェクト®」は、1993年の発売以来、適応症の追加、特長的な電動注入器の開発・発売、プロモーション活動の強化等により、売上を伸ばしてまいりました。昨年7月には、さらなる売上拡大を目指してSHOX異常症への適応追加(開発番号:JR-401X)のための第Ⅲ相試験を開始いたしました。また、本年3月には電動注入器「グロウジェクター®L」に対応する専用のスマートフォン用アプリケーションを臨床研究に提供し、患者の皆さんの服薬管理や投与時の負担軽減についてもアプローチしてまいります。さらに、これまで培った「グロウジェクト®」の知見を活用し、本年5月から第Ⅰ相試験を開始したJR-142(持続型成長ホルモン製剤)の開発についても積極的に進めてまいります。

再生医療等製品である「テムセル®HS注」は、販売開始以来、造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病(GVHD)治療の新しい選択肢として医療機関から引き続き高い評価を受けており、治療症例数の増加とともに売上も順調に増加しております。さらに、表皮水疱症への適応追加(開発番号:JR-031EB)を本年3月に製造販売承認申請いたしました。なお、JR-031EBは昨年10月に厚生労働省より希少疾病用再生医療等製品の指定を受けております。

腎性貧血治療薬に関しては、既存の短期型赤血球造血刺激因子製剤「エポエチンアルファBS注JCR」に加えて、持続型製剤であるJR-131(ダルベポエチンアルファのバイオ後続品)の製造承認販売申請を昨年9月に行いました。販売元であるキッセイ薬品工業株式会社とともにこの領域におけるプレゼンスを高めてまいります。

昨年11月に発売いたしました「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては、当社として初めてのライソゾーム病治療薬として、積極的なプロモーションを行ってまいります。

 

これら主力製品については当社の強みを生かした戦略的なマーケティングによる売上伸長と、生産・流通・販売における様々なコストの低減や継続的に取り組んでいる業務の効率化の相乗効果により、利益の拡大を目指してまいります。

 

② 開発品目の計画進捗

 <ライソゾーム病治療薬

当社では現在、希少疾病であるライソゾーム病領域において、遺伝子組換え技術を用いた治療薬の研究開発に注力しております。ライソゾーム病は体内で不要になった老廃物を処理する酵素の遺伝子の異常により発症する疾患で、中でも中枢神経症状を伴う疾患については、有効な治療薬は現時点で存在しない難病です。当社では、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を用いて、これらの疾患に対する治療薬の開発を優先的に進めてまいります。

以下に、ライソゾーム病治療薬の開発品目について概略を記載いたします。

 

・JR-141(血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬)

JR-141は、J-Brain Cargo®を用いた画期的なハンター症候群治療酵素であり、これまで治療法がなかった中枢神経症状に対して効果が期待される革新的な医薬品として、昨年3月に厚生労働省より先駆け審査指定制度の指定を、昨年10月に米国食品医薬品局(FDA)よりオーファンドラッグ指定を、本年2月に欧州医薬品庁(EMA)よりオーファンドラッグ指定をそれぞれ受けております。

現在、ブラジル連邦共和国では昨年6月から第Ⅱ相試験、日本国内では昨年8月から第Ⅲ相試験を行っており、さらに欧米での早期臨床試験の開始に向け臨床開発計画の立案を進めております。

なお、日本では2020年の製造販売承認申請を目指しております。

・JR-171(血液脳関門通過型ハーラー症候群治療薬)、JR-441(血液脳関門通過型サンフィリッポ症候群A型治療薬)

JR-141に続くJ-Brain Cargo®を適用した中枢神経症状を伴うライソゾーム病の治療薬としてJR-171、JR-441 の前臨床試験を行っています。いずれもモデル動物を用いた検討において、末梢組織だけでなく、脳内に蓄積した物質を効果的に減少させることが認められたことから、全身症状だけでなく中枢神経症状の改善効果が期待されます。

これら2剤についても、早期の臨床試験開始に向けて研究開発を進めてまいります。

 

・JR-162(J-Brain Cargo®適用ポンぺ病治療薬)

ポンペ病は、主に呼吸筋を含む骨格筋や心筋に症状を呈する疾患で、従来の酵素補充療法では骨格筋への取り込みが課題でしたが、J-Brain Cargo®の技術を応用したJR-162では、モデル動物を用いた検討において薬剤が骨格筋に効果的に取り込まれ、症状の改善効果が示唆されました。本剤についても早期の臨床試験開始に向けて研究開発を進めてまいります。

 

J-Brain Cargo®技術および遺伝子治療技術の応用が可能なその他のライソゾーム病についても、迅速に評価、検討を進め、早期に開発パイプラインに盛り込むことを目指してまいります。

 

 <再生医療等製品>

当社では、2016年2月に発売した「テムセル®HS注」に続く、再生医療等製品についても開発を進めております。

以下に、再生医療等製品の開発品目について概略を記載いたします。

 

・JTR-161/JR-161(急性期脳梗塞治療製品

当社独自の技術を用いて生産方法を確立したヒト歯髄由来幹細胞(DPC)については、2017年7月に帝人株式会社と急性期脳梗塞を適応症として共同開発契約を締結し、昨年10月から第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始いたしました。次世代の再生医療等製品の柱として育てるべく、今後も両社で協力して開発を推進してまいります。

 

当社は昨年、従来の課題を克服した遺伝子治療薬製造の独自技術を確立するにいたりました。遺伝子治療は従来の治療法では根治できなかった、もしくは改善できなかった様々な疾患に応用できる可能性があります。遺伝子治療薬の技術を確立したことにより、当社はJ-Brain Cargo®というブレイクスルー技術に加え、「遺伝子組換え医薬品」、「再生医療等製品」および「遺伝子治療薬」という3つのバイオテクノロジーを用いた製品の研究開発・製造に関する基幹技術を有する世界的にも稀有な企業となりました。今後もさらなる技術的なイノベーションを目指すとともに、J-Brain Cargo®や遺伝子治療に関する技術を用いてライソゾーム病をはじめとする様々な希少疾病の新薬開発に注力してまいります。

 

③ さらなる成長に向けた取り組み

「グローバルで存在感のある企業」の実現に向けて、当社の技術力を生かした製品および技術の導出、グローバル展開は極めて重大な課題です。中でもJR-141をはじめとするJ-Brain Cargo®を用いたライソゾーム病関連開発品目の海外での早期開発については昨年1月に設立したJCR USA, Inc.を活用しながら、最優先で進めてまいります。

また、さらなる技術的イノベーションやグローバル展開を見据え、戦略的な設備投資を行っていく必要もあります。本年4月には第2治験薬製造センターの建設を開始し、また、ルクセンブルク大公国での新工場建設の準備を進めております。他にも日本における研究施設の拡充も検討しており、さらなる成長に必要なインフラの拡充を並行して進めてまいります。

 

2015年に公表した5ヵ年中期経営計画では、2020年3月期において売上高250億円、営業利益50億円を掲げておりました。2019年3月期においては、売上高、営業利益ともに目標に迫る過去最高の業績を達成いたしました。既存製品の売上は好調に推移し、研究開発もスケジュールどおりに進捗していることから、2020年3月期における中期経営計画の達成に向けて順調に推移していると考えております。

「医薬品を通して人々の健康に貢献する」を企業理念とする当社の使命は、難病や希少疾病領域において革新的な医薬品を患者の皆さんに届けることです。当社では近年、多くの技術的なイノベーションが実を結んでいますが、これは社員の挑戦と努力、そして熱意の果実であると言えます。このようなイノベーションが生まれ続ける職場環境、企業風土、そして人材こそが、当社の最大の強みであり、成長の源泉だと考えております。今後もチャレンジスピリット溢れる社員が最大限に能力を発揮できるように、様々な改革にも積極的に取り組んでまいります。

また、すべてのステークホルダーに愛され信頼される企業であり続けるため、製薬企業としての高い倫理・道徳感に基づくコンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスのさらなる強化と企業活動の透明化など、経営基盤の強化についても引き続き積極的に取り組み、持続的な発展を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)法規制に関するリスクについて

 当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが取り扱う医療用医薬品等の販売価格は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格によることとされております。薬価基準改訂(引下げ)は、流通段階における供給価格の押し下げ要因となり、当社グループの販売価格の変動要因となります。

 

(2)新製品開発ならびに商品化について

 当社グループは、医薬品および再生医療等製品の領域における研究開発を行っておりますが、これらの領域における研究開発は、長期間かつ多額の資金を要します。現在研究開発中のプロダクトに関し、新製品の商品化に至るまでの間に、開発中止、あるいは開発期間の延長が必要となる要因が発生した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)特定の製品への依存について

 当社グループ販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、前連結会計年度において55.8%、当連結会計年度において51.7%に達しております。

 このため、今後本製剤の製造販売に関する承認の取り消しとなる事由が発生した場合、あるいは、その他の理由により売上高が大幅に減少する要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、本製剤の原体仕入先は特定の会社(フェリング社)に限定されているため、一定期間分の在庫を確保して製造を継続できるなどの対応策を講じておりますが、同社との継続的な取引が困難となった場合においても、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4筆頭株主との関係について

当社は、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数の当社開発品目に関する開発投資契約を締結しており、今後、両社共同で米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、より広範囲な業務提携を行うことについて合意しております。

 当社は、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(5)金融市況の影響について

 株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上昇、退職給付債務および支払利息の増加など、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。

 

(6)上記のほか、自然災害等による事業活動の遅延または停止、原材料調達の中断、知的財産権の侵害、環境保全上の問題の発生、製品の安全性および品質上の懸念の発生、副作用の発現、競合激化など製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害および情報流出、訴訟の提起など、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

2【沿革】

年月

概要

1975年9月

神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立

1976年12月

ウロキナーゼ(血栓溶解剤)精製法を確立

1977年4月

御影工場内に研究所を設置

1981年4月

兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転

5月

御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設

10月

神戸市中央区に研究所を移転

1983年10月

ウロキナーゼ(血栓溶解剤)製剤および原液の製造承認取得

1985年1月

ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得

7月

東京都渋谷区に東京事務所を開設

1986年6月

神戸市西区(西神工業団地)に西神工場を開設

9月

東京都港区に東京事務所を移転

12月

神戸市西区(西神工場隣接地)に研究所を移転

1990年11月

兵庫県芦屋市に本部を移転

1992年10月

日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1993年4月

遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注4IU」の製造承認取得

6月

本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町3番19号の現在地に移転

10月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に研究所を建設移転

1995年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場

8月

中国に医薬品製造販売会社 杰希(ジェーシー)薬業有限公司(現・河北杰希生物製品有限公司、現・連結子会社)を設立

1997年2月

神戸市中央区に医療用機器販売会社 株式会社ファミリーヘルスレンタル(現・連結子会社)を設立

2000年5月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸工場を開設

7月

遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」高単位製剤を発売

10月

兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック(現・連結子会社)を設立

2005年4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センター(現・室谷工場)を開設

2008年4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に室谷工場を開設(治験薬製造センターより改編)

2009年7月

株式会社バイオマトリックス研究所の株式を取得

12月

グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結

2010年5月

腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」発売

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

10月

神戸市西区に設備管理会社 株式会社JCRエンジニアリング(現・連結子会社)を設立

2013年5月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸原薬工場を開設

11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2014年1月

日本ケミカルリサーチ株式会社からJCRファーマ株式会社に商号変更

7月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)の研究所隣接地を取得し、研究所を拡大

10月

株式会社バイオマトリックス研究所の株式を一部売却(持分法適用関連会社の適用対象外となる)

2015年11月

スイスに市場調査会社 JCRインターナショナル・エスエー(現・連結子会社)を設立

2016年2月

他家由来再生医療等製品「テムセル®HS注」発売

4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設

2017年1月

遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」液状製剤を発売

9月

グラクソ・スミスクライングループとの間のバイオ医薬品に関する包括的な契約を改訂

 

㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結

10月

 

主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動

2018年1月

米国に臨床開発の統括管理会社 JCR USA,インク(現・連結子会社)を設立

2018年11月

ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

45

30

43

145

3

3,276

3,542

所有株式数

(単元)

83,308

2,244

149,612

28,621

77

60,241

324,103

11,277

所有株式数

の割合(%)

25.70

0.69

46.16

8.83

0.02

18.60

100.00

(注)1.自己株式1,622,379株は、「金融機関」に966単元、「個人その他」に15,257単元、「単元未満株式の状況」に79株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,622,379株であります。また、自己株式数には資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式966単元を含んでおります。当該株式は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、みずほ信託銀行㈱に信託され、資産管理サービス信託銀行㈱に再委託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。

 剰余金の配当などの決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。

 当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金1株当たり17円とし、中間配当金(13円)と合わせて30円としております。

 内部留保金につきましては、企業体質を強化し、将来の収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用していきたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月25日

401

13.00

取締役会決議

2019年5月10日

525

17.00

取締役会決議

(注) 2018年10月25日取締役会決議および2019年5月10日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式99,200株及び96,600株に対する配当金がそれぞれ1百万円含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

取締役社長

代表取締役

最高経営責任者

(CEO)

最高執行責任者

(COO)

 

芦田  信

1943年1月2日

 

1968年4月

大五栄養化学㈱入社

1975年9月

当社設立 代表取締役に就任(現任)

取締役社長に就任

1993年7月

ジェーシーアール㈱(現 フューチャーブレーン㈱)代表取締役

1995年7月

杰希薬業有限公司(現 河北杰希生物製品有限公司)董事長に就任

2005年6月

取締役会長 最高経営責任者(CEO)に就任(現任)

2007年6月

取締役社長 最高執行責任者(COO)に就任(現任)

2015年11月

JCRインターナショナルS.A.代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)3

2,600

(注)5

専務取締役

代表取締役

生産本部統括

生産本部長

 

 

吉元 弘志

1951年11月27日

 

1972年4月

台糖ファイザー㈱(現 ファイザー㈱)入社

1999年12月

同社名古屋工場 基礎生産工場工場長

2003年8月

同社名古屋工場 原薬製造統括部長

2011年3月

当社入社

2011年5月

生産本部長(現任)

2011年7月

執行役員に就任

2012年6月

取締役に就任

2014年6月

常務取締役に就任

2015年3月

河北杰希生物製品有限公司 董事長に就任(現任)

2016年6月

2018年6月

専務取締役に就任(現任)

代表取締役に就任(現任)

生産本部統括(現任)

 

(注)3

5,538

常務取締役

研究本部・

開発本部統括

佐藤 裕史

1964年6月28日

 

2003年11月

萬有製薬(現MSD)㈱入社

同社臨床医薬研究所上級主任研究員

2005年1月

同社clinical science企画開発室部長

2007年4月

慶應義塾大学医学部クリニカルリサーチセンター教授

2009年10月

慶應義塾大学医学部クリニカルリサーチセンター長

2015年9月

サノフィ㈱入社

同社執行役員研究開発部門長

2017年12月

当社入社

執行役員に就任

開発戦略担当

2018年4月

2018年6月

開発本部長

常務取締役に就任(現任)

研究本部・開発本部統括(現任)

 

(注)3

53

取締役

営業本部統括

森田  護

1961年12月9日

 

1990年4月

当社入社

2006年4月

営業本部 西日本営業部長 兼九州エリアマネージャー

2014年1月

営業本部長

2014年6月

執行役員に就任

2016年4月

営業統括

2016年6月

2018年6月

取締役に就任(現任)

営業本部統括(現任)・管理本部統括

 

(注)3

2,537

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

信頼性保証本部・

経営企画本部・

メディカルアフェアーズ部・

管理本部統括

芦田  透

1968年10月31日

 

1992年4月

2002年4月

日本生命保険相互会社入社

㈱ジェービーエス設立

 

同社代表取締役社長

2007年7月

フューチャーブレーン㈱代表取締役社長(現任)

2014年1月

当社入社

2014年7月

執行役員に就任

 

経営支援本部長兼経営戦略部長

2016年4月

社長室長

2018年6月

取締役に就任(現任)

 

 

2019年6月

信頼性保証本部・経営企画本部・メディカルアフェアーズ部統括(現任)

管理本部統括(現任)

 

(注)3

65,183

取締役

石切山 俊博

1952年10月12日

 

1996年1月

ヘキスト・マリオン・ルセル㈱(現 サノフィ㈱)経営企画部長

2002年1月

グラクソ・スミスクライン㈱入社

2002年3月

同社取締役 経営企画本部長

2005年4月

同社取締役 財務本部長兼事業開発担当役員

2008年6月

同社常務取締役

2012年4月

同社常務取締役兼ワクチン事業推進本部本部長

2012年7月

ジャパンワクチン㈱ 代表取締役会長

2014年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

2016年8月

2018年7月

当社取締役に就任(現任)

㈱メディネット社長補佐(現任)

グラクソ・スミスクライン㈱監査役

(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

末綱  隆

1949年3月8日

 

1974年4月

警察庁入庁

1994年2月

高知県警察本部長

1997年9月

警察庁長官官房会計課長

2001年9月

警察庁長官官房首席監察官

2002年8月

神奈川県警察本部長

2004年8月

警視庁副総監

2005年9月

宮内庁東宮侍従長

2009年4月

特命全権大使

ルクセンブルク国駐箚

2012年6月

同上退官

2013年6月

丸紅㈱社外監査役

2015年6月

東鉄工業㈱社外取締役(現任)

2016年6月

当社監査役に就任

京浜急行電鉄㈱社外監査役(現任)

㈱関電工社外監査役(現任)

2017年6月

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

あいおいニッセイ同和損害保険㈱社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

依田 俊英

1963年1月8日

 

1985年4月

1989年5月

日本勧業角丸証券㈱入社

UBS証券会社入社

1996年7月

INGベアリング証券入社

2000年12月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2008年10月

バークレイズ・キャピタル証券㈱ マネージングディレクター

2010年6月

㈱メディパルホールディング

ス取締役

2012年4月

同社常務取締役

 

同社IR担当兼事業開発本部

長(現任)兼事業開発部長

2016年5月

SPLine㈱取締役

メディエ㈱取締役

2016年6月

㈱メディセオ取締役(現任)

2018年2月

JCR USA,Inc.取締役(現任)

2018年6月

㈱メディパルホールディングス専務取締役(現任)

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

取締役

林  裕子

1965年2月18日

 

1988年4月

2003年10月

日本IBM㈱入社

東京大学先端科学技術研究センター客員研究員

2007年4月

山口大学大学院技術経営研究科非常勤講師

 

政策研究大学院大学客員研究員

2012年4月

山口大学大学院技術経営研究科特命准教授

2015年6月

山口大学大学院技術経営研究科特命教授(現任)

2018年4月

東京大学大学院新領域創成科学研究科客員研究員(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

大泉 和正

1947年9月6日

 

1992年3月

日本生命保険相互会社 宇都宮支社長

1997年3月

同社日本橋総支社長

2001年3月

同社首都圏代理店第四部長

2002年6月

綜合警備保障㈱ 常勤監査役

2009年4月

同社執行役員

2013年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

1,834

監査役

山田 一彦

1944年4月13日

 

1996年7月

和田山税務署長

1999年7月

大阪国税局課税第二部 法人税課長

2001年7月

東税務署長

2002年9月

山田一彦税理士事務所所長(現任)

2006年5月

2006年6月

当社仮監査役に選任

当社監査役に就任(現任)

2016年6月

クリエイト㈱ 社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

1,936

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

宮武 健次郎

1938年2月16日

 

1981年8月

大日本製薬㈱(現 大日本住友製薬㈱)取締役

1999年6月

同社代表取締役社長

2005年10月

大日本住友製薬㈱ 代表取締役社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2011年2月

日本毛織㈱ 社外取締役

2011年6月

大日本住友製薬㈱ 相談役

2013年6月

当社監査役に就任(現任)

2015年4月

神戸薬科大学 理事長(現任)

 

(注)4

1,701

監査役

小村  武

1939年9月2日

 

1963年3月

大蔵省入省

1982年6月

主計局主計官(厚生,労働担当)

1993年6月

大臣官房長

1995年5月

大蔵省主計局長

1997年7月

大蔵事務次官

2001年1月

日本政策投資銀行総裁

2012年8月

前澤工業㈱社外取締役(現任)

2014年1月

公益財団法人資本市場振興財団理事長(現任)

2017年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

1,171

監査役

谷  修一

1939年3月20日

 

1964年5月

千葉県市原保健所

1969年10月

厚生省

1988年10月

大臣官房厚生科学課長

1990年6月

大臣官房審議官(科学技術担当)

1992年10月

保健医療局長

1995年1月

健康政策局長

1998年7月

厚生省退官

1998年8月

社団法人全国社会保険協会連合会副理事長

2001年10月

国際医療福祉大学学長

2009年7月

国際医療福祉大学名誉学長(現任)

2017年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

2,171

86,724

 

(注)1 取締役の内、石切山 俊博氏、末綱 隆氏、依田 俊英氏、林 裕子氏の4名は、社外取締役であります。

2 監査役5名、大泉 和正氏、山田 一彦氏、宮武 健次郎氏、小村 武氏、谷 修一氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の内、大泉 和正氏、山田 一彦氏、宮武 健次郎氏の3名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、小村 武氏、谷 修一氏の2名の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役芦田 信は、野村信託銀行株式会社を受託者とする管理有価証券信託契約を締結しております。

6 取締役芦田 透は、代表取締役芦田 信の二親等内の親族であります。

7 当社では、経営組織の効率化と取締役会の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は以下の7名で構成されております。

氏名

職名

葉口 明宏

管理本部長

江川 貴代

海外事業推進室長

平戸  徹

研究本部長

大西 嘉彦

営業本部長兼同本部首都圏営業部長

本多  裕

経営企画本部長

薗田 啓之

研究企画本部長

佐藤 篤子

信頼性保証本部長兼同本部薬事部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は5名であります。

社外取締役の依田俊英氏は株式会社メディパルホールディングスの専務取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間で業務資本提携契約ならびに複数の開発投資契約を締結しており、株式会社メディパルホールディングスは当社の株式の22.46%を保有しています。

社外取締役および社外監査役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しています。その他当社と社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役である石切山俊博氏、末綱隆氏、林裕子氏ならびに社外監査役である大泉和正氏、山田一彦氏、宮武健次郎氏、小村武氏および谷修一氏の8名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席ならびに監査役会への任意参加を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役(常勤を含む)は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は会計監査人と定期的に、また必要に応じて会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取しているほか、監査の質の向上のために意見交換を定期的に行っております。また、社外監査役と内部監査部とは定期的に情報交換を実施し、監査役監査時には必要に応じ、監査役室を兼務する内部監査部のメンバーが監査役業務の支援をするなど密接な連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

河北杰希生物製品有限公司

(注)2

中国

河北省三河市

25

(百万人民元)

医薬品事業

100.0

医薬品原料を同社より購入

役員の兼任 1名

(連結子会社)

㈱ファミリー

ヘルスレンタル

神戸市西区

150

(百万円)

医療用・研究用機器事業

99.3

医療用機器を同社に販売

資金の貸付、不動産賃貸

(連結子会社)

㈱クロマテック

兵庫県西宮市

10

(百万円)

医療用・研究用機器事業

100.0

購買業務の一部を同社に委託

(連結子会社)

㈱JCRエンジニアリング

神戸市西区

10

(百万円)

医薬品事業

100.0

設備管理業務の一部を同社に委託

(連結子会社)

JCRインターナショナル・エスエー

JCR INTERNATIONAL SA

スイス

フリブール

1

(百万スイスフラン)

医薬品事業

100.0

市場調査業務

役員の兼任 1名

(連結子会社)

JCR USA,インク

JCR USA,Inc.

米国

トーランス

5

(百万ドル)

医薬品事業

65.0

治験に関するCROへの業務委託の管理監督を同社に委託

(その他の関係会社)

㈱メディパルホールディングス

(注)3

東京都中央区

22,398

(百万円)

医薬品事業

(23.5)

開発業務提携

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 河北杰希生物製品有限公司は、2017年4月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。

3 ㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

2,234百万円

2,399百万円

賞与引当金繰入額

264

318

役員賞与引当金繰入額

80

77

退職給付費用

96

84

研究開発費

4,211

4,354

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は1,517百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

[医薬品事業]

 医薬品事業における設備投資の総額は1,378百万円となりました。主な内訳は、医薬品製造設備269百万円、研究用設備979百万円であります。

 

[医療用・研究用機器事業]

 特記すべき設備投資、ならびに重要な設備の除却または売却はありません。

 

[全社共通]

 特記すべき設備投資、ならびに重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,480

2,780

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

413

850

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

193

178

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,500

1,850

0.2

2020年6月15日~

2022年3月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

218

73

3.8

2020年4月30日~

2024年1月31日

その他有利子負債

合計

5,804

5,731

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,100

750

リース債務

45

11

8

8

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値277,946 百万円
純有利子負債-1,333 百万円
EBITDA・会予6,483 百万円
株数(自己株控除後)30,825,545 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,343 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4,354 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  芦田 信
資本金9,061 百万円
住所兵庫県芦屋市春日町3番19号
電話番号芦屋 0797(32)8591

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