1年高値12,750 円
1年安値7,290 円
出来高97 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA51.7 倍
PBR12.0 倍
PSR・会予14.1 倍
ROA4.7 %
ROIC5.1 %
β1.06
決算3月末
設立日1975/9/13
上場日1992/10/27
配当・会予36 円
配当性向36.8 %
PEGレシオ5.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.2 %
純利5y CAGR・予想:26.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社6社およびその他の関係会社1社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、河北杰希生物製品有限公司は、2017年4月26日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。

 また、当社および株式会社ファミリーヘルスレンタルは、2019年8月29日付の吸収合併契約に基づき、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーヘルスレンタルを吸収合併消滅会社、効力発生日を2020年4月1日とする吸収合併を行いました。

 また、当社は、2020年3月26日付で契約締結いたしました米国ArmaGen, Inc.(本社:米国カリフォルニア州・非上場)の買収につきまして、2020年4月10日付で完了し、子会社化いたしました。

 

当社:

医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売

河北杰希生物製品有限公司:

一部の原材料の加工(当連結会計年度は該当ありません)

㈱ファミリーヘルスレンタル:

医療用機器の仕入および販売

㈱クロマテック:

購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売

㈱JCRエンジニアリング:

設備管理業務

JCRインターナショナル・エスエー:

市場調査業務

JCR USA,インク:

治験に関する業務委託の管理監督業務

㈱メディパルホールディングス:

医薬品の開発業務提携

 

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 当期の経営成績

売上高は247億81百万円(前期比7.0%増)となり、8期連続の増収、過去最高を記録しました。

2019年10月に薬価改定がありましたが、主力製品の販売数量が増加することにより、増収となりました。

営業利益は32億44百万円(前期比34.7%減)、経常利益は32億93百万円(前期比35.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億78百万円(前期比27.9%減)となり、いずれも減益となりました。

研究開発費は37.7%増加し、59億97百万円(前期比16億42百万円増)となりました。

なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

23,160

24,781

7.0

営業利益

4,967

3,244

△34.7

経常利益

5,068

3,293

△35.0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,715

2,678

△27.9

営業利益の増減要因は以下の通りです。

・主力製品の寄与による売上高の増加       1,621百万円

・新製品の上市による売上原価の増加      △1,333百万円

・売上高増加に伴う販売費・一般管理費の増加   △368百万円

・積極的な研究開発による研究開発費の増加   △1,642百万円

 

② 主要な売上

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

金額(百万円)

金額(百万円)

ヒト成長ホルモン製剤

 グロウジェクト®

11,978

12,650

5.6

再生医療等製品

 テムセル®HS注

2,041

3,126

53.2

腎性貧血治療薬

 エポエチンアルファBS注「JCR」

 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」

4,511

4,511

5,509

4,097

1,412

22.1

△9.2

ファブリー病治療薬

 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」

 

74

 

317

 

327.4

契約金収入

3,560

2,050

△42.4

(注)1 テムセルを除く製品は2019年10月に薬価改定を受けました。

2 「エポエチンアルファBS注JCR」を除き、販売数量の増加により売上増となりました。

3 持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」を2019年11月より発売した影響で、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上が減少しました。

4 契約金収入は研究開発の進捗によるマイルストンなどの契約に由来します。

 

③ 研究開発の状況

[ライソゾーム病治療薬]

・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®を適用した新薬の開発を行っております。

 

・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬(開発番号:JR-141)については、2018年6月よりブラジル連邦共和国で臨床第2相試験、2018年8月から日本で臨床第3相試験をそれぞれ開始いたしました。その他の地域では2018年10月に米国食品医薬局(FDA)、2019年2月に欧州医薬品庁(EMA)よりオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)の指定を受ける等、グローバル展開の準備を進めております。

 

・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬(ポンペ病治療薬(開発番号:JR-162)、ハーラー症候群治療薬(開発番号:JR-171)、サンフィリッポ症候群A型治療薬(開発番号:JR-441)、スライ症候群治療薬(開発番号:JR-443)、サンフィリッポ症候群B型治療薬(開発番号:JR-446)についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。

 

[再生医療等製品]

・2019年7月から新生児低酸素性虚血性脳症(開発番号:JR-031HIE)への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として臨床第1/2相試験を開始しております。

 

・「テムセル®HS注」の皮下投与による表皮水疱症に対する適応拡大(開発番号:JR-031EB)について、厚生労働省への承認申請を行い、当局と協議を重ねてまいりましたが、同適応症に対する有効性をより明確に示す必要性があると判断し、2019年9月に本承認申請を取り下げました。今後の開発方針については、現在検討しております。

 

・他家(同種)歯髄由来幹細胞(DPC)を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品(開発番号:JTR-161/JR-161)については、2019年2月より臨床第1/2相試験を開始しております。

 

[ヒト成長ホルモン製剤]

・2018年7月から「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症に対する臨床第3相試験を開始しております。

 

・2019年5月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤(開発番号:JR-142)の臨床第1相試験を開始しております。

 

[腎性貧血治療薬]

・持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の製造販売承認を2019年9月に取得し、同年11月に発売いたしました。

 

④ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億36百万円増加して109億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、49億27百万円前連結会計年度比10億22百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額34億22百万円、減価償却費の計上額14億34百万円および売上債権の減少額8億57百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、41億61百万円前連結会計年度比44億1百万円の支出増)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入6億98百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出48億38百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、20億48百万円前連結会計年度比29億65百万円の収入増)となりました。これは主に、配当金の支払額9億89百万円があった一方で、長期借入れによる収入30億50百万円があったことによるものであります。

 

⑤ 生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

医薬品事業

17,223

72.5

合計

17,223

72.5

(注)1 金額は販売価格により表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

医薬品事業

24,781

107.0

合計

24,781

107.0

(注)1.主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社メディセオ

5,521

23.8

6,989

28.2

キッセイ薬品工業株式会社

5,011

21.6

6,009

24.3

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

⑥ 経営成績への影響

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度につきましては影響を受けておりません。

また、本報告書作成時点においては、パイプラインの臨床試験の遅延等は発生しておらず、製品や原材料、製造用資材についても当面の生産に必要な在庫は確保しており、大きな影響はないと判断しております。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上の見積りへの影響はございません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様であると判断しております。

 

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は477億75百万円前連結会計年度末比52億59百万円増)、負債合計は151億95百万円前連結会計年度末比35億53百万円増)、純資産合計は325億79百万円前連結会計年度末比17億5百万円増)となりました。

 流動資産は、受取手形及び売掛金および有価証券が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億73百万円増加して283億42百万円となりました。固定資産につきましては、主に研究関連施設の増強があったことで有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42億85百万円増加して194億33百万円となりました。

 流動負債は短期借入金および未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加して104億34百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億3百万円増加して47億61百万円となりました。

 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ17億5百万円増加して325億79百万円となりました。

 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント低下して66.6%となりました。

 

・経営成績

売上高は前連結会計年度に比べ16億21百万円(7.0%)増加して247億81百万円となりました。

主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」につきましては、液状製剤の市場への浸透およびプロモーション戦略の強化により、前年同期比6億72百万円(5.6%)の増収となりました。また、2019年10月の薬価改定により販売単価は引き下げとなりましたが、数量ベースでは前期比8.6%増加したことにより、増収を確保することが出来ました。また、2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてプロモーション活動の方法の変更等が必要とはなりますが、2020年4月の薬価改定の影響を吸収して増収となることを見込んでおります。

腎性貧血治療薬につきましては、2019年11月に持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の販売を開始しております。その影響で、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上高は減少しておりますが、腎性貧血治療薬合計では55億9百万円(前年同期比9億97百万円・22.1%増)となっております。2021年3月期につきましても引き続き需要増が見込まれ、増収を見込んでおります。

再生医療等製品「テムセル®HS注」の販売につきましては、2016年2月の発売以降、市場への浸透が進み、当連結事業年度の売上高は当初予想を上回り、前連結事業年度比53.2%の増収と順調に推移しております。今後は需要に合わせた供給体制の増強が課題となっております。

また、国産初となるライソゾーム病治療薬として、2018年11月よりファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」の販売を開始いたしましたが、徐々に市場への浸透が進んでおり、当連結会計年度は前期比で増収となっております。2021年3月期に関しましても引き続き増収が見込まれております。

契約金収入に関しましては、当連結会計年度に締結を見込んでいた契約が2021年3月期にずれ込んだことにより、前連結会計年度比では減収となりました。2021年3月期には当該契約の締結が見込まれることもあり、増収となる見込みです。

一方で、研究開発費につきましては59億97百万円と前連結会計年度比16億42百万円(37.7%)の増加となっております。研究開発費は対売上高比率20%を目安に行っておりますが、当連結事業年度における対売上高比率は24.2%に達しております。これは、2020年度中の承認申請を目指しているハンター症候群治療薬JR-141を始めとするJ-Brain Cargo®を適用した一連のライソゾーム病治療薬について、将来の成長に向けて積極的に研究開発投資を行ったことによるものです。開発中のライソゾーム病治療薬は当社のグローバル市場進出への重要な開発品目でもあるため、今後も必要であれば当期のように対売上高比率が20%を超えることもあります。2021年3月期につきましても、将来の収益基盤の強化のため、より積極的に研究開発を行う必要があり、64億円(当期比6.7%増・対売上高比23.5%)を見込んでおります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.当社グループの資本の財源および資金の流動性

・資金需要の主な内容

当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。

なお、研究開発費につきましては、対売上高比率20%を目安に投資を行っております。

また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきましては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30%を目安としております。

・資金調達

これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は金融機関からの借入金による調達を実施しております。

当連結会計年度末時点の現金同等物残高は109億28百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分確保しております。

なお、現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、2020年4月および5月に総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来「医薬品事業」と「医療用・研究用機器事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「医薬品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「医療用・研究用機器事業」の売上高および利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「医薬品事業」および「医療用・研究用機器事業」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メディセオ

5,521

医薬品事業

キッセイ薬品工業株式会社

5,011

医薬品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メディセオ

6,989

医薬品事業

キッセイ薬品工業株式会社

6,009

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社では、前中期経営計画「飛躍」(2015~2019年度)の5年間、今後の業績を支える複数の品目について計画どおり上市いたしました。また、当社の将来の成長を担うべき血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した品目の研究開発を加速するため、積極的に人材の拡充、設備投資を進めてまいりました。

当社は、2020年度より創業50周年(2025年)に向け、3ヵ年中期経営計画「変革」(Revolution into the Future)を発表いたしました。中期経営計画「変革」の期間においては、ハンター症候群治療薬JR-141を始めとするJ-Brain Cargo®を適用した一連のライソゾーム病治療薬の研究開発に注力してまいります。

2020年度には、JR-141の日本国内およびブラジル連邦共和国での承認申請、JR-141およびハーラー症候群治療薬JR-171のグローバルでの臨床試験の開始を予定しております。

また、ポンペ病治療薬JR-162、サンフィリッポ症候群A型治療薬JR-441の他、複数の品目について今後3年間におけるグローバルでの臨床試験開始を目指して研究開発に取り組んでまいります。

以上のとおり、本年度を初年度とする中期経営計画「変革」以降、ライソゾーム病治療薬のグローバルでの上市、臨床開発が本格化いたします。

これらの経営方針、経営環境のもと、独自のバイオ技術、細胞治療・再生医療技術により、「グローバルで存在感
のある研究開発型企業」の実現に向け、以下の課題に対処してまいります。

 

最重要経営課題「品質保証体制の質・量的拡充」

中期経営計画「変革」では、ライソゾーム病領域における研究開発を含む開発品目を着実に進捗させるほか、希少疾患領域における当社の重要性がさらに高まることを見据え、「品質保証体制の質・量的拡充」を最重要経営課題といたします。迅速かつ安定的に高品質の製品を臨床現場に提供することは製薬企業の最も重要な責務であり、企業の存立を左右する重大な課題と認識しております。J-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬は、いまだ治療法のない中枢神経症状を呈するライソゾーム病に対する初めての治療法となる可能性があります。

また、製品、開発品目の増加によりサプライチェーンが今後ますます広がります。そのような問題認識のもと、希少疾患治療薬の開発を進める製薬企業として、迅速かつ安定的に高品質の製品を提供する責務の重要性を認識し、これまで以上に品質保証体制の質的・量的拡充に努めてまいります。

 

また、以下の5項目を重要経営課題として取り組みを加速してまいります。

 

(1)「既存製品の持続的成長のための取り組み」

既存製品の収益はライソゾーム病治療薬や全ての研究開発の原資を構成するため、その持続的成長は引き続き重要な経営課題であると認識しております。特に売上高の約半分を占めるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の収益基盤を強化することが極めて重要と認識しております。

成長ホルモンを販売する各社における適応追加、疾患啓発等の活動により、現在においても成長ホルモン市場は拡大を続けております。一方、成長ホルモンは主に小児の成長障害に使用されており、日本国内における少子化により近い将来、市場全体の成長が減少に転じることを予測しております。

当社では、病院市場の開拓、他社との差別化を目的とした専用注入器の開発、使い勝手の良い剤型の開発を通じて日本国内におけるシェア拡大を続けており、これらの取り組みをさらに強化することで、想定される市場規模の減少、薬価改定の影響を吸収し、売上高の維持、成長を図ってまいります。

その他の品目についても、事業環境の変化に応じて適切に対応することにより、売上高の維持、成長を図ってまいります。

 

(2)「基礎研究の拡充」

製薬業界において新たな基盤技術が医薬品として実現するには基礎研究を含め10年を超える歳月を要します。当社の最重要課題であるライソゾーム病における一連の治療薬の開発は今後10年程度で一巡するものと予測しております。そのため、ライソゾーム病治療薬開発の後を見据えた新たな基盤技術創出を目的とした基礎研究への取り組みを強化いたします。また、J-Brain Cargo®は抗体により構成されているため、低分子や核酸等を脳に送り届けるためには特別な工夫が必要です。一方、脳への薬物送達技術はライソゾーム病だけでなく、様々な疾患に応用が可能であり、低分子や核酸を脳に送達することで新たな治療効果につながる可能性があります。

当社では、そのような可能性を探求するため、低分子や核酸といった低~中分子化合物を効率的に脳に送達しうる技術開発のための基礎研究を進めてまいります。

(3)「生産・研究への積極的な設備投資の検討・着手」

前中期経営計画期間中、研究開発を加速させるため、研究関連施設の増強、セルプロセッシングセンターや治験薬製造センターの設立等、必要な設備投資を行ってまいりました。

今後の一連のライソゾーム病治療薬の研究開発を加速させ、早期の臨床入り、上市を可能とするため、必要な設備投資については、中長期的な予測の下、事業環境を注視しながら積極的に進めてまいります。

 

(4)「エビデンス構築を含む製品戦略の立案」

ライソゾーム病治療に取り組んでいる世界中の臨床現場に有用な情報を提供することは、ライソゾーム病領域において治療薬を開発する製薬会社の重要な責務であり、また、当社の事業価値向上につながることから、エビデンス構築を含む製品戦略の立案を重要課題として進めてまいります。

例えば、J-Brain Cargo®を利用したライソゾーム病治療薬では、中枢神経症状の改善による予後の改善が期待されます。しかしながら、短期間の治験では長期的なモニタリングが必要な予後に関するデータを取得することは困難です。このようなデータは臨床現場にとっては極めて重要であるため、上市後においても積極的、戦略的な情報収集活動を行ってまいります。

また、ライソゾーム病には中枢神経症状のみが主症状であるために、特定が困難な疾患が存在いたします。このような疾患においても当社のライソゾーム病治療薬は有用である可能性があることから、早期発見、早期治療につながる活動も当社にとって重要な責務と認識しております。

 

(5)「業務および組織構造改革」

2020年度以降、当社のグローバル活動は本格化し、創業50周年を迎える2025年には、あらゆる面で大きな変化を遂げていなければなりません。一方で、当社の価値の源泉は当社の企業文化に共感する「チームJCR」一人ひとりであると確信しており、これは本格的なグローバル時代においても変わることなく「モノづくり」「研究」における新たな価値創造の源泉であり続けます。

当社では、「チームJCR」の企業文化の維持発展が価値創造にとって重要であると考えており、顔の見える範囲に規模を抑えることが重要と考えております。そのため、急激な業容拡大期にあっても一定規模の人員で業務を行えるよう、付加価値の高い業務への注力や必要な組織構造改革を進めてまいります。また、今後の発展を支える「チームJCR」一人ひとりの更なる成長のための人財育成を進めてまいります。

 

また、当社は新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況に鑑み、社内で新型コロナウイルス感染症対策チームを立ち上げて、感染防止対策と製薬企業としての使命を継続して果たすことを目的に、必要な情報収集と対応の検討・指示を行っております。当社グループ従業員に対しては製薬企業としての使命を強く訴え、可能な限り在宅勤務とすること、マスク着用・手洗い・うがい・検温の徹底、不要不急の外出・会食の自粛といった予防策を講じており、本報告書作成時点におきましては、当社グループ従業員に感染者は確認されておりません。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載いたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症のパンデミックに係るリスク

本報告書作成時点において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終息する見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況です。

当社グループにおいては、本事象による当社グループ事業への影響について注意深く精査しております。3月中旬より、当社グループ従業員に対して可能な限り在宅勤務とすること、マスク着用、手洗いやうがいの徹底、検温といった予防策を講じており、本報告書作成時点においては当社グループ従業員に感染者は確認されていません。今後、当社グループ従業員において新型コロナウイルス感染が認められた場合、研究、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

パイプラインの臨床試験については、本報告書作成時点においては遅延等の顕在化したリスクはありません。引き続き状況を注視してまいります。

 製品や原材料、製造用資材については当面の生産に必要な在庫は確保しているため、本報告書作成時点において顕在化しているリスクはありません。一方、原材料としてヒト骨髄液を米国より輸入しております。新型コロナウイルス感染症拡大による米国の状況が本原材料の供給に与える影響については精査をしております。

なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。社会情勢が大きく変化するなか、中長期的に安定した経営を行うために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する必要があります。運転資金を確保することを目的に、バックアップラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に加え、2020年4月および5月にコミットメントライン契約を締結しております。

 

(2)法規制に関するリスク

当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取り扱う医療用医薬品等の販売価格は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格によることとされております。薬価基準改定(引下げ)は、流通段階における供給価格の押し下げ要因となり、当社グループの取り扱う医療用医薬品等の販売価格の変動要因となります。

 

(3)研究開発に係るリスク

当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでいますが、医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開発の途上において、パイプラインの有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があることが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、主に医薬品の製造販売の他、研究開発の進捗に基づく契約金収入により構成されております。また、契約金収入は営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4ヒト成長ホルモン製剤に係るリスク

当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度において51.0%になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活動の結果、当面拡大を続けているものの将来的には減少に転じる可能性が極めて高いと認識しております。従いまして、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、本製剤の原体仕入先は特定の会社(Ferring社)に限定されているため、事業継続の観点から、原体、製剤ともに十分な在庫を確保しております。同社での生産に何らかの支障が生じた場合等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、本製剤の大部分は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター®Lを使用しなければ、自己注射することができません。グロウジェクター®L はPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器(耐用年数3年)であることから、同社の生産に支障を生じた場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)安定供給に関するリスク

当社グループでは患者さんの健康に寄与するため必要な生産体制と品質保証体制を構築しております。しかしながら、当社グループの製造施設等や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題等が発生することにより、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)競合品に係るリスク

当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在します。これら競合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人的リソースに係るリスク

近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースが増大しております。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの拡大傾向が継続するものと認識しております。従いまして、人材の採用が困難になったり、離職率が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害に係るリスク

当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。

地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操業できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)副作用の発現リスク

現在のパイプラインには人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれています。一般的に、人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬物が抗原抗体反応を惹起することにより好ましくない副作用の発現リスクが存在します。現在までの臨床試験において、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産権の侵害リスク

当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。2020年4月に米国ArmaGen社を買収することで、米国等における血液脳関門通過技術に関する知的財産権を取得し、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いと判断しております。しかしながら、将来において知的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)訴訟に関するリスク

当社グループは製造物責任(PL)関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等損害を回避できる対策を講じておりますが、訴訟が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(12)筆頭株主との関係

当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関する開発投資契約を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、より広範囲な業務提携を行うことについて合意しております。当社グループは、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(13)金融市況の影響について

株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。

 

上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

2【沿革】

年月

概要

1975年9月

神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立

1976年12月

ウロキナーゼ(血栓溶解剤)精製法を確立

1977年4月

御影工場内に研究所を設置

1981年4月

兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転

5月

御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設

10月

神戸市中央区に研究所を移転

1983年10月

ウロキナーゼ(血栓溶解剤)製剤および原液の製造承認取得

1985年1月

ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得

7月

東京都渋谷区に東京事務所を開設

1986年6月

神戸市西区(西神工業団地)に西神工場を開設

9月

東京都港区に東京事務所を移転

12月

神戸市西区(西神工場隣接地)に研究所を移転

1990年11月

兵庫県芦屋市に本部を移転

1992年10月

日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1993年4月

遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注4IU」の製造承認取得

6月

本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町3番19号の現在地に移転

10月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に研究所を建設移転

1995年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場

8月

中国に医薬品製造販売会社 杰希(ジェーシー)薬業有限公司(現・河北杰希生物製品有限公司、現・連結子会社)を設立

1997年2月

神戸市中央区に医療用機器販売会社 株式会社ファミリーヘルスレンタル(現・連結子会社)を設立

2000年5月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸工場を開設

7月

遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」高単位製剤を発売

10月

兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック(現・連結子会社)を設立

2005年4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センター(現・室谷工場)を開設

2008年4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に室谷工場を開設(治験薬製造センターより改編)

2009年7月

株式会社バイオマトリックス研究所の株式を取得

12月

グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結

2010年5月

腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」発売

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

10月

神戸市西区に設備管理会社 株式会社JCRエンジニアリング(現・連結子会社)を設立

2013年5月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸原薬工場を開設

11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2014年1月

日本ケミカルリサーチ株式会社からJCRファーマ株式会社に商号変更

7月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)の研究所隣接地を取得し、研究所を拡大

10月

株式会社バイオマトリックス研究所の株式を一部売却(持分法適用関連会社の適用対象外となる)

2015年11月

スイスに市場調査会社 JCRインターナショナル・エスエー(現・連結子会社)を設立

2016年2月

他家由来再生医療等製品「テムセル®HS注」発売

4月

神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設

2017年1月

遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」液状製剤を発売

9月

グラクソ・スミスクライングループとの間のバイオ医薬品に関する包括的な契約を改訂

 

㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結

10月

 

主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動

2018年1月

米国に臨床開発の統括管理会社 JCR USA,インク(現・連結子会社)を設立

11月

ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」発売

2019年11月

持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファBS注JCR」発売

2020年4月

連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルを吸収合併

4月

米国で医薬品の研究開発を行っているArmaGen,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

45

30

45

197

3

2,875

3,195

所有株式数

(単元)

81,781

3,456

148,918

36,017

69

53,855

324,096

11,977

所有株式数

の割合(%)

25.23

1.07

45.95

11.11

0.02

16.62

100.00

(注)1.自己株式1,592,259株は、「金融機関」に943単元、「個人その他」に14,979単元、「単元未満株式の状況」に59株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,592,259株であります。また、自己株式数には資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式943単元を含んでおります。当該株式は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、みずほ信託銀行㈱に信託され、資産管理サービス信託銀行㈱に再委託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。

 剰余金の配当などの決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。

 当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金1株当たり17円とし、中間配当金(15円)と合わせて32円としております。

 内部留保金につきましては、企業体質を強化し、将来の収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用していきたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

463

15.00

取締役会決議

2020年5月12日

525

17.00

取締役会決議

(注) 2019年10月31日取締役会決議および2020年5月12日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式96,100株及び94,300株に対する配当金がそれぞれ1百万円含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役会長

取締役社長

最高経営責任者

(CEO)

最高執行責任者

(COO)

 

芦田  信

1943年1月2日

 

1968年4月

大五栄養化学㈱入社

1975年9月

当社設立 代表取締役に就任(現任)

取締役社長に就任

1993年7月

ジェーシーアール㈱(現 フューチャーブレーン㈱)代表取締役

1995年7月

杰希薬業有限公司(現 河北杰希生物製品有限公司)董事長に就任

2005年6月

取締役会長 最高経営責任者(CEO)に就任(現任)

2007年6月

取締役社長 最高執行責任者(COO)に就任(現任)

2015年11月

JCRインターナショナルS.A.代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)3

2,600

(注)5

代表取締役

専務取締役

生産本部担当

生産本部長

 

 

吉元 弘志

1951年11月27日

 

1972年4月

台糖ファイザー㈱(現 ファイザー㈱)入社

1999年12月

同社名古屋工場 基礎生産工場工場長

2003年8月

同社名古屋工場 原薬製造統括部長

2011年3月

当社入社

2011年5月

生産本部長(現任)

2011年7月

執行役員に就任

2012年6月

取締役に就任

2014年6月

常務取締役に就任

2015年3月

河北杰希生物製品有限公司 董事長に就任(現任)

2016年6月

2018年6月

専務取締役に就任(現任)

代表取締役に就任(現任)

生産本部担当(現任)

 

(注)3

5,708

常務取締役

経営戦略・営業本部担当

営業本部長

芦田  透

1968年10月31日

 

1992年4月

2002年4月

日本生命保険相互会社入社

㈱ジェービーエス設立

 

同社代表取締役社長

2007年7月

フューチャーブレーン㈱代表取締役社長(現任)

2014年1月

当社入社

2014年7月

執行役員に就任

 

経営支援本部長兼経営戦略部長

2016年4月

社長室長

2018年6月

取締役に就任

 

信頼性保証本部・経営企画本部・メディカルアフェアーズ部統括

2019年6月

経営戦略担当(現任)管理本部統括

2020年4月

営業本部長(現任)

   6月

常務取締役に就任(現任)

 

営業本部担当(現任)

 

(注)3

65,265

取締役

研究本部・開発本部担当

研究本部長兼創薬研究所長

薗田 啓之

1978年6月15日

 

2003年4月

当社入社

2016年4月

経営企画本部 部長(研究担当)

2017年10月

フロンティア研究ユニットリーダー兼経営企画本部 部長(研究担当)

2018年4月

研究企画本部長

2018年6月

執行役員に就任

2020年6月

取締役に就任(現任)

研究本部・開発本部担当(現任)

研究本部長兼創薬研究所長(現任)

 

(注)3

175

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

海外戦略担当

マティアス・シュミット

Mathias Schmidt

1968年2月13日

 

2001年4月

Altana Pharma 研究所主任兼腫瘍学治療分野シニアグループリーダー

2003年5月

ドイツ・コンスタンツ大学 講師(疾病生物学、薬理学、ヒト生物学、創薬開発)

2007年6月

Nycomed GmbH(現Takeda GmbH) 戦略企画・ビジネスサポート部門アソシエイトプリンシパル

2010年1月

Nycomed GmbH(現Takeda GmbH) 生物製剤部 部長兼責任者

2012年6月

Takeda California, Inc. (USA)生物科学担当副社長

2016年10月

ArmaGen, Inc. (USA)社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2019年3月

Triphase Accelerator Corporation(USA) 副社長兼研究開発責任者(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)

海外戦略担当(現任)

 

(注)3

取締役

石切山 俊博

1952年10月12日

 

1996年1月

ヘキスト・マリオン・ルセル㈱(現 サノフィ㈱)経営企画部長

2002年1月

グラクソ・スミスクライン㈱入社

2002年3月

同社取締役 経営企画本部長

2005年4月

同社取締役 財務本部長兼事業開発担当役員

2008年6月

同社常務取締役

2012年4月

同社常務取締役兼ワクチン事業推進本部本部長

2012年7月

ジャパンワクチン㈱ 代表取締役会長

2014年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

2016年8月

2018年7月

当社取締役に就任(現任)

㈱メディネット社長補佐(現任)

グラクソ・スミスクライン㈱監査役

(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

末綱  隆

1949年3月8日

 

1974年4月

警察庁入庁

1994年2月

高知県警察本部長

1997年9月

警察庁長官官房会計課長

2001年9月

警察庁長官官房首席監察官

2002年8月

神奈川県警察本部長

2004年8月

警視庁副総監

2005年9月

宮内庁東宮侍従長

2009年4月

特命全権大使

ルクセンブルク国駐箚

2012年6月

同上退官

2013年6月

丸紅㈱社外監査役

2015年6月

東鉄工業㈱社外取締役(現任)

2016年6月

当社監査役に就任

京浜急行電鉄㈱社外監査役(現任)

㈱関電工社外監査役(現任)

2017年6月

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

あいおいニッセイ同和損害保険㈱社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

依田 俊英

1963年1月8日

 

1985年4月

1989年5月

日本勧業角丸証券㈱入社

UBS証券会社入社

1996年7月

INGベアリング証券入社

2000年12月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2008年10月

バークレイズ・キャピタル証券㈱ マネージングディレクター

2010年6月

㈱メディパルホールディングス取締役

2012年4月

同社常務取締役

 

同社IR担当兼事業開発本部

長(現任)兼事業開発部長

2016年5月

SPLine㈱取締役

メディエ㈱取締役

2016年6月

㈱メディセオ取締役(現任)

2018年2月

JCR USA,Inc.取締役(現任)

2018年6月

㈱メディパルホールディングス専務取締役(現任)

当社取締役に就任(現任)

2020年1月

㈱メディパルホールディングス事業開発本部事業投資部長(現任)

 

(注)3

取締役

林  裕子

1965年2月18日

 

1988年4月

2003年10月

日本IBM㈱入社

東京大学先端科学技術研究センター客員研究員

2007年4月

山口大学大学院技術経営研究科非常勤講師

 

政策研究大学院大学客員研究員

2012年4月

山口大学大学院技術経営研究科特命准教授

2015年6月

山口大学大学院技術経営研究科特命教授(現任)

2018年4月

東京大学大学院新領域創成科学研究科客員研究員(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

大泉 和正

1947年9月6日

 

1992年3月

日本生命保険相互会社 宇都宮支社長

1997年3月

同社日本橋総支社長

2001年3月

同社首都圏代理店第四部長

2002年6月

綜合警備保障㈱ 常勤監査役

2009年4月

同社執行役員

2013年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

1,987

監査役

山田 一彦

1944年4月13日

 

1996年7月

和田山税務署長

1999年7月

大阪国税局課税第二部 法人税課長

2001年7月

東税務署長

2002年9月

山田一彦税理士事務所所長(現任)

2006年5月

2006年6月

当社仮監査役に選任

当社監査役に就任(現任)

2016年6月

クリエイト㈱ 社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2,187

監査役

宮武 健次郎

1938年2月16日

 

1981年8月

大日本製薬㈱(現 大日本住友製薬㈱)取締役

1999年6月

同社代表取締役社長

2005年10月

大日本住友製薬㈱ 代表取締役社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2011年2月

日本毛織㈱ 社外取締役

2011年6月

大日本住友製薬㈱ 相談役

2013年6月

当社監査役に就任(現任)

2015年4月

神戸薬科大学理事長(現任)

 

(注)4

1,951

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

小村  武

1939年9月2日

 

1963年3月

大蔵省入省

1982年6月

主計局主計官(厚生,労働担当)

1993年6月

大臣官房長

1995年5月

大蔵省主計局長

1997年7月

大蔵事務次官

2001年1月

日本政策投資銀行総裁

2012年8月

前澤工業㈱社外取締役(現任)

2014年1月

公益財団法人資本市場振興財団理事長(現任)

2017年6月

当社監査役に就任(現任)

2019年11月

公益財団法人岩谷直治記念財団理事長(現任)

 

(注)4

1,253

監査役

谷  修一

1939年3月20日

 

1964年5月

千葉県市原保健所

1969年10月

厚生省

1988年10月

大臣官房厚生科学課長

1990年6月

大臣官房審議官(科学技術担当)

1992年10月

保健医療局長

1995年1月

健康政策局長

1998年7月

厚生省退官

1998年8月

社団法人全国社会保険協会連合会副理事長

2001年10月

国際医療福祉大学学長

2009年7月

国際医療福祉大学名誉学長(現任)

2017年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

2,253

85,383

 

(注)1 取締役の内、石切山 俊博氏、末綱 隆氏、依田 俊英氏、林 裕子氏の4名は、社外取締役であります。

2 監査役5名、大泉 和正氏、山田 一彦氏、宮武 健次郎氏、小村 武氏、谷 修一氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の内、大泉 和正氏、山田 一彦氏、宮武 健次郎氏の3名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、小村 武氏、谷 修一氏の2名の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役 芦田 信は、野村信託銀行株式会社を受託者とする管理有価証券信託契約を締結しております。

6 常務取締役 芦田 透は、代表取締役芦田 信の二親等内の親族であります。

7 当社では、経営組織の効率化と取締役会の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は以下の4名で構成されております。

氏名

職名

葉口 明宏

管理本部長(上席執行役員 管理本部担当)

本多  裕

社長室長兼経営企画本部長(上席執行役員 経営企画本部担当)

江川 貴代

国際業務室長

谷澤 和紀

開発本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は5名であります。

社外取締役の依田俊英氏は株式会社メディパルホールディングスの専務取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間で業務資本提携契約ならびに複数の開発投資契約を締結しており、株式会社メディパルホールディングスは当社の株式の23.55%を保有しています。

社外取締役および社外監査役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しています。その他当社と社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役である石切山俊博氏、末綱隆氏、林裕子氏ならびに社外監査役である大泉和正氏、山田一彦氏、宮武健次郎氏、小村武氏および谷修一氏の8名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席ならびに監査役会への任意参加を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役(常勤を含む)は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は会計監査人と定期的に、また必要に応じて会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取しているほか、監査の質の向上のために意見交換を定期的に行っております。また、社外監査役と内部監査部とは定期的に情報交換を実施し、監査役監査時には必要に応じ、監査役室を兼務する内部監査部のメンバーが監査役業務の支援をするなど密接な連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

河北杰希生物製品有限公司

(注)2

中国

河北省三河市

25

(百万人民元)

医薬品事業

100.0

医薬品原料を同社より購入

役員の兼任 1名

(連結子会社)

㈱ファミリー

ヘルスレンタル(注)3

神戸市西区

150

(百万円)

医薬品事業

100.0

医療用機器を同社に販売

資金の貸付、不動産賃貸

(連結子会社)

㈱クロマテック

兵庫県西宮市

10

(百万円)

医薬品事業

100.0

購買業務の一部を同社に委託

(連結子会社)

㈱JCRエンジニアリング

神戸市西区

10

(百万円)

医薬品事業

100.0

設備管理業務の一部を同社に委託

(連結子会社)

JCRインターナショナル・エスエー

JCR INTERNATIONAL SA

スイス

フリブール

1

(百万スイスフラン)

医薬品事業

100.0

市場調査業務

役員の兼任 1名

(連結子会社)

JCR USA,インク

JCR USA,Inc.

米国

トーランス

5

(百万ドル)

医薬品事業

65.0

治験に関するCROへの業務委託の管理監督を同社に委託

(その他の関係会社)

㈱メディパルホールディングス

(注)5

東京都中央区

22,398

(百万円)

医薬品事業

(23.5)

開発業務提携

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 河北杰希生物製品有限公司は、現在清算手続中であります。

3 当社および株式会社ファミリーヘルスレンタルは、2019年8月29日付の吸収合併契約に基づき、当社を
吸収合併存続会社、株式会社ファミリーヘルスレンタルを吸収合併消滅会社、効力発生日を2020年4月
1日とする吸収合併を行いました。

4 当社は、2020年3月26日付で契約締結いたしました米国ArmaGen,Inc.(本社:米国カリフォルニア州・
非上場)の買収につきまして、2020年4月10日付で完了し、子会社化いたしました。

5 ㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

2,399百万円

2,300百万円

賞与引当金繰入額

318

307

役員賞与引当金繰入額

77

77

退職給付費用

84

96

研究開発費

4,354

5,997

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は5,296百万円であり、その主な内訳は、医薬品製造設備423百万円、研究用設備4,403百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,780

3,780

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

850

1,100

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

178

46

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,850

3,800

0.2

2021年5月31日~

2023年3月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73

31

5.5

2021年4月30日~

2024年12月31日

その他有利子負債

合計

5,731

8,757

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

750

3,050

リース債務

12

9

8

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値384,128 百万円
純有利子負債-56 百万円
EBITDA・会予7,434 百万円
株数(自己株控除後)30,833,381 株
設備投資額5,296 百万円
減価償却費1,434 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,997 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  芦田 信
資本金9,061 百万円
住所兵庫県芦屋市春日町3番19号
会社HPhttp://www.jcrpharm.co.jp/

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