1年高値2,946 円
1年安値1,802 円
出来高83 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.9 %
ROIC4.9 %
β0.66
決算3月末
設立日1957/4
上場日1994/7/29
配当・会予44 円
配当性向14.9 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.1 %
純利5y CAGR・予想:16.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品(後発医薬品)と呼ばれるもので、新薬(先発医薬品)の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。

 なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

 

(国内)

 当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で原薬等の購買・研究及び製造委託を行っております。

 

(海外)

 Pensa Investments,S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、グループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事業を展開しております。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)経営環境及び対処すべき課題等」に述べているように、業界環境が大きく変化していますが、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。

 国内ジェネリック医薬品の販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開始、12月には新製品2成分3品目を初年度売上高70百万円の計画で販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は344成分764品目となりました。さらに、東和式販売体制も定着したことで売上は順調に推移しました。

 生産面に関しては、グループ会社のグリーンカプス製薬株式会社が静岡県富士宮市に建設しておりました静岡工場が2020年2月に本格稼働し、当社のソフトカプセル製剤の安定供給体制を構築するだけでなく、ソフトカプセル製剤の製造受託ができる環境が整備されました。

 新規事業に関しては、患者さんの服薬アドヒアランス向上と、それによる残薬の解消といった医療経済課題への貢献を目的として、株式会社バンダイナムコ研究所と「ゲームメソッドを取り入れた服薬支援ツール」の共同開発を開始するなど、新たな健康関連サービスの着手に取り組みました。

 このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、110,384百万円(前期比5.0%増)となりました。売上原価率は54.1%と前期比0.1ポイント上昇したものの、売上総利益は50,646百万円(同4.6%増)となりました。

 また、販売費及び一般管理費については、ペンサ買収費用、研究開発費等の増加により34,503百万円(同6.4%増)となりました。その結果、営業利益は16,143百万円(同1.1%増)、経常利益は20,990百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,503百万円(同7.6%増)となりました。

 当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。

 (資産)

 当連結会計年度末における総資産は、228,138百万円となり、前連結会計年度末比39,335百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8,048百万円などがあったものの、ペンサを新たに連結したことに伴い、のれん10,209百万円を計上したことや、受取手形及び売掛金の増加7,286百万円及びたな卸資産の増加12,461百万円などがあったことによるものです。

 (負債)

 負債につきましては、123,489百万円となり、同26,456百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の減少6,767百万円などがあったものの、短期借入金の増加20,518百万円などがあったことによるものです。

 (純資産)

 純資産につきましては、104,649百万円となり、同12,878百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,437百万円などがあったことによるものです。

 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.9%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して7,938百万円減少し、18,713百万円円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは19,164百万円の収入(前連結会計年度比162百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益20,709百万円(同1,823百万円増)や売上債権の減少2,776百万円(前連結会計年度は4,153百万円の増加)などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、39,541百万円の支出(前連結会計年度比35,546百万円増)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37,614百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、11,748百万円の収入(前連結会計年度は809百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出6,396百万円(前連結会計年度比2,146百万円増)などがあったものの、短期借入金の純増加額20,200百万円などによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

薬効

金額(百万円)

前年同期比(%)

神経系及びアレルギー用薬

28,616

107.2

循環器系及び呼吸器用薬

53,935

101.2

消化器官用薬

21,440

109.6

ホルモン剤

880

150.9

ビタミン剤

3,850

110.3

その他の代謝性医薬品

10,271

101.0

抗生物質及び化学療法剤

8,167

106.7

その他

13,916

104.5

合計

141,079

104.7

 (注)1 当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別生産実績を記載しております。

2 上記金額は売価換算で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

薬効

金額(百万円)

前年同期比(%)

神経系及びアレルギー用薬

183

92.2

循環器系及び呼吸器用薬

359

83.0

消化器官用薬

30

102.8

抗生物質及び化学療法剤

87

117.8

漢方製剤

21

37.5

その他

377

75.2

合計

1,060

81.5

 (注)1 当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別商品仕入実績を記載しております。

2 上記金額は実際仕入額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

薬効

金額(百万円)

前年同期比(%)

(製品)

 

 

神経系及びアレルギー用薬

21,671

114.7

循環器系及び呼吸器用薬

42,104

102.1

消化器官用薬

16,544

100.5

ホルモン剤

605

176.2

ビタミン剤

3,151

107.9

その他の代謝性医薬品

7,796

101.7

抗生物質及び化学療法剤

5,919

105.9

その他

10,601

102.8

108,395

104.8

(商品)

 

 

神経系及びアレルギー用薬

834

130.0

循環器系及び呼吸器用薬

402

115.9

消化器官用薬

33

95.5

抗生物質及び化学療法剤

248

99.9

漢方製剤

21

87.1

その他

448

114.9

1,988

117.8

合計

110,384

105.0

 (注)1 当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別販売実績を記載しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社スズケン

14,436

13.7

16,223

14.7

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積もり

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高110,384百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は16,143百万円(同1.1%増)、経常利益は20,990百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,503百万円(同7.6%増)となりました。

 売上高に関しては、2017年4月より開始した「東和式販売体制(医薬品卸との協業)」が3年経過し、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備されたこと、近年の追補品の販売と製品の付加価値の訴求による既存品の販売促進が功を奏したこと等により順調に売上を伸ばし、販売数量が増加し、5.0%の増収となりました。市場の大きい製品については、AG(オーソライズド・ジェネリック)が販売されてシェアを大きく獲得し、また多数の競合品が販売されるなど、競合関係は引き続き厳しいものの、上記取り組みにより堅調に売上を伸ばしました。

 営業利益・経常利益に関しては、ペンサ買収費用、研究開発費等の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比6.4%増となったものの、営業利益は1.1%増、経常利益は11.3%増と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、7.6%増と増益となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新たに販売する製品の市場の大きさと競合状況、診療報酬改定や薬価制度改革、国のジェネリック医薬品の使用促進目標の変更が挙げられます。当連結会計年度の経営成績に対しては、診療報酬制度や薬価制度の改革の影響は無く、国のジェネリック医薬品の使用促進目標の変更による大きな影響もありませんでした。

 翌連結会計年度の経営成績については、新型コロナウイルス感染症等不透明な要素もありますが、2020年4月に行われた薬価改定による影響、新たにペンサの業績を反映することを考慮し、売上高150,000百万円、営業利益14,300百万円、経常利益14,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,400百万円を見込んでおります。

 中期的には、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、この目標に向けて着実にジェネリック医薬品の普及が進むものと見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まり、2020年度の薬価改定から適用されており、上市後12年が経過した製品数が少なくない当社グループの経営成績にも影響が発生しております。薬価改定についても、2020年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となり、当社グループの経営成績にも影響がある見込みです。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りです。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金や社債発行等による資金調達を基本としております。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標、比率等を具体的には定めておらず、営業利益の売上高に対する比率は10%以上の確保を意識して従来から経営してまいりました。一方、業界環境としては、2020年9月までにジェネリック医薬品の数量シェアを80%まで高めるという目標が政府によって示されていることから、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、工場への積極的な設備投資による生産能力の増強に取り組んできました。

 工場への設備投資により、短中期的に減価償却費の増加により売上原価が悪化し、売上総利益が減少すると予想しております。しかしながら、中長期における安定的な成長、ならびに長期における持続的な成長を達成するためには必要な投資であると考えております。従いまして、当面は、営業利益の売上高に対する比率は10%程度を目指しつつ、売上高の伸びを重視したいと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社スズケン

14,436

医薬品事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社スズケン

16,223

医薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、

「私達は 人々の健康に貢献します」

「私達は こころの笑顔を大切にします」

を理念に掲げております。そして、ものづくり(企業活動)を通じて理念を実現するために、

(品質)常に最良の製品、サービスを提供します。

(責任)すべてに対して責任を果たします。

(行動)常に創意工夫し、不断の努力を惜しみません。

(協調)全体が最適になるように尽力します。

(公正)すべてに対して公正かつ適正であり続けます。

(共存)互いに自立し、競争し、共に持続的な成長を目指します。

(貢献)会社の繁栄を通じ社会に貢献します。

を私達の誓いとして掲げております。

 現在、当社はジェネリック医薬品の供給を通じて人々の健康とこころの笑顔を実現することを目指しております。また、いつの時代も世の中や地域社会から必要とされる企業を目指すべき姿としてジェネリック医薬品事業と健康関連事業における様々な取り組みを行っていきます。これらを踏まえ、中長期的に医薬品産業の中で確かなポジションを確立することを経営方針としております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、期後半より企業収益の足踏みや雇用環境の改善ペースに鈍化などの弱さがみられ、また、海外の政治経済の不確実性に加えて、2月以降、新型コロナウイルス感染拡大による消費動向や企業活動への影響もあり、先行き不透明な状況が一段と強まっております。

 ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられました。さらに2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが決まり、2017年4-6月期時点で67.8%であった数量シェアが2019年10-12月期においては77.1%となり(日本ジェネリック製薬協会調べ)、目標の80%に向けて、ジェネリック医薬品の普及が進んでおります。

 一方、2016年12月に閣議決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、2019年10月には消費税率の引上げに伴い市場実勢価格を踏まえた薬価改定が実施され、さらに、2020年4月に通常薬価改定が実施されました。そして、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。

 新型コロナウイルス感染症の当社の経営環境に対する影響については、当連結会計年度において、当社の生産、物流、営業などの安定供給体制に影響は発生していません。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の当社の経営環境にどのような変化をもたらす可能性があるかについては、現時点では不透明です。

 今後の新型コロナウイルス感染症の当社への影響は不透明ですが、当連結会計年度において安定供給体制に影響が発生しなかったことから、新型コロナウイルスの影響で当社の経営方針・経営戦略等を見直す必要はないと判断しております。

 このような状況のもと、当社は、ジェネリック医薬品事業でこれまで以上の信頼を得る企業になるとともに、医薬品産業の中で確かなポジションを確立すべく尽力していきます。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図り、新しい医療体制に対応した健康関連事業の創出にも注力していきます。そのために、当社は以下の3つの基本方針に沿って、各課題に取り組みます。

 

基本方針1 国内ジェネリック医薬品事業の確実な成長

 当社がこれまでに注力してきた取り組みである「安定供給体制の向上」「東和式販売体制の確立」「製品総合力No. 1の製品づくり」により国内のジェネリック医薬品事業を成長させてきました。引き続き、当社のコア事業として当該事業を確実に成長させるために、「安定供給体制の維持・強化」「東和式販売体制の最適化」「製品総合力No. 1の製品づくり」の課題に取り組みます。

 

「安定供給体制の維持・強化」

 当社は原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制の維持・強化に取り組みます。

 

「東和式販売体制の最適化」

 当社は情報提供体制を拡充し、営業所及び代理店、医薬品卸との連携により最適な流通チャネルの確立に取り組みます。当社は、代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、営業所の再編も進め、当連結会計年度末時点で合計71ヵ所の営業所を有しています。引き続き、ジェネリック医薬品の使用数量が拡大する地域においては、取引軒数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を拡張・移転します。また、2017年度から開始した医薬品卸との協業を進め、流通チャネルを拡充し、医療現場のニーズに沿って当社製品をお届けすることでシェア拡大に努めます。

 

「製品総合力No.1の製品づくり」

 当社は、総合ジェネリック医薬品メーカーとして、必要とされる医薬品の品揃えを行うことに留まらず、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。患者の服薬アドヒアランスの向上、医薬品の適正使用、医療関係者の安全性や利便性などの観点で、多面的な工夫を加えることでより高い付加価値を提供できる医薬品を開発します。さらに、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、医療機関や患者等からの要望により、適切な改良と改善を継続して実施します。

 

基本方針2 さらなる製品品質の進化

 当社の持続的な成長に向けて製品品質をさらに進化させるため、「RACTAB技術の高性能化」「有効成分の安定化技術の確立」「新たな結晶化技術の確立」「連続生産プロセスの確立」に取り組みます。ジェネリック医薬品メーカーとしてのイノベーションにも挑戦します。

 製剤に関しては、工夫や製品品質を高めるための基盤技術を蓄積し、原薬に関しては、原薬の結晶形を自由にコントロールすることを可能にする基盤技術を蓄積し、生産に関しては、効率的な製造プロセスの確立に向けた取り組みを行います。

 

基本方針3 新規市場への進出と新規事業の創出

 当社のコア事業であるジェネリック医薬品の国内での販売に加えて、新規市場である海外市場への進出に取り組みます。国内で受け入れられた製品を必要とされる海外市場へ提供していくことを目指し、海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索しつつ、新規市場への進出に向けた調査活動を行っています。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地企業との提携や協力関係なども構築しています。今期は新規市場への進出の取り組みの一つとして、スペインのPensa Investments, S.L. (本社:スペイン・カタルーニャ州、以下「ペンサ」といいます)を買収により完全子会社化しました。ペンサを通じて、欧米のジェネリック市場同時進出を実現し、世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。

 また、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、当社は新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組みます。今期は2019年10月にユニバーサル・サウンドデザイン株式会社の開発した高齢者向けの対話型支援機器「comuoon(コミューン)」の販売を開始し、未病に向けた取り組みをしています。

 

 さらに中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性についても引き続き検討しています。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。ジェネリック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び不測の事態に対する体制整備に最大限の努力をいたします。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ①医薬品医療機器法等による規制

 当社グループは医薬品医療機器法及び関連法規等により医薬品の製造・販売について規制を受けており、各種許認可、免許の取得を必要とします。その主な内容は以下のとおりです。

許可・免許

所管官庁等

許可・免許に関する内容

有効期限

医薬品製造販売業許可

都道府県知事

医薬品医療機器法第12条

主たる事務所5年ごと更新

医薬品製造業許可

都道府県知事

医薬品医療機器法第13条

各事業所5年ごと更新

向精神薬製造製剤業者免許

厚生労働大臣

麻薬及び向精神薬取締法第50条

各事業所5年ごと更新

医薬品卸売販売業許可

都道府県知事

医薬品医療機器法第24条

各事業所6年ごと更新

麻薬輸入業者免許

厚生労働大臣

麻薬及び向精神薬取締法第3条

各事業所最長3年

麻薬製剤業者免許

厚生労働大臣

麻薬及び向精神薬取締法第3条

各事業所最長3年

麻薬元卸売業者免許

地方厚生局長

麻薬及び向精神薬取締法第3条

各事業所最長3年

麻薬卸売業者免許

都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法第3条

各事業所最長3年

 上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは上記規制に関するリスクに対応するために、関連法規等の情報収集に努め、法令に従った対応を実施しております。また、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。

 

 ②特許期間及び再審査期間

 新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間(更に5年を限度とする期間延長が可能)となっています。ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長されることがあれば、当社グループの新製品(追補品)の発売に影響を及ぼします。

 また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なることがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。

 このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、関連部門との連携を行っております。これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めております。

 

 ③医薬品医療機器法に基づく再評価

 医薬品の再評価とは、すでに承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質、有効性及び安全性を見直す制度です。薬効再評価で有用性が認められないと製品の回収を行い、当該製品の廃棄を行います。また、品質再評価で新薬と同等でないと評価された場合は、その後の製造販売を中止します。

 こうした事態が生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクに対応するために、当社グループでは科学的技術の進歩の情報を収集し、医薬品の適正な評価を行っております。

 

 ④副作用

 ジェネリック医薬品については新薬で長年の使用実績があり、安全性が確認され、再審査の後に発売されるため、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいですが、もしこうしたことが生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、各国の規制に基づき、副作用の発生情報を含む医薬品に関する情報を収集し、評価・検討してその結果に基づく必要な措置を決定、実施しております。

 

 ⑤薬価制度及び医療費抑制政策

 当社グループの主要製品、商品であります医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載が必要です。現在は原則として2年に1回、市場価格の調査を行い、ほとんどの品目の薬価が引き下げられています。また、薬価制度の抜本改革により2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しや、将来、薬価制度の更なる大幅な変更や医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 このようなリスクに対応するために、当社グループでは製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、生産効率化による原価低減活動を行っております。

 

 ⑥特許訴訟

 当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあり、特許権所有者から特許訴訟を提起される場合があります。そうした場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報の収集に努め、開発部門など関連部門への連携を行っております。これにより、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。

 

 ⑦デリバティブの時価評価

 当社グループは半製品や原材料の一部を海外メーカーから外貨建てで輸入しております。円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難です。

 こうした円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的に安定供給していくために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。

 当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。これにより、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。

 

 ⑧災害等による生産の停滞、遅延

 当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、兵庫県、静岡県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の要因により原材料仕入先からの仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の当社の経営環境にどのような変化をもたらす可能性があるかについては、現時点では不透明です。

 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内工場間のバックアップ体制の整備、原薬の複数購買の推進に努めております。また、当社グループ内に原薬製造工場を保有し、原薬面からの安定供給に努めております。

 

 ⑨グローバルリスク

 2020年1月31日にペンサの買収手続が完了しました。ペンサの買収はグローバル体制の確立と当社の付加価値製剤の欧州・米国市場への提供に寄与するものと考えておりますが、ペンサの経営環境や事業の変化、各国の制度・規制の影響、当社とペンサの統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社とペンサの統合作業を通じたグルーバル経営体制の強化に努めております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1951年 6月

大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。

1957年 4月

大阪市東区に東和薬品株式会社(資本金100万円)を設立。

1957年 9月

大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。

1964年 1月

大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。

1965年12月

医療用医薬品の製造販売に転換。

1974年 4月

大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。

1975年 1月

大阪府門真市に門真工場完成。

1978年 3月

本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。

1978年 6月

大阪府門真市に開発研究棟完成。

1978年 8月

大阪府門真市に配送センター完成。

1982年 3月

大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。

1983年10月

岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。

1984年 9月

合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。

1989年 3月

決算期を9月から3月に変更。(第33期営業年度は6か月決算となる。)

1994年 6月

当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年 5月

本社を大阪府門真市新橋町に移転。(現在地)

1998年 5月

大阪府門真市に中央研究所完成。(旧研究所は製剤研究所とする。)

1998年11月

メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。

2003年10月

ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社)の株式を100%取得。(現 連結子会社)

2004年 4月

東京証券取引所市場第二部上場。

2005年 3月

東京証券取引所市場第一部上場。

2006年 3月

大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。

2009年 1月

大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。

2010年10月

大地化成株式会社の株式を100%取得。(現 連結子会社)

2012年 4月

山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。

2012年10月

岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成。

2014年 1月

山形第一工場を閉鎖。

2015年 3月

大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。

2016年11月

株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。

2017年 7月

東日本物流センター完成・移転。

2018年10月

TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。

2020年 1月

Pensa Investments, S.L.の株式を100%取得。(現 連結子会社)

2020年 2月

グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

27

71

213

6

4,772

5,125

所有株式数(単元)

70,214

3,591

220,688

114,914

21

105,609

515,037

12,300

所有株式数の割合(%)

13.63

0.70

42.85

22.31

0.00

20.51

100.0

 (注)自己株式2,301,793株は、「個人その他」に23,017単元、「単元未満株式の状況」に93株が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、株主に対する安定的な配当を維持し、継続的な利益還元を重要な課題と認識しております。
  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 配当金の決定につきましては、こうした方針の下に、研究開発力・営業力の強化、設備投資資金の確保等今後の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決めるべきと考えております。
 このような方針に基づき、当期の配当は、当期の堅調な業績及び財政状況等を勘案し、1株当たり44円(うち中間配当22円、期末配当22円)と決議されました。この結果、連結配当性向は14.9%となっております。

 内部留保金につきましては、中長期的視点からの経営体質の強化、企業価値の増大を図るために、研究開発力の充実、生産能力向上・効率化のための設備投資などに充てさせていただきたいと存じます。

  当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

1,082

22.0

取締役会決議

2020年6月24日

1,082

22.0

定時株主総会決議

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

吉田 逸郎

1951年4月27日

 

1979年5月

当社入社

1983年10月

当社経理部長

1983年12月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社取締役総務部長

1990年4月

当社取締役社長室長

1990年6月

当社専務取締役社長室長

1991年6月

当社専務取締役生産本部長 兼 社長室長

1991年11月

当社専務取締役社長室長

1996年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年10月

ジェイドルフ㈱(現ジェイドルフ製薬㈱)代表取締役会長(現任)

2010年10月

大地化成㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)2

14,553

専務取締役

今野 和彦

1954年10月8日

 

1977年4月

関東医師製薬㈱入社

1998年11月

当社入社 生産本部山形工場品質保証部次長

2005年4月

当社生産本部山形工場品質保証部長

2007年4月

当社信頼性保証本部品質保証部長

2009年10月

当社生産本部大阪工場長

2013年6月

当社取締役生産本部副本部長

2014年4月

当社取締役生産本部長

2017年6月

当社常務取締役生産本部 兼 研究開発本部 兼 製剤技術本部 兼 原薬事業本部担当

2019年4月

当社常務取締役信頼性保証本部 兼 生産本部 兼 製剤技術本部担当

2019年5月

グリーンカプス製薬㈱代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社専務取締役(現任)

 

(注)2

91

取締役

田中 政男

1954年7月4日

 

1978年4月

2007年4月

参天製薬㈱入社

同社内部監査室長

2009年3月

同社経理部財務課チーム チームマネージャー

2009年4月

当社入社 内部監査室次長

2011年4月

当社内部監査室長

2016年10月

当社広報・IR室長 兼 人事部長

2017年6月

2019年4月

2020年6月

当社取締役管理本部長

当社取締役管理本部担当

当社取締役(現任)

 

(注)2

41

取締役

(監査等委員)

白川 敏雄

1952年10月12日

 

1978年9月

アイシーアイファーマ㈱(現アストラゼネカ㈱)入社

2006年10月

当社入社 研究開発本部開発部部長

2008年4月

当社企画本部製品戦略部長

2015年6月

当社常務取締役事業開発室 及び 国際部管掌 製品戦略部長

2017年1月

グリーンカプス製薬㈱代表取締役会長

2017年4月

 

2019年4月

2019年6月

当社常務取締役製品戦略本部 兼 国際事業本部 兼 開発企画室担当

当社常務取締役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

89

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

栄木 憲和

1948年4月17日

 

1979年8月

日本チバガイギー㈱入社

1994年1月

バイエル薬品㈱入社

1997年3月

同社取締役滋賀工場長

2002年7月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役会長

2010年4月

同社取締役会長

2014年5月

アンジェスMG㈱(現アンジェス㈱)社外取締役(現任)

2015年4月

㈱ファンペップ社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

2018年6月

 

2019年6月

ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役(現任)

㈱ジーンテクノサイエンス社外取締役(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

根本 秀人

1961年9月3日

 

1987年10月

KPMG港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1991年7月

公認会計士登録

1995年10月

KPMGコンサルティング㈱出向

2001年9月

同社マネージング・ディレクター就任

2005年2月

KPMGビジネスアシュアランス㈱入社 執行役員・パートナー就任

2009年7月

KPMGあずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

2012年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社 GBS事業部インダストリアル プロダクツサービス事業 事業部長・パートナー

2016年1月

同社GBS事業部 製造・グローバルプロジェクト 統括部長・パートナー(現任)

2018年6月

2019年6月

当社社外取締役

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

大石 歌織

1977年4月21日

 

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)入所

2013年1月

同事務所パートナー(現任)

2017年6月

㈱パルタック社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

14,775

 (注)1. 取締役栄木憲和、根本秀人及び大石歌織は、社外取締役であります。

2. 2020年6月24日開催の第64期定時株主総会の終結の時から1年間。

3. 2019年6月25日開催の第63期定時株主総会の終結の時から2年間。

4. 2020年6月24日開催の第64期定時株主総会の終結の時から2年間。

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

樋口 秀明

1971年4月14日生

 

1994年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

2006年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年4月

GCAサヴィアングループ㈱(現 GCA㈱)入社

2008年7月

公認会計士登録(現任)

2011年5月

樋口秀明公認会計士事務所 代表者(現任)

2011年7月

税理士登録(現任)

2012年6月

㈱ソフト99コーポレーション社外監査役(現任)

 

アイオン㈱社外監査役(現任)

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

 監査等委員である社外取締役栄木憲和氏は、グローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役根本秀人氏は、経営コンサルタント業務を通じて培われた専門的な経験と知見や公認会計士としての財務及び会計に関する経験と知見を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役大石歌織氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 社外取締役は取締役会(毎月開催される定時取締役会・都度開催される臨時取締役会)での健全かつ効率的な経営の推進についての積極的な助言・提言を期待しております。当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役である栄木憲和氏、根本秀人氏及び大石歌織氏はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。

 

③監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と会計監査人との定期的な会合を年4回開催し、会計監査人からは、監査計画、監査実施結果、指摘事項について説明を受け、また、監査等委員会側から会社の状況、課題等を説明し、意見交換を行います。また、必要に応じ、随時意見交換、情報交換も行います。また期中においては、内部統制システムの整備・確立、リスク評価対応への認識を踏まえ、会計監査人による監査実施に直接立合い、意識を高め、現状認識を深めます。

 監査等委員会は、監査方針、計画について、内部監査室と互いに提示し合い、意見交換しており、内部監査室の監査実施結果について、その都度報告を受け、必要な場合は監査実施前に特別な監査チェック事項を要望しております。また随時、監査等委員会と内部監査室が連携して業務監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

ジェイドルフ製薬株式会社

滋賀県甲賀市

百万円

40

 医療用医薬品の製造

 販売

100.0

製品等の売買。

役員の兼任あり。

 

大地化成株式会社

兵庫県神崎郡

福崎町

百万円

50

 医薬品原薬・中間

 体の研究開発及び

 製造販売

100.0

原薬等の購買。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

Pensa Investments, S.L.

(注)1

スペイン

カタルーニャ州

バルセロナ

百万ユーロ

3

 

 持株会社

 

100.0

 

 

Dose Innova, S.L.

(注)2

スペイン

カタルーニャ州

バルセロナ

百万ユーロ

3

 医療用医薬品の製造

 販売

100.0

(100.0)

 

 

Pensa Pharma S.A.

スペイン

カタルーニャ州

バルセロナ

百万ユーロ

3

 医療用医薬品の販売

100.0

(100.0)

 

 

Pensa Pharma S.p.A.

(注)1

イタリア

ミラノ

百万ユーロ

16

 

 医療用医薬品の販売

 

100.0

(100.0)

 

 

toLife – Pensa Pharma

ポルトガル

カルナシデ

百万ユーロ

3

 

 医療用医薬品の販売

 

100.0

(100.0)

 

 

Pensa Pharma AB

スウェーデン

ストックホルム

百万クローナ

0

 

 医療用医薬品の販売

 

100.0

(100.0)

 

 

Pensa Pharma GmbH

ドイツ

ミュンヘン

百万ユーロ

0

 

 医療用医薬品の販売

 

100.0

(100.0)

 

 

Breckenridge Pharmaceutical, Inc. (FL)

アメリカ合衆国

フロリダ

百万USドル

0

 

 医療用医薬品の販売

 

100.0

(100.0)

 

 

Breckenridge Pharmaceutical, Inc. (CT)

(注)3

アメリカ合衆国

コネチカット

百万USドル

0

 

 医療用医薬品の販売

 

100.0

(100.0)

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.Dose Innova, S.L.は、2020年6月4日付でTowa Pharmaceutical Europe, S.L.に社名変更しております。

3.Breckenridge Pharmaceutical, Inc. (CT)は、2020年3月31日付でBreckenridge Pharmaceutical, Inc. (FL)に吸収合併されたことにより消滅しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

(その他の関係会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

 

株式会社吉田事務所

 

大阪府箕面市

10

1.投資業

2.不動産の売買およ

  び賃貸、管理業

3.上記各号に付帯す

  る一切の業務

被所有割合40.85

[4.90]

 

役員の兼任あり。

 

 (注)議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 材料費

 

28,803

53.9

33,146

55.3

2 労務費

 

7,503

14.0

7,942

13.3

3 経費

※1

17,168

32.1

18,824

31.4

4 当期総製造費用

 

53,475

100.0

59,914

100.0

5 期首仕掛品たな卸高

 

6,435

 

6,228

 

合計

 

59,911

 

66,142

 

6 他勘定振替高

※2

94

 

80

 

7 期末仕掛品たな卸高

 

6,228

 

7,577

 

当期製品製造原価

 

53,588

 

58,483

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(百万円)

8,302

9,396

減価償却費(百万円)

5,824

6,104

 

   ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

材料費(百万円)

経費(百万円)

31

24

その他(百万円)

63

55

合計(百万円)

94

80

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

給料及び手当

9,935百万円

10,072百万円

役員賞与引当金繰入額

82

47

退職給付費用

346

388

役員退職慰労引当金繰入額

4

貸倒引当金繰入額

0

5

研究開発費

7,916

8,566

1【設備投資等の概要】

 当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。
 当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額6,236百万円の設備投資を行いました。

 当社の主な設備投資の内訳は、大阪工場428百万円、岡山工場1,895百万円、山形工場2,754百万円、研究所367百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

850

21,368

0.10

 

1年以内に返済予定の長期借入金

6,396

6,767

0.36

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,407

36,640

0.24

2021年~2030年

 

合計

50,653

64,775

 

 

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)には、「地域総合整備資金貸付」による無利息での借入金5,735百万円が含まれております。

      3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,131

7,253

6,925

6,335

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

東和薬品㈱

2022満期ユーロ円建転換

社債型新株予約権付社債

年月日

   15,035

   15,024

なし

年月日

2015.7.23

2022.7.22

  (注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2022年満期ユーロ円建転換

社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

3,783.6(※)

 

発行価額の総額(百万円)

15,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2015年8月6日

至  2022年7月8日

 

※ (1)2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、転換価額を11,368円から3,789.3円に調整しております。

  (2)2019年6月25日開催の第63期定時株主総会において期末配当を1株につき60円とする剰余金処分案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき107.5円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って転換価額を3,789.3円から3,783.6円に調整しております。

  (3)2020年6月24日開催の第64期定時株主総会において期末配当を1株につき22円とする剰余金処分案が承認可決され、2020年3月期の年間配当が1株につき44円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って転換価額を3,783.6円から3,764.2円に調整しております。

  (注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値162,801 百万円
純有利子負債65,898 百万円
EBITDA・会予22,585 百万円
株数(自己株控除後)49,214,207 株
設備投資額6,236 百万円
減価償却費8,285 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費8,566 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 逸郎
資本金4,717 百万円
住所大阪府門真市新橋町2番11号
会社HPhttps://www.towayakuhin.co.jp/

類似企業比較