1年高値1,570 円
1年安値901 円
出来高65 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.1 %
ROIC6.7 %
β0.48
決算9月末
設立日1965/4/1
上場日1995/6/22
配当・会予29 円
配当性向30.5 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.9 %
純利5y CAGR・予想:-30.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社1社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。

 当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国8ヶ所の支店を拠点として活動しております。

 当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。

 また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。

 なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 日本

タイ

合計

7,184

4,515

11,700

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社メディセオ

7,135

 医薬品事業

 アルフレッサ株式会社

5,992

 医薬品事業

 株式会社スズケン

5,310

 医薬品事業

 東邦薬品株式会社

4,314

 医薬品事業

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 日本

タイ

合計

7,073

4,645

11,718

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社メディセオ

7,063

 医薬品事業

 アルフレッサ株式会社

5,828

 医薬品事業

 株式会社スズケン

4,622

 医薬品事業

 東邦薬品株式会社

3,565

 医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに充実、発展してまいりたいと考えております。

 

(2)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、その独自性を活かして成長を続けるために、競合企業に対して優位性を保つための「ブランド力」「競合力」を向上させることが最優先課題であります。また、会社の成長に伴い多様化する課題に対して、部門間連携を向上させ組織力を高めるとともに、専門知識教育を始め人材育成に取り組みます。さらに、健全な経営によって適切な利益を確保するためにも、工場の効率化と生産性向上に努めてまいります。

ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。

そこで当社グループは、中期経営計画のテーマを『Fuji Pharma ブランディング』とし、以下のとおり取り組んで参りました。

①一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進

医療関係者、患者の皆さまをはじめ全てのステークホルダーから、私たち社員一人ひとりと会社と当グループ製品に対する信頼、安心、評価を高めます。

経営理念とミッションに基づいた人材育成の推進、財務戦略やITなど会社機能の強化、そして、主要製品の価値の最大化によって、人と会社と製品のブランド化を推し進めます。

②ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築

これまでのジェネリック中心のビジネスから脱却し、既存製品に新規のブランド薬=新薬・ブランドジェネリック(長期収載品)・バイオシミラーによって事業計画、経営戦略を組み立てます。

会社機能を刷新して事業運営体制を再構築し、ブランド薬とジェネリックで独自の相乗発展モデルを創り上げます。

③グローバルな Fuji Pharma グループの事業展開を実現

富山工場とOLIC社を起点にして、国内外の製薬企業とのアライアンス戦略を軸に、海外市場への展開をさらに推進します。

2018年1月より稼働を開始したOLIC社の注射剤製剤棟による、グローバルな新規CMOビジネスを拡大し「Sustainable Leading CMO in APAC」を目指します。

 

(3)対処すべき課題

医薬品業界を取り巻く環境は、社会保障費財源確保の問題を背景とする2020年以降の毎年の薬価改正等の薬剤費抑制政策や、安全性や品質に関する規制の強化、マーケティング活動の変容など、ますます厳しくなっております。

一方、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」は、2017年の方針と大きくは変わらず、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」の実現を目指すことが示されました。

そのような環境のもと、当社といたしましては、以下の課題に重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築に取り組んでおります。

①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実

②戦略領域における新薬、バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充

③安定供給体制の拡充並びに品質の継続的な向上

④医薬品情報の収集及び適正な提供体制の充実

⑤経営管理体制の強化(内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ITシステムの整備、全社的なコスト削減)

⑥会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成

⑦富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①法的規制について

 当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主たる許認可等の状況)

許認可等の名称

所轄官庁等

有効期限

主な許認可等

取り消し事由

備 考

医薬品製造業許可

富山県

2024年8月

(5年ごとの更新)

医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消(医薬品医療機器等法第75条第1項)

富山工場

第一種医薬品製造販売業許可

富山県

2024年8月

(5年ごとの更新)

同 上

富山工場

第二種医薬品製造販売業許可

富山県

2024年8月

(5年ごとの更新)

同 上

富山工場

医薬品卸売販売業許可

富山県

 

 

東京都

 

 

兵庫県

 

2022年5月

(6年ごとの更新)

 

2024年4月

(6年ごとの更新)

 

2020年7月

(6年ごとの更新)

同 上

富山営業所

 

 

東京物流

センター

 

大阪物流

センター

 

②医薬品の研究開発について

 新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③同業他社との競合について

 当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。

④原材料の調達について

 当社グループは原材料を国内外より調達しておりますが、原材料等の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤副作用・品質について

 市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、行政当局の規制等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品供給の遅延又は休止について

 技術的・規制上の問題、又は火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定製品への依存について

 尿路・血管造影剤「オイパロミン」は、2019年9月期の売上高のおよそ2割を占める主力製品です。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧薬価基準の改定について

 医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を受けております。なお、2019年10月に薬価ベースで医薬品業界平均2.4%の薬価引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5%であります。

⑨訴訟等について

 新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩連結貸借対照表上の投資消去差額(のれん)について

 当社は、2012年10月1日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。

 当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、1,494百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は1954年4月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年4月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。

 なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1965年4月

医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に

富士製薬工業株式会社を設立

1972年2月

整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売

1973年7月

名古屋市千種区に名古屋支店を開設

東京都足立区に東京支店(現 関東第一 関東第二支店)を開設

1973年10月

富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転

1973年11月

富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成

1974年4月

大阪市南区に大阪支店(現 関西支店)を開設

福岡市西区に九州支店(現 福岡支店)を開設

1976年11月

富山県富山市に富山支店(現 京滋北陸支店)を開設

富山工場敷地内にGMP適合抗生剤注射薬棟完成

1978年4月

新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売

1979年3月

札幌市白石区に札幌支店(現 北海道・東北支店)を開設

1979年4月

本社を東京都足立区鹿浜一丁目9番11号に移転

1982年8月

産婦人科向けに体外診断用薬を発売

1994年7月

富山工場敷地内に注射剤工場(現 第3製剤棟)を新設

1995年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年7月

非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売

2000年4月

2001年7月

2002年5月

外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始

尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売

富山工場敷地内に注射剤工場(現 第2製剤棟)を新設

2003年7月

本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

富山工場敷地内に錠剤工場(現 第4製剤棟)を新設

2008年6月

新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に

上場

2011年3月

本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転

2011年6月

富山工場敷地内に注射剤工場(第5製剤棟)を新設

2011年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年7月

2012年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化

2013年4月

富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成

2013年5月

バイオ後続品「フィルグラスチムBS注シリンジ『F』」の販売開始

2013年9月

月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ULD」の販売開始

2013年12月

「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬4製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始

2014年3月

三井物産株式会社と資本業務提携契約締結

2016年1月

新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得

2017年1月

OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

24

31

132

6

2,924

3,139

所有株式数

(単元)

40,409

770

128,580

45,315

59

97,358

312,491

4,700

所有株式数の

割合(%)

12.93

0.25

41.15

14.50

0.02

31.16

100.00

(注)1.「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有している333単元が含まれております。なお、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式68,357株は「個人その他」の欄に683単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株含めて記載しております。

3【配当政策】

当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当1株当たり14円、期末配当1株当たり15円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.2%となりました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。

なお、第55期の中間配当についての取締役会決議は2019年5月9日に行っております。

当社は「取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月9日

取締役会決議

419

14

2019年12月19日

第55期定時株主総会決議

467

15

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

今井 博文

1964年5月13日

 

1987年4月

当社入社

1990年12月

取締役

1998年5月

代表取締役専務

1998年12月

代表取締役社長

2012年10月

OLIC(Thailand)Limited

Director

2015年1月

社長執行役員

2016年4月

2019年4月

 

2019年4月

 

2019年6月

代表取締役会長(現任)

Alvotech hf.

Director(現任)

Alvotech Holdings S.A. Director(現任)

Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Director(現任)

 

(注)3

4,052,750

代表取締役

社長

研究開発本部長

岩井 孝之

1964年2月24日

 

1986年4月

三井物産㈱入社

1991年6月

イタリア三井物産㈱

1995年6月

三井物産㈱

ライフサイエンス事業部ファルマ・メディカル事業室

2003年2月

ドイツ三井物産㈱

スペシャリティ化学品部長

2006年12月

当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー

2008年7月

三井物産㈱

アグリサイエンス事業部欧州事業室長

2011年7月

同社コンシューマーサービス事業本部

メディカル・ヘルスケア事業第二部長

2017年7月

米国三井物産㈱

SVP兼米州本部コンシューマーサービス事業商品本部長

2019年10月

当社入社

副社長兼COO、研究開発本部長

2019年10月

社長兼研究開発本部長

2019年12月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

副社長

富山工場長

笠井 隆行

1960年4月2日

 

1985年4月

塩野義製薬㈱入社

2002年4月

生産技術研究所CMCオフィス長兼治験薬製造室長

2006年6月

武州製薬㈱出向

代表取締役社長

2010年4月

同社入社

代表取締役社長

2016年4月

同社会長

2016年10月

当社入社

副社長(現任)、兼生産本部長

2016年12月

取締役(現任)

2017年1月

OLIC(Thailand) Limited
Director(現任)

2017年10月

 

2019年10月

OLIC(Thailand) Limited
Managing Director

富山工場長(現任)

 

(注)3

3,356

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

経営管理部長

上出 豊幸

1965年3月1日

 

1987年4月

野村貿易㈱入社

2000年4月

当社入社

2000年10月

経営企画室マネ-ジャ-

2003年12月

取締役

2006年10月

管理部マネ-ジャ-

2010年10月

管理部長

2012年10月

OLIC(Thailand)Limited Director

2013年10月

OLIC(Thailand) Limited出向

同社Managing Director

2015年3月

執行役員

2016年10月

常務執行役員(現任)

2017年10月

コーポレート本部長兼

コーポレート企画部長

2017年12月

2019年10月

取締役(現任)

経営管理部長(現任)

 

(注)3

14,667

取締役

小沢 伊弘

1949年10月24日

 

1986年6月

㈱アイバック設立
代表取締役社長(現任)

1993年7月

内外薬品㈱

社外監査役(現任)

1993年10月

当社社外取締役

1994年12月

当社社外監査役

2002年6月

㈱広貫堂 社外取締役(現任)

2003年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

14,300

取締役

平井 敬二

1949年10月31日

 

1972年4月

杏林製薬㈱入社

2002年6月

同社取締役 創薬研究本部長

2005年6月

同社取締役 常務執行役員

創薬研究本部長

2006年1月

㈱キョーリン(現キョーリン製薬ホールディングス㈱)

取締役 知的財産担当

2007年6月

㈱キョーリン

取締役 専務執行役員 知的財産担当

杏林製薬㈱

取締役 専務執行役員 研究本部長 知的財産担当

2008年6月

㈱キョーリン

取締役 専務執行役員 研究・開発・知的財産担当

杏林製薬㈱

取締役 専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当

2009年6月

杏林製薬㈱

代表取締役社長 研究開発本部長

事業開発部担当

2012年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役(現任)

2016年12月

当社社外取締役(現任)

2018年1月

㈱Trans Chromosomics

社外取締役(現任)

 

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

三宅 峰三郎

1952年7月22日

 

1976年4月

キユ-ピ-㈱入社

1996年9月

同社同社横浜支店長

1998年9月

同社関東支店長

2001年7月

同社家庭用営業部長

2002年7月

同社家庭用営業本部長

2003年2月

同社取締役

2004年7月

同社営業統括

2005年2月

同社東京支店長

2008年9月

同社広域営業本部長

2009年10月

同社タマゴ事業副担当

2009年12月

同社タマゴ事業担当

2010年2月

同社常務取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

2011年2月

㈱中島董商店取締役

2017年2月

キユ-ピ-㈱相談役

2017年2月

㈱中島董商店

取締役会長(現任)

2017年4月

一般財団法人キユーピーみらいたまご財団(現公益財団法人キユーピーみらいたまご財団)理事長(現任)

2017年12月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

亀田製菓㈱社外取締役(現任)

2018年6月

 

2019年6月

 

2019年9月

㈱オートバックスセブン

社外取締役

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査(現任)

 

(注)3

1,100

取締役

ロバート ウェスマン

1969年10月4日

 

2012年

Alvotech hf.

Chairman of the board(現任)

2014年

Alvogen Aztiq AB
Director(現任)

2018年

 

 

2019年

Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.

Chairman(現任)

Aztiq Pharma Partners S.a.r.l.

Director(現任)

2019年7月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

青山 直樹

1973年2月9日

 

1995年4月

三井物産㈱入社

2002年7月

同社ライフサイエンス事業部バイオ事業開発室マネージャー

2003年8月

Biostar Research Pte. Ltd.出向 代表取締役社長

PharmaLogicals Research Pte. Ltd.出向 取締役執行役員

2005年11月

三井物産㈱

ライフサイエンス事業部医療事業室 マネージャー

2006年11月

㈱未来創薬研究所社外取締役

2008年12月

米国三井物産㈱

コンシューマーサービス事業商品本部ヘルスケア事業室 Director

2011月9月

MED3OOO, Inc. 社外取締役

2013年7月

三井物産㈱コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第一部医療サービス事業室 室長

2015年6月

Parkway Pantai Limited 社外代理取締役

2015年7月

International Medical University Health Sdn Bhd

社外取締役

2015年10月

MIMS Pte. Ltd.出向
取締役Chief Strategy Officer

2016年10月

アジア・大洋州三井物産㈱

ヘルスケア・サービス事業商品本部ヘルスケア・サービス事業室 室長

2016年10月

MBK Healthcare Management Pte. Ltd. 取締役

2019年7月

三井物産㈱ヘルスケア・サービス事業本部

ファーマ事業部販売・マーケティング事業室 室長(現任)

2019年12月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

井上 誠一

1958年8月15日

 

1983年4月

㈱日本興業銀行入行

2003年4月

 

㈱みずほフィナンシャルグループ 経営企画部企画第1チーム次長

2007年4月

 

2009年4月

㈱みずほコーポレート銀行業務管理部副部長

同社営業第6部長

2011年4月

㈱みずほ証券

グローバル投資銀行部門部門長代理

2012年6月

オザックス㈱

専務取締役専務執行役員

2014年4月

当社入社 社長付 特別顧問

2014年12月

取締役 特命事項担当

2015年1月

執行役員

2015年10月

コーポレート企画部長

2016年7月

OLIC(Thailand) Limited

Director

2016年10月

常務執行役員 コーポレート本部長

2017年10月

特命事項担当

2017年12月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

5,814

監査役

三村 藤明

1954年5月30日

 

1987年4月

東京弁護士会登録

2000年6月

坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設

2003年12月

当社社外監査役(現任)

2009年5月

富士エレクトロニクス㈱

社外監査役

2015年4月

マクニカ・富士エレホールディングス㈱

社外監査役(現任)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2018年9月

㈱三光マーケティングフーズ

社外監査役(現任)

 

(注)4

5,700

監査役

相良 美織

1968年11月12日

 

1992年4月

住友商事㈱入社

1995年

1999年

 

2003年8月

三菱商事㈱派遣登録

興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

レオス㈱(現レオス・キャピタルワークス㈱)入社

2004年

同社執行役員

2007年8月

 

2010年7月

エクスポート・ジャパン㈱取締役 東京支社代表

㈱バオバブ創業代表取締役(現任)

2011年4月

 

2019年12月

国立研究開発法人情報通信研究機構入所

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

0

4,102,787

 (注)1.取締役 小沢伊弘、平井敬二、三宅峰三郎、ロバートウェスマン、青山直樹は、社外取締役であります。

2.監査役 三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。

3.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏名

役職名

三橋 厚弥

常務執行役員 製品戦略部長

森田 周平

執行役員 営業本部長

髙田 義博

執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Managing Director

長縄 正之

執行役員 開発企画部長

野崎 隆宏

執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 BD General Manager

吉末 貴則

執行役員 製造部長

桜井 和久

執行役員 信頼性保証部長

金山 良成

執行役員 研究部長

松尾 貴典

執行役員 営業部長

佐藤 武志

執行役員 経営企画部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

小沢 伊弘

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かして頂くため選任しております。

 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

平井 敬二

医薬品企業での経営者としての経験及び研究開発で培った見識や経験を当社経営に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

三宅 峰三郎

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かして頂くため選任しております。

 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

ロバート ウェスマン

グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づき、多角的な視点から当社への経営に助言を行って頂くため、社外取締役に選任しております。

 なお、同氏はAlvotech hf.においてChairman of the board及びLotus Pharmaceutical Co.,Ltd.においてChairmanを務めており当社と医薬品のライセンス等に関して取引がありますが、取引条件につきましては他社との取引と同様、両者協議のうえ契約等に基づき決定しており、当社の独立性に影響を及ぼすものではありません。

青山 直樹

グローバルに展開する商社での海外事業に関する豊富な経験と、医薬品業界における見識を当社経営に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は三井物産株式会社の業務執行者であり、同社は、当社の議決権の22.05%を所有する筆頭株主で、原材料の仕入等の取引がありますが、これらの取引は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しており、当社の独立性に影響を及ぼすものではありません。

三村 藤明

弁護士としての専門的見地から、特に当社のコンプライアンス、他社との契約締結等につき助言を頂くため、選任しております。

 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

 

 

相良 美織

資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における深い知見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場からの視点を当社における監査に活かして頂くため、選任しております。

 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

 

≪独立性判断基準≫

当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立性判断基準に基づき候補者を選定しております。

イ.過去に当社及び当社の子会社(併せて以下、「当社グループ」という)の業務執行者であった者

ロ.当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先の業務執行者

ニ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に所属している者

ホ.当社の株式を、当社の総議決権の10%以上を保有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

ト.当社グループから1,000万円以上の寄付を受け入れている者又は法人若しくは団体に所属する者

チ.上記イからホに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

  社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

OLIC(Thailand)Limited(注)

タイ王国アユタヤ県

431百万

タイバーツ

医薬品等の製造受託事業

 

99.93

製品等の売買

役員の兼任あり

債務保証

資金の援助

(注)特定子会社に該当しております。

 

(2)その他の関係会社

その他の関係会社である三井物産株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」に記載しているため、記載を省略しております。

 三井物産株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

12,855

75.5

13,056

76.5

Ⅱ 労務費

※1

1,772

10.4

1,702

10.0

Ⅲ 経費

※2

2,392

14.1

2,313

13.6

当期総製造費用

 

17,021

100.0

17,072

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,034

 

2,571

 

合計

 

19,056

 

19,644

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,571

 

2,417

 

他勘定振替高

※3

△38

 

222

 

当期製品製造原価

 

16,523

 

17,004

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

 

賞与引当金繰入額

538

百万円

退職給付費用

53

 

 

 

賞与引当金繰入額

393

百万円

退職給付費用

58

 

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

974

百万円

修繕費

水道光熱費

消耗品費

支払手数料

賃借料

360

349

297

128

96

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

957

百万円

修繕費

水道光熱費

消耗品費

賃借料

支払手数料

389

312

276

102

64

 

 

 

 

 

 

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

売上原価

△38

百万円

販売費及び一般管理費

0

 

合 計

△38

 

 

 

売上原価

219

百万円

販売費及び一般管理費

2

 

合 計

222

 

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び賞与

1,144百万円

1,188百万円

研究開発費

699

1,586

賞与引当金繰入額

394

239

退職給付費用

73

76

役員賞与引当金繰入額

6

3

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,965百万円であります。

なお、当連結会計年度において、総額193百万円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」をご参照ください。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,840

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

537

530

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,000

5,530

0.2

2020年11月~

2023年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,534

2,014

2.6

2020年10月~

2024年11月

その他有利子負債

 

 

 

 

  受入保証金

167

153

0.1

合計

5,239

11,068

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

840

840

840

3,010

リース債務

519

482

159

847

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,801 百万円
純有利子負債2,127 百万円
EBITDA・会予4,700 百万円
株数(自己株控除後)31,158,540 株
設備投資額1,965 百万円
減価償却費1,850 百万円
のれん償却費279 百万円
研究開発費2,052 百万円
代表者代表取締役社長  岩井 孝之
資本金3,799 百万円
住所東京都千代田区三番町5番地7
会社HPhttp://www.fujipharma.jp/

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