1年高値7,390 円
1年安値4,675 円
出来高117 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.0 %
ROIC7.0 %
β0.46
決算3月末
設立日1948/7/1
上場日1995/9/13
配当・会予130 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.8 %
純利5y CAGR・予想:5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。

各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[日本セグメント] 

当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。

メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。

化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。

[米国セグメント]

Sawai America Holdings INC.及びSawai America, LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。

Upsher-Smith Laboratories, LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社は協働して研究開発を行っております。

 

概要図

(画像は省略されました)


 

 

4.事業セグメント

(1) セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

調整額
(注)

 

連結
純損益計算書
計上額

日本

 

米国

 

合計

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

 

144,098

 

40,242

 

184,341

 

 

184,341

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

 

 

 

 

 

 

144,098

 

40,242

 

184,341

 

 

184,341

セグメント利益

 

24,230

 

1,568

 

25,798

 

△1

 

25,798

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

421

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△553

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

10,899

 

5,382

 

16,280

 

 

16,280

減損損失

 

467

 

2,872

 

3,339

 

 

3,339

 

 

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

調整額
(注)

 

連結
純損益計算書
計上額

日本

 

米国

 

合計

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

 

144,130

 

38,407

 

182,537

 

 

182,537

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

 

 

 

 

 

 

144,130

 

38,407

 

182,537

 

 

182,537

セグメント利益

 

24,401

 

2,388

 

26,789

 

4

 

26,793

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

295

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△591

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

11,893

 

6,061

 

17,954

 

 

17,954

減損損失

 

1,043

 

424

 

1,467

 

 

1,467

 

 

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

 

(2) 製品及びサービスごとの情報

当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「5.売上収益」を参照ください。

 

(3) 地域ごとの情報

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

日本

 

144,098

 

144,130

米国

 

40,162

 

38,296

その他

 

81

 

111

合計

 

184,341

 

182,537

 

 

非流動資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

 

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

 

83,006

 

81,686

米国

 

93,395

 

100,337

合計

 

176,401

 

182,023

 

 

(4) 主要な顧客ごとの情報

連結純損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 

当連結会計年度
(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

 

関連するセグメント名

株式会社メディセオ

 

23,857

 

24,513

 

日本

アルフレッサ株式会社

 

20,485

 

24,029

 

日本

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針

当社グループは、2018年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上に努めております。

Ⅰ.中長期ビジョン

国内GE市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC(以下、「USL」という。)の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革

Ⅱ.中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策

1.日本市場  業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化

(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立

(2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換

(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求

2.米国市場  USLと双方の強みを活かした連携

(1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化

(2) パラグラフⅣ申請品の開発継続

(3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現

 

(2) 当社グループの現状認識

  1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。

  このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく、医療の効率化(医療費の削減)を図るべく、ジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。

 政府は2017年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針2017)において「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、さらに、2019年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019~『令和』新時代:『Society5.0』への挑戦~」(骨太方針2019)においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」としています。

 ジェネリックシェア80%時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認識しております。

  一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後のジェネリック医薬品の原則1価格帯化や、通常の2年に1度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定(中間年改定)が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。

  このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つことが持続的に成長していくために不可欠との判断のもと、その達成のために次の(3)にあげた7点が優先課題であると認識しております。

 

 

(3) 優先課題及び具体的取組状況等

 ① 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市

競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。

 ② 安定供給の維持・確保

治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料を確保し、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・確保を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したBCP(事業継続計画)に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。

 ③ 信頼性の向上

2013年厚生労働省作成「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後安全対策への対応は当然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基準の遵守、国内及び海外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制の強化を図ってまいります。

 ④ 情報提供の充実

医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。MRの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。

 ⑤ マーケティング機能の充実

競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるMRの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価制度改革や医療政策の変化等に伴う競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。

 ⑥ 企業体質・経営管理の強化

企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とCSR(企業の社会的な責任)への取組みを図ってまいります。また、環境変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底したコスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、ダイバーシティへの取組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。

 ⑦ 新規事業基盤の構築・強化

当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開を図っていく必要があります。当社は2017年5月にUSLを買収し、米国ジェネリック医薬品市場における基盤を獲得しましたが、当社グループの企業価値向上に寄与させるべく、早期のシナジー発揮・実現に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制

当社グループは「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 薬価制度及び医療制度の変更

当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要です。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 知的財産に関する訴訟

当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グループが販売するジェネリック医薬品の先発医薬品には物質・用途特許の期間満了後も複数の製法・結晶形・用法・用量又は製剤に関する特許等が残っていることが多く、当該特許等に基づき訴訟を提起される場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 競合等の影響

当社グループは、販売している製品が度重なる薬価引き下げのため不採算となり、販売中止を余儀なくされることのないように、適正利益を確保した価格で販売するように努めておりますが、多数のメーカーがジェネリック医薬品市場に参入すると、厳しい競争の中で価格の低下を招きやすくなります。さらには、先発医薬品メーカーが、オーソライズドジェネリックの投入等の諸施策により特許満了後の市場シェア低下への対応に努めており、その動向次第では当社が計画していた売上高が確保できないことも想定されます。また、他社に先駆けて毎年数品目のジェネリック医薬品を上市できる研究開発力が当社の強みですが、競合他社の研究開発力の向上による競合リスクも高まってきており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 製品回収・販売中止

当社グループが販売するジェネリック医薬品の有効成分は、先発医薬品においてその使用実績から有効性と安全性が一定期間にわたって確認されており、また再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものです。しかしながら、予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入、新たな検査基準の設定又は厳格化といった事象が発生した場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされるとともに当該事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 自然災害等による生産の停滞、遅延

 当社グループでは、地震・風水害等の自然災害、その他新型コロナウィルス感染症を含むパンデミック等の重大な健康リスクに対しては、人命尊重を第一に事業が継続できるよう、BCPや危機管理規程等の整備・運用による対応を図っております。当社グループは、福岡県、兵庫県、大阪府、千葉県、茨城県及び米国に生産拠点を配置し製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。また、重要な原材料については、複数ソース購買などサプライチェーンリスクの管理・対応に努めておりますが、特定の取引先から供給を受けているものがありますので、自然災害等の要因によりその仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) グローバル事業展開等

当社グループは、ジェネリック医薬品シェアの高まりに伴う国内市場の成長鈍化を見据え、従来から持続的な成長を目指し、海外展開、資本提携及び企業買収等による新規事業展開の検討を図っており、事業採算性のほか関連法令・政治経済情勢を含め十分な調査に努めておりますが、当初の想定を超える予期せぬ事情変更や投資に見合う効果が得られない場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 企業買収等 

当社は2017年4月20日に、1,050百万米ドルの対価により、USLの買収に合意し、同年5月31日に買収が完了しました。また、当社は同年11月13日に、USLの100%持分を保有する当社完全子会社Sawai America INC.(以下、「SAI」という。)の持分の20%をSumitomo Corporation of Americas(以下、「米州住友商事」という。)に譲渡する持分譲渡契約を米州住友商事との間で締結し、2018年1月3日に当該譲渡が完了しております(なお、SAIは、2017年12月にLimited Liability Companyの形態に移行した上で社名をSawai America, LLCに変更しております)。なお、USLの買収に伴い、2020年3月期の連結財政状態計算書において38,636百万円ののれんを計上しております。米国のジェネリック医薬品市場において主要企業の一角を担うUSLの買収は、世界最大のジェネリック医薬品市場である米国市場における早期の基盤構築に大きく寄与するものと考えており、当社とUSL双方の強みを活かした連携によるシナジー創出に努めておりますが、USLの経営環境や事業の変化、統合の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 情報管理

当社グループは、社内外の個人情報・営業秘密その他多くの重要な情報を保有しております。社内規程を整備し、ITセキュリティ対策や外部のデータセンターを含む複数拠点におけるデータの保存等を実施するほか、情報セキュリティ委員会を設置して教育・啓発を実施する等、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害や事故等により漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) その他

上記のほか、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関するリスク、気候変動をはじめとする環境問題リスク、少子高齢化に伴う中長期的な人手不足等、様々なリスクがあり、ここに記載のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。当社は、代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を年2回開催し、発生頻度と事業に与える影響度から特に重要なリスクを絞り込んでディスカッションを行うなど、リスクに対して必要な対応・対策の整備に努めるほか、関連テーマについて別途コンプライアンス委員会、CSR委員会等において、より詳細に検討しております。また、eラーニング等のツールを活用した定期的な教育啓発活動等により、役職員が法令違反や社会規範に反するリスクの低減を図っております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1948年7月

医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社(現 沢井製薬株式会社)を資本金195千円で設立。

1961年7月

本社工場(当時)の生産ラインを自動化。

1962年7月

ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。

1968年2月

大阪市旭区に大阪第二工場(現 大阪工場)完成。

1972年11月

製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。

1974年7月

大阪市旭区に本社社屋(当時)完成。

1979年1月

商号を沢井製薬株式会社に変更。

1981年7月

九州工場(福岡県)完成。

1983年9月

九州工場第2期工事(一般製剤及びシロップ製剤製造設備)完成。

1984年3月

研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。

1985年3月

メディサ新薬株式会社(現 連結子会社)設立。

1985年6月

九州工場第3期工事(注射剤製造設備)完成。

1987年3月

メディサ新薬株式会社九州工場(福岡県)完成。

1989年5月

九州工場第4期工事(注射剤製造設備増設ほか)完成。

1990年4月

研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。

1991年3月

発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。

1991年9月

株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。

1992年4月

メディサ新薬株式会社九州工場第2期工事(包装設備)完成。

1992年10月

三田工場(兵庫県)完成。

1994年8月

製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター(当時)を開設。

1995年9月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年4月

メディサ新薬株式会社九州工場第3期工事(製品倉庫・品質管理分析室・食堂等)完成。

1997年3月

メディサ新薬株式会社九州工場第4期及び5期工事(一般製剤製造設備・自動倉庫増設)完成。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年2月

九州工場第5期工事(経口用持続性製剤等製造設備・包装設備)完成。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2004年4月

連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。

2005年2月

三田工場第2期工事(一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備)完成。

2005年10月

日本シエーリング株式会社茂原工場(千葉県、現関東工場)を譲受け。

2006年11月

大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。

2006年11月

株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。

2008年5月

メディサ新薬株式会社九州工場第6期工事(経口固形製剤増産設備等)完成。

2009年3月

三田工場第3期工事(一般製剤製造設備増設)完成。

2009年10月

製剤研究センター(現 製剤技術センター)を開設。

2010年4月

持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。

2010年6月

株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。

2012年4月

会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。

2013年3月

関東工場に製剤工場を新設。

2015年4月

会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。

2015年10月

吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。

2016年11月

三田西工場(兵庫県)完成。

2017年5月

 

Sawai America INC.(当社子会社、現 Sawai America, LLC)を通じて、Upsher-Smith Laboratories, LLCを子会社化。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

53

33

152

400

13

10,326

10,977

所有株式数
(単元)

131,645

10,380

44,484

172,296

521

81,384

440,710

11,388

所有株式数
の割合(%)

29.87

2.36

10.09

39.09

0.12

18.47

100.00

 

(注) 当社保有の自己株式299,649株は、「個人その他」に2,996単元、「単元未満株式の状況」に49株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の利益配分に関する方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本としたいと考えております。

内部留保につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株当たり65円、期末配当は1株当たり65円としました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

2,846

65

2020年6月23日

定時株主総会決議

2,846

65

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

澤 井 光 郎

1956年9月28日生

1982年4月

協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社

1989年1月

当社入社

2000年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

2002年6月

当社常務取締役営業本部長兼営業企画部長

2005年6月

当社専務取締役営業本部長

2008年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長(現在)

(注)1

948

代表取締役社長

澤 井 健 造

1968年5月26日生

1995年4月

住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

2001年4月

当社入社

2010年6月

当社取締役戦略企画部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC
Chairman

 

当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌

2018年6月

当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌

2020年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)1

854

取締役
常務執行役員管理本部長

末 吉 一 彦

1957年9月19日生

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2012年4月

当社入社

 

当社経営管理部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC
Executive Administration

(現在)

2018年2月

当社上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現在)

(注)1

2

取締役
常務執行役員信頼性保証本部長

寺 島  徹

1959年8月7日生

1984年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1984年10月

住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

2016年1月

当社入社

2016年6月

当社執行役員信頼性保証本部長

2017年6月

当社取締役執行役員信頼性保証本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員信頼性保証本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員信頼性保証本部長(現在)

(注)1

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小 原 正 敏

1951年4月25日生

1979年4月

大阪弁護士会弁護士登録

 

吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所

1986年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年1月

きっかわ法律事務所パートナー(現在)

2004年4月

近畿弁護士会連合会理事

2017年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2018年1月

帝人フロンティア株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)1

0

取締役

東 堂 な を み

1959年9月17日生

1984年6月

医師免許取得

1984年7月

大阪大学医学部附属病院勤務

1987年7月

一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務

1990年7月

公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務

2002年1月

大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在)

2007年1月

日本医師会認定産業医資格取得

2015年6月

当社取締役(現在)

(注)1

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

坪 倉 忠 男

1961年3月3日生

2008年7月

当社入社

 

当社経営管理部長

2012年4月

当社総務部長

2018年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)2

1

監査役

友 廣 隆 宣

1958年10月29日生

1991年4月

 

 

弁護士登録
小越・滝澤法律事務所(現神戸海都法律事務所)入所

1994年4月

 

神戸海都法律事務所パートナー(現在)

2016年6月

当社監査役(現在)

2020年4月

兵庫県弁護士会会長(現在)

(注)3

0

監査役

平 野 潤 一

1955年4月28日生

2013年7月

 

大阪国税局調査第二部調査総括課長

2014年7月

東淀川税務署長

2015年7月

姫路税務署長

2016年8月

税理士事務所開設

2017年6月

当社監査役(現在)

2019年6月

 

三輪運輸工業株式会社社外監査役(現在)

(注)4

0

1,806

 

 

(注) 1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.小原正敏氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は小原正敏氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。

6.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。

  友廣隆宣氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

相 見 智 之

1960年9月27日生

2008年1月

当社入社

2008年4月

当社経営監査室長

2012年6月

当社人事部長

2014年4月

当社経営監査室長(現在)

1

西 村 善 嗣

1957年1月10日生

1980年4月

大蔵省(現財務省)入省

1998年6月

同省金融企画局市場課投資サービス室長

2001年7月

国税庁東京国税局調査第一部長

2013年6月

同庁東京国税局長

2014年12月

弁護士登録

 

弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士(現在)

2015年6月

株式会社だいこう証券ビジネス監査役(現在)

 

税理士登録

 

 

8.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員(3名)、上席執行役員(4名)及び執行役員(5名)は次のとおりです。

職名

氏名

常務執行役員

当社生産本部長

木 村 元 彦

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Manufacturing

常務執行役員

当社研究開発本部長

横 田 祥 士

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D

常務執行役員

Upsher-Smith Laboratories, LLC Chairman

佐 々 木 雅 啓

 

Sawai America, LLC 取締役社長

 

Sawai America Holdings Inc. 取締役社長

上席執行役員

当社人事部長

濵 田 輝

上席執行役員

当社知的財産部長

杉 本 信 子

上席執行役員

当社生産本部副本部長兼九州工場長兼第二九州工場長

蓮 尾 俊 也

上席執行役員

当社経営管理部長

桜 井 良 樹

執行役員

当社営業本部長

西 村 誠 治

執行役員

当社営業本部副本部長

渕 田 幸 裕

執行役員

当社生産統括部長

金 光 政 幸

執行役員

当社購買部長

鴻 上 敬 介

執行役員

当社戦略企画部長

中 岡 卓

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(小原正敏氏及び東堂なをみ氏)であります。また、社外監査役は2名(友廣隆宣氏及び平野潤一氏)であります。

 

a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。

 

b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

また、社外取締役の互選により、小原正敏氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役は、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員長を務めるほか、定期的に社外取締役及び監査役会との会合を開催して連携を図るとともに、社外取締役以外の取締役(代表取締役を含む)との連絡・調整を行い、監督機能の強化に当たって主導的な役割を果たしております。

社外監査役の友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。

社外監査役の平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。

なお、2019年度開催の取締役会への出席率については、小原正敏氏は92.3%、東堂なをみ氏は100%であり、ともに社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2019年度開催の取締役会への出席率はそれぞれ93.8%及び100%、監査役会への出席率はそれぞれ94.7%及び100%であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

 

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。

社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

メディサ新薬株式会社

大阪市淀川区

91

医療用医薬品
の販売

100.0

製品等の売買、研究開発の受託及び事務所用建物を賃貸している。
役員の兼任あり。

化研生薬株式会社

東京都中野区

51

医療用医薬品
の製造販売

100.0

製造の受託及び事務所用建物を賃貸している。
役員の兼任あり。

Sawai America Holdings INC.

(注) 2

米国ミネソタ州

百万米ドル

905

持株会社

100.0

役員の兼任あり。

Sawai America, LLC

(注) 2、3

米国ミネソタ州

子会社持分の保有を通じた子会社の管理業務

80.0

(80.0)

役員の兼任あり。

Upsher-Smith Laboratories, LLC

(注) 2、3、4

米国ミネソタ州

医療用医薬品
の製造販売

80.0

(80.0)

研究開発の委託等を行っている。

役員の兼任あり。

 

(注)1.「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合を内数で示しております。

2.特定子会社であります。

3.米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

4.売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)が連結売上収益の10%を超える連結子会社の主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

名称

売上収益

当期利益

資本合計

資産合計

Upsher-Smith Laboratories, LLC

38,407

2,578

118,181

136,798

 

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度63%であります。

主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

 

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

給料及び手当

 

5,303

 

5,161

業務手数料

 

2,443

 

2,758

減価償却費

 

991

 

954

研究開発費

 

8,580

 

8,910

賞与引当金繰入額

 

794

 

751

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は7,000百万円であり、このうち日本セグメントにおける設備投資額は4,265百万円で、日本国内の各工場における生産設備の増強並びに研究開発関係の設備増強を行っております。

また米国セグメントにおける設備投資額は2,735百万円で、生産設備の増強等を行っております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値255,368 百万円
純有利子負債18,941 百万円
EBITDA・会予44,804 百万円
株数(自己株控除後)43,782,739 株
設備投資額2,735 百万円
減価償却費17,954 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  澤井 健造
資本金41,199 百万円
住所大阪市淀川区宮原五丁目2番30号
会社HPhttps://www.sawai.co.jp

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