沢井製薬【4555】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/262018/12/262019/6/252020/6/23
外国人保有比率20%以上30%未満30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数8人8人7人6人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (基本方針)  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を 継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。  当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待 に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいり ました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、 他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の 新製品を上市し販売しております。  当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり ません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 (基本方針実現のための取り組み)  当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。 1.中期経営計画及び中長期ビジョンの達成    2018年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を    確実に実施することで企業価値の向上を図ります。     I. 中長期ビジョン    国内GE市場での圧倒定地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革   II..中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策    1. 日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化     (1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立     (2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換     (3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求    2. 米国市場 USLと双方の強みを活かした連携     (1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化     (2) パラグラフⅣ申請品の開発継続     (3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現 2.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化    外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い    経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。   Ⅰ. 株主の権利・平等性の確保   Ⅱ. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働   Ⅲ. 適切な情報開示と透明性の確保   Ⅳ. 取締役会等の責務   Ⅴ. 株主との対話 3.株主還元    将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、    毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な    配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。   
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (基本方針)  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を 継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。  当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待 に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいり ました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、 他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の 新製品を上市し販売しております。  当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり ません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 (基本方針実現のための取り組み)  当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。 1.中期経営計画及び中長期ビジョンの達成    2018年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を    確実に実施することで企業価値の向上を図ります。     I. 中長期ビジョン    国内GE市場での圧倒定地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革   II..中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策    1. 日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化     (1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立     (2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換     (3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求    2. 米国市場 USLと双方の強みを活かした連携     (1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化     (2) パラグラフⅣ申請品の開発継続     (3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現 2.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化    外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い    経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。   Ⅰ. 株主の権利・平等性の確保   Ⅱ. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働   Ⅲ. 適切な情報開示と透明性の確保   Ⅳ. 取締役会等の責務   Ⅴ. 株主との対話 3.株主還元    将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、    毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な    配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。   
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (基本方針)  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を 継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。  当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待 に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいり ました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、 他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の 新製品を上市し販売しております。  当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり ません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 (基本方針実現のための取り組み)  当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。 1.中期経営計画及び中長期ビジョンの達成    2018年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を    確実に実施することで企業価値の向上を図ります。     I. 中長期ビジョン    国内GE市場での圧倒定地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革   II..中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策    1. 日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化     (1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立     (2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換     (3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求    2. 米国市場 USLと双方の強みを活かした連携     (1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化     (2) パラグラフⅣ申請品の開発継続     (3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現 2.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化    外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い    経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。   Ⅰ. 株主の権利・平等性の確保   Ⅱ. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働   Ⅲ. 適切な情報開示と透明性の確保   Ⅳ. 取締役会等の責務   Ⅴ. 株主との対話 3.株主還元    将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、    毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な    配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。   
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (基本方針)  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を 継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。  当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待 に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいり ました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、 他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の 新製品を上市し販売しております。  当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり ません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 (基本方針実現のための取り組み)  当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。 1.中期経営計画及び中長期ビジョンの達成    2018年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を    確実に実施することで企業価値の向上を図ります。     I. 中長期ビジョン    国内GE市場での圧倒定地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革   II..中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策    1. 日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化     (1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立     (2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換     (3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求    2. 米国市場 USLと双方の強みを活かした連携     (1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化     (2) パラグラフⅣ申請品の開発継続     (3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現 2.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化    外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い    経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。   Ⅰ. 株主の権利・平等性の確保   Ⅱ. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働   Ⅲ. 適切な情報開示と透明性の確保   Ⅳ. 取締役会等の責務   Ⅴ. 株主との対話 3.株主還元    将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、    毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な    配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。   
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表
取締役会長

 

澤 井 弘 行

1938年2月21日生

1963年4月

当社入社

(注)2

632

1968年8月

当社常務取締役

1978年4月

当社代表取締役専務

1988年9月

当社代表取締役社長

2008年6月

当社代表取締役会長(現在)

代表
取締役社長

 

澤 井 光 郎

1956年9月28日生

1989年1月

当社入社

(注)2

948

2000年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

2002年6月

当社常務取締役営業本部長兼営業企画部長

2005年6月

当社専務取締役営業本部長

2008年6月

当社代表取締役社長(現在)

取締役

専務執行役員戦略企画部長
兼研究開発本部管掌

澤 井 健 造

1968年5月26日生

1995年4月

住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

(注)2

854

2001年4月

当社入社

2010年6月

当社取締役戦略企画部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌

Upsher-Smith Laboratories, LLC
取締役会長(現在)

SAWAI AMERICA, LLC取締役社長(現在)

2018年6月

当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌(現在)

取締役

常務執行役員営業本部管掌

小 玉  稔

1953年9月8日生

1976年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

(注)2

8

2006年5月

当社入社

2007年6月

当社取締役経営企画部長

2012年6月

当社常務取締役管理本部長兼営業本部副本部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼営業本部副本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員営業本部管掌(現在)

取締役

常務執行役員管理本部長

末 吉 一 彦

1957年9月19日生

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

(注)2

1

2012年4月

当社入社

 

当社経営管理部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC
取締役(現在)

2018年2月

当社上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現在)

取締役

上席執行役員信頼性保証本部長兼医薬品等総括製造販売責任者

寺 島  徹

1959年8月7日生

1984年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

(注)2

0

1984年10月

住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

2016年1月

当社入社

2016年6月

当社執行役員信頼性保証本部長

2017年6月

当社取締役執行役員信頼性保証本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員信頼性保証本部長兼医薬品等総括製造販売責任者(現在)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

菅 尾 英 文

1947年8月31日生

1979年4月

弁護士登録

(注)2

2

1982年6月

菅尾法律事務所開設(現在)

1994年5月

株式会社西松屋チェーン社外取締役(現在)

2007年6月

当社監査役

2012年6月

当社取締役(現在)

取締役

 

東 堂 な を み

1959年9月17日生

1984年6月

医師免許取得

(注)2

0

1984年7月

大阪大学医学部附属病院勤務

1987年7月

一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務

1990年7月

公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務

2002年1月

大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在)

2007年1月

日本医師会認定産業医資格取得

2015年6月

当社取締役(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

 

坪 倉 忠 男

1961年3月3日生

2008年7月

当社入社

(注)3

1

 

当社経営管理部長

2012年4月

当社総務部長

2018年6月

当社常勤監査役(現在)

監査役

 

松 永 秀 嗣

1950年12月5日生

2005年10月

当社入社

(注)4

2

2008年4月

当社人事部長兼システム部長

2012年4月

当社顧問

2012年6月

当社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現在)

監査役

 

友 廣 隆 宣

1958年10月29日生

1991年4月

 

 

弁護士登録
小越・滝澤法律事務所(現神戸海都法律事務所)入所

(注)4

1994年4月

 

神戸海都法律事務所パートナー(現在)

2016年6月

当社監査役(現在)

監査役

 

平 野 潤 一

1955年4月28日

2013年7月

 

大阪国税局調査第二部調査総括課長

(注)5

2014年7月

東淀川税務署長

2015年7月

姫路税務署長

2016年8月

税理士事務所開設

2017年6月

当社監査役(現在)

2,450

 

 

(注) 1.取締役澤井健造は代表取締役会長澤井弘行の長男であります。

2.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.菅尾英文氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は菅尾英文氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
菅尾英文氏は、現在、当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。弁護士活動に加え、他の上場会社社外取締役や当社社外監査役等、豊富な専門知識・経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断が期待できるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断が期待できるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。

7.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士であり、弁護士活動を通じた法律的専門知識と事務所経営の経験があり、社外監査役としての役割を適切に遂行できるものと判断しております。

  平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

8.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない上席執行役員(5名)及び執行役員(6名)は以下のとおりです。

 

職名

氏名

上席執行役員  

当社渉外部管掌

稲 荷 恭 三

上席執行役員

当社戦略企画部海外事業担当

佐 々 木 雅 啓

 

SAWAI AMERICA, LLC取締役

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC取締役副会長

上席執行役員

当社人事部長

濵 田 輝

上席執行役員

当社生産本部長兼安定供給管理責任者

木 村 元 彦

 

メディサ新薬株式会社代表取締役社長

上席執行役員

当社研究開発本部長

横 田 祥 士

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC取締役

執行役員

当社研究開発本部副本部長

德 永 雄 二

執行役員

当社知的財産部長

杉 本 信 子

執行役員

当社鹿島工場長兼関東工場管掌

蓮 尾 俊 也

執行役員

当社経営管理部長

櫻 井 良 樹

執行役員

当社東京第一支店長

渕 田 幸 裕

執行役員

当社営業本部長

西 村 誠 治

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

澤 井 弘 行

1938年2月21日生

1963年4月

当社入社

1968年8月

当社常務取締役

1978年4月

当社代表取締役専務

1988年9月

当社代表取締役社長

2008年6月

当社代表取締役会長(現在)

(注)2

633

代表取締役社長

澤 井 光 郎

1956年9月28日生

1989年1月

当社入社

2000年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

2002年6月

当社常務取締役営業本部長兼営業企画部長

2005年6月

当社専務取締役営業本部長

2008年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)2

948

取締役
専務執行役員戦略企画部長
兼研究開発本部管掌

澤 井 健 造

1968年5月26日生

1995年4月

住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

2001年4月

当社入社

2010年6月

当社取締役戦略企画部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC
Chairman(現在)

当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌

2018年6月

当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌(現在)

(注)2

854

取締役
常務執行役員管理本部長

末 吉 一 彦

1957年9月19日生

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2012年4月

当社入社

 

当社経営管理部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC
Executive Administration

(現在)

2018年2月

当社上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現在)

(注)2

1

取締役
常務執行役員信頼性保証本部長

寺 島  徹

1959年8月7日生

1984年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1984年10月

住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

2016年1月

当社入社

2016年6月

当社執行役員信頼性保証本部長

2017年6月

当社取締役執行役員信頼性保証本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員信頼性保証本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員信頼性保証本部長(現在)

(注)2

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

東 堂 な を み

1959年9月17日生

1984年6月

医師免許取得

1984年7月

大阪大学医学部附属病院勤務

1987年7月

一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務

1990年7月

公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務

2002年1月

大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在)

2007年1月

日本医師会認定産業医資格取得

2015年6月

当社取締役(現在)

(注)2

0

取締役

小 原 正 敏

1951年4月25日生

1979年4月

大阪弁護士会弁護士登録

 

吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所(現在)

1986年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月

近畿弁護士会連合会理事

2017年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2018年1月

帝人フロンティア株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

坪 倉 忠 男

1961年3月3日生

2008年7月

当社入社

 

当社経営管理部長

2012年4月

当社総務部長

2018年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)3

1

監査役

松 永 秀 嗣

1950年12月5日生

2005年10月

当社入社

2008年4月

当社人事部長兼システム部長

2012年4月

当社顧問

2012年6月

当社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現在)

(注)4

2

監査役

友 廣 隆 宣

1958年10月29日生

1991年4月

 

 

弁護士登録
小越・滝澤法律事務所(現神戸海都法律事務所)入所

1994年4月

 

神戸海都法律事務所パートナー(現在)

2016年6月

当社監査役(現在)

(注)4

0

監査役

平 野 潤 一

1955年4月28日生

2013年7月

 

大阪国税局調査第二部調査総括課長

2014年7月

東淀川税務署長

2015年7月

姫路税務署長

2016年8月

税理士事務所開設

2017年6月

当社監査役(現在)

2019年6月

 

三輪運輸工業株式会社社外監査役(現在)

(注)5

0

2,440

 

 

(注) 1.取締役澤井健造は代表取締役会長澤井弘行の長男であります。

2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.東堂なをみ氏及び小原正敏氏は、社外取締役であります。なお、当社は東堂なをみ氏及び小原正敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。

7.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士であり、弁護士活動を通じた法律的専門知識と事務所経営の経験があり、社外監査役としての役割を適切に遂行できるものと判断しております。

  平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

8.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員(2名)、上席執行役員(2名)及び執行役員(6名)は以下のとおりです。

 

職名

氏名

常務執行役員

当社生産本部長兼第二九州工場長

木 村 元 彦

常務執行役員

当社研究開発本部長

横 田 祥 士

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D

上席執行役員

Upsher-Smith Laboratories, LLC Vice Chairman

佐 々 木 雅 啓

 

Sawai America, LLC 取締役

 

Sawai America Holdings Inc. 取締役

上席執行役員

当社人事部長

濵 田 輝

執行役員

当社知的財産部長

杉 本 信 子

執行役員

当社生産本部副本部長

蓮 尾 俊 也

 

当社鹿島工場長兼関東工場管掌

 

執行役員

当社経営管理部長

桜 井 良 樹

執行役員

当社営業本部長

西 村 誠 治

執行役員

当社営業本部副本部長

渕 田 幸 裕

執行役員

当社生産統括部長

金 光 政 幸

 

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(東堂なをみ氏及び小原正敏氏)であります。また、社外監査役は2名(友廣隆宣氏及び平野潤一氏)であります。

 

a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。

 

b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

当社の社外監査役は友廣隆宣氏及び平野潤一氏でありますが、友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。なお、2018年度開催の取締役会への出席率については、東堂なをみ氏は93.8%であり、社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。なお、小原正敏氏は、2019年6月26日就任のため該当事項はありません。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2018年度開催の取締役会への出席率は100%、監査役会への出席率も100%であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

 

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。

社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

澤 井 光 郎

1956年9月28日生

1982年4月

協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社

1989年1月

当社入社

2000年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

2002年6月

当社常務取締役営業本部長兼営業企画部長

2005年6月

当社専務取締役営業本部長

2008年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長(現在)

(注)1

948

代表取締役社長

澤 井 健 造

1968年5月26日生

1995年4月

住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

2001年4月

当社入社

2010年6月

当社取締役戦略企画部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC
Chairman

 

当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌

2018年6月

当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌

2020年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)1

854

取締役
常務執行役員管理本部長

末 吉 一 彦

1957年9月19日生

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2012年4月

当社入社

 

当社経営管理部長

2017年6月

Upsher-Smith Laboratories, LLC
Executive Administration

(現在)

2018年2月

当社上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現在)

(注)1

2

取締役
常務執行役員信頼性保証本部長

寺 島  徹

1959年8月7日生

1984年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1984年10月

住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

2016年1月

当社入社

2016年6月

当社執行役員信頼性保証本部長

2017年6月

当社取締役執行役員信頼性保証本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員信頼性保証本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員信頼性保証本部長(現在)

(注)1

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小 原 正 敏

1951年4月25日生

1979年4月

大阪弁護士会弁護士登録

 

吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所

1986年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年1月

きっかわ法律事務所パートナー(現在)

2004年4月

近畿弁護士会連合会理事

2017年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2018年1月

帝人フロンティア株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)1

0

取締役

東 堂 な を み

1959年9月17日生

1984年6月

医師免許取得

1984年7月

大阪大学医学部附属病院勤務

1987年7月

一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務

1990年7月

公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務

2002年1月

大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在)

2007年1月

日本医師会認定産業医資格取得

2015年6月

当社取締役(現在)

(注)1

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

坪 倉 忠 男

1961年3月3日生

2008年7月

当社入社

 

当社経営管理部長

2012年4月

当社総務部長

2018年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)2

1

監査役

友 廣 隆 宣

1958年10月29日生

1991年4月

 

 

弁護士登録
小越・滝澤法律事務所(現神戸海都法律事務所)入所

1994年4月

 

神戸海都法律事務所パートナー(現在)

2016年6月

当社監査役(現在)

2020年4月

兵庫県弁護士会会長(現在)

(注)3

0

監査役

平 野 潤 一

1955年4月28日生

2013年7月

 

大阪国税局調査第二部調査総括課長

2014年7月

東淀川税務署長

2015年7月

姫路税務署長

2016年8月

税理士事務所開設

2017年6月

当社監査役(現在)

2019年6月

 

三輪運輸工業株式会社社外監査役(現在)

(注)4

0

1,806

 

 

(注) 1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.小原正敏氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は小原正敏氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。

6.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。

  友廣隆宣氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

相 見 智 之

1960年9月27日生

2008年1月

当社入社

2008年4月

当社経営監査室長

2012年6月

当社人事部長

2014年4月

当社経営監査室長(現在)

1

西 村 善 嗣

1957年1月10日生

1980年4月

大蔵省(現財務省)入省

1998年6月

同省金融企画局市場課投資サービス室長

2001年7月

国税庁東京国税局調査第一部長

2013年6月

同庁東京国税局長

2014年12月

弁護士登録

 

弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士(現在)

2015年6月

株式会社だいこう証券ビジネス監査役(現在)

 

税理士登録

 

 

8.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員(3名)、上席執行役員(4名)及び執行役員(5名)は次のとおりです。

職名

氏名

常務執行役員

当社生産本部長

木 村 元 彦

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Manufacturing

常務執行役員

当社研究開発本部長

横 田 祥 士

 

Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D

常務執行役員

Upsher-Smith Laboratories, LLC Chairman

佐 々 木 雅 啓

 

Sawai America, LLC 取締役社長

 

Sawai America Holdings Inc. 取締役社長

上席執行役員

当社人事部長

濵 田 輝

上席執行役員

当社知的財産部長

杉 本 信 子

上席執行役員

当社生産本部副本部長兼九州工場長兼第二九州工場長

蓮 尾 俊 也

上席執行役員

当社経営管理部長

桜 井 良 樹

執行役員

当社営業本部長

西 村 誠 治

執行役員

当社営業本部副本部長

渕 田 幸 裕

執行役員

当社生産統括部長

金 光 政 幸

執行役員

当社購買部長

鴻 上 敬 介

執行役員

当社戦略企画部長

中 岡 卓

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(小原正敏氏及び東堂なをみ氏)であります。また、社外監査役は2名(友廣隆宣氏及び平野潤一氏)であります。

 

a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。

 

b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

また、社外取締役の互選により、小原正敏氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役は、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員長を務めるほか、定期的に社外取締役及び監査役会との会合を開催して連携を図るとともに、社外取締役以外の取締役(代表取締役を含む)との連絡・調整を行い、監督機能の強化に当たって主導的な役割を果たしております。

社外監査役の友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。

社外監査役の平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。

なお、2019年度開催の取締役会への出席率については、小原正敏氏は92.3%、東堂なをみ氏は100%であり、ともに社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2019年度開催の取締役会への出席率はそれぞれ93.8%及び100%、監査役会への出席率はそれぞれ94.7%及び100%であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

 

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。

社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。

 

社外役員の選任

2018/6/262018/12/262019/6/252020/6/23選任の理由
小原 正敏-- 当該社外取締役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。  また、当該社外取締役は、弁護士活動を通じて幅広い法律的知識を有しているほか、他社の社外取締役としての経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。なお、当該社外取締役は2019年6月から2020年3月までに開催された取締役会13回中12回出席し、社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。以上を勘案し、当社の社外取締役及び独立役員として選任しております。
東堂 なをみ 当該社外取締役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。  また、当該社外取締役は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。  なお、当該社外取締役は2019年4月から2020年3月までに開催された取締役会16回中16回出席し、社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。以上を勘案し、当社の社外取締役及び独立役員として選任しております。
菅尾 英文-- 当該社外取締役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。  また、当該社外取締役は、法律事務所開業のほか、株式会社西松屋チェーンの社外取締役を務めております。弁護士活動を通じて幅広い法律的専門知識を有しているほか、他の上場会社の社外取締役としての経験や、2007年6月から当社社外監査役としての経験を重ねて来ており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。  なお、2017年4月から2018年3月までに開催された取締役会17回すべてに出席し、社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。  以上を勘案し、当社の社外取締役及び独立役員として選任しております。