1年高値1,733 円
1年安値713 円
出来高25 千株
市場ジャスダック
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.9 %
ROIC7.6 %
β1.11
決算3月末
設立日1975/5/1
上場日1995/12/4
配当・会予15 円
配当性向15.7 %
PEGレシオ4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業といたしましては、生化学検査試薬(主な製品名:腎機能検査試薬、肝機能検査試薬)と免疫検査試薬(主な製品名:輸血検査試薬、癌マーカー検査試薬)及びその他の試薬(主な製品名:標準血清、機器)の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。
 なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。

 (関連当事者との取引)
  当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。

  

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績の状況

 当事業年度における我が国の経済は、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げ等が有った一方、雇用情勢や所得環境の改善等から穏やかな回復基調で推移しています。しかしながらこの2月以降新型コロナウイルス感染症が世界的広がりを見せ、その更なる拡大と長期化に伴い企業活動の停滞による影響が懸念されています。

 臨床検査薬業界におきましては、市場規模は横ばいから微増で推移するも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う通常検体検査の減少等の影響が懸念されます。

 このような環境の下、当社では新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微であり、当事業年度における売上高は、46億9百万円(前年同期比1.3%減)となりました。検査分野別では、生化学検査分野は、腎機能や糖尿病項目が堅調に推移し22億3千5百万円(前年同期比8.4%増)、免疫検査分野は、輸血検査試薬等が順調に推移した一方、インフルエンザ等の感染症項目の減収から22億1千1百万円(前年同期比9.3%減)となりました。また、その他の分野は、1億6千2百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 営業利益は、6億8百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益は、6億1千6百万円(前年同期比3.3%増)、当期純利益は、3億9千8百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

 

 ②財政状態の状況

 当事業年度末における総資産の額は、67億4千4百万円となり、前事業年度末と比べ8億8千6百万円の増加となりました。流動資産は38億6百万円となり、前事業年度末と比べ9億7千5百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金1億3千4百万円、たな卸資産2千7百万円等がそれぞれ減少したものの、現金及び預金が10億1千1百万円、受取手形1億2千1百万円等がそれぞれ増加したことによるものです。固定資産は29億3千8百万円となり、前事業年度末と比べ8千9百万円の減少となりました。その主な要因は、リース資産5千9百万円等が増加したものの、その一方で、減価償却費の進捗1億3千5百万円等が減少したことによるものです。

 当事業年度末における負債の額は、23億6千3百万円となり、前事業年度末と比べ1億3千9百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金5千万円等が減少したものの、その一方で、買掛金5千7百万円、リース債務6千4百万円、未払法人税等3千8百万円等がそれぞれ増加したことによるものです。

 当事業年度末における純資産の額は43億8千1百万円となり、前事業年度末と比べ7億4千6百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金5千9百万円の支払い等をしたものの、その一方で、自己株式5億5百万円の処分、当期純利益3億9千8百万円を計上したこと等によるものです。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は16億2千4百万円となり、前事業年度末と比べ10億1千1百万円の増加となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動は6億7千8百万円の資金の増加(前年同期は4億2千5百万円の増加)となりました。その主な資金の増加要因は、法人税等の支払1億7千6百万円等により減少したものの、その一方で、税引前当期純利益5億9千9百万円、減価償却費1億3千5百万円、仕入債務の増加5千3百万円等により増加したものです。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動は5千2百万円の資金の支出(前年同期は1千9百万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、製造設備やソフトウェアを中心とした固定資産の取得5千5百万円等の支出によります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動は3億8千5百万円の資金の増加(前年同期は6億4千7百万円の支出)となりました。その主な資金の増加要因は、配当金の支払い5千9百万円、短期借入金の返済による支出5千万円等により減少したものの、その一方で、自己株式の売却による収入4億3千5百万円、セール・アンド・リースバックによる収入9千4百万円等により増加したものです。

 ④生産、受注及び販売の実績

 (1)生産実績

  当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

臨床検査薬の製造及び販売事業

3,948,462

100.8

  (注)当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

検査分野別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

生化学検査試薬(千円)

2,360,265

111.6

免疫検査試薬(千円)

1,405,985

105.9

その他(千円)

182,212

38.4

合計(千円)

3,948,462

100.8

 1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の生産数量の減少によるものであります。

 

 (2)商品仕入実績

  当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

臨床検査薬の製造及び販売事業

772,022

71.0

  (注)当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

検査分野別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

生化学検査試薬(千円)

50,641

125.8

免疫検査試薬(千円)

706,735

70.2

その他(千円)

14,645

36.6

合計(千円)

772,022

71.0

 1.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の仕入数量の減少によるものであります。

 

 (3)受注実績

 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 (4)販売実績

  当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

臨床検査薬の製造及び販売事業

4,609,421

98.7

  (注)当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

検査分野別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

生化学検査試薬(千円)

2,235,278

108.4

免疫検査試薬(千円)

2,211,650

90.7

その他(千円)

162,492

95.6

合計(千円)

4,609,421

98.7

 1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 2.最近2期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東邦薬品株式会社

757,210

16.2

690,292

15.0

アルフレッサ株式会社

411,460

8.8

349,882

7.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

    繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 なお,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は終息の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事業活動及び業績への影響は軽微であることから、本財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、堅調に推移し22億3千5百万円(前年同期比8.4%増)、免疫検査分野は、22億1千1百万円(前年同期比9.3%減)となりました。また、その他の分野は、1億6千2百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。

 

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

製品

生化学検査試薬

2,004,294

42.9

2,168,658

47.0

免疫検査試薬

1,221,516

26.2

1,332,490

28.9

その他

167,758

3.6

160,710

3.5

3,393,569

72.7

3,661,859

79.4

商品

生化学検査試薬

57,809

1.2

66,620

1.4

免疫検査試薬

1,217,231

26.1

879,160

19.1

その他

2,168

0.0

1,781

0.0

1,277,210

27.3

947,562

20.6

合計

生化学検査試薬

2,062,104

44.1

2,235,278

48.5

免疫検査試薬

2,438,747

52.2

2,211,650

48.0

その他

169,927

3.6

162,492

3.5

4,670,779

100.0

4,609,421

100.0

 (注) 金額には消費税等は含まれておりません。

 

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。

 

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としております。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ0.8%増の13.2%となりました。経常利益率につきましては、前事業年度と比べ0.6%増の13.4%となりました。なお、増加要因につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げ等の外的要因による収益の変動が考えられます。

 

④戦略的現状と見通し

 医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められており、今後も各医療機関では厳しい経営環境が続くものと予想されます。

 当臨床検査薬業界におきましても、国内検査各分野とも成熟・飽和に達し、市場全体ではほぼ横ばいで推移し低成長が続いています。

 当社におきましては、各種多項目標準血清を利用して腎機能・肝機能検査試薬を中心とした生化学検査試薬、並びに輸血検査関連製品の積極的な拡販といった既存の検査試薬・装置事業の拡充を目指します。更に、他社とのアライアンスを含む新規診断薬の開発や安定製造体制の構築に注力してまいります。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境等、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。

 当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。

 臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争等の影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。

現代医療における臨床検査は、診断と治療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査薬業界自体が新たな流れを生み出す中、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給を継続してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

(中長期的な会社の経営戦略)

医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められております。更に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大及び長期化に伴う企業活動の停滞による影響が懸念され、今後も各医療機関では厳しい経営環境が続くものと予想されます。臨床検査薬業界におきましても、国内各検査分野とも成熟・飽和に達し、市場全体ではほぼ横ばいで推移し低成長が続いていております。

当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し世の中に提供し続けます。生活習慣病等の予防医学領域における早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求されるなか、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指します。

 

(会社の対処すべき課題)

国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防対策として、当社では4月3日から本社を対象とした在宅勤務体制を実施し、緊急事態宣言が解除された5月25日以降は通常勤務に戻しました。

新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度では殆ど認められませんでした。緊急事態宣言下では、医療機関への訪問規制や通常検体検査数の減少等が認められましたが、その影響は軽微と予想しています。中長期的には治療薬やワクチン開発が進み段階的なウイルス感染の収束が期待されており、当社への影響も軽微なものと予想していますが、感染が終息していない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極め、あわせて時差出勤の導入を含む基本的な感染対策実施を継続すると共に、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。

研究開発活動面では、既存製品の性能・操作性等の改良を目指すとともに、遺伝子治療の事前検査になり得る検査試薬や、新型コロナウイルスに代表される感染症対策として独自の遺伝子増幅技術であるNASBA法と従来のクロマト技術を合わせた核酸クロマト法検出試薬の開発等に携わっております。

営業活動面におきましては、生化学検査に必須の多項目標準液を多種類取り揃え、創業以来の基幹分野である腎機能検査や肝機能検査に注力しており、特に当事業年度に上市した、業界初の冷蔵多項目標準血清『リキッドキャリブレーター「カイノス」』及びこれを活用したクレアチニン試薬『アクアオートカイノスCRE-Ⅳ試薬』の拡販に努めてまいります。また、輸血検査分野では、2020年度での輸血検査装置の国内累計設置400施設を目標として、中規模施設に適し国内の全病院が拡販対象となるErytra Eflexisを中心に、全自動輸血検査機器とその試薬を用いた輸血検査関連製品の一層のシェア拡大を目指した拡販を継続してまいります。

生産活動面におきましては、QSR(米国品質システム規制)に準拠したQMS(国内品質基準)の下で、高品質で安定した製造体制を維持向上すると共に、継続的な原価低減に努めてまいります。

今後も、総合的に投資効率を高め、各種法規を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想によるものであります。

(1)事業に係る法的規制リスク

 当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられています。ロット間差のある原料等の受入検査実施等、厳格な品質管理体制を構築し、高品質の製品供給に努めておりますが、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等

 研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。

 また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替変動に係るリスク等

 免疫や遺伝子関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。これらの取引に対し、為替予約等によるヘッジ策を講じていますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(4)ライセンスに係るリスク等

 当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)資産保有に係る価格変動のリスク

 当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他

 金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1975年5月

新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立(現 カイノス)。

1975年7月

株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。

1975年8月

板橋工場(東京都板橋区)設置。

1978年8月

伊東研究所を新設。

1984年4月

板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場(静岡県富士市)へ移転。

1987年8月

配送センター(東京都千代田区)を設置。

1987年11月

本社を東京都文京区湯島に移転。

1993年8月

静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場(茨城県笠間市)へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。

1994年5月

配送センターを茨城県笠間市に移転。

1995年10月

本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年2月

笠間研究所(茨城県笠間市)を新設。

2000年6月

ISO9001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月
2006年5月
2006年6月

笠間配送センターを移設。
ISO13485の認証を取得。
笠間工場増設工事完成。

2010年4月

 

2013年7月

 

2018年1月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

伊東研究所を廃止。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

27

23

18

7

2,879

2,960

所有株式数(単元)

4,330

1,445

11,579

2,519

39

25,660

45,572

1,660

所有株式数の割合(%)

9.50

3.17

25.41

5.53

0.09

56.30

100.00

 (注)1.自己株式101,656株は、「個人その他」に1,016単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

       また、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」(所有者名義は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式2,755単元は「金融機関」の欄に含まれております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。
 配当につきましては、期末配当(基準日3月31日)を基本方針とし、年1回の剰余金の配当を株主総会で決議いたします。また、中間配当(基準日9月30日)は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月18日

66,858

15.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

上地 史朗

1955年9月14日

 

1980年4月

当社入社

1998年4月

当社開発部部長

2001年6月

当社取締役 開発本部本部長

2004年5月

当社取締役 営業本部本部長

2005年4月

当社常務取締役 営業本部本部長

2010年4月

当社常務取締役 開発本部本部長

2011年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

42

常務取締役

事業本部本部長

長津 行宏

1959年7月16日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社学術部部長

2011年4月

当社執行役員 品質保証センターセンター長

2014年4月

当社執行役員 営業本部本部長

2014年6月

当社取締役 営業本部本部長

2018年4月

2019年4月

当社常務取締役 営業本部本部長

当社常務取締役 事業本部本部長(現任)

 

(注)3

14

取締役

管理本部本部長

林 司

1962年2月21日

 

1986年4月

日本全薬工業株式会社入社

1993年10月

当社入社

2005年4月

当社開発部部長

2011年4月

当社執行役員 開発本部本部長

2014年6月

当社取締役 開発本部本部長

2016年6月

当社取締役 管理本部本部長(現任)

 

(注)3

6

取締役

大坪 一政

1960年8月6日

 

1983年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

2013年4月

旭化成ファーマ株式会社 経営統括総部経営企画部長

2015年11月

同社 診断薬製品部長

2019年7月

同社 経営統括総務部付(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

菊地 謙治

1952年4月4日

 

1971年4月

東京国税局入局

2005年7月

同局 調査第一部特別国税調査官

2010年7月

同局 調査第四部調査総括課長

2012年7月

成田税務署長

2013年8月

菊地謙治税理士事務所開設

2014年6月

当社社外取締役(現任)

株式会社新日本建物 社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

古賀 邦彦

1964年12月5日

 

1990年4月

日本化薬株式会社入社

2013年4月

同社 医薬事業本部事業開発本部事業開発部参事

2016年6月

同社 医薬事業本部メディカルアフェアーズ部メディカルサイエンス部参事

2019年4月

同社 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部診断薬部長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

松尾 大輔

1973年2月6日

 

1995年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年4月

株式会社野村総合研究所副主任コンサルタント

2008年4月

同社 上級コンサルタント

2012年7月

旭化成ファーマ株式会社経営企画部マネージャー

2018年4月

同社 経営企画部長

2020年4月

同社 診断薬製品部長(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

加登 信哉

1957年7月10日

 

1983年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

1983年5月

同社 医薬開発研究部製剤研究室

2005年5月

旭化成ファーマ株式会社技術統括部ライセンシンググループ長

2007年12月

同社 医薬研究開発本部ライセンシング部長

2010年10月

同社 臨床開発センター臨床推進部部長

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

小林 茂雄

1954年10月3日

 

1978年4月

当社入社

1995年4月

当社総務部部長

2002年6月

当社取締役 管理本部本部長

2004年4月

当社取締役 生産本部本部長

2008年4月

当社執行役員 総務部部長

2013年4月

当社執行役員 コンプライアンスセンターコンプライアンス室長

2016年4月

当社総務部顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

19

監査役

耕 修二

1945年12月13日

 

1971年4月

弁護士登録

1977年7月

耕 修二法律事務所開設

1987年4月

第二東京弁護士会副会長

 

(1988年3月まで)

2000年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

26

 

 

108

 

(注)1.取締役大坪一政氏、取締役菊地謙治氏、取締役古賀邦彦氏及び取締役松尾大輔氏は、社外取締役であります。

2.監査役加登信哉氏及び監査役耕修二氏は、社外監査役であります。

3. 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2017年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたっております。

 

 当社の社外取締役である大坪一政氏(旭化成ファーマ株式会社)、菊地謙治氏(税理士)、古賀邦彦氏(日本化薬株式会社)及び松尾大輔(旭化成ファーマ株式会社)は、社外から登用の取締役であります。

 大坪一政氏及び松尾大輔氏は、当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けており、今後も受ける予定です。

 当社は上記の旭化成ファーマ株式会社及び日本化薬株式会社の2社とは商品仕入等の定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 当社の社外監査役である加登信哉氏(元 旭化成ファーマ株式会社)、耕修二氏(弁護士)は、社外から登用の監査役であります。加登信哉氏は過去に旭化成ファーマ株式会社に勤務していた経歴がありますが、利害関係を有する者ではありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。

 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は、コンプライアンスセンターが実施し、業務活動に関して、運用状況及び業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果は代表取締役社長に対して報告され、業務の改善などの具体的な勧告や助言を行っております。また、内部監査は、監査役会とも連携をし、監査役は内部監査状況を適時把握できる体制となっている。

 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を行い、重要な会議の議事録及び決裁書類の閲覧を通じ情報の共有化をしています。コンプライアンスセンター、監査役会及び会計監査人は、定期的に会議を実施することで情報の交換及び相互意思疎通を実施しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

旭化成ファーマ(株)

(注)

(注)その他の関係会社である旭化成ファーマ(株)の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

   製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

1,148,933

74.4

1,167,600

75.9

Ⅱ 労務費

※1

240,507

15.6

230,951

15.0

Ⅲ 経費

※2

154,389

10.0

140,336

9.1

   当期総製造費用

 

1,543,830

100.0

1,538,889

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

50,686

 

63,277

 

       計

 

1,594,516

 

1,602,166

 

   差引:期末仕掛品たな卸高

 

63,277

 

56,307

 

   当期製品製造原価

 

1,531,238

 

1,545,859

 

 原価計算方法

  原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

21,080

17,535

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

82,991

72,905

修繕費(千円)

3,282

5,226

1【設備投資等の概要】

 当社では、医療業界における技術革新や競争の激化に対処及び工場における基幹システムの導入等を中心に158,502千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,843 百万円
純有利子負債-950 百万円
EBITDA・会予586 百万円
株数(自己株控除後)4,181,704 株
設備投資額159 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費188 百万円
代表者代表取締役社長  上地 史朗
資本金831 百万円
住所東京都文京区本郷二丁目38番18号
会社HPhttp://www.kainos.co.jp/

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