1年高値1,158 円
1年安値701 円
出来高8,900 株
市場ジャスダック
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.6 %
ROIC8.1 %
営利率12.4 %
決算3月末
設立日1975/5/1
上場日1995/12/4
配当・会予15.0 円
配当性向14.3 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.6 %  純利5y CAGR・実績:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業といたしましては、生化学検査試薬(主な製品名:腎機能検査試薬、肝機能検査試薬)と免疫検査試薬(主な製品名:輸血検査試薬、癌マーカー検査試薬)及びその他の試薬(主な製品名:標準血清、機器)の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。
 なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。

 (関連当事者との取引)
  当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。

  

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。世界に先駆けて酵素を利用した「血清トランスアミナーゼ測定試薬」などを発売し、生化学、免疫血清学及び遺伝子検査領域での新製品を提供してまいりました。

現代医療における臨床検査は、診断と治療だけでなく医療費適正化の観点からも早期発見と正確性を求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査薬業界自体が新たな流れを生み出す中、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給を継続してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

(中長期的な会社の経営戦略)

医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費増加に対する医療制度の改革が求められており、今後も各医療機関では厳しい経営環境が続くものと予想されております。同様に臨床検査薬業界におきましても、国内市場の成熟・飽和から市場規模は微増で推移するも、人口減少や医療費削減政策の影響が予想されるなか、同業種異業種間に関わらず企業合併・買収や資本提携等による再編が進行しております。

当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けてまいります。感染症をはじめとした治療医学領域のみならず、生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求されるなか、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指しております。

 

(会社の対処すべき課題)

国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域など早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。

研究開発活動面では、2018年2月及び4月にそれぞれ新規保険適用された総/遊離カルニチン測定試薬、及びADAMTS13活性測定試薬に続く新製品の研究開発と共に、既存製品の性能・操作性等の改良を進め、特色ある製品の上市並びに品質の向上に努めてまいります。

営業活動面におきましては、創業以来の基幹分野である生化学検査と、輸血検査分野の一層のシェア拡大による高収益品の拡販を継続してまいります。

生産活動面におきましては、QMS(国内品質基準)への対応強化と共に、QSR(米国品質システム規制)準拠を目指し、高品質で安定した製造体制を構築してまいります。

今後も、総合的に投資効率を高め、各種法規を尊守すると共に、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想によるものであります。

(1)事業に係る法的規制リスク

 当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられており、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等

 研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。

 また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替変動に係るリスク等

 免疫関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。

(4)ライセンスに係るリスク等

 当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)資産保有に係る価格変動のリスク

 当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他

 金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1975年5月

医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤトロン(資本金3,000万円、東京都台東区)を設立。

1975年7月

株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。

1975年8月

板橋工場(東京都板橋区)設置。

1978年8月

伊東研究所を新設。

1984年4月

板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場(静岡県富士市)へ移転。

1987年8月

配送センター(東京都千代田区)を設置。

1987年11月

本社を東京都文京区湯島に移転。

1993年8月

静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場(茨城県笠間市)へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。

1994年5月

配送センターを茨城県笠間市に移転。

1995年10月

本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年2月

笠間研究所(茨城県笠間市)を新設。

2000年6月

ISO9001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月
2006年5月
2006年6月

笠間配送センターを移設。
ISO13485の認証を取得。
笠間工場増設工事完成。

2010年4月

 

2013年7月

 

2018年1月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

伊東研究所を廃止。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

26

21

23

4

1,428

1,508

所有株式数(単元)

4,699

1,547

7,226

4,694

23

27,386

45,575

1,360

所有株式数の割合(%)

10.31

3.39

15.86

10.30

0.05

60.09

100.00

 (注)1.自己株式591,656株は、「個人その他」に5,916単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

       また、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」(所有者名義は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式2,780単元は「金融機関」の欄に含まれております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。
 配当につきましては、期末配当(基準日3月31日)を基本方針とし、年1回の剰余金の配当を株主総会で決議いたします。また、中間配当(基準日9月30日)は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月20日

59,508

15.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

上地 史朗

1955年9月14日

 

1980年4月

当社入社

1998年4月

当社開発部部長

2001年6月

当社取締役 開発本部本部長

2004年5月

当社取締役 営業本部本部長

2005年4月

当社常務取締役 営業本部本部長

2010年4月

当社常務取締役 開発本部本部長

2011年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

41

常務取締役

事業本部本部長

長津 行宏

1959年7月16日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社学術部部長

2011年4月

当社執行役員 品質保証センターセンター長兼安全管理部部長

2014年4月

当社執行役員 営業本部本部長兼営業一部部長

2014年6月

当社取締役 営業本部本部長兼営業一部部長

2016年4月

当社取締役 営業本部本部長

2018年4月

2019年4月

当社常務取締役 営業本部本部長

当社常務取締役 事業本部本部長(現任)

 

(注)3

13

取締役

管理本部本部長

兼経理部部長

林 司

1962年2月21日

 

1986年4月

日本全薬工業株式会社入社

1993年10月

当社入社

2005年4月

当社開発部部長

2011年4月

当社執行役員 開発本部本部長兼開発研究部部長

2014年6月

当社取締役 開発本部本部長兼開発研究部部長

2016年6月

 

2019年4月

当社取締役 管理本部本部長兼総務部部長

当社取締役 管理本部本部長兼経理部部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

大坪 一政

1960年8月6日

 

1983年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

1998年10月

同社 医薬技術研究部発酵研究室長

1999年6月

同社 大仁医薬工場研究課長兼品質管理課長

2003年5月

旭ヴェット株式会社 研究品質保証グループ長

2013年4月

旭化成ファーマ株式会社 経営統括総部経営企画部長

2015年11月

同社 診断薬製品部長

2018年4月

同社 診断薬製品部長兼診断薬製品部酵素製品グループグループ長

2018年10月

同社 診断薬製品部長(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

菊地 謙治

1952年4月4日

 

1971年4月

東京国税局入局

2005年7月

同局 調査第一部特別国税調査官

2010年7月

同局 調査第四部調査総括課長

2012年7月

成田税務署長

2013年8月

菊地謙治税理士事務所開設

2014年6月

当社社外取締役(現任)

株式会社新日本建物 社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小田原 史知

1965年3月6日

 

1989年4月

東洋醸造株式会社(現 旭化成株式会社)入社

2006年6月

旭化成ファーマ株式会社 大仁診断薬工場技術課長

2014年10月

同社 診断薬製品部開発研究グループ長

2018年4月

同社 診断薬製品部キット製品グループ長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

古賀 邦彦

1964年12月5日

 

1990年4月

日本化薬株式会社入社

2000年12月

同社 医薬事業本部営業本部学術プロダクトマネージャー

2004年6月

同社 医薬事業本部営業本部営業企画部プロダクトマネージャー

2009年6月

同社 医薬事業本部営業本部名古屋医薬支店学術室長

2013年4月

同社 医薬事業本部事業開発本部事業開発部参事

2016年6月

同社 医薬事業本部メディカルアフェアーズ部メディカルサイエンス部参事

2019年4月

同社 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部診断薬部長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

小林 茂雄

1954年10月3日

 

1978年4月

当社入社

1995年4月

当社総務部部長

1999年4月

当社理事総務部部長

2001年6月

当社理事管理本部本部長

2002年6月

当社取締役 管理本部本部長

2004年4月

当社取締役 生産本部本部長

2008年4月

当社執行役員 総務部部長

2013年4月

当社執行役員 コンプライアンスセンターコンプライアンス室長

2016年4月

当社総務部顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

18

常勤監査役

加登 信哉

1957年7月10日

 

1983年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

1983年5月

同社 医薬開発研究部製剤研究室

2005年5月

旭化成ファーマ株式会社技術統括部ライセンシンググループ長

2007年12月

同社 医薬研究開発本部ライセンシング部長

2010年10月

同社 臨床開発センター臨床推進部部長

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

耕 修二

1945年12月13日

 

1971年4月

弁護士登録

1977年7月

耕 修二法律事務所開設

1987年4月

第二東京弁護士会副会長

 

(1988年3月まで)

2000年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

25

 

 

102

 

(注)1.取締役大坪一政氏、取締役菊地謙治氏、取締役小田原史知氏及び取締役古賀邦彦氏は、社外取締役であります。

2.監査役加登信哉氏及び監査役耕修二氏は、社外監査役であります。

3. 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2017年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

  当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたっております。

  当社の社外取締役である大坪一政氏(旭化成ファーマ株式会社)、菊地謙治氏(税理士)、小田原史知氏(旭化成ファーマ株式会社)及び古賀邦彦氏(日本化薬株式会社)は、社外から登用の取締役であります。

 大坪一政氏及び小田原史知氏は、当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けており、今後も受ける予定です。

 当社は上記の旭化成ファーマ株式会社及び日本化薬株式会社の2社とは商品仕入等の定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 当社の社外監査役である加登信哉氏(元 旭化成ファーマ株式会社)、耕修二氏(弁護士)は、社外から登用の監査役であります。加登信哉氏は過去に旭化成ファーマ株式会社に勤務していた経歴がありますが、利害関係を有する者ではありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。

 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は、コンプライアンスセンターが実施し、業務活動に関して、運用状況及び業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果は代表取締役社長に対して報告され、業務の改善などの具体的な勧告や助言を行っております。また、内部監査は、監査役会とも連携をし、監査役は内部監査状況を適時把握できる体制となっている。

 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を行い、重要な会議の議事録及び決済書類の閲覧を通じ情報の共有化をしています。コンプライアンスセンター、監査役会及び会計監査人は、定期的に会議を実施することで情報の交換及び相互意思疎通を実施しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,106 百万円
純有利子負債47 百万円
EBITDA・会予684 百万円
株数(自己株控除後)3,689,204 株
設備投資額- 百万円
減価償却費134 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費203 百万円
代表者代表取締役社長  上地 史朗
資本金831 百万円
住所東京都文京区本郷二丁目38番18号
電話番号03(3816)4123

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