1年高値4,805 円
1年安値2,474 円
出来高366 千株
市場ジャスダック
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA10.9 %
ROIC14.3 %
β0.95
決算3月末
設立日1969/8
上場日1996/2/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:114.5 %
純利5y CAGR・予想:69.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社医学生物学研究所)と子会社5社及び関連会社1社・1組合で構成されており、当社セグメントは試薬事業と投資事業に大別されます。試薬事業は臨床検査薬事業とLSTR事業(ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ:Life Science Translational Research)に分類され、臨床検査薬及び基礎研究に関する試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬の開発、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「4 関係会社の状況」をご参照ください。

なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主な分類

1.試薬事業

 

臨床検査薬事業

免疫・血清学検査試薬

自己免疫疾患検査試薬

がん関連検査試薬

企業向けマテリアル

その他免疫・血清学検査試薬

遺伝子検査試薬

がん関連検査試薬

感染症検査試薬

その他遺伝子検査試薬

LSTR事業

基礎研究用試薬

抗体・ツール

蛍光タンパク関連試薬

その他基礎研究用試薬

テトラマー試薬

MHCテトラマー

その他

2.投資事業

ベンチャーキャピタルによるファンドを通じたベンチャー企業への投資・育成

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

※1 親会社

※2 親会社の子会社

※3 連結子会社

※4 持分法適用関連会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高92億29百万円(前期比12.8%増)、営業利益13億34百万円(前期比173.1%増)、経常利益13億26百万円(前期比140.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億66百万円(前期比299.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ア)試薬事業

当連結会計年度における試薬事業の売上高は91億75百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は13億25百万円(同176.3%増)となりました。

1)臨床検査薬事業

臨床検査薬事業は、医療技術の進歩により先進的な医薬品が登場するなど患者さんに福音となる一方で、わが国の公的医療保険制度を維持するための医療費抑制政策推進の影響や、海外企業参入を中心とした競合激化など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下、免疫・血清学検査試薬は、国内市場では、当社主力製品である自己免疫疾患検査試薬の売上が堅調に推移し、前期に用手法から自動化機器対応試薬へとバージョンアップしたがん関連検査試薬がユーザーのニーズを取り込み売上が伸長したこと、中国市場では、JSR製品中国子会社が現地診断薬メーカー向けに製造する診断薬原料といった企業向けマテリアルの販売が大幅に伸長したことなどから、前期比9.2%増の59億72百万円となりました。

臨床検査薬事業の第2の柱として製品群を発売している遺伝子検査試薬は、前期に発売した「MEBGEN RASKETTM-Bキット」および「MEBRIGHTTM NUDT15 キット」の売上が好調であったことから、前期比42.1%増の20億39百万円となりました。

この結果、臨床検査薬事業の売上高は、前連結会計年度より11億9百万円(16.1%)増収の80億12百万円となりました。

2)LSTR事業

LSTR事業は、中国市場において広大な国土と急速にデジタル化が進んでいる市場特性を勘案してデジタルマーケティングを推進しており、テトラマー試薬を中心に売上が伸長しました。国内市場はアカデミアを中心に基礎研究用試薬の購買力の沈滞化傾向が継続したことに加え、前期に製品ポートフォリオの見直しを行った影響から売上はやや低調となりました。

その結果、LSTR事業の売上高は、前連結会計年度より56百万円(4.6%)減収の11億63百万円となりました。

 

(イ)投資事業

当連結会計年度における投資事業は、売上高は54百万円(前期比10.0%減セグメント利益は9百万円(同4.7%増)となりました。

 

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表の概要および前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

(ア)資産

当連結会計年度末における総資産は114億78百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億69百万円増加しました。

 

 ・流動資産:当連結会計年度末で78億22百万円となり、前連結会計年度末より13億71百万円増加しました。

 これは主に、受取手形及び売掛金が74百万円減少した一方で、現金及び預金が12億84百万円、原材料及び貯蔵品が1億28百万円、仕掛品が1億15百万円増加したためです。

 

    ・固定資産:当連結会計年度末で36億56百万円となり、前連結会計年度末より98百万円増加しました。

     1)有形固定資産は21億12百万円となり、前連結会計年度末より20百万円減少しました。

  これは主に、その他の有形固定資産に含まれる工具器具備品が1億11百万円増加した一方で、リース資産が66百万円、建物及び構築物が59百万円減少したためです。

 2)無形固定資産は2億88百万円となり、前連結会計年度末より34百万円減少しました

    3)投資その他の資産は12億55百万円となり、前連結会計年度末より1億53百万円増加しました。

 これは主に、関係会社長期貸付金が75百万円減少した一方で、繰延税金資産が2億62百万円増加したためです。

   (イ)負債

当連結会計年度末における負債の額は30億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億4百万円増加しました。

 

    ・流動負債:当連結会計年度末で26億53百万円となり、前連結会計年度末より5億22百万円増加しました。

これは主に、短期借入金が1億93百万円減少した一方で、その他流動負債に含まれる前受金が4億69百万円、未払金が2億15百万円増加したためです。

 

・固定負債:当連結会計年度末で3億70百万円となり、前連結会計年度末より3億17百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が3億11百万円減少したためです。

 

   (ウ)純資産

当連結会計年度末における純資産の額は84億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億65百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が12億66百万円増加したためです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、35億円となり、前連結会計年度末と比較して12億84百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億21百万円の資金の増加(前連結会計年度は8億22百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が11億60百万円、前受金の増加額が4億70百万円、減価償却費及びその他の償却費が4億11百万円、未払金の増加額が1億57百万円であります。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額が2億11百万円、法人税等の支払額が1億22百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億98百万円の資金の減少(前連結会計年度は5百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入が67百万円であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が3億11百万円、無形固定資産の取得による支出が47百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは5億28百万円の資金の減少(前連結会計年度は4億3百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が5億4百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

(試薬事業)

分類

当連結会計年度

金額(千円)

前年同期比

(%)

(1)臨床検査試薬事業

 

 

  1)免疫・血清学検査試薬

 

 

   ①自己免疫疾患検査試薬

2,329,292

△11.2

   ②がん関連検査試薬

352,554

7.5

   ③企業向けマテリアル

798,368

28.5

   ④その他免疫・血清学検査試薬

275,592

△18.4

  2)遺伝子検査試薬

 

 

   ①がん関連検査試薬

1,367,569

6.1

   ②感染症検査試薬

275,721

30.1

   ③その他遺伝子検査試薬

831,935

441.0

(2)LSTR事業

 

 

  1)基礎研究用試薬

 

 

   ①抗体・ツール

669,596

19.2

  その他

143,820

2,026.4

合計

7,044,453

14.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2) 商品仕入実績

(試薬事業)

分類

当連結会計年度

金額(千円)

前期比(%)

(1)臨床検査薬事業

 

 

  1)免疫・血清学検査試薬

 

 

   ①自己免疫疾患検査試薬

247,475

16.0

   ②がん関連検査試薬

327,559

25.9

   ③企業向けマテリアル

961,793

88.7

   ④その他免疫・血清学検査試薬

232,892

△37.8

 その他

221,349

△18.8

合計

1,991,071

22.1

(注)1.金額は仕入価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3) 受注実績

 見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

4) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

金額(千円)

前期比(%)

1.試薬事業

 

 

(1)臨床検査薬事業(合計)

(8,012,106)

(16.1)

1)免疫・血清学検査試薬(小計)

(5,972,142)

(9.2)

①自己免疫疾患検査試薬

2,504,111

4.5

②がん関連検査試薬

794,473

13.2

③企業向けマテリアル

1,837,197

42.4

④その他免疫・血清学検査試薬

836,359

△22.4

2)遺伝子検査試薬(小計)

(2,039,964)

(42.1)

①がん関連検査試薬

1,353,448

26.1

②感染症検査試薬

227,397

3.7

③その他遺伝子検査試薬

459,117

220.7

(2)LSTR事業(合計)

(1,163,751)

(△4.6)

1)基礎研究用試薬(小計)

(972,485)

(△6.4)

①抗体・ツール

654,305

△11.9

②蛍光タンパク関連試薬

81,020

6.2

③その他基礎研究用試薬

237,159

7.8

2)テトラマー試薬(小計)

(191,265)

(5.4)

①MHCテトラマー

165,978

8.1

②その他

25,287

△9.2

試薬事業計

9,175,857

13.0

2.投資事業

 

 

バイオ関連企業への投資事業

54,000

△10.0

投資事業計

54,000

△10.0

報告セグメント計

9,229,857

12.8

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社スズケン

2,156,628

26.4

2,408,478

26.1

東邦薬品株式会社

1,111,491

13.6

1,248,107

13.5

アルフレッサ株式会社

1,042,156

12.7

1,172,543

12.7

2.上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)当社グループの当連結会計年度の連結業績は前期と比べ大幅な増収増益となりました。増収の主な理由としては、臨床検査薬事業が昨年に続き好調であったためです。

 臨床検査薬事業では、国内市場において前期(2018年度)期中に発売した遺伝子検査試薬が通年効果により売上拡大に貢献しました。主力の自己免疫疾患検査試薬は引き続き厳しい競争環境下ではありましたが、市場を確保しつつ堅調に推移しています。また中国市場においては中国子会社による現地企業向けマテリアル(診断薬メーカー向け試薬原材料・中間体)の販売が大幅に伸長しました。これまでの国内および中国における継続的な活動成果が実績に繋がったと認識しています。

 LSTR事業は、テトラマー試薬が海外を中心に売上伸長したものの、国内市場における基礎研究用試薬の売上がアカデミアを中心に低調であったことや前期に実施した製品ポートフォリオの見直し等の影響もあり減収となっています。これは中期経営計画における選択と集中の方針に則った結果です。

 コスト面においても、これまで取り組んでまいりました事業再編や様々な固定費削減施策、製品構成の見直しなどの効果により、売上高に対する原価率や販売管理費率はこの数年で着実に改善しました。

以上の通り、これまでの様々な取り組みの成果が収益構造の改善に繋がり対前年増収増益となりました。後述の通り当社グループの当連結会計年度における売上高営業利益率は14.5%と、中期経営計画で掲げた数値目標である10.0%を1年前倒しで達成する事ができました。今後もさらなる企業価値向上への取り組みを継続してまいります。

2)経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」で述べているものが挙げられます。引き続きこれらの事業リスクを最小限にすべく取り組んでおります。特に新型コロナウイルス対応は事業継続計画における喫緊の経営課題として認識し対応を進めています。

3)資本の財源及び資金の流動性について、現預金残高は35億円と前連結会計年度末と比較して12億84百万円増加しました。増益に伴う営業キャッシュ・フローの改善が主な理由です。

 現在のグループ企業の資金の流動性は安定的な水準にあると判断しております。新中期経営計画に沿って生産性の向上や研究開発、および効率化などを目的とした積極的な投資を継続していく方針です。そのための財源としては、当連結会計年度と同様に、主に営業活動の結果得られた資金を充当する予定としています。なお、2020年度における金融機関への借入金返済金額は約3億円を予定しております。

4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2016年度から始まる中期経営計画における計数指標を「2020年度に売上高90億円以上、売上高営業利益率10%以上」とし、2019年度に14.5%と1年前倒しで達成しました。

 

2019年度期首予想(当期)

2019年度実績(当期)

2020年度(当初中期計画)

売上高

86億円

92億29百万円

90億円以上

営業利益

10億円

13億34百万円

9億円以上

売上高営業利益率

11.6%

14.5%

10.0%以上

 そこで当社は2020年度より、新しい経営理念と長期ビジョン(「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ①企業理念体系・長期ビジョン・新中期経営計画」をご参照ください)を掲げ、長期ビジョンを達成すべく新中期経営計画「Next Stage 2020-2024」を策定しました。新中期経営計画に基づいた中期及び長期施策(「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略等」をご参照ください)のバランスを取りながら、持続的な企業成長のための取り組みを実行してまいります。新中期経営計画における新たな計数指標として、5年後の2024年度には売上高130億円、売上高営業利益率(ROS)20%、自己資本利益率(ROE)>13%を設定致しました。

 なお、次期(2020年度)は、新型コロナウイルスの影響が本年9月末まで継続する事を想定して試算して業績予想に織り込んでおります。売上高は93億50百万円と2019年度に対して1.3%の増収にとどまる見込みですが、営業利益は15億円と12.4%の増益を見込んでおります。

 新中期経営計画の達成をより確実にしてさらなる飛躍を目指すために、中期施策として①自己免疫疾患事業を始めとする国内市場の堅持、②中国を始めとする海外事業の強化、③新規事業の創出を設定し実行してまいります。また、引き続きグループ企業レベルでの生産性向上と経営資源の効率的な利用、コスト削減等による収益体質の改善に取り組んでまいります。

5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.試薬事業

自己免疫疾患関連試薬を中心とした免疫・血清学検査試薬が当社事業の第1の柱です。国内市場を堅持し、中国事業のさらなる拡大を実現するために積極的な研究開発を継続するとともに、継続的に原価改善と生産性の向上に取り組んでまいります。

また免疫・血清学検査試薬に次ぐ第2の柱となった遺伝子検査試薬においては、「MEBGEN RASKETTM-Bキット」や「MEBRIGHTTM NUDT15 キット」といった製品に代表される高い技術力に裏打ちされた特徴のある製品群が貢献しています。今後も他社と差別化が可能な高付加価値の製品開発に取り組んでまいります。

中国子会社(MBLH)は現地企業向けマテリアル(診断薬メーカー向け試薬原材料や中間体)の生産販売を目指し2017年度に設立した企業です。今後は当社グループが保有するあらゆる知見や技術を最大限に有効活用し、最終製品の製造や中国における許認可取得ができる企業としてさらなる成長を目指します。

グループ各社の実力が最大限発揮できるよう、これら国内外の各事業に対し適切なリソースの投入を行い確実な成果に繋げていきます。

b.投資事業

MBLグループ企業であるMBLベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド(2014年に設立したJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合)によるバイオベンチャー企業への投資事業が該当します。当期は予定通りの運営状況でした。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「試薬事業」は臨床検査薬事業とLSTR事業を行っております。

「投資事業」はバイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

 

試薬事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,122,596

60,000

8,182,596

8,182,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,122,596

60,000

8,182,596

8,182,596

セグメント利益

479,670

8,891

488,562

488,562

セグメント資産

9,484,868

523,785

10,008,654

10,008,654

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

347,751

307

348,059

348,059

のれんの償却額

323

323

323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

505,872

1,332

507,205

507,205

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

 

試薬事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,175,857

54,000

9,229,857

9,229,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,175,857

54,000

9,229,857

9,229,857

セグメント利益

1,325,189

9,312

1,334,502

1,334,502

セグメント資産

10,966,060

512,277

11,478,337

11,478,337

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

379,291

426

379,717

379,717

のれんの償却額

156

156

156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

397,322

397,322

397,322

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

 

試薬事業

投資事業

合計

臨床検査薬事業

LSTR事業

外部顧客への売上高

6,902,541

1,220,054

60,000

8,182,596

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

6,574,845

1,179,227

428,523

8,182,596

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社スズケン

2,156,628

試薬事業

東邦薬品株式会社

1,111,491

試薬事業

アルフレッサ株式会社

1,042,156

試薬事業

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

 

試薬事業

投資事業

合計

臨床検査薬事業

LSTR事業

外部顧客への売上高

8,012,106

1,163,751

54,000

9,229,857

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

7,019,668

1,746,114

464,074

9,229,857

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社スズケン

2,408,478

試薬事業

東邦薬品株式会社

1,248,107

試薬事業

アルフレッサ株式会社

1,172,543

試薬事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

試薬事業

投資事業

減損損失

60,036

60,036

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

試薬事業

投資事業

当期償却額

323

323

当期末残高

161

161

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

試薬事業

投資事業

当期償却額

156

156

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

 ① 企業理念体系・長期ビジョン・新中期経営計画

当社グループは、2020年度に向けて取り組んできた中期経営計画(2016年度~2020年度)の業績目標を4年目となる2019年度で達成しました。(目標売上高利益率10.0%に対し14.5%を達成)

当社は2020年度より、新たな企業理念と長期ビジョンを掲げました。

企業理念:革新的な診断技術で人々の健康と医療の発展に貢献する

長期ビジョン:革新的な診断技術や製品の創出成果を、海外事業拡大、新規事業創出に積極的に投入することで企業価値を最大化し、人々の健康と医療の発展に貢献することで、グローバルニッチトップ企業を目指す

この長期ビジョンを達成すべく、2020年度から新中期経営計画「Next Stage 2020-2024」を実行し、先端診断分野で最高の技術・品質・オペレーショナルエクセレンスでグローバルニッチトップ企業として価値を創出するため、先端診断分野や新規事業への挑戦を続けます。

(画像は省略されました)

図.企業理念・長期ビジョン・新中期経営計画

② 経営理念

 当社グループの企業理念を具現化し持続的成長するために経営上大切にすべき価値観・判断基準を以下に掲げています。

 ・ 患者さんや臨床現場の目線から、新しい価値を創造します

 ・ ニーズに迅速に応え続けるために技術、品質を磨き続けます

 ・ 社員・組織がチャレンジ精神とチームワークを発揮できる企業風土を醸成します

 ・ 社会から信頼される誠実な企業であり続けます

 ・ すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図り企業価値を最大化します

 

(2) 経営環境

① 当社を取り巻く事業環境

 近年、医療の高度化、複雑化、個別化が急速に進展しています。例えば、医薬品においては、過去のブロックバスターから分子経路によって特定される疾患に効果的な医薬品(個別化医療用医薬品)が開発、発売されています。2019年にFDA承認された医薬品の42%が個別化医療用医薬品に該当します。これら医薬品の一部では、バイオマーカー{注1}やコンパニオン診断薬{注2}による検査によって、治療効果を高める・副作用を軽減することが可能となっています。即ち、先端の臨床検査薬は、問診、身体所見、生化学検査等、従来の診療・医療検査による診断に加えて、臨床医が治療方針を決定する重要な役割も担うようになったと言えます。

 医療が高度化する一方で、数年前からはWHOを始めとして、薬剤耐性(AMR: Antimicrobial Resistance)対策が世界的に大きな課題となっています。グローバル・アクション・プランが採択され、日本を含む加盟各国は2年以内に薬剤耐性に関する国家行動計画を策定することを求められています{注3}。今年初めから世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症では、正確かつ迅速な検査薬が必要な事態となりました。今後、新興・再興感染症の流行によって社会活動や企業活動が大きく制限され世界的経済低迷に陥ることが懸念されます。人の移動が国・地域の境がなくなっている現在、新興・再興感染症の蔓延時には迅速な検査薬が要請されると思います。

 気候の温暖化が疾患構造や医療活動に影響を及ぼすことが示唆されています{注4}。老齢化・少子化社会の到来だけでなく、自然発生的な医療危機の状況を回避・最小化することに、医療に携わる企業は社会貢献し続ける必要があると思います。

 今後、臨床検査薬は、医療のニーズに合わせて高度化していくこと、感染症蔓延などに対応した迅速な社会ニーズに応えていく必要があります。

② 経営方針と対処すべき課題等

当社グループの試薬事業は、臨床検査薬事業とLSTR(ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ:Life Science Translational Research)事業から構成されます。

 当社臨床検査薬事業は、バイオテクノロジー基幹技術(抗原・抗体作製技術、分子生物学的技術、免疫学的及び遺伝子検出技術)を駆使した自己免疫疾患、がん等を対象とした特殊検査薬の研究開発から高品質な製品の開発、製造・品質管理、国内での許認可、学術、販売力が強みです(図. 臨床検査薬の開発から発売まで:日本国内ビジネスモデルをご参照ください)。今日まで自己免疫疾患やがん領域において、ユニークな免疫・血清学検査及び遺伝子検査に関わる製品群を発売してきました。これまで成長させてきた臨床検査薬事業をさらに発展させ、特徴ある製品開発、新規な事業あるいはサービスを提供していきます。

 LSTR事業は、疾病と関連した研究用試薬を開発・販売します。販売中に、将来の臨床検査薬として可能性が見出されれば、臨床検査薬として開発に着手します。今後、LSTR事業からは、将来の臨床検査薬として製品化できる可能性の高い製品群を上市する方針とし、臨床検査薬事業に選択と集中する事業戦略としています。

 前期より、コンパニオン診断薬開発受託サービス(2019年2月25日プレスリリース)を開始しました。当社グループで培ってきた技術・ノウハウ、製品開発力、薬事申請・許認可能力を活かし、医薬品開発の各フェーズにおいて、バイオマーカーやコンパニオン診断薬に関連する業務を受託しています。

 今年3月に、正確かつ迅速な新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を検出するリアルタイムPCR試薬を開発・発売し、更に4月には、新型コロナウイルスに対する抗体測定試薬を導入販売しましたように、社会の要請に迅速に応えることも使命と考えています。

 今後も、革新的な診断技術で①の当社を取り巻く事業環境に対応し、人々の健康と医療の発展に貢献することで、グローバルニッチトップ企業を目指していきます。

 企業は人なり、当社グループは人財の尊重・育成と雇用環境の提供を継承していく方針は従来と変わりありません。

 

(3) 中長期的な経営戦略等

当社グループは、2024年度に向けて革新的な診断技術や製品を国内事業に留まらず、海外事業拡大、新規事業創出に積極的に投入することで企業価値を最大化し、人々の健康と医療の発展に貢献することで、グローバルニッチトップ企業を目指しています。LSTR事業を通じた知見を基に、疾患の発症、早期診断、薬剤選択、有効性・有害事象の評価、及び治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、更にはコンパニオン診断薬などの先端領域に注力した研究開発を推進します。

医療技術の進歩を的確に捉えていち早く先端診断分野で製品を上市していくためには、自前主義だけでは、その達成が困難になってきています。アカデミアとの共同研究による製品開発シーズへのアクセスだけでなく、異業種企業との提携による当社技術とシナジーのある新規事業・サービス、オープン・イノベーションへの参画など、社外との戦略的連携が必要と認識しています。

中期的な事業戦略に関しては、国内市場堅持、海外事業拡大及び新規事業創出を掲げています。併行して、高品質な製品供給体制の基盤を構築すべく、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理体制の盤石化、薬事臨床体制の強化に努めます。(図.新中期事業戦略と施策:Next Stage 2020-2024 をご参照ください)

 

(画像は省略されました)

図.新中期事業戦略と施策:Next Stage 2020-2024

① 方針と施策:事業

a.国内市場の堅持

 国内では、自己免疫疾患やがん領域の臨床検査薬に引き続き注力していきます。自己免疫疾患やがん領域において自己抗体や抗原を検出する免疫・血清学検査試薬(MESACUPシリーズ、ステイシアMEBLuxシリーズ)を柱として企業成長を遂げてきました。長年にわたり製品の品質や信頼によって競合製品群から市場を堅守してきましたが、競合他社による新製品発売や価格競争が厳しくなっております。

 この様な状況下、当社は、この免疫・血清学検査試薬を技術革新によって画期的製品を開発・発売すること、あるいは、免疫・血清学検査試薬に関連する新規な事業あるいはサービスを創出することが重要課題と認識しています。遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を発売してきました。既存の遺伝子検査製品に加え、がん関連及び感染症関連の新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ、事業を成長させます。

 免疫・血清学検査試薬及び遺伝子検査試薬の両事業共に、新規パイプラインを計画通りに開発・薬事承認取得して発売することが喫緊の課題です。

b.中国事業の強化

 中国では、当社子会社である北京博尓邁生物技術有限公司(MBLB)が基礎研究用試薬やJSRの企業向け臨床検査試薬用マテリアルを中国市場で販売しています。中国検査薬市場での事業拡大を図るべく、中国市場のニーズに合った新製品の迅速な市場投入及び生産コスト低減の実現を目的として、2017年2月に恩碧楽(杭州)生物科技有限公司(MBLH)を設立しました。2018年1月から診断薬中間体の商業生産を開始して、MBLBを通じて中国診断薬メーカーへ販売を開始しています。現在、最終製品の製造や許認可を取得できる体制も構築しています。現地化によって、製造、許認可、販売まで一貫した機能を持つ診断薬メーカーとして、中国事業の拡大を図ります。

 また広大な国土と急速なデジタル化が進む中国市場の特性を勘案して、デジタルマーケティングを市場ニーズの把握、学術、販売促進の有効なツールとして引き続き活用していきます。

c.新規事業創出

 当社は、優れた研究開発力と薬事申請承認能力によって、革新的な診断技術や臨床検査薬製品群を発売できています。これまで、免疫血清学検査や遺伝子検査分野において、ユニークな製品群を開発、承認、発売してきました。今後とも、診断技術の持続的向上のため設備投資を継続します。また、一定の研究開発の原資を新規技術の導入や製品シーズ探索に配分していきます。一方で、技術的に多様化かつ高度化する臨床検査薬を上市していくために、当社が保有しない技術を製品開発に取り入れるべく、積極的に社外提携・技術導入を推進します。

 当社は、2019年2月より、コンパニオン診断薬の受託開発業務を開始しました。これまでも患者さんの治療に貢献する体外診断用医薬品を製薬企業や臨床医と連携し、発売してきました。本受託開発サービスでは、当社と共にグループ企業が培ってきた技術・ノウハウ、製品開発力、薬事申請能力を活かして新規事業を構築します。抗がん剤などでは承認申請時にコンパニオン診断薬の同時申請が望まれていることから、製薬企業やバイオベンチャーとの協業機会が増えることで、本サービスを発展させていきます。

 免疫システムを利用した創薬事業への展開のため、LSTR事業では疾患と関連した研究用試薬を上市して臨床医や疾病研究者に評価していただくことで、将来の臨床検査薬に繋げることを検討しています。特に、疾患の発症、早期診断、薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、コンパニオン診断薬などの個別化医療や精密医療に注力した製品開発を推進します。MHCテトラマーは抗原特異的細胞傷害性T細胞の免疫機能をモニタリングする有用なLSTR製品です。国内では10年以上にわたり技術開発を続け、基礎研究分野に製品を提供してまいりました。米国持分法適用関連会社のMBL International Corporationと共に当該領域のグローバルトップメーカーを目指すと共に、免疫療法のバイオマーカーなどの新規用途も開拓していきます。

 JSRが学校法人慶應義塾大学と共同で設立(2017年10月に開所)したJSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター(JKiC)とは、JSRグループのライフサイエンス事業の中核企業として、共同研究への参画やJKiCへの人員派遣によって研究と事業にコミットします。

② 方針と施策:研究開発、製造、信頼性保証、薬事臨床

 当社の強みとする臨床検査薬事業のビジネスモデルは、臨床検査薬を製品シーズ、プロトタイプ開発、基礎・臨床研究、キット開発、臨床性能試験を経て、薬事承認と保険収載まで自社開発できることです。(図.臨床検査薬の開発から発売まで:日本国内ビジネスモデルをご参照ください)

 製品シーズ創出のためには、アカデミアとの共同研究、異業種企業との提携など社外との戦略的連携が必要と認識しています。

 研究開発においては、製品パイプライン及び戦略的事業テーマの計画に沿った発売が必達の課題です。製造においては、将来の増産に備えて生産効率向上のため、製造改革の立案と実行及び伊那生産体制の強化に努めます。流通においては、配送センターを名古屋市から印西市(千葉県)へ移転し(2020年4月)、新設の設備から迅速な配送が可能としています。更に、信頼性保証担当部署は、品質管理体制の盤石化、海外規制対応の強化、及び薬事臨床担当部署では国内・海外の臨床開発・薬事申請体制を強化していきます。

(画像は省略されました)

図. 臨床検査薬の開発から発売まで:日本国内ビジネスモデル

 

(4) 目標達成状況を判断するKPIとその選択理由

 当社グループの連結業績は、前期が3期連続の赤字から脱却し、当期は大幅な増収・増益の結果となりました。新中期経営計画(2020年~2024年)では、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理体制の盤石化、薬事臨床体制の強化によって、高品質な製品供給体制を基盤として、国内事業の堅持、海外事業の拡大に向けて一層の経営努力を継続します。全社レベルで業務の生産性向上と経営資源の効率的な利用に努めながら、将来の事業拡大に向けた設備や事業の芽への積極的な投資も継続していきます。

 新中期経営計画に基づいた中期及び長期施策(「(3) 中長期的な経営戦略等」をご参照ください)のバランスを取りながら、持続的な企業成長のため、利益体質を強化してまいります。そして、2024年度には売上高130億円、売上高営業利益率(ROS)20%、自己資本利益率(ROE)>13%を目指します。

 

(5) 経営方針・戦略を実現する上で優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容とその対処方針

① 製品開発戦略・事業化戦略を立案、実行する機能

 新規の製品開発や事業化においては、ライフサイエンス産業の動向(医療の動向、科学・技術、知財、製品化、薬事及びその他の規制対応、必要とされる製品・サービス)を的確にとらえ、時代と市場のニーズにマッチした迅速な製品開発やサービスの提供が重要と考えています。そのためには、製品開発戦略を立案、実行する機能が必要と認識しています。製品開発戦略における課題は、画期的な製品開発と継続的な製品発売があげられます。当社製品を海外市場で販売するだけではなく、JSRライフサイエンス事業に属するグループ企業各社の米国、欧州、中国拠点からの最先端の情報や、マーケティング活動から得られた情報に基づいた新製品の開発も目指しています。

 JSRライフサイエンス事業を統括するJSR Life Sciences, LLC(米国、2019年1月1日設立)及びJSRグループ企業各社の注力する分野のシナジー創出により、JSRグループ各社との協業を最大化して成果を出すことが喫緊の課題です。免疫システムを利用した創薬支援事業、コンパニオン診断薬の受託開発サービスなど新規事業を実現してまいります。

② 中国市場への展開強化

 当社の販売する臨床検査薬は、中国、米国、欧州など国・地域ごとに体外診断用医薬品として認可あるいは認証を受けた後に販売可能となります。日本で開発した新製品を海外でも遅延なく認可・認証を取得して発売することが重要課題と捉えています。国・地域ごとに薬事規制当局が要求する認可・認証要件、及び販売戦略や価格などの市場ニーズに精通した人財を育成していくことが、グローバル化の必要条件と認識しています。

 当社は、中国市場において、現在の診断薬原料の供給から、将来は現地化の推進により診断薬メーカーとして事業を拡大することに注力します(図.診断薬製品のバリュー・プロセス(中国)をご参照ください)。中国子会社のMBLB及びMBLHとの緊密な連携の下で、日本から中国への製造技術の移管を行うと同時に、中国薬事許認可を取得する能力を向上させて、両社を中国の診断薬企業に発展させていきます。

(画像は省略されました)

図.診断薬製品のバリュー・プロセス(中国)

③ 高品質な製品の安定生産と供給

 a.当社グループでは、ISO13485 品質方針として以下の3つを定めています。

  ⅰ)品質マネジメントシステムの有効性の維持、継続的な改善を図り、顧客の視点に立った品質を提供すること

  ⅱ)顧客からの情報に耳を傾け、丁寧且つ迅速に対応すること

  ⅲ)法令・規制要求事項の遵守を最優先し、安全で安心な製品とサービスを提供すること

 b.当社グループでは、患者さんの生命に関わる診断、治療方針あるいは薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造・販売しています。更に、今後拡大するグローバル販売のためには、高品質な臨床検査薬の製造体制、及び高度な品質管理とマネージメント体制(QMS)の継続的改善が課せられた義務です。

c.臨床検査薬の製品開発においては、製品を設計し、開発、製造、基礎性能試験、臨床性能試験、体外診断用医薬品としての認可、保険適用、販売から学術支援までをシームレスに実行する機能が重要と認識しています。臨床検査薬の発売後は、原料購入から安定生産まで高品質な製品の供給体制、グローバル市場に供給可能な製造体制(例、薬事対応、規制対応、ISO13485の遵守)、製品に関する問い合わせ、苦情対応体制の完備が重要と認識しています。先端診断分野においては、市場の多様化に適応した学術情報の提供、販促活動、営業体制も重要と認識しています。

④ コンプライアンスの強化について

 当社グループは、一般社団法人 日本臨床検査薬協会が定めた「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の理念を踏まえ、「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を策定し、当社の「企業倫理基準」及び「企業行動規範」とともに行動指針とし、当社の企業活動が医療をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、及びその活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることを、広く社会に示すことを目的としております。

 また、策定した指針に基づき、当社と医療機関及び医療関係者等との連携活動に伴う資金提供の情報の公開を行っています。

⑤ デジタル化・IT化への対応

 新型コロナウイルス感染症は、医療領域においてはアナログ診療の限界とテレメディスンなどの早急なデジタル医療を普及させる必要性を喚起しました。あらゆる業界がデジタル革命への対応を迫られていく中で、当社グループも情報技術を使った商品・サービスの改善や創造、ビジネスモデルの変革や創造、及び新しい情報技術の活用(ビッグデータ、デジタルマーケッティング、IoTなど)によって、新ビジネス・サービス・製品化及び企業活動の効率化を目指します。

⑥ 人財育成

 体系的人事施策による人財育成を中期計画の骨子としてまいります。グローバルに活躍できる人財を育成すべく、計画的な社内ローティションやJSRとの人財交流など活発、積極的に実践してまいります。

 

※用語説明

{注1} 血液や尿などの体液や組織に含まれる、タンパク質や遺伝子などの生体内の物質で、病気の変化や治療に対する反応に相関し、指標となるものをバイオマーカーといいます。バイオマーカーの量を測定することで、病気の存在や進行度、治療の効果の指標の1つとすることができます。腫瘍マーカーもバイオマーカーの一種です。(出典:国立がん研究センター がん情報サービス)

{注2} 患者さんにとって、医薬品を有効で安全に使用して貰うための情報を提供する対外診断用医薬品です。医薬品を投与する前に効果や副作用を予測できるほか、治療中に適正な投与量を判断することが可能となります。

{注3} 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター AMR臨床リファレンスセンター

ARMとは:http://amrcrc.ncgm.go.jp/020/010/index.html

アクションプランとは:http://amrcrc.ncgm.go.jp/020/020/index.html

{注4} New England J. Medicine, 382, 3, 205, January 16, 2020.

New England J. Medicine, 382, 7, 589, February 13, 2020.

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[事業上リスク]

(1)  研究開発のリスク

当社は、保有する技術や経験をベースに医療のニーズに応える新規製品を開発していますが、他社が技術革新によって画期的な製品を発売したことにより、当社開発品が陳腐化し、開発を断念する可能性があります。

新規製品の開発着手時、及び開発ステージアップ時に、類似製品や競合他社の開発動向、知財情報、科学・技術の進歩などを分析して、当社開発製品の進捗を管理し、開発テーマの改廃を行います。

(2)  臨床性能試験、薬事承認及び保険収載のリスク

臨床検査薬は、薬事承認と公的健康保険適用を経て発売となります。特に、従来の検査項目とは異なる画期的な新規検査では、その性能(特異性と感度)を臨床性能試験にて証明して独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA;Pharmaceuticals and Medical Devices Agency)に薬事申請後に、承認取得、検体検査実施料としての診療報酬点数が付与されて、発売となります。期待した性能を臨床性能試験で証明できない場合、あるいはPMDAによる薬事承認が取得できない場合には製品の発売ができなくなります。更に、企業は、薬事承認の取得後に、診療報酬点数の保険適用希望書を厚生労働省に提出しますが、企業と厚生労働省と話し合いが長期に及び、診療報酬点数の付与が遅れる事態が生じます。この場合は発売時期が遅延することになります。

海外で販売するには、対象となる国・地域ごとの薬事規制や医療保険制度を遵守した過程を経て発売に至りますので、日本国内と同様の理由により発売が困難あるいは遅延する可能性があります。

海外における臨床性能試験や薬事承認については、海外子会社、海外提携企業との連携、あるいは現地の薬事コンサルタントを通じて、薬事規制情報の入手及び臨床性能試験実施上の助言・支援を得ながら薬事承認のリスクを低減化して、最短期間で薬事承認の取得を目指します。

(3)  薬事規制対応など

臨床検査薬は発売後も、国・地域の薬事規制を遵守して販売が継続されます。製品販売している国・地域において、薬事規制の改正や強化によって、製品仕様の変更、新たな資料の提出が必要なことがあります。その準備に多大なコストが必要な場合には、製品販売継続の可否を判断する状況が生じます。

その他の生物学的原料あるいは化学品に関する国・地域での規制により、製品の変更や改良が要求され、製品販売に支障が生じる場合があります。

海外の薬事規制や化学品に関する規制情報は、海外子会社、海外提携企業との連携、あるいは現地の薬事コンサルタントを通じて入手します。前期より、社内に専門部署を新設して、薬事規制や関連する法規制の情報入手、社内への情報発信と薬事・法規制対応を行っています。

(4)  発売製品の採用

当社臨床検査薬の多くは検査センターや医療機関検査室で使用されます。競合製品との差別化の程度や価格競争などにより採用が遅延あるいは不採用となる可能性があります。

製品開発の初期段階から、主要顧客に対しては、開発情報の共有とマーケティング活動を実施することにより、薬事承認・保険収載後直ちに、製品を採用して貰う活動をしています。

(5)  競合他社による類似製品の上市

ライフサイエンス業界の技術は日進月歩です。画期的な製品を発売しても、直ちに性能面、利便性、価格面で凌駕する競合品が上市される可能性があります。その場合は、急激に競争力を失って市場を奪われる可能性があります。

また、排他性の強い知的財産権を有した技術や製品でない限り、長期にわたり競争力を持って市場を席巻することは困難となっています。販売初期は競合力の高い製品でも、類以製品の発売、価格競争、販売力によって、競合力を喪失する場合があります。

新製品開発の着手段階では、測定対象物の用途に関する知的財産権の確保に努めています。あるいは、測定に必要な原材料(抗原や抗体)あるいはその製造方法を社内ノウハウとして蓄積することで、競合他社による類似品の開発を防ぐことに努めています。

(6)  企業合併・再編のリスク

同業あるいは異業種を問わず、合併や企業再編及び海外企業の日本国内への本格的進出によって、当社グループの市場優位性が脅かされる可能性があります。

他社による企業合併・再編によっても、当社グループの製品群の優位性を維持できるように、グローバルな科学技術の動向を注視しながら、社内技術革新に努め、社外からも優れた測定方法・機器を導入できる体制としています。

(7)  製品・技術等への依存(免疫血清学検査試薬、遺伝子検査試薬)

当社臨床検査薬の多くは化学発光酵素免疫測定法(MEBLUX)、酵素免疫測定法(MESACUP)、PCR-rSSO法:reverse sequence specific oligonucleotide(MEBGEN)を原理とした製品です。今後、技術革新もしくは破壊的イノベーションによって、検出性能(特異性と感度)、ハイスループット性(短時間多検体測定可)、自動化、簡便性、あるいは価格などの面で凌駕する測定システムが発売されるようになれば、日本国内市場で当社製品群は競争力を失う可能性があります。

米国、欧州、中国の科学技術動向を注視しながら、優れた測定方法・機器を導入できる体制としています。

(8)  知的財産権

当社はライフサイエンスの領域においてバイオテクノロジー基幹技術や最新技術を駆使して特長のある自己免疫疾患、がん等の臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究開発から、高品質な製品群を販売しています。ライフサイエンス業界は急速なスピードで技術革新や新規な知見が生まれています。当社も研究開発・製品開発の過程で、新規性・進歩性のある技術や製品について知的財産権を確保しています。しかしながら、特許審査の過程で特許性が認められず、十分な知的財産権が確保できない場合や、成立した特許権が無効審判により無効となることがあります。これらの場合は製品が上市できない、あるいは製品上市を断念する可能性があります。一方で、研究開発の初期段階から特許出願や特許権の調査(先行技術調査)や特定の技術を研究あるいは利用して製品化した際に起こりうる知的財産権侵害のリスクを調査(フリーダム・トゥ・オペレート調査)しておりますが、他社から特許権侵害訴訟を受け当社の技術や製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発の断念、発売の中止、あるいは販売の差し止めを受けたり、損害賠償責任を負うことがあります。

新製品開発の着手段階では、測定対象物の用途に関する知的財産権の確保に努めています。弁理士事務所と特許戦略を協議した上で、特許出願しています。特許によって知的財産権の確保が困難な場合には、測定に必要な原材料(抗原や抗体)あるいはその製造方法を社内ノウハウとして蓄積することで、競合他社による類似品の開発を防ぐことに努めています。

(9)  海外導入商品

日本国内に販売拠点のない海外企業は、初期の段階では自社製品を日本国内のパートナーを頼って代理店販売を行います。しかしながら、日本国内での販売や商慣習を徐々に修得し製品売上が伸長してきた海外企業は自社販売に着手します。当社も海外からの製品を代理店販売していることから、このような代理店販売製品の売上が消滅する可能性があります。

海外企業と当社の協業関係を強化して、両社に利益があり、共存できる信頼関係を構築する努力をします。

(10) 為替変動

当社の一部製品には海外より輸入した原料を使用しています。また、海外から一部商品を輸入して国内販売しています。当社製商品の売上高のうち、約20%は海外販売によるものです。また海外グループ企業向けの外貨建て貸付金を保有していることから、為替レートの変動によっては売上や利益に影響を及ぼす場合があります。

為替市場動向を常時モニタリングするとともに、外貨建ての大口取引や為替ポジションを継続的に把握しながら、必要に応じてヘッジ等を行っています。

[運営上リスク]

(11) 製品・商品の品質リスク

  近年、当社は、患者さんの生命に関わる診断、治療方針、薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造販売しています。原材料を外部調達している製品群の場合、その供給が遅延した際には、納期遅延や失注の可能性があります。他社からの導入品の受け入れ検査結果が規格外になった場合、あるいは入荷が遅延した場合も、納期遅延や失注の可能性があります。

  前期より、製品の品質向上、安定供給、製造規模の向上を目指して、製造改革プロジェクトを発足しました。社外専門家の支援を得て、自動化、デジタル化に対応した計画を立案し、数年後には3つの目標を達成できる製造体制を構築します。

(12) プロダクト・ライアビリティ

  製品の使用方法や検査結果の解釈については、製造、薬事、品質保証、学術、営業の関連部署の協力の下で製品情報を提供しています。当社製品は、その検査結果が臨床医による診断もしくは医薬品選択を判断する補助情報となるため、製造物責任・生産物責任のリスクがあります。

  前項に記載しましたように、製造改革プロジェクトによって、数年後には、製品の品質向上を達成できるように計画しています。同時に、品質マネージメント体制も強化していきます。

(13) 情報セキュリティ・システム

  当社は、IT環境や基幹システムの改善、デジタルマーケティングの活用などデジタル化技術を導入しています。業務効率と利便性の恩恵に服する対価としてセキュリティの強化に努めることが課題です。JSR株式会社からの助言、支援を得て、情報セキュリティ・システムを強化していきます。

(14) 人財の確保

  当社が優先的に対処すべき事業上の課題と考える中国市場への展開強化のためには、薬事規制・臨床開発の能力と経験を有する人財を採用していく必要があります。デジタル化・IT化への対応においては、これまで当社が採用経験のない人財を採用しています。このような人財の採用が遅延した場合は、上記課題の解決が遅延する可能性があります。

  中国の提携企業や現地の薬事コンサルタントを通じて人財確保に努めるなど、これまでにない枠組みで採用遅延リスクに対応していきます。デジタル化・IT化への対応は、国内の人財に限定せず、幅広い人財を確保することを考えます。

[気候変動・自然災害リスク]

(15) 気候変動・自然災害による製品・商品供給のリスク

  地震、風水害、感染症蔓延などによって、製造(長野県伊那市)、製品・商品の受発注(名古屋本社)、配送センター(千葉県印西市)の機能が著しく低下した場合には、製品や商品の顧客への供給に支障が生じる可能性があります。

  当社では、総務部が中心となって事業継続計画を策定し、毎年訓練を実施しています。また内部統制委員会(全体会議を四半期ごとに開催)において、各リスクを評価し、その低減に努めています。直近では、新型コロナウイルスの感染リスクに対して、従業員の安全と健康を守る措置を講じるとともに、長期的な企業活動が制約されることを想定し事業継続の戦略と計画を立案しております。

 

[カントリーリスク]

(16) 中国事業のリスク

  当社は、北京、上海、広州に所在する販売拠点(北京博尓邁生物技術有限公司:MBLB)、杭州にある製造拠点(恩碧楽(杭州)生物科技有限公司:MBLH)を起点として、及び中国企業との提携によって、中国市場への展開を強化していきます。薬事規制、知的財産権、輸出入、出入国管理、税制、一般法務など当社事業に関連する法令の改正、及び西洋諸国との政治、経済に関する地域・国家間の摩擦が発生した場合には、中国市場の展開に支障を生じる可能性があります。

  会社運営上のリスク(生産、販売、財務・金融・為替、雇用・労働など)及び安全上のリスク(社会・民衆動向、新興・再興感染症、情報管理など)に対するリスクマネージメントを行っています。

(17) 海外規制のリスク

  諸外国によって制定された国家間あるいは多国間の規制が当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。欧州連合(EU)が定めた個人情報保護に関する規則「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)」、米中貿易協議で取り決められた規制や関税などが該当します。

  当該規制は、事前に現地の海外子会社・関連会社、海外提携企業、あるいはコンサルタントを通じて入手します。必要ならば、国内外の弁護士事務所の助言を得て、規制内容の理解、当社事業に及ぼすリスク情報を理解した上でリスクへの対策を講じます。

[戦略リスク]

(18) 事業戦略のリスク

当社グループは、中期的な事業戦略として、国内市場堅持、海外事業拡大及び新規事業創出を掲げています。その達成のために、高品質な製品供給体制の基盤を構築すべく、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理体制の盤石化、薬事臨床体制の強化に努めています。

国内市場堅持については、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(15)の単独あるいは複合的なリスクによって、事業拡大が遅延となる可能性があります。

海外事業拡大については、(1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(8)、(10)、(11)、(12)、(14)、(15)、(16)、(17)、(18)の単独あるいは複合的なリスクによって、事業拡大が遅延あるいは中断となる可能性があります。

新規事業創出については、(1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(8)、(10)、(11)、(12)、(15)、(16)の単独あるいは複合的なリスクによって、事業拡大が遅延あるいは中断となる可能性があります。

いずれのリスクが発生する恐れがある場合、発生した際には、上述した対応策を講じて、当社の事業が継続できるように、対策を尽くします。

 

 

2【沿革】

 

年月

事項

1969年8月

 

1975年3月

 

1978年9月

 

1979年6月

1983年7月

8月

1985年2月

1989年1月

8月

1992年3月

1993年11月

1996年2月

1998年6月

 

9月

1999年5月

8月

2000年1月

 

2002年3月

2004年9月

 

2005年4月

 

 

 

5月

 

2006年6月

2007年5月

2008年4月

7月

2010年10月

2012年11月

 

2013年3月

5月

7月

2014年3月

 

 

2015年7月

10月

 

2016年4月

 

2017年2月

4月

2019年11月

2020年2月

医用及び医学生物学研究用薬剤の研究開発及び製造販売を目的として、名古屋市千種区に資本金850千円をもって株式会社医学生物学研究所を設立

名古屋市緑区鳴海町に本社社屋を建設し、移転

血漿蛋白質定量用免疫拡散板「MBLプレート」(注1)の初の国産化に成功

酵素免疫測定法(注2)による世界初のアレルギー検査試薬「EIA IgEテスト」(注3)を開発、発売

研究開発及び抗体産生拠点として長野県伊那市に伊那研究所を建設

本社事務所を名古屋市中区丸の内に移転、本店所在地とする

伊那研究所において、細胞融合技術(注4)の導入によりモノクローナル抗体(注5)の開発に着手

蛍光抗体法(注6)による抗核抗体検査試薬「フルオロHEPANAテスト」(注7)を開発、発売

イムノテック社(仏国)と提携し、「細胞性免疫関連製品」(注8)を導入

「第1回高遠・分子細胞生物学シンポジウム」を開催(以降、毎年開催)

伊那研究所研究棟が完成

販売会社MBL International Corporationを米国マサチューセッツ州に設立

日本証券業協会の店頭市場に株式を登録

株式会社林原生物化学研究所(現 株式会社林原)からIL-18(インターフェロンγ産生誘導因子)(注9)特許権の全世界独占的実施権を得る

自己免疫疾患検査試薬の製造・販売子会社RhiGene Inc.を米国イリノイ州に設立

株式会社ゲノムサイエンス研究所(住友金属工業診断室を吸収継承)を設立

ISO9002の認証を取得

バイオベンチャー企業の創業支援投資を行うエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社(現MBLベンチャーキャピタル株式会社)を設立

Beckman Coulter, Inc.(米国)とT細胞の解析用MHCテトラマー技術(注10)の戦略的提携

機能性高分子素材、特にゼリー状素材に係る北海道大学発の技術をベースとした素材開発企業有限会社GEL-Designを設立(2005年8月 株式会社に組織変更)

株式会社ゲノムサイエンス研究所と株式会社アドジーンが合併し、G&Gサイエンス株式会社に社名変更

MBL International CorporationとRhiGene Inc.が合併し、MBL International Corporationとして存続

中国(北京)に合弁会社北京博尓邁生物技術有限公司(英語表記:MBL BEIJING BIOTECH CO.,LTD.)を設立

ISO13485の認証取得

自己抗体を検出する新規腫瘍マーカー測定検査試薬MESACUP anti-p53テストの製造承認取得

G&Gサイエンス株式会社を第三者割当増資引受により子会社化

米国子会社のMBL International CorporationがBION Enterprises Ltd.を買収

本社事務所を名古屋市中区栄に移転、本店所在地とする

Beckman Coulter, Inc.(米国)からMHCテトラマー事業を譲り受け、全世界における開発・製造及び販売に関する権利を獲得

JSR株式会社への第三者割当増資により、資本金を2,228百万円から4,482百万円に増資

株式会社新組織科学研究所を設立

株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を継承

JSR株式会社と当社の子会社であるエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社(現MBLベンチャーキャピタル株式会社)が投資ファンド「JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合」を組成

株式会社GEL-Designの株式を追加取得して子会社化

JSR株式会社が当社株式を追加取得して当社の親会社となる

海外の薬事規制にも対応した伊那研究所第2生産棟が竣工

JSR株式会社の子会社であるJSR Micro Inc.の増資を受け、MBL International Corporationが持分法適用関連会社となる

中国に恩碧楽(杭州)生物科技有限公司(英語表記:MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd)を設立

一般財団法人聖路加財団と株式会社聖路加医学生物学研究所を設立し、持分法適用関連会社となる

持分法適用関連会社の株式会社聖路加医学生物学研究所の全株式を譲渡

非連結子会社の株式会社GEL-Designが清算結了

 

 

 

 

(注)1 ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬

2 抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法

3 アレルギーの原因物質(抗原)と結合し、アレルギー反応を起こす物質(IgE)を測定する検査試薬

4 2種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術

5 細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。

6 細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法

7 自己の細胞の核成分に対する抗体(自己抗体)を蛍光抗体法で測定する検査薬

8 細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品

9 IL-18(インターロイキン18)はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。

10 MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

2

30

45

32

9

4,136

4,254

所有株式数

(単元)

0

241

2,361

27,260

2,920

34

19,235

52,051

6,700

所有株式数の割合

(%)

0.00

0.46

4.54

52.37

5.61

0.07

36.95

100

(注)1.自己株式41,059株は、「個人その他」に410単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題として事業経営を行っており、株主各位に対して適正な利益還元を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、定款において、中間配当及び期末配当の2回の実施が可能であること及び期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議に基づくことを定めております。ただし、現状は期末配当のみの年1回の実施としております。

当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

安定的な企業基盤の確立と財務体質の強化に努めるほか、将来予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上に収益力を高め、配当再開に向けた経営努力を続けてまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

山 田 公 政

1956年2月12日

 

1981年4月

旭化成工業株式会社

(現 旭化成株式会社)入社

1998年8月

旭化成アメリカ代表取締役上級副社長

2005年3月

株式会社ギンコバイオメディカル研究所(現 SBIバイオテック株式会社)代表取締役社長

2007年6月

SBIバイオテック株式会社取締役副社長

2009年4月

当社入社 経営企画室長

株式会社抗体研究所代表取締役

2010年7月

当社執行役員経営企画室長

2010年8月

当社執行役員経営企画本部長

2011年6月

当社取締役経営企画本部長

2011年12月

President, MBL International

Corporation

2012年9月

President & CEO, MBL International Corporation

 

President & CEO, BION Enterprises Ltd.

2013年4月

当社取締役グローバル戦略本部長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

507

取締役副社長

営業本部長

伊 藤 浩 毅

1967年9月17日

 

1990年4月

日本合成ゴム株式会社

(現 JSR株式会社)入社

2016年4月

JSR(株) ライフサイエンス事業部 診断・研究試薬部長

当社出向

当社営業本部副本部長

2018年1月

当社事業本部(現 営業本部)本部長

2018年10月

当社執行役員事業本部(現 営業本部)本部長

2019年4月

北京博尓邁生物技術有限公司董事長(現任)

2019年6月

当社取締役副社長兼事業本部(現 営業本部)本部長

2020年4月

当社取締役副社長兼営業本部長(現任)

 

(注)3

取締役

研究開発本部長

森 津 孝 詞

1958年6月26日

 

1983年4月

当社入社

1999年6月

当社試薬推進部長

President & CEO, MBL International Corporation

2006年4月

当社基礎試薬事業部長

2012年4月

当社戦略推進部長

2012年11月

当社経営企画本部長

2015年5月

北京博尓邁生物技術有限公司総経理

2015年6月

当社取締役経営企画本部長

2016年7月

北京博尓邁生物技術有限公司董事長

2019年4月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社取締役研究開発本部長(現任)

 

(注)3

3,802

取締役

中 井 邦 彦

1957年3月29日

 

1981年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2005年7月

UFJオーストラリアLtd.社長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行シドニー支店(現 株式会社三菱UFJ銀行シドニー支店)副支店長

2008年9月

同行監査部上席調査役

2010年5月

当社出向

 

当社経理部長

2011年3月

当社入社

2012年6月

当社執行役員管理統括本部長

2017年6月

2019年4月

当社取締役管理統括本部長

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,403

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

橋 本 秀 雄

1966年1月14日

 

1991年4月

武田薬品工業株式会社入社

2009年4月

同社製薬本部光工場 製薬部 部長

2011年4月

同社CMC研究センター(現 ファーマシューティカルサイエンス)製薬研究所リサーチマネージャー

2012年10月

同社CMC研究センター製薬研究所 所長

2015年9月

同社ファーマシューティカルサイエンスBoston Site Head(Vice President)

2018年2月

JSR株式会社入社

当社出向

当社理事

2019年4月

当社経営企画部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

神 谷 紀一郎

1955年7月16日

 

19794

ヘキスト・ジャパン株式会社(現クラリアント・ジャパン株式会社)入社

2001年2

エーティーエムアイジャパン株式会社代表取締役社長

2013年9

JSR株式会社入社

 

JSRトレーディング株式会社執行役員副社長

2014年6

同社取締役副社長執行役員

2015年4

JSRライフサイエンス株式会社代表取締役社長

2015年6月

JSR株式会社執行役員

 

当社取締役(現任)

2017年6月

JSR株式会社上席執行役員

 

(注)3

取締役

牛 田 雅 之

1957年9月17日

 

1980年4月

株式会社日本興業銀行(現 みずほフィナンシャルグループ)入社

2001年4月

株式会社レクメド入社

2003年9月

株式会社レクメド・ベンチャーキャピタル代表取締役社長

2007年4月

株式会社糖質科学研究所監査役

2010年8月

アルブラスト株式会社代表取締役社長

2011年4月

株式会社レクメド非常勤取締役

2012年2月

合同会社マイルストーン代表社員(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年3月

グライコバイオマーカー・リーディング・イノベーション株式会社非常勤取締役

 

(注)3

常勤監査役

小 島 和 夫

1956年5月17日

 

1979年9月

当社入社

1997年4月

当社応用技術部次長

2003年8月

当社製造管理者

2005年4月

当社総括製造販売責任者

2015年4月

当社診断薬開発部(現 診断薬開発ユニット)シニア・フェロー

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

2,786

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

小 峰 雄 一

1971年10月21日

 

1995年10月

中央監査法人入所

1998年4月

公認会計士登録

2000年7月

小峰雄一公認会計士事務所開業

2000年10月

税理士登録、

 

小峰雄一税理士事務所開業

2005年4月

G&Gサイエンス株式会社監査役

2008年1月

税理士法人小峰会計事務所

(現 税理士法人綜合税務会計)

設立

2008年6月

オンコセラピー・サイエンス株式会社社外監査役

2010年6月

株式会社イクヨ社外監査役

(現任)

2012年6月

株式会社サン・ライフ社外監査役

 

当社監査役(現任)

2014年9月

オンコセラピー・サイエンス株式会社社外取締役(現任)

2016年3月

税理士法人綜合税務会計代表社員(現任)

2018年10月

株式会社サン・ライフホールディング取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

監査役

六 川 浩 明

1963年6月10日

 

1997年4月

弁護士登録

2008年4月

小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士(現任)

2009年3月

株式会社船井財産コンサルタンツ(現 株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2010年12月

株式会社夢真ホールディングス社外監査役(現任)

2012年4月

東海大学大学院実務法学研究科特任教授

2013年1月

株式会社システムソフト社外監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年12月

株式会社ツナグ・ソリューションズ(現 株式会社ツナググループ・ホールディングス)社外取締役(現任)

2017年9月

株式会社オウケイウェイブ社外監査役(現任)

 

(注)4

8,498

 

(注)1.取締役 牛田 雅之は、社外取締役であります。

2.監査役 小峰 雄一及び六川 浩明は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.所有株式数は、2020年3月31日現在における株式数であり、当社役員持株会における持分を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外監査役小峰雄一は、オンコセラピー・サイエンス株式会社の社外取締役であります。同社と当社との間にはライセンス契約に基づくロイヤリティ支払等の取引関係があります。

このほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、取締役牛田雅之氏、監査役小峰雄一氏、監査役六川浩明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役牛田雅之は、バイオ事業について精通しており、専門的知識と経営的な見地かつ第三者的な立場から助言、提言を行うとともに当社の業務執行を監視し、また、社外監査役六川浩明は弁護士、同じく社外監査役小峰雄一は公認会計士及び税理士として、それぞれ長年の経験と専門的見地から監査・助言を行うことが経営監視機能として有効と判断し、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査との関係は、取締役会において監査役監査結果及び内部統制委員会報告により、監督又は監査に必要な情報を共有して監督又は監査機能を補強しております。監査役会は、会計監査人及び内部監査室より監査結果について報告を受け、監査役は相互に意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役へのサポート体制としては総務部が担当し、重要情報の提供、問い合わせ等に対応しております。また、取締役会等重要会議への出席に際しては、事前の資料提供、説明などを行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

JSR株式会社

(注)1

東京都港区

23,370,320

合成ゴムなどの石油化学系事業及び情報電子材料事業

被所有

50.8

当社が製品を供給されております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MBLベンチャー

キャピタル株式会社

東京都千代田区

345,000

国内外のバイオ関連ベンチャー企業への投資、経営コンサルティングほか

100.0

役員の兼任があります。

北京博尓邁生物技術有限公司(注)2

中華人民共和国

北京市

人民元

12,000,000

医学、生物学及び研究用抗原抗体、薬剤の研究開発及び販売

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任があります。

G&Gサイエンス株式会社

福島県福島市

90,000

遺伝子検査薬の研究及び開発、SNPsによる体質診断

100.0

当社と共同研究をしております。

株式会社新組織科学研究所

東京都青梅市

190,000

動物の病理組織標本作製・病理診断などの受託業務

100.0

役員の兼任があります。

恩碧楽(杭州)生物科技有限公司

中華人民共和国

杭州市

人民元

15,000,000

臨床検査薬原料用抗体、中間体、臨床検査薬の製造

100.0

役員の兼任があります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

MBL International

Corporation

米国

マサチューセッツ州

ウォーバン

米ドル

10,590,000

基礎研究用試薬の研究開発、基礎研究用試薬及び臨床検査薬の販売

48.9

当社の製品を販売しております。

融資をしております。

債務保証しております。

役員の兼任があります。

JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合(注)3

東京都千代田区

3,000,000

ライフサイエンス領域における未公開ベンチャー企業への投資

6.6

(6.3)

MBLベンチャーキャピタル株式会社がJSRライフサイエンスベンチャーキャピタル合同会社と共同で無限責任組合員、当社が有限責任組合員になっております。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

   2.北京博尓邁生物技術有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  ①売上高    1,701,540千円

               ②経常利益     152,431

               ③当期純利益    112,027

               ④純資産額     373,249

               ⑤総資産額     724,059

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 持分法適用関連会社である株式会社聖路加医学生物学研究所の全株式を、2019年11月29日に譲渡しました。

 非連結子会社である株式会社GEL-Designは、2020年2月29日に清算結了しました。

 

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

1,182,429千円

1,204,441千円

研究開発費

1,268,571

954,640

貸倒引当金繰入額

359

1,351

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は344,266千円であり、すべて試薬事業に関わるものであります。

 

(試薬事業)

・研究開発に関する設備投資

180,723千円

・生産に関する設備投資

94,514千円

・販売関連に関する設備投資

10,792千円

・その他

58,237千円

 試薬事業合計

344,266千円

 

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

340,000

340,000

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

504,778

311,417

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

21,646

22,235

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

621,757

310,340

0.66

2021年4月~

2023年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,858

39,489

2021年4月~

2024年3月

その他有利子負債

合計

1,541,039

1,023,482

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

183,462

96,842

30,036

リース債務

19,787

11,760

7,388

552

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,111 百万円
純有利子負債-2,563 百万円
EBITDA・会予1,800 百万円
株数(自己株控除後)5,170,741 株
設備投資額344 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費0 百万円
研究開発費954 百万円
代表者
資本金4,483 百万円
住所
会社HPhttp://www.mbl.co.jp/

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