1年高値2,197 円
1年安値1,529 円
出来高81 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA15.2 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA2.7 %
ROIC3.4 %
β0.40
決算3月末
設立日1955/12
上場日1998/12/22
配当・会予34 円
配当性向53.8 %
PEGレシオ-6.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.4 %
純利5y CAGR・予想:-1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

医療用医薬品事業

・・・・

当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他6社は医療用医薬品の販売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。

コンシューマー

ヘルスケア事業

・・・・

当社はセルフメディケーションに係るOTC医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。
イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February3rdは、OTC医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。

その他

・・・・

㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してきたわが国経済は、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、個人消費の落ち込みをはじめとして、今後極めて厳しい状況に直面するものと予想されます

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、2019年10月、2020年4月と短期間に2度に亘る薬価改定が行われるとともに、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましては、市場競争の激化に加え、消費税引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛措置などにより消費マインドが冷え込むなど、ともに厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、第9次中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を推進する中、海外売上高を着実に拡大させました。また、当社グループの事業基盤の強化・発展に資するM&Aやアライアンスにも積極的に取り組み、2020年1月に日水製薬株式会社との間で、同社の子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の全株式の譲渡を受ける契約を締結し、2020年4月から子会社化しております。さらに、当社が創製した機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきまして、2019年10月にMeiji Seikaファルマ株式会社とタイ、インドネシアにおいて、2020年1月にスペインのFAES FARMA,S.A.とラテンアメリカ(ブラジル、メキシコなど、中南米13カ国)において、それぞれ独占的開発権及び販売権の供与に関する契約を締結いたしました。一方、国内の医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業につきましては、経営資源の再配置のもと事業拡大と収益性の向上に努めましたが、十分な成果を上げるには至りませんでした。

これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は、604億26百万円(前期比2.3%減)となりました。利益につきましては、海外におけるアサコールの売上増加や販管費の削減などにより、営業利益40億94百万円(前期比9.6%増)、経常利益38億79百万円(前期比17.7%増)となりました。一方、前期に特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億25百万円(前期比15.3%減)となりました。

なお、当連結会計年度の海外売上高比率は31.0%(前期28.5%)となっております。

 

 

次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。

 

(医療用医薬品事業)

当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、MR(医薬情報担当者)の資質の向上とデジタルマーケティング室の新設などによる医療機関への情報提供活動の一層の充実を図ってまいりました。

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では競合品並びに後発品の影響を受けて売上が減少いたしましたが、海外市場では「ASACOL 1600mg」の寄与もあり、イギリス、北欧などの国々で好調に推移し売上が伸長した結果、国内市場の減少をカバーし、「アサコール」全体では増収となりました。一方、炎症性腸疾患治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、国内においては順調に売上が伸長いたしましたが、海外の一部の地域における在庫調整などの影響により、全体では苦戦することとなりました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起こしに努め、進展を図っております。

これらの結果、当事業の売上高は、317億68百万円(前期比0.2%減)、営業利益は25億50百万円(前期比34.5%増)となりました。

 

(コンシューマーヘルスケア事業)

当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供給を通じて市場構築を進めてまいりました。

主力製品群である「コンドロイチン群」につきましては、2015年度以降売上が年々減少してまいりましたが、当社コンドロイチンの認知度向上を目指し、OTC医薬品で唯一、コンドロイチンを1560mg配合した“医薬品”であることを明確に訴求したテレビCMや新聞広告、店頭プロモーションを継続して展開し、健康食品との差別化を図った結果、前年度を上回る実績となりました。また、植物性便秘薬「ウィズワン群」につきましても、便秘薬市場が伸び悩む中、売上は堅調に推移いたしました。一方、「ヘパリーゼ群」につきましては、「ヘパリーゼプラスⅡ」などの医薬品カテゴリーの錠剤は堅調に推移したものの、コンビニエンスストア市場での他社ドリンク剤との競合激化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう外出自粛などにより、ヘパリーゼW群の第4四半期の売上が大幅に減少し、全体では売上は減収に転じました。なお、2020年3月に「ヘパリーゼW炭酸」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、285億2百万円(前期比4.5%減)、営業利益は61億92百万円(前期比4.9%減)となりました。

なお、2018年4月より、当社の米国子会社であるZeria USA,INC.は、米国サプリメント市場において「コンドロイチン」の販売を展開してまいりましたが、期待した成果を上げるには至らず、2020年3月末をもって同事業から撤退することといたしました。

 

(その他)

当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより1億55百万円(前期比2.9%減)、営業利益は2億48百万円(前期比3.8%増)となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は1,041億55百万円となり、前連結会計年度末対比62億77百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が350億20百万円で、前連結会計年度末対比37億3百万円の減少、固定資産が691億35百万円で、前連結会計年度末対比25億74百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加9億60百万円、受取手形及び売掛金の減少15億82百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少4億60百万円、未収金の減少等流動資産のその他の減少25億30百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産の減少28億35百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は514億77百万円となり、前連結会計年度末対比3億90百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が410億70百万円で、前連結会計年度末対比22億31百万円の増加、固定負債が104億6百万円で、前連結会計年度末対比18億40百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加17億16百万円、未払金の増加13億4百万円、未払法人税等の減少4億44百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少23億25百万円、繰延税金負債の減少9億87百万円、リース債務の増加等固定負債のその他の増加9億96百万円であります。

当連結会計年度末の純資産は526億78百万円となり、前連結会計年度末対比66億68百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上29億25百万円、前期末及び当中間期の配当の実施16億3百万円、自己株式の増加32億80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少35億33百万円等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.2%低下し、50.4%となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ0.3%低下し、5.2%となりました。当社は連結自己資本比率と連結自己資本当期純利益率もそれぞれ重要な経営指標の一つと認識しており、引き続き、資本効率化及び収益力強化に努めることによりこれらの指標の向上を図ってまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比9億60百万円増加し、88億80百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが4億5百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが58億77百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが72億51百万円のプラスであったためであります。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は72億51百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度対比17億50百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益の計上39億20百万円、減価償却費の計上32億55百万円、のれん償却額の計上6億88百万円、売上債権の減少15億73百万円、たな卸資産の減少4億56百万円、その他の流動資産の減少4億98百万円、その他の流動負債の減少7億55百万円、退職給付に係る資産の増加14億2百万円、法人税等の支払い10億4百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は4億5百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比24億50百万円増)。これは、有形固定資産の取得による支出6億21百万円、無形固定資産の取得による支出6億51百万円、投資有価証券の取得による支出15億80百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入23億87百万円等によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は58億77百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比13億43百万円減)。これは、短期借入金の増加14億1百万円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出26億66百万円、自己株式の取得による支出32億89百万円、配当金の支払い15億97百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

医療用医薬品事業

27,468,385

△11.1

コンシューマーヘルスケア事業

28,128,127

2.1

 報告セグメント計

55,596,513

△4.9

その他

合計

55,596,513

△4.9

 (注)1 金額は正味販売価格換算で表示しております。

2 金額は消費税等抜きで表示しております。

 

ロ. 受注実績

当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。

 

ハ. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

医療用医薬品事業

1,098,990

△10.4

コンシューマーヘルスケア事業

640,281

△11.5

報告セグメント計

1,739,272

△10.8

その他

合計

1,739,272

△10.8

 (注)1 金額は実際仕入額で表示しております。

2 金額は消費税等抜きで表示しております。

 

二. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

医療用医薬品事業

31,768,665

△0.2

コンシューマーヘルスケア事業

28,502,980

△4.5

報告セグメント計

60,271,646

△2.3

その他

155,097

△2.9

合計

60,426,743

△2.3

 (注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 金額は消費税等抜きで表示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 (キャッシュ・フローの分析)

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 (資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

当連結会計年度の設備投資資金につきましては、借入金主体の調達を実施しており、当連結会計年度末における借入金の残高は351億75百万円であります。また、当社グループでは取引銀行7行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で314億50百万円の極度枠(当連結会計年度末の未利用額は125億46百万円)を確保しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億80百万円であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(のれん等の減損)

当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じていると判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損)

当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳簿価額を実現可能価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(退職給付費用)

当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、医療用医薬品及びOTC医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。

「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

医療用

医薬品事業

コンシュー

マーヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,830,862

29,841,059

61,671,921

159,656

61,831,578

61,831,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

110

637,546

637,657

637,657

31,830,862

29,841,170

61,672,032

797,203

62,469,236

637,657

61,831,578

セグメント利益

1,895,860

6,511,257

8,407,117

239,630

8,646,748

4,909,680

3,737,067

セグメント資産

51,568,846

27,099,057

78,667,903

5,107,248

83,775,151

26,658,707

110,433,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,007,856

890,342

2,898,199

79,250

2,977,449

55,303

3,032,752

のれんの償却額

509,603

191,493

701,096

701,096

701,096

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,026,239

330,974

1,357,214

13,203

1,370,417

169,892

1,540,309

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

2.①セグメント利益の調整額△4,909,680千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額26,658,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

医療用

医薬品事業

コンシュー

マーヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,768,665

28,502,980

60,271,646

155,097

60,426,743

60,426,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

121

121

569,507

569,628

569,628

31,768,665

28,503,101

60,271,767

724,604

60,996,372

569,628

60,426,743

セグメント利益

2,550,209

6,192,132

8,742,342

248,743

8,991,086

4,896,261

4,094,824

セグメント資産

51,664,740

24,441,907

76,106,647

5,075,059

81,181,706

22,974,157

104,155,863

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,212,761

901,133

3,113,895

80,125

3,194,021

61,634

3,255,655

のれんの償却額

507,633

180,964

688,597

688,597

688,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,041,413

264,758

3,306,172

41,323

3,347,495

141,507

3,489,003

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

2.①セグメント利益の調整額△4,896,261千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額22,974,157千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

医療用医薬品

コンシューマー

ヘルスケア品

その他

合計

外部顧客への売上高

31,830,862

29,841,059

159,656

61,831,578

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

44,207,410

12,725,356

4,898,811

61,831,578

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

医療用医薬品

コンシューマー

ヘルスケア品

その他

合計

外部顧客への売上高

31,768,665

28,502,980

155,097

60,426,743

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

41,672,297

13,939,057

4,815,388

60,426,743

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

欧州

アジア

20,448,176

2,419,176

258,083

23,125,436

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日   至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療用医薬品

事業

コンシューマーヘルスケア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

36,000

36,000

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日   至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療用医薬品事業

コンシューマー

ヘルスケア事業

その他

合計

当期償却額

509,603

191,493

701,096

当期末残高

5,577,111

2,281,761

7,858,872

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療用医薬品事業

コンシューマー

ヘルスケア事業

その他

合計

当期償却額

507,633

180,964

688,597

当期末残高

5,037,651

2,043,406

7,081,058

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。

また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。

2つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのM&Aや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。

得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション(セルフケア)に貢献する独創的な製品開発に注力しています。

さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したM&Aやアライアンスによるグローバル展開も進めています。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標については、連結売上高及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。

 

(4)経営環境

・医療用医薬品事業

薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から2020年度までの間に後発品の数量シェア80%以上とする目標が掲げられており、2019年9月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが約76.7%(※1)までに至っており、さらに厳しい経営環境になると考えられます。

・コンシューマーヘルスケア事業

一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、2018年の市場規模は約6,650億円、対前年伸率+2.1%であり、次年度も市場規模は拡大すると見込まれております(※2)。超高齢社会を迎え、セルフメディケーションへの関心・重要性が高まる中、今後も市場は拡大を続けると予測されますが、インターネット通販の普及等による新規企業の参入の容易化、商品の多様化などにより市場競争がますます激化していくものと考えられます。さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や消費マインドの冷え込みなど、当社のコンシューマーヘルスケア事業をめぐる環境は一段と厳しいものになると考えられます。

 

(※1) 厚生労働省ホームページ参照

(※2) 富士経済 「2019 一般用医薬品データブック No.2」参照

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2020年度を起点とした3カ年の第10次中期経営計画(2020年度~2022年度)をスタートさせました。

当社グループは第10次中期経営計画の3年間を「持続的成長を可能とする強い収益体質への変革に取り組む期間」と位置付け、「車の両輪」であるコンシューマーヘルスケア事業と医療用医薬品事業の事業拡大と収益性の改善に取り組むとともに、海外子会社を通じたグローバル展開を強力に推進し、グループ全体の収益性の向上を図る計画としております。そのため、グループの事業基盤の強化・拡充に資するM&Aやアライアンスにも積極的に取り組んでいく方針としております。

医療用医薬品事業につきましては、主力製品である「アサコール」と「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)とのシナジーにより、炎症性腸疾患領域におけるプレゼンスの向上と市場シェアの拡大に努めてまいります。とくに国内において、「アサコール」が、2020年3月末に協和キリン株式会社との販売提携を終了し、2020年4月以降は当社の単独販売となったことを受け、今後、医療機関向け情報提供活動をより一層強化してまいります。また、海外においては、2018年12月より欧州で販売を開始した「ASACOL 1600mg」を中心に、さらなる市場拡大を図ってまいります。「アコファイド」は、引き続き医療機関における疾患及び治療法などの認知度向上に取り組み、潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起こしに努めてまいります。さらに、「フェインジェクト静注500㎎」は、早期に薬価収載を果たし、産婦人科及び消化器領域を中心に市場構築に取り組んでまいります。

コンシューマーヘルスケア事業につきましては、主力製品である「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」の購入層のすそ野を広げることに主眼を置き、店頭での販売促進活動と、それに連動したテレビCMやウェブなどによる広告宣伝投資を効果的に行い、さらなる市場拡大に努めてまいります。また、新たな販売チャネルの開拓や主力製品に次ぐ製品群の育成に注力し、プレバリン群やローヤルゼリー群、西洋ハーブ製剤など特徴ある製品群の市場認知度向上を図ってまいります。化粧品事業につきましては、「イオナ」ブランドの市場浸透を推進し、同事業をコンシューマーヘルスケア事業の柱の1つとして育成してまいります。さらに、日水製薬医薬品販売株式会社の子会社化により、両社のシナジーによるコンシューマーヘルスケア事業の一層の拡大と、主力製品群である「ヘパリーゼ群」の主原料の肝臓水解物の安定調達に努めてまいります。

グローバル展開につきましては、引き続き海外子会社3社を軸として、欧州及びアジア地域における事業拡大に一層注力してまいります。とくに成長著しいアジア地域においては、ベトナムのPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdを早期に成長軌道に乗せ、アセアン諸国向けの輸出拠点として育成していく方針であります。また、当年度に海外導出した自社オリジナル品である「アコファイド」につきましては、さらなる販売地域の拡大に向け、アライアンス活動を継続して実施し、製品価値の向上を図ってまいります。

研究開発につきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、国内外における新薬開発を着実に進めてまいります。なかでもZ-100の子宮頸癌に対する適応を速やかに承認申請できるよう注力してまいります。また、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。

さらには、会社法、金融商品取引法などに対応した内部統制の運営強化を通じて、当社グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務・時差出勤の実施、マスク・消毒などの感染拡大防止策を徹底し、製品の安定供給に努めていくとともに、マジックハンドクリーム、アポスティーローションなどの衛生用品や、ヘパリーゼ群、ローヤルゼリー群など滋養強壮作用のある当社製品の供給を通じて、生活者の皆様の健康の確保を、製薬企業として責任を持って推進してまいります。

 

(注)日水製薬医薬品販売株式会社は2020年6月29日付で健創製薬株式会社へ社名を変更する予定です。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

医薬品等の安全性

販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力製品にそのような事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料については、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することによりリスクを最小限にするよう努めております。

 

研究開発の成否

医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する有効性が確認できない場合もあります。

このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性があります。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継続・中止を適切に判断しております。

 

関連する諸法規等

医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて見直し(薬価の引き下げ)が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があります。

また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。

当社グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努めるとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。

 

提携関係等

医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われています。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があった場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするよう努めております。

 

ジェネリック医薬品の参入等

自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合には、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。

当社グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うことで、業績への影響を最小限にするよう努めております。

 

のれん、販売権等

国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することにより、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。

また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。

 

訴訟の発生等

人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

災害の発生等

大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期に亘る場合には、製品供給に支障を来たし、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。

 

海外展開等

海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開の本格化を経営課題の1つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成果を実現することができなくなる可能性があります。

当社グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイムリーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。

 

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

2【沿革】

1955年12月

株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立

1958年5月

ゼリア化工株式会社に商号変更

 

OTC医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設

1959年1月

OTC医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始

1959年3月

ゼリアフランチャイズストア連盟設立

1961年3月

東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)

1961年4月

ゼリア株式会社に商号変更

1962年4月

医療用医薬品の製造・販売開始

1964年12月

関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンZS錠」を発売

1969年5月

消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―S顆粒」を発売

1970年5月

ゼリア新薬工業株式会社に商号変更

1975年4月

埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に埼玉工場新設(第1期工事)

1978年3月

埼玉工場増設(第2期工事)

1983年3月

ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得

1983年10月

埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に中央研究所新設(第1期工事)

 

埼玉工場増設(第3期工事)

1985年9月

埼玉工場増設(第4期工事)

1986年4月

コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売

1986年6月

100%子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立

1987年1月

板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合

1987年10月

100%子会社 ゼリア化工株式会社を設立

1988年6月

中央研究所増設(第2期工事)

1988年11月

ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設(第1期工事)

1989年2月

ニューヨークに100%子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立

1990年9月

抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売

1991年9月

放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売

1993年4月

株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得

1993年9月

非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売

1993年10月

沖縄ゼリア株式会社を吸収合併

1994年4月

高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売

1994年10月

亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15%」を発売

1995年3月

埼玉工場増設(第5期工事)

1995年10月

ゼリア化工株式会社を吸収合併

1996年1月

東京都中央区日本橋に本社新館新設

1996年2月

滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売

1997年7月

抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年2月

伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動

 

2000年3月

東京証券取引所市場第一部指定

 

100%子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立

 

2003年9月

100%子会社 株式会社ゼリアップを設立

2005年7月

滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売

2006年7月

亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックD錠75」(口腔内崩壊錠)を発売

2006年11月

筑波工場増設(第2期工事)

2007年6月

大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売

2007年11月

抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売

2008年10月

イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

2009年9月

Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得

2009年12月

潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売

2010年9月

Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得

2011年11月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼW」を発売

2012年1月

植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売

2013年3月

低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売

2013年6月

機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売

2013年8月

ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化

2013年10月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWハイパー」を発売

2014年9月

2015年6月

2015年7月

 

2015年9月

2015年10月

2016年3月

2016年9月

 

2016年10月

2016年11月

月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売

コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼWスパークリング」を発売

Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd(現・連結子会社)の49%の株式を取得

滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWプレミアム」を発売

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd(現・連結子会社)の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89%に増加

滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングEX」を発売

クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売

2018年4月

2020年3月

コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWプレミアム極(きわみ)」を発売

コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼW炭酸」を発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

38

20

131

111

13

10,332

10,645

所有株式数

(単元)

156,911

2,206

165,024

33,309

31

173,279

530,760

43,190

所有株式数

の割合(%)

29.56

0.41

31.09

6.28

0.01

32.65

100.00

(注)自己株式6,825,944株は、「個人その他」に68,259単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、6,825,944株であります。

3【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行う旨を基本としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年2回配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度末の配当につきましては1株当たり17円とし、中間配当(1株当たり17円)と合わせて年間34円の配当といたしました。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

789,064

17.00

取締役会決議

2020年6月26日

786,985

17.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長 兼 CEO

伊 部 幸 顕

1941年3月17日

 

1972年3月

当社取締役

1978年4月

常務取締役

1981年4月

代表取締役専務取締役

1982年4月

代表取締役社長

1994年11月

医専営業本部長

1996年3月

経営企画部担当

2014年6月

代表取締役会長兼CEO(現)

 

(注)4

1,592

代表取締役

社長 兼 COO

伊 部 充 弘

1971年11月17日

 

1994年4月

㈱富士銀行入行

2009年10月

㈱みずほ銀行法人業務部参事役

2010年4月

当社経理部部長

2010年6月

取締役

2010年6月

経理部長

2011年4月

医薬営業本部・コンシューマーヘルスケア営業本部担当

2011年6月

常務取締役

2014年6月

代表取締役社長兼COO(現)

 

(注)4

61

取締役副社長

経営企画統括部長・

経営戦略推進部長・法務部・

秘書室・ライセンス室担当

遠 藤 広 和

1953年5月3日

 

1977年4月

㈱東海銀行入行

1998年5月

㈱東海銀行新小岩支店長

2002年1月

㈱UFJ銀行名古屋法人営業第4部長

2004年7月

㈱UFJ銀行審査第5部融資管理室長

2006年1月

当社経理部部長

2006年6月

経理部長

2007年6月

取締役

2008年2月

管理本部長

2008年2月

コンプライアンス担当

2009年6月

常務取締役

2009年8月

法務部長

2010年6月

人事部長

2011年6月

専務取締役

2014年6月

取締役副社長(現)

2015年6月

秘書室担当(現)

2016年10月

人事部長

2019年6月

法務部担当(現)

2019年11月

経営企画統括部担当

2019年11月

管理本部担当

2020年4月

経営企画統括部長(現)

2020年4月

経営戦略推進部長(現)

2020年4月

ライセンス室担当(現)

 

(注)4

63

常務取締役

アジア事業本部長・

アジア事業企画部長・

アジア事業開発部長

岸 本   誠

1953年5月16日

 

1977年4月

当社入社

1998年4月

埼玉工場製造部長

2002年6月

筑波工場長

2004年6月

埼玉工場長

2006年8月

総務部長

2008年6月

生産物流本部長

2009年2月

人事部長

2009年6月

取締役

2010年6月

生産物流本部長

2014年6月

常務取締役(現)

2014年6月

特販室担当

2018年5月

アジア事業本部長(現)

2018年5月

アジア事業企画部長(現)

2018年5月

アジア事業開発部長(現)

 

(注)4

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

小 森 哲 夫

1948年1月25日

 

1996年6月

㈱東海銀行取締役

1998年6月

㈱東海銀行常務執行役員

2001年4月

㈱東海銀行専務執行役員

2002年6月

㈱UFJ銀行代表取締役副頭取執行役員

2004年6月

㈱UFJカード常勤顧問

2005年9月

㈱日医リース専務執行役員

2006年6月

UFJセントラルリース㈱取締役専務執行役員

2006年6月

当社補欠監査役

2007年4月

三菱UFJリース㈱専務取締役

2007年6月

当社監査役

2009年6月

三菱UFJリース㈱取締役副社長

2010年6月

㈱日医リース代表取締役社長

2015年6月

㈱ノリタケカンパニーリミテド取締役(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

5

取締役

野 本 亀 久 雄

1936年6月5日

 

1966年5月

九州大学医学部 助手(細菌学)

1973年10月

九州大学医学部 助教授(細菌学)

1977年1月

九州大学医学部癌研究施設教授

1982年4月

九州大学生体防御医学研究所教授

1995年10月

日本移植学会 理事長

1997年10月

社団法人日本臓器移植ネットワーク(現公益社団法人日本臓器移植ネットワーク) 副理事長

1998年4月

九州大学生体防御医学研究所所長

1998年4月

財団法人エイズ予防財団(現公益財団法人エイズ予防財団) 理事

2000年4月

九州大学 名誉教授(現)

2001年3月

財団法人ヒューマンサイエンス振興財団(現公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団)倫理審査委員長

2004年4月

公益財団法人日本医療機能評価機構 特命理事(医療事故防止事業担当)

2011年4月

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事長

2011年4月

公益財団法人エイズ予防財団評議員(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

取締役

森 元 誠 二

1951年4月2日

 

1975年4月

外務省入省

2002年1月

世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会初代副議長

2003年6月

在ウィーン国際機関日本国政府代表部次席大使

2005年4月

世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会名誉副議長(現)

2005年10月

在ドイツ連邦共和国日本国大使館次席公使

2008年6月

在オマーン日本国特命全権大使

2011年9月

独立行政法人農畜産業振興機構理事(酪農・乳製品担当)

2013年4月

東京大学大学院総合文化研究科客員教授(現)

2013年11月

在スウェーデン日本国特命全権大使

2015年11月

外務省退官

2015年12月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年11月

名古屋大学卓越大学院天野浩教授プログラム諮問委員(現)

2018年12月

㈱富士通マーケティング・シニアアドバイザー

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

医薬営業本部長

加 藤 博 樹

1963年1月21日

 

1988年4月

当社入社

2004年10月

医薬開発部長

2005年12月

臨床開発第3部長

2007年10月

臨床開発第1部長

2011年6月

取締役(現)

2013年6月

研究開発企画部長

2015年6月

2019年2月

研究開発本部長

医薬営業本部長(現)

 

(注)4

18

取締役

研究開発本部長・

生産物流本部・

特販室担当

平 賀 義 裕

1957年9月28日

 

1985年6月

当社入社

2005年8月

研究開発企画部長

2009年6月

取締役(現)

2013年6月

中央研究所長

2018年5月

生産物流本部担当(現)

2018年5月

特販室担当(現)

2019年2月

研究開発本部長(現)

 

(注)4

33

取締役

信頼性保証本部長・

お客様相談室・

情報提供活動監督室担当

河 越 利 明

1961年1月8日

 

1984年4月

当社入社

2003年4月

医薬情報部長

2004年10月

安全管理部長

2007年6月

信頼性保証本部 統括製造販売責任者

2010年7月

信頼性保証本部長(現)

2014年6月

取締役(現)

2015年6月

お客様相談室担当(現)

2019年10月

情報提供活動監督室担当(現)

 

(注)4

10

取締役

コンシューマーヘルスケア

営業本部長

草 野 研 治

1963年10月30日

 

1986年4月

当社入社

2013年3月

コンシューマーヘルスケア営業部長

2014年4月

コンシューマーヘルスケア営業企画部長

2017年2月

コンシューマーヘルスケア営業本部長(現)

2017年2月

ビューティーケア営業推進室長

2017年6月

取締役(現)

 

(注)4

7

取締役

管理本部長・人事部長・

経理部長・

コンプライアンス担当

岡 澤 有 輝

1965年1月5日

 

1988年4月

㈱東海銀行入行

2009年10月

㈱三菱東京UFJ銀行鶴見支社長

2014年5月

㈱三菱東京UFJ銀行柳橋支社長

2016年5月

㈱三菱東京UFJ銀行融資部(名古屋)部長

2017年10月

当社経理部部長

2018年7月

総務部長

2019年5月

人事部長(現)

2019年11月

管理本部長(現)

2020年6月

取締役(現)

2020年6月

経理部長(現)

2020年6月

コンプライアンス担当(現)

 

(注)4

1

監査役

常勤

高 見 幸 二 郎

1955年12月26日

 

1978年4月

当社入社

2005年7月

医薬営業本部副本部長

2007年10月

医薬営業本部エリア統括部長

2009年1月

総務部部長

2009年8月

総務部長・管理本部管理室長

2011年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

常勤

石 山 佳 治

1959年2月1日

 

1981年4月

㈱富士銀行入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行大連支店副支店長

2006年5月

㈱みずほコーポレート銀行深圳支店長

2009年6月

日清食品ホールディングス㈱中国合弁企業(在河北省)へ出向

2011年12月

㈱みずほコーポレート銀行営業第三部参事役

2012年7月

当社アジア事業開発部部長

2013年6月

経理部長

2020年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

1

監査役

中  由 規 子

1960年10月23日

 

1987年4月

検事

1992年12月

第二東京弁護士会弁護士登録

2001年1月

NAKA法律事務所開設(現)

2002年12月

当社仮監査役

2003年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

6

監査役

紙 透   大

1970年2月5日

1992年10月 中央新光監査法人入所
1997年4月 公認会計士登録
2001年7月 紙透会計事務所開設(現)
2005年4月 税理士登録
2012年9月 税理士法人明和会計入所
2018年4月 税理士法人明和会計代表社員(現)

2019年6月 当社監査役(現)

(注)5

0

1,855

(注)1 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役小森哲夫、野本亀久雄及び森元誠二は、「社外取締役」であります。

3 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役4名のうち高見幸二郎、中由規子、紙透大の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。石山佳治の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、2020年6月26日現在、社外取締役3名、社外監査役2名の体制としております。

社外取締役小森哲夫氏は、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元代表取締役副頭取で、三菱UFJリース株式会社の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大手金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)及び三菱UFJリース株式会社は当社の主要取引金融機関及び主要取引リース会社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。

社外取締役森元誠二氏は、元在オマーン日本国特命全権大使、元在スウェーデン日本国特命全権大使で、東京大学大学院総合文化研究科客員教授であります。同氏の選任は、外交官としての豊富な経験と高い見識をもとに、グローバル展開をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。

当社は、小森哲夫、野本亀久雄、森元誠二の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。

社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。

当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

(注)当社の社外役員の独立性判断基準

当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。

イ.当社グループの業務執行者(注1)。または過去において業務執行者となった経歴のある者

ロ.当社の主要株主(注2)またはその業務執行者

ハ.次のいずれかに該当する者

a.当社グループを主要な取引先(注3)とする法人等の業務執行者

b.当社グループの主要な取引先(注3)である法人等の業務執行者

c.当社グループが多額の借財(注4)をする金融機関等の業務執行者

d.当社グループを主要な株主(注2)とする法人等の業務執行者

ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額(注5)の報酬等を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

ホ.当社グループより多額(注5)の寄付等を受けている者(法人等の団体である場合には当該団体に所属する者)

ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者

チ.過去3年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びにヘの「公認会計士」に該当していた者

リ.上記イ~チ(重要でない者を除く、注6)の近親者(二親等以内)に該当する者

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。

2 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有する株主をいう。

3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引先をいう。

4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。

5 多額の寄付、報酬等とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。

6 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、税理士等の専門資格を保有する者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について

当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。

 

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果(内部統制を含む)について適宜報告を受けております。

社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

 

 

 

期首残高

1,657,346

1,632,330

 

期中増減額

△25,016

6,259

 

期末残高

1,632,330

1,638,590

期末時価(千円)

2,076,541

2,065,761

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

3.前連結会計年度減少額は、減損損失(36,000千円)及び減価償却の実施に伴う減少から自社使用部分の退去に伴う賃貸スペースの増加による簿価の増加を控除したものであります。当連結会計年度増加額は、一部の賃貸等不動産への改修工事の実施による簿価の増加から減価償却の実施に伴う減少を控除したものであります。

4.前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。

5.前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は49,987千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は56,256千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Tillotts Pharma AG

(注)2.3

Rheinfelden,

Switzerland

1,644,730

スイスフラン

医療用医薬品事業

(医薬品の製造・販売)

100

当社が医薬品(半製品)を仕入

医療用医薬品の共同開発

役員の兼任  3名

Tillotts Pharma AB

Bromma,

Sweden

100,000

スウェーデン

・クローネ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma Ltd.

Dublin,

Ireland

1

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma UK Ltd.

Lincoln,

United

Kingdom

20,000

英ポンド

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma

Czech s.r.o.

Praha,Czech

Republic

13,200,000

チェコ・コルナ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma

Spain S.L.U.

Barcelona,

Spain

3,000

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma

GmbH

Rheinfelden,

Germany

25,000

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Tillotts Pharma

France SAS

Paris,

France

20,000

ユーロ

医療用医薬品事業

(医薬品の販売)

100

(100)

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd

Ho Chi Minh City,Vietnam

46,500

百万ベトナムドン

医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業

(医薬品及び健康食品の製造・販売)

77.89

当社の製商品の販売

当社が医薬品原料を仕入

役員の兼任  1名

 ZPD A/S

(注)2

Esbjerg,

Denmark

1,000,000

デンマーク

クローネ

コンシューマーヘルスケア事業

(原料の製造・販売)

100

当社が医薬品原料を仕入

役員の兼任  2名

ゼリアヘルスウエイ株式会社

東京都中央区

85,000

コンシューマー

ヘルスケア事業

(健康食品・化粧品等の販売)

100

当社の製商品の販売

役員の兼任  2名

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

イオナ インターナショナル株式会社

東京都中央区

200,000

コンシューマー

ヘルスケア事業

(化粧品の製造・

販売)

100

当社が化粧品等を仕入

役員の兼任  3名

株式会社ゼービス

東京都中央区

180,000

その他

(保険代理業

及び不動産業等)

100

当社の損害保険の代理店

当社に不動産を賃貸等

当社が債務保証

役員の兼任  1名

その他1社

 

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 Tillotts Pharma AGについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

14,577,691千円

(2)経常利益

1,530,366千円

(3)当期純利益

1,225,238千円

(4)純資産額

15,815,816千円

(5)総資産額

35,530,114千円

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

5,835,871千円

5,879,319千円

給料及び手当

7,590,954千円

7,582,493千円

賞与引当金繰入額

1,012,108千円

1,048,820千円

退職給付費用

109,235千円

232,474千円

研究開発費

6,832,020千円

6,342,731千円

諸手数料

4,241,413千円

4,497,558千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、工場設備の更新を主体として、合計で529百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

医療用医薬品事業

212百万円

コンシューマーヘルスケア事業

185百万円

その他

41百万円

共通

90百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,372,694

26,886,385

0.44347

1年以内に返済予定の長期借入金

2,616,110

2,818,810

0.70133

1年以内に返済予定のリース債務

231,503

1.42845

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,795,965

5,470,705

0.67897

2021年4月30日~

2025年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

990,838

1.42619

2021年1月31日~

2051年9月24日

その他有利子負債

合計

35,784,769

36,398,243

 (注)1 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,299,105

610,400

1,361,200

60,000

リース債務

195,634

147,271

117,898

118,175

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値125,476 百万円
純有利子負債30,245 百万円
EBITDA・会予8,244 百万円
株数(自己株控除後)46,139,046 株
設備投資額529 百万円
減価償却費3,256 百万円
のれん償却費689 百万円
研究開発費6,342 百万円
代表者代表取締役社長   伊 部 充 弘
資本金6,593 百万円
住所東京都中央区日本橋小舟町10番11号
会社HPhttp://www.zeria.co.jp/

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