1年高値2,688 円
1年安値1,062 円
出来高469 千株
市場マザーズ
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC3.0 %
β0.89
決算3月末
設立日1990/6/22
上場日2004/7/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-22.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

<当社グループの事業>

当社グループは、サイエンス及び技術に立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としています。世界中の

人々の健康と生活の質の向上に大きく貢献することをミッションとし、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医

薬品企業になることをビジョンに掲げています。

 

当社グループは特に、体内の細胞や組織に存在する内在性膜タンパク質のスーパーファミリーである、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力しています。GPCRは、幅広い生体内反応に影響を与えるシグナル伝達経路に関係し、さまざまな疾患や障害に関与する重要な医薬品標的となります。そのため、GPCRは現在市販されている医薬品の約34%(※)に関係しています。またGPCRは約400個の非嗅覚受容体を有する最も大きなヒト膜タンパク質ファミリーを形成し、そのうち224個は未だ探索されていないため、多くの創薬可能性を秘めています。

 

現代医学における最も重要な医薬品標的の一つであるにもかかわらず、GPCRを標的とする創薬は依然として困難なものとなっています。GPCRに関する入手可能な構造情報によると、低分子医薬品の開発が可能であると考えられています。しかし、抽出されると不安定になるという性質上、これまではGPCRを細胞膜から抽出・構造解析を行うことは難しく、しばしば構造特定は大変困難でした。また、このようにGPCRが不安定であるという性質は、抗体を得るために必要となる、安定した抗原を生成する妨げとなっていました。

 

(※) Hauser A. S., Attwood M. M., Rask-Andersen M., Schiöth H. B., Gloriam D. E. (2017). Trends in GPCR drug discovery: new agents, targets and indications. Nat. Rev. Drug Discov. 16, 829–842. 10.1038/nrd.2017.178

 

<当社グループのソリューション>

当社グループは独自のStaR®(Stabilized Receptor)技術を用いて、GPCRの構造を高度に解析することにより、GPCRを「解き明かす」技術を開発しました。StaR®技術は、リガンド結合部の外側に少数の点変異を起こさせ、細胞膜からGPCRを抽出した後でも立体構造を保持できるようにするもので、効果的にGPCRを安定化させることができます。その結果得られる安定化されたタンパク質(StaR®タンパク質)は、同種の「天然型」タンパク質、つまり変異されていないタンパク質よりはるかに安定しています。これらのStaR®タンパク質は比較的容易に精製でき、さまざまなヒットディスカバリー及び生物物理学的アプローチに供することができます。例えば、これらのStaR®タンパク質は、詳細なX線又は他の構造解析のための結晶化が可能であり、天然型タンパク質を用いた創薬に比べて、より安全性と有効性が高く前臨床及び臨床段階での開発中止率が低い革新的医薬品の設計の手助けとなります。また、StaR®技術による安定化タンパク質は、in vitroでのファージディスプレイを用いたスクリーニングやin vivoでの免疫化にも使用可能で、生物製剤の探索にも利用可能です。

 

<当社グループのGPCRパイプライン>

当社グループは、StaR®技術を活用した構造ベース創薬(以下「SBDD」)により、低分子化合物及びペプチドの創薬やmAb探索のための抗原作成ができるようになりました。当社グループは、独自の技術と拡張性の高いSBDDを活用し、神経変性疾患及び神経疾患領域、がん免疫から代謝疾患、希少疾患領域においてファースト・イン・クラス又はベスト・イン・クラスの医薬品になる可能性があると考えられる、GPCRを標的とした候補薬のパイプラインを創出してきました。

 

当社グループは、(ⅰ)大手グローバル製薬企業との既存の提携、(ⅱ)革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動における新規及び既存の提携、(ⅲ)当社グループ独自で行う有望な新規提携のための創薬及び初期開発、という均衡の取れたビジネスモデルを持っています。この均衡の取れた戦略は、複数の提携を行うことによるリスクの分散と同時に、複数のプログラムからの収益創出につながるものであり、中期的には、新規提携に伴う一時金を創出する一方、引き続き、既存の提携先からのマイルストン及びロイヤリティに関する収益を受領する機会を提供すると考えています。

 

当社グループの提携パイプラインには、Allergan Pharmaceuticals International Limited、AstraZeneca UK Limited、第一三共株式会社、Genentech Inc.、Novartis International AG、Pfizer Inc.および武田薬品工業株式会社等の大手グローバル製薬企業とのプログラムが含まれます。当社グループは、提携先がムスカリンやアデノシンA2aプログラム等、当社グループがSBDDを活用して発見した複数の候補薬を開発するプログラムや、複数のGPCRターゲットを対象とした創薬及び初期開発における提携を行っています。これらのような戦略的な提携により、当社グループのGPCRに関する技術とSBDDの可能性が実証され、新規提携に伴う一時金及びマイルストンに関する収益を得られると考えています。

 

当社グループの自社開発パイプラインは、当社グループ独自で行う有望な新規提携のための創薬及び初期開発段階の候補薬で構成されており、今後、臨床開発及び商業化のために大手製薬・バイオ医薬品企業にライセンス供与を目指します。

 

<その他の当社グループの事業活動>

GPCR関連の創薬・開発における当社グループの中心的な活動に加えて、既存ビジネスとしてNovartis International AGの呼吸器疾患製品Seebri®Breezhaler®及びUltibro®Breezhaler®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、当社グループの戦略的目標を支える希薄化を伴わない資本の源泉となっています。当社グループは、Novartis International AGが喘息を適応として欧州及び日本で承認申請が行われている、新規トリプルコンビネーション療法であるQVM149も将来潜在的な収益源になると考えています。

 

当社グループは、当社(そーせいグループ株式会社)及び連結子会社7社(提出日において、Sosei R&D Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの2社については清算手続き中)により構成されており、事業セグメントは、「医薬事業」単一セグメントとしております。

 

区分

会社名

事業内容

全社共通業務等

そーせいグループ株式会社

グループ経営戦略の企画立案

子会社の管理部門業務受託

医薬事業

株式会社そーせい

医薬品の研究開発、販売

そーせいCVC株式会社

再生医療ファンドの運営

Sosei RMF1投資事業有限責任組合

再生医療関連のバイオベンチャー企業への投資

Heptares Therapeutics Ltd.

GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaR®技術による候補品探索

 

そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社は、2019年1月1日付で、そーせいCVC株式会社に名称を変更しております。

 

上記に加え、JITSUBO株式会社及びMiNA (Holdings) Limitedの2社を持分法適用関連会社としております。

 

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、サイエンス及び技術に立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としています。世界中の人々の健康と生活の質の向上に大きく寄与することをミッションとし、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になることをビジョンに掲げています。

当連結会計年度において、当社グループは独自のStaR®(Stabilized Receptor)技術、構造ベース創薬(SBDD)プラットフォームを強化し、創薬及び初期開発パイプラインを引き続き拡充しました。

当社グループ事業全般の強化の点で引き続き順調な進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を維持することができました。

その結果、(ⅰ)大手グローバル製薬企業との既存の提携、(ⅱ)革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動における新規及び既存の提携、(ⅲ)当社グループ独自で行う有望な新規提携のための創薬及び初期開発、という当社グループのビジネスモデル全ての分野で進展がありました。

当連結会計年度末現在、当社グループは15品目が創薬段階にあり、7品目が前臨床試験中、9品目が臨床試験中です。

大手グローバル製薬企業との提携は、引き続き順調に推移しています。当社グループの提携プログラムの中で最も進捗しているAstraZeneca UK Limited(以下「AstraZeneca社」)とのプログラムが第Ⅱ相臨床試験を開始し、それに加えて、Pfizer Inc.(以下「Pfizer社」)との多岐にわたる研究開発提携において新たに3品目の前臨床開発候補物質が選定され、そのうち1品目は当期末までに臨床試験入りしました。さらに、第3四半期において、Genentech Inc.(以下「ジェネンテック社」)及び武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」)の2社とそれぞれ新規戦略提携を行い、いずれも順調に進捗しています。

革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの提携でも引き続き大きな進展があり、オレキシン受容体作動薬プログラムに関するベンチャーファンドであるMedicxi社との新たな研究開発における提携を発表しました。

当社グループ独自で行う有望な新規提携のための創薬及び初期開発については、複数の創薬候補品を初期開発段階へと進めるために、パイプラインへの必要な投資を継続しています。当社グループは、クッシング病を含む内分泌疾患治療を対象とする新規低分子HTL0030310の自社開発において、第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

 

前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間となり、以下、当連結会計年度の業績に関しては、前年同一期間を2018年1月1日から2018年12月31日までの12か月間と仮定した場合の暦年ベースにおける未監査の業績との比較により記載しています。

 

当連結会計年度の業績は、売上収益9,726百万円(前年同一期間比6,176百万円増加)、営業利益384百万円(前年同一期間は営業損失△7,931百万円)、税引前当期利益534百万円(前年同一期間は税引前当期損失△9,046百万円)、当期利益1,432百万円(前年同一期間は当期損失△6,919百万円)となりました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度比

前年同一期間比

 

   当連結会計年度

 (自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

   前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

   当連結会計年度

 (自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

   前年同一期間

 (自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

売上収益

9,726

2,872

9,726

3,550

売上原価

△851

△335

△851

△492

研究開発費

△4,292

△5,384

△4,292

△6,711

販売費及び一般管理費

△3,614

△2,704

△3,614

△3,968

その他の収益及びその他の費用 ※2

△585

△183

△585

△310

営業利益(△損失)

384

△5,734

384

△7,931

金融収益及び金融費用 ※2

331

△955

331

△480

持分法投資損失

△181

△488

△181

△569

関連会社株式減損

△66

△66

税引前当期利益(△損失)

534

△7,243

534

△9,046

当期利益(△損失)

1,432

△5,978

1,432

△6,919

※1.費用及び損失は△で表示しております。

※2.その他の収益及びその他の費用並びに金融収益及び金融費用は純額で表示しております。

当連結会計年度の経営成績の分析は以下のとおりです。

 

(売上収益)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 前年同一期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

 前年同一期間比

マイルストン収入及び契約一時金

6,013

397

5,616

ロイヤリティ収入

2,406

2,612

△206

医薬品販売

276

276

その他

1,031

541

490

合計

9,726

3,550

6,176

 

当連結会計年度の売上収益は、前年同一期間に比べ6,176百万円増加し、9,726百万円となりました。

 

当連結会計年度のマイルストン及び契約一時金に関する収益は、前年同一期間比5,616百万円増加し、6,013百万円となりました。この増加は当期におけるマイルストン収入の発生及びMedicxi社、ジェネンテック社及び武田薬品との新規提携の開始によるものです。マイルストン収入にはAstraZeneca社からの15百万米ドル及びPfizer社からの合計14百万米ドルのマイルストンに加え、Novartis International AG(以下「ノバルティス社」)及び富士フイルム富山化学株式会社からのマイルストンが含まれます。前年同一期間には新規提携に伴う一時金及び研究開発に関する既存の提携先からの重要なマイルストンに関する収益はありませんでした。なお、当社グループは一度に受領する金額が約5百万米ドル以上のものを「重要なマイルストンに関する収益」に分類しています。

当期のロイヤリティに関する収益は、前年同一期間比206百万円減少し、2,406百万円となりました。その大半は導出先であるノバルティス社(※)による「ウルティブロ®ブリーズヘラー®」(以下「ウルティブロ」)及び「シーブリ®ブリーズヘラー®」(以下「シーブリ」)の売上に関連するものです。

両剤の当連結会計年度(2019年1月から2019年12月)の売上は548百万米ドル(前年同期比9%減)となりました。

 

(※) グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年4月に、当社グループ及び共同開発パートナーであるVectura Group PLCからノバルティス社に導出しています。「シーブリ®ブリーズヘラー®」「ウルティブロ®ブリーズヘラー®」はノバルティス社の登録商標です。

 

ウルティブロは長時間作用性β2刺激薬(LABA)と長時間作用性抗コリン薬(LAMA)の配合剤として引き続き欧州市場シェア1位となりました。2019年3月にはウルティブロ及びシーブリの中国での販売がノバルティス社により開始されました。2019年11月、ウルティブロは慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬として中国で2019年の国家医療保険償還医薬品リスト(National Reimbursement Drug List)に収載されました。

さらに、グリコピロニウム臭化物を含むLAMA/LABA/吸入コルチコステロイド(ICS)3剤を配合したQVM149の喘息を対象とした開発プログラムについて、2019年5月に欧州で、2019年第3四半期に日本で承認申請が行われました。なお、当社グループはQVM149の発売後、販売高に応じたロイヤリティを受領できることになっています。

 

(営業費用)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 前年同一期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

 前年同一期間比

売上原価

851

492

359

研究開発費

4,292

6,711

△2,419

(内訳) 現金支出

3,937

6,487

△2,550

    非現金費用

355

224

131

販売費及び一般管理費

3,614

3,968

△354

(内訳) 現金支出

2,164

2,479

△315

    非現金費用

1,450

1,489

△39

 

・売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前年同一期間比359百万円増加し、851百万円となりました。売上原価には、契約に基づき顧客に提供される研究開発受託サービスに関する人件費及び研究施設の減価償却費並びに消耗品費などの直接経費及び2019年2月に発売された「オラビ®錠」販売に係る直接経費を計上しております。

 

・研究開発費に係る現金支出

当連結会計年度の研究開発費に係る現金支出は、前年同一期間比2,550百万円減少し、3,937百万円となりました。これは主に、DLB患者を対象とした日本における前期第Ⅱ相試験(MATILDA)の自主的な中断に関するもの及び自社開発の新薬候補物質の創薬への投資をより焦点を絞って行ったことによるものです。当連結会計年度においては、研究開発費全体の96%は英国における活動によるものです。

 

・販売費及び一般管理費に係る現金支出

当連結会計年度の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同一期間比315百万円減少し、2,164百万円となりました。この減少は主に、全般的なコスト管理を強化したことによるものです。

 

・非現金支出費用

非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費及び株式報酬費用です。当連結会計年度の非現金支出費用は、前年同一期間比92百万円増加し、1,805百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は前年同一期間比153百万円増加の412百万円となりました。これは2018年8月に英国に開設した最先端の研究開発施設への投資及びIFRS第16号適用に伴う会計処理の変更の影響によるものです。無形資産の償却費は前年同一期間比137百万円増加の1,009百万円となりました。また、株式報酬費用は前年同一期間比198百万円減少の384百万円となりました。なお、当連結会計年度において、新たに事後交付型株式報酬(RSU)及び業績連動型株式報酬(PSU)を付与することといたしました。

 

(その他の収益及びその他の費用)

当連結会計年度のその他の収益及び費用は、前年同一期間比275百万円悪化し、585百万円の費用超過となりました。これは主に、当連結会計年度において株式会社そーせいのオラビ®錠の収益性が低下したことによる無形資産の減損606百万円と、前年同一期間においてHeptares社買収時に評価されていたプログラムの一つが中止になったことによる無形資産の減損515百万円との差額及び補助金収入の減少によるものです。

 

(営業損益)

当連結会計年度の営業損益は、前年同一期間比8,315百万円改善し、384百万円の利益となりました。これは主に、売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。

 

(金融収益及び金融費用)

当連結会計年度の金融収益及び金融費用の純額は、前年同一期間比811百万円改善し、331百万円の収益超過となりました。これは主に、前連結会計年度に、MiNA (Holdings) Limited株式追加取得に係る独占的オプション権の不行使損1,121百万円が計上されたことによるものです。

(当期損益)

当連結会計年度の当期損益は、前年同一期間比8,351百万円改善し、1,432百万円の利益となりました。これは主に、上述の売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。

 

当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。

 

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円減少し、56,680百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等に伴い有形固定資産1,405百万円及び営業債権及びその他の債権937百万円がそれぞれ増加した一方、シンジケートローンの繰上返済等により現金及び現金同等物3,385百万円及び減価償却等により無形資産1,368百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,805百万円減少し、11,602百万円となりました。これは主に、有利子負債がIFRS第16号の適用に伴い1,817百万円増加した一方、シンジケートローンの定期返済及び繰上返済により7,000百万円減少したこと、及び、当期に締結した新たな契約に関する前受収益(その他の非流動負債及びその他の流動負債)が1,235百万円増加したことによるものです。

 

(資本)

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,498百万円増加し、45,078百万円となりました。これは主に、当期利益1,432百万円、その他の包括利益935百万円の計上及び新株の発行747百万円によるものです。なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ27.1%、3.3%及び79.5%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,385百万円減少し、当連結会計年度末は15,375百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,441百万円の収入となりました。これは主に、営業費用を上回るマイルストン収入及び新規提携に係る契約一時金があったこと及び法人所得税の還付額886百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出となりました。これは、条件付対価の決済による収入264百万円があった一方、Sosei RMF1投資事業有限責任組合による投資有価証券の取得による支出250百万円及び有形固定資産の取得による支出271百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは6,964百万円の支出となりました。これは主に、シンジケートローンの繰上返済等による長期有利子負債の返済が7,061百万円があったことによるものです。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、共同開発やライセンス契約に基づく、提携パートナー企業からのマイルストン収入及び契約一時金並びにロイヤリティ収入により運転資金を創出しています。また、持株会社である当社の新株発行及び借入れにより運転資金及び事業買収にかかる資金を調達しています。

当社の主な資金需要は継続的な候補薬の開発に関するものであり、現在保有している候補薬や将来における自社開発パイプラインの研究開発や臨床試験を進め、規制当局からの承認を得るために、研究開発活動への投資を継続していきます。

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 9.金融商品 (1) 資本管理」に、資本管理に関する定量的情報を記載しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a. 仕入実績

当社グループの売上収益は、主にロイヤリティ収入並びにマイルストン収入及び契約一時金によるものであるため、該当事項はありません。

 

b. 受注実績

当社グループの売上収益は、主にロイヤリティ収入並びにマイルストン収入及び契約一時金によるものであるため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当社グループの事業は医薬事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。

 区分

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

 前年

同期比

 (%)

マイルストン収入及び契約一時金

6,013

340

1,668.5

ロイヤリティ収入

2,406

2,104

14.4

医薬品販売

276

その他

1,031

428

140.9

合計

9,726

2,872

238.6

(注)1.医薬事業の販売実績は主に開発進捗に伴うロイヤリティ収入並びにマイルストン収入及び契約一時金であり、仕入及び受注との関連はありません。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、下記には、顧客のグループ会社の金額も含めて記載しております。

 相手先

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Novartis International AG

2,644

27.18

2,035

70.9

AstraZeneca UK Limited

1,616

16.61

Pfizer Inc.

1,511

15.54

武田薬品工業株式会社

1,155

11.88

Genentech, Inc.

1,001

10.30

第一三共株式会社

391

4.01

294

10.2

Allergan Pharmaceuticals International Limited

231

2.37

177

6.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4.連結会計年度おいて、販売実績が前年同期比238.6%と著しい変動がありました。詳細につきましては、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。

 

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

 

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

 

(のれんの償却)

 日本基準においてのれんは定額法により償却を行っていましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が907百万円、持分法による投資損失が22百万円減少しています。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、医薬品の開発事業を行っております。なお、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 当社グループが管理する収益区分に関する情報

外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

マイルストン収入及び契約一時金

6,013

340

ロイヤリティ収入

2,406

2,104

医薬品販売

276

その他

1,031

428

合計

9,726

2,872

 

(3) 地域別情報

外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

日本

982

594

米国

3,584

66

スイス

2,644

2,035

英国

2,285

アイルランド

231

177

合計

9,726

2,872

(注)売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

前連結会計年度

(2018年12月31日)

日本

324

967

英国

30,874

28,984

その他

327

1,593

合計

31,525

31,544

(注)非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

Novartis International AG

2,644

2,035

AstraZeneca UK Limited

1,616

Pfizer Inc.

1,511

武田薬品工業株式会社

1,155

Genentech, Inc.

1,001

第一三共株式会社

391

294

Allergan Pharmaceuticals International Limited

231

177

(注)上記には、顧客のグループ会社の金額も含めて記載しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、国内外の未だ満たされていない医療ニーズ(アンメットニーズ)がある疾病の治療、患者様のための革新的な医薬品の発見、設計、開発に焦点を当て、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品開発企業として、更なる発展を目指し、人々の健康を支え、豊かで幸福な生活の実現に寄与していきます。

 

(2) 経営環境

医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。しかしながら、世界には、アンメットニーズが存在し、患者様に価値をもたらす新薬が待ち望まれております。

 

(3) 対処すべき課題

 ① 事業の進捗と戦略

当社グループは、新規医薬品の創薬及び初期開発を可能にする独自のテクノロジーとプラットフォームにおいてリーダーの立場にあるという競合優位性を拡大することに注力しています。

当社グループは、創薬及び初期開発活動から創製される新薬候補化合物及びプログラムを提携先へライセンス供与することを明確な重点戦略と位置付けています。一方で、大手製薬・バイオ医薬品企業とのライセンス供与による提携を開始するために、対象を絞って独自の創薬及び初期開発を行っています。現在、後期臨床開発プログラムは、提携先が開発費用とリスクを負担する場合に限って行っています。また、長期ベンチャー型投資にも関わっています。

当社グループの戦略目標は以下のとおりであり、創薬及び初期開発におけるリーダーの立場を維持するために、テクノロジーとプラットフォームの強化及び能力向上に対する投資を継続して行ってまいります。

・  独自分野でのテクノロジーとプラットフォームにおけるリーダーの立場の維持

・  創薬及び初期開発における製薬・バイオ医薬品企業との有望な新規提携の実現

・  既存の提携における重要なマイルストンの達成

・  将来提携する可能性のある複数の新たな創薬候補物質の当社グループ独自での創製

・  厳選した当社グループ独自のプログラムの初期臨床開発への進捗

・  ベンチャーキャピタルの支援による長期アセット特化企業の新設

 

 ② 当社グループの認識するリスクへの対応

当社グループは、自らが事業を展開している製薬業界特有のさまざまなリスクを負っており、当社グループの

事業、財政状態及び業績は、これらのリスクにより悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を認識しており、これらのリスクに対する必要な対策を講じてまいります。

 

 ③ 価値創造

医薬品業界では、特許の失効、承認の負担増大、継続的なコストの増加など、大手企業は多くの困難に直面し、組織再編が進んでいます。これにより、医薬品開発における財務上・商業上のリスクを取って研究開発を目指す事業者の数が減少しています。業界全体を通じて、効率良く外部のイノベーションを確保することが新しい戦略として重視されています。さらに、多くの先進国での高齢化の進行により、差別化されたより良い治療法の必要性が高まっています。その結果、大手製薬・バイオ医薬品企業は、主に研究、創薬及び開発活動全体にわたり、技術に立脚した比較的小規模な企業との提携により、研究開発における課題への革新的ソリューションを見出そうとする傾向が強くなっており、当社グループは有利な立場にあります。

このような状況の中で、当社グループは、事業拡大と価値創造の機会を定期的に認識、評価し、新規事業を確保し、ビジネス機会を創出するビジネスモデルを追求しています。

 

 ④ コーポレートガバナンス

当社グループは複数の地域において事業活動を行っており、コーポレートガバナンス体制の重要性を認識しています。各国の規制に厳密に対応するため、体制やプロセス強化の方策について継続的に検討しています。さらに、最高水準の透明性、完全性、説明責任にコミットする企業文化の強化に引き続き取り組みます。

当社の取締役会は、規範と説明責任を維持するために、経営の監督とリスク管理及びコンプライアンス活動に責任を有しており、取締役の過半数は独立社外取締役です。執行役は、当社の長期的かつ持続可能な成長を達成し、株主価値を創出するために、取締役会との緊密な連携のもとに会社の戦略と重要な業務執行について決定を行います。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 医薬品の研究開発事業一般に関する事項

①  研究開発の不確実性に関する事項

当社グループは医薬品開発を主な業務としています。一般的に、医薬品の研究開発期間は、基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、多額の研究開発投資が必要となる反面、その成功の可能性は、他産業に比べて極めて低いものです。従って、研究開発活動は不確実性を伴っており、この不確実性は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 医薬品業界の競合関係に関する事項

当社グループの属する医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による競争が激しい状態にあります。また、その技術革新は急速に進歩しています。これら競合相手との研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 副作用に関する事項

医薬品は、臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用が発現し、製品の回収、製造販売の中止、薬害訴訟の提起などに発展した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 薬事法制その他の規制に関する事項

当社グループの属する医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法及び薬事行政指導その他関係法令等により、様々な規制を受けています。

医薬品は、創薬から製造販売承認を取得するまでに、多額の開発コストと長い年月を必要としますが、品質、有効性及び安全性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない場合には、規制当局の承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。これは開発品を他社に導出する場合も同様であり、当初計画した条件での導出もしくは導出そのものが困難になる可能性があります。

このような事象が生じた場合又は将来各国の薬事法等の諸規制に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤ 製造物責任に関する事項

医薬品事業においては、事業活動に伴い製造物責任を負う可能性があります。当社グループの医薬品によって健康被害が発生するなどにより、製造物責任を負う場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(2) 当社グループの戦略に関する事項

① 事業戦略の実行に関する事項

当社グループは、新薬開発候補品を創製するための自社プラットフォームの活用と新たなライセンス供与による提携を可能にする、重要な価値の転換を生み出すためのパイプラインの強化に注力していますが、開発が成功しない新薬開発候補品、又は機能しないテクノロジーに対して投資が行われる可能性があります。

このような事象が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

② 投資戦略に関する事項

過去において、当社グループは、非常に有望ではあるものの、実証されていないテクノロジーを有する企業に出資を行ってきました。これらの投資により、重要な価値の転換点への到達につながり、ビジネスモデルを加速できる可能性があります。しかし、実証されていないテクノロジーを有する企業への出資は、無形資産の減損につながる可能性のある失敗のリスクを伴うため、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 当社グループの事業活動に関する事項

① 提携関係に関する事項

当社グループは、研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ最先端技術の取込みを図っています。また、将来自社で販売を計画している開発品の販売体制の構築等、今後も事業基盤の強化、効率的な経営の実現等に向けた広範な提携関係の構築が必要となることが予想されます。現在の提携関係に変化が生じた場合や今後の提携関係が期待どおりに構築できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成に関する事項

当社グループの事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に強く依存しています。そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めていますが、このような人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 知的所有権に関する事項

当社グループは、研究開発活動等において当社グループが所有し又は使用許諾を受けた様々な知的所有権を使用しています。当社グループの事業運営に必要な知的所有権について継続して使用許諾を受けることができない場合や第三者の知的所有権の侵害による係争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 資金調達に関する事項

医薬品事業においては、多額の研究開発費を要し、その額は研究開発の進捗に応じて増加する傾向にあります。当社グループに資金需要が生じた場合に、市場環境の悪化等により機動的な資金調達を行うことができない可能性があり、その場合には、当社グループの研究開発に係る体制及び計画の見直しを余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤ 外国為替変動に関する事項

当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外企業とのライセンス、海外での研究開発活動等において外貨建取引が存在します。為替変動リスクはヘッジ活動によっても完全に取り除くことはできないため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥ 契約に基づく支払義務の負担に関する事項

当社グループは、開発パイプラインに関する提携企業との契約において、販売に至る前の開発段階及び販売開始後に提携先に対する支払義務を負っている場合があります。また、開発費の共同負担や販売開始後一定額の販売活動経費の投入を行う義務を負う場合もあります。これらの対価の支払形態は、製品開発型バイオベンチャーとしての事業の性質上当然のものと認識していますが、当社グループの資本力に比べ支払額が高額となる場合には、当社グループにとって大きな財務的負担となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦ 国内販売体制の構築及び技術導出に関する事項

(a)国内市場における自社製品の販売

当社グループは、国内の販売網の構築にあたっては、自社販売、他社との共同販売等を検討しますが、期待どおりに国内販売体制を構築できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(b)自社又は子会社の開発品の技術導出

開発品を開発の途中段階で他社に導出することにより、一時金や導出先の販売高に連動した収益を受領することが可能となります。しかし、開発の遅延その他の理由により計画どおりの時期に技術導出ができない場合や技術導出を予定している開発品に関して導出そのものが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧ M&A等(買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資)による事業拡大に関する事項

当社グループは、保有する経営資源の効率的運用と企業価値の最大化のため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ることを経営方針の一つとしていますが、その施策により想定どおりの効果が得られない場合は、のれん及び無形資産の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑨ 重要な契約に関する事項

「第一部 企業情報、第2 事業の状況、4.経営上の重要な契約等」に記載した、当社グループの経営上の重要な契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑩ 訴訟等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において訴訟の提起を受けていませんが、訴訟その他の法的手続や当局による調査を受ける可能性があります。多額の支払を命じられた場合や当社グループにとって不利益な決定がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑪ 内部統制の整備に関する事項

当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めています。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多額の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑫ ファンド運営に関するリスク

(a)法的規制

 当社グループはファンドの管理運営を行っており、その活動にあたっては種々の法規制(会社法、独占禁止法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、財務会計関連法規等)を受けます。これらの規制によりファンドの活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(b)未上場企業への投資リスク

 当社グループが運営するファンドは未上場株式等を投資対象としています。未上場企業は収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されること、未上場企業の株式等は上場株式等に比べ流動性が著しく劣ることなどから、投資回収に当たり、想定どおりのキャピタルゲインが得られずキャピタルロスが発生する可能性や株式上場や売却の時期、条件等が見込みと大幅に異なる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(c)その他

 当社グループが管理運営するファンドについては、以下のようなリスクが存在するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(ⅰ)無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性

(ⅱ)無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反により、訴訟等を受ける可能性

(ⅲ)ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることが出来ない場合、投資活動に支障をきたす可能性

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1990年6月

バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立

1999年3月

DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始

2001年4月

Laboratoire HRA Pharmaと「ノルレボ®錠0.75mg(緊急避妊薬)」の導入に関する契約を締結

2002年9月

英国にロンドン事務所を開設

2004年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年6月

「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行

2005年8月

Arakis Limited(現 Sosei R&D Ltd.、英国)を100%子会社化

2006年10月

持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更

2008年10月

あすか製薬株式会社と「ノルレボ®錠0.75mg」の日本における販売権導出に係る基本合意書を締結

2009年7月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2011年2月

「ノルレボ®錠0.75mg」の国内での製造販売承認を取得

2011年5月

BioAlliance Pharma SA(現 Onxeo S.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結

2012年9月

NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)

2013年5月

そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社(現 そーせいCVC株式会社)を設立

2013年9月

QVA149が製品名「ウルティブロ® ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)

2014年1月

あすか製薬株式会社に対して「ノルレボ®錠」の製造販売承認を承継

2014年2月

富士フイルムファーマ株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)とSO-1105の販売に関する契約を締結

2014年12月

JITSUBO株式会社を子会社化

2015年2月

Heptares Therapeutics Ltd.を100%子会社化

2015年8月

AstraZeneca UK Limitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結

2015年10月

「Seebri®」(NVA237), 「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得

2015年11月

Pfizer Inc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結

2016年4月

Allergan Pharmaceuticals International Limitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結

2016年6月

Sosei RMF1投資事業有限責任組合を設立

2016年11月

JITSUBO株式会社が持分法適用会社へ異動

2016年11月

子会社Heptares Therapeutics Ltd.がG7 Therapeutics AG(現 Heptares Therapeutics Zurich AG)を100%子会社化

2017年3月

第一三共株式会社と疼痛治療に向けた新規低分子治療薬に関する研究開発提携契約を締結

2017年5月

MiNA Therapeutics Limitedの持株会社であるMiNA (Holdings) Limitedと同社買収のオプション権を含む投資契約を締結

2017年11月

Allergan Pharmaceuticals International Limitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の日本国内での開発・販売活動の実施権許諾契約を締結

2017年11月

海外市場において、21,286百万円新株発行

2018年9月

SO-1105が製品名「オラビ®」で日本国内における製造販売承認を取得(2019年2月より販売開始)

2018年11月

Sosei R&D Ltd.の全事業をHeptares Therapeutics Ltd.へ譲渡(Sosei R&D Ltd.は清算手続中)

2019年7月

Genentech, Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結

2019年8月

Millennium Pharmaceuticals, Inc.(武田薬品工業株式会社の100%子会社)と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結

ノルレボ®は、Laboratoire HRA Pharmaの登録商標です。

※シーブリ®吸入用カプセル50μg、ウルティブロ®吸入用カプセル、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®Novartis International AGの登録商標です。

オラビ®はVectans pharma SASの登録商標です。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

60

319

169

39

29,086

29,688

所有株式数(単元)

62,618

68,486

39,488

129,334

6,133

464,300

770,359

37,236

所有株式数の割合(%)

8.128

8.890

5.125

16.788

0.796

60.270

100.000

(注)自己株式213株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しています。

3【配当政策】

将来における剰余金の配当等の決定は、営業成績、財務状況、現金需要、今後の見通し、分配可能利益及びその時点において取締役会が必要と認める他の要素等を考慮して行うこととしております。

当社グループは現在、国際的な競争力をもつバイオベンチャー企業になるために積極的な投資を行っており、近い将来における剰余金の配当等の実施を予定しておりません。

取締役会において今後も上記要素を考慮しながら、総合的に判断してまいります。

また、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることを定款で定めています。なお、期末配当の基準日は12月31日とし、中間配当の基準日は6月30日としています。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

取締役会会長

田村 眞一

1949年9月17日

 

1978年4月

藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社

1987年2月

ジェネンテック・インク入社

1989年7月

ジェネンテック株式会社 代表取締役社長

1990年6月

当社代表取締役社長CEO

2005年6月

当社取締役兼代表執行役社長CEO

2012年3月

2016年6月

Sosei R&D Ltd マネジング・ダイレクター

当社取締役会会長(現任)

代表執行役エグゼクティブ・チェアマン

2019年1月

当社代表執行役会長兼社長CEO(現任)

 

(注)

3

1,141,362

取締役

遠山 友寛

1950年2月21日

 

 

1978年4月

最高裁判所司法研修所入所

1980年4月

第一東京弁護士会登録

西村眞田法律事務所勤務

1984年5月

米国メーソン・アンド・スローン法律事務所勤務

1985年2月

米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコム法律事務所勤務

1985年6月

米国プライヤー・キャッシュマン・シャーマン・アンド・フリン法律事務所勤務

1985年8月

西村眞田法律事務所にパートナーとして復帰

1990年10月

TMI総合法律事務所開設、パートナー(現任)

1999年11月

株式会社日本色材工業研究所社外監査役

2010年6月

 

2011年6月

2016年5月

 

2016年6月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社

社外取締役

当社取締役(現任)

株式会社日本色材工業研究所社外取締役監査等委員(現任)

トラスト・キャピタル株式会社社外取締役(現任)

株式会社WOWOW社外監査役(現任)

 

(注)

3

 

5,726

取締役

加賀 邦明

1951年9月1日

 

1975年4月

三菱化成工業株式会社入社(現 三菱ケミカル株式会社)

2004年6月

三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社) 理事 ヘルスケア企画室長

2005年10月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 理事 ヘルスケア戦略室長

2006年6月

同社 執行役員 ヘルスケア戦略室長

三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社)執行役員 ヘルスケア部門長 兼 ヘルスケア部門ヘルスケア企画室長

2009年6月

田辺三菱製薬株式会社 取締役

2010年6月

同社 代表取締役 常務執行役員 国際事業部長

2012年4月

同社 代表取締役 専務執行役員 研究本部長 兼 国際事業部長

2014年4月

株式会社生命科学インスティテュート 代表取締役社長

田辺三菱製薬株式会社 取締役

株式会社地球快適化インスティテュート 取締役

2015年2月

株式会社地球快適化インスティテュート 代表取締役社長

2018年4月

三菱ケミカル株式会社 顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

5,088

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

デビッド・ロブリン

1966年9月25日

 

1991年4月

英国セント・ジョージズ病院及びセント・バーソロミュー病院 臨床診療

1997年4月

Bayer Pharma AG 抗感染症治療分野ヘッド

2008年12月

Pfizer Inc シニア・ヴァイス・プレジデント、ヘッド・オブ・リサーチ、サイト・ヘッド、チーフ・メディカル・オフィサー、ヨーロッパ R&D

2011年4月

Creabilis チーフ・メディカル・オフィサー

2013年9月

スウォンジ大学医学部名誉教授(現任)

2015年6月

セント・ジョージズ病院医学部 トランスレーショナル医療 名誉教授(現任)

2017年2月

The Francis Crick Institute Scientific Translation チェアマン(現任)

2017年4月

英国医学アカデミー フェロー(現任)

2017年5月

Summit Therapeutics plc CMO

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

88

取締役

永井 智亮

1957年12月1日

 

1981年4月

野村證券株式会社入社

1998年9月

ノムラ・インターナショナル plc 欧州アドミニストレーション業務部門長

2000年6月

野村證券株式会社法務部長

2006年4月

野村ホールディングス株式会社執行役コーポレート担当、

野村證券株式会社執行役法務担当

2010年4月

野村證券株式会社執行役常務 経営企画・法務・秘書担当

2011年4月

野村ホールディングス株式会社執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)、野村證券株式会社常務執行役員法務・秘書担当

2013年6月

株式会社証券保管振替機構社外取締役

株式会社日本証券クリアリング機構社外取締役

2014年4月

野村ホールディングス株式会社執行役員 コーポレート統括補佐・CLO、野村證券株式会社常務執行役員 企画管理統括補佐

2015年4月

同志社大学法学部教授(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

0

取締役

ロルフ・ソダストロム

1965年7月29日

 

1988年1月

PricewaterhouseCoopers入社

2000年12月

Cable & Wireless plc コーポレート・ファイナンス・ダイレクター

2002年6月

MobileOne Ltd (現 M1 Ltd) 社外取締役

2004年6月

Cobham plc ディビジョナル・ファイナンス・ダイレクター

2007年8月

Protherics plc (現 BTG plc)チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2019年7月

Ergomed plc 社外取締役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

0

1,152,264

(注)1取締役遠山友寛、加賀邦明、デビッド・ロブリン、永井智亮及びロルフ・ソダストロム氏は、社外取締役です。

2.当社の委員会体制は、以下のとおりです。

指名委員会  委員長 田村眞一、委員 加賀邦明、委員 デビッド・ロブリン

報酬委員会  委員長 デビッド・ロブリン、委員 田村眞一、委員 遠山友寛、委員 ロルフ・ソダストロム

監査委員会  委員長 遠山友寛、委員 加賀邦明、委員 永井智亮、委員 ロルフ・ソダストロム

3.2020年3月25日開催の定時株主総会における選任の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

(2) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

会長兼社長

CEO

田村 眞一

1949年9月17日

(1)取締役の状況参照

(注)

1,141,362

執行役副会長

マルコム・

ウィアー

1958年10月24日

 

1997年9月

1999年1月

英国Imperial College London 生化学 客員教授

Glaxo Wellcome Inc (現 Glaxosmithkline plc)ヘッド・オブ・モレキュラー・サイエンス・ディビジョン

2000年6月

Inpharmatica Ltd(現 Galapagos NV) CEO

2004年9月

英国Biotechnology and Biological Sciences Research Council委員

2006年11月

Medical Research Council Technology

2007年7月

Heptares Therapeutics Ltd ファウンダー 兼 取締役(現任)

2015年6月

当社執行役副社長

2018年4月

Heptares Therapeutics Zurich AG チェアマン・アンド・ダイレクター

2020年3月

当社執行役副会長(現任)

 

(注)

0

執行役副社長

CFO

クリス・

カーギル

1984年1月3日

 

2009年2月

KPMG 入社

2010年4月

JPMorgan Chase & Co 入社

2017年9月

当社コーポレートコミュニケーション部長

2018年6月

当社暫定CFO

 

Sosei R&D Ltd ダイレクター

2018年11月

当社執行役副社長 兼 CFO(現任)

2019年1月

Heptares Therapeutics Ltd 取締役(現任)

 

(注)

0

執行役副社長

CMO

ティム・

タスカー

1953年6月16日

 

1978年8月

英国ユニバーシティカレッジ病院、セント・メリーズ・ロンドン附属病院及びキングスカレッジ・ロンドン附属病院一般診療

1982年10月

Beecham Pharmaceuticals Pte Ltd 臨床薬理学者

1992年10月

SmithKline Beecham plc ヴァイス・プレジデント、ヨーロッパ臨床薬理学

2002年1月

Glaxosmithkline plc ヴァイス・プレジデント、グローバル臨床ユニット

2005年7月

Evotec AG 臨床開発エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデン兼 チーフ・メディカル・オフィサー(CMO)

2009年5月

PharmaBio Quintet Pty Ltd ファウンダー 兼 ダイレクター

2014年1月

Heptares Therapeutics Ltd CMO 兼 開発部門ヴァイス・プレジデント

2018年2月

当社執行役副社長 兼 CMO(現任)

 

Heptares Therapeutics Ltd 取締役(現任)

 

(注)

0

執行役副社長

グループ・チーフ・コンプライアンス・オフィサー

吉住 和彦

1954年2月19日

 

1977年4月

日本電気株式会社 入社

2003年1月

同社法務部法務統括マネジャー

2007年12月

NECフィールディング株式会社 総務部長

2010年4月

同社執行役員 兼 総務法務部長

2015年4月

当社管理部長

2016年7月

当社管理部長 兼 グループコンプライアンス室長

2018年4月

当社執行役副社長 兼 グループ・チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)

 

(注)

0

執行役副社長

安井 忠良

1959年11月29日

 

1984年4月

雪印乳業株式会社 入社

1992年4月

日本たばこ産業株式会社 入社

2005年10月

ノバルティスファーマ株式会社 入社

2008年7月

株式会社アクティバスファーマ 入社

2010年3月

JCL Bioassay USA, Inc (現 CMIC Inc)代表取締役社長

2013年1月

株式会社インテリム 入社

2014年8月

株式会社そーせい 開発本部長

 

株式会社アクティバスファーマ 代表取締役社長

2015年1月

JITSUBO株式会社 取締役(2015年9月退任)

2017年1月

JITSUBO株式会社 社外取締役

2017年2月

株式会社そーせい 代表取締役社長(現任)

2019年3月

当社執行役副社長(現任)

 

(注)

800

1,142,162

(注)2020年3月25日開催の取締役会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

  当社は、社外取締役の選任に際しては、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。また当社は、当社との取引関係が一切ない社外取締役として加賀邦明氏、デビッド・ロブリン氏、永井智亮氏及びロルフ・ソダストロム氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

 

③ 社外取締役による監督、監査委員会監査及び内部監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査委員である社外取締役は定期的に会計監査人との会議を持ち、またインターナルオーディット部からは内部監査の実施状況について適時適切に報告を受け、情報収集及び課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、内部統制監査を担当するインターナルオーディット部及び会計監査人との間で認識を共有し内部統制の継続的な改善に取り組んでいます。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社そーせい

東京都千代田区

90

医薬事業

100.0

管理業務のシェアードサービス

役員の兼任

資金の貸付

Heptares Therapeutics Ltd.(注)2、3

英国ケンブリッジ

416千

英ポンド

医薬事業

100.0

管理業務のシェアードサービス

役員の兼任

資金の貸付

そーせいCVC株式会社

(注)4

東京都千代田区

35

医薬事業

90.0

管理業務のシェアードサービス

資金の貸付

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他2社

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当しております。

3.Heptares Therapeutics Ltd.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。IFRSに基づく主要な損益情報は次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

主要な損益情報等

売上収益

税引前当期利益

当期利益

資本合計

資産合計

Heptares Therapeutics Ltd.

9,514

2,682

2,988

14,575

24,194

 

4.そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社は、2019年1月1日付で、そーせいCVC株式会社に名称を変更しています。

 

※2.一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

営業費用の主な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

人件費

1,207

1,005

業務委託費

307

307

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値92,704 百万円
純有利子負債-16,335 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)77,113,513 株
設備投資額N/A
減価償却費1,489 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表執行役会長兼社長CEO 田村 眞一
資本金37,518 百万円
住所東京都千代田区麹町2丁目1番地
会社HPhttp://www.sosei.com/

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