第一三共【4568】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/12/142018/6/192018/11/12019/6/182019/12/262020/6/16
外国人保有比率20%以上30%未満30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数10人9人9人9人9人9人
社外役員数4人4人4人4人4人4人
役員数(定款)14人14人14人14人14人14人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。  しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。
 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。  しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。
 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。  しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。
 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。  しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。
 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。  しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。
 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。  しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

中山 讓治

1950年5月11日

 

1979年4月

サントリー㈱入社

2000年3月

同社取締役

2002年12月

第一サントリーファーマ㈱取締役社長

2003年3月

サントリー㈱取締役退任

2003年6月

第一製薬㈱取締役

2006年6月

同社取締役経営企画部長

2007年4月

当社執行役員欧米管理部長

2009年4月

当社常務執行役員海外管理部長

2010年4月

当社副社長執行役員日本カンパニープレジデント

2010年6月

当社代表取締役社長兼CEO

2017年4月

当社代表取締役会長兼CEO

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

64

代表取締役

社長

CEO

社長執行役員

眞鍋 淳

1954年8月5日

 

1978年4月

三共㈱入社

2005年7月

同社安全性研究所長

2007年4月

当社安全性研究所長

2009年4月

当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長

2011年4月

当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当

2012年4月

当社執行役員戦略本部経営戦略部長

2014年4月

当社常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員国内外営業管掌

2016年4月

当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長兼メディカルアフェアーズ本部長

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長兼メディカルアフェアーズ本部長

2017年4月

当社代表取締役社長兼COO社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員(現任)

 

(注)4

31

代表取締役

副社長

CFO

副社長執行役員

齋 寿明

1955年3月25日

 

1979年4月

第一製薬㈱入社

2007年4月

当社MS推進部長

2008年4月

当社コーポレートコミュニケーション部長

2010年4月

当社執行役員コーポレートコミュニケーション部長

2012年4月

2014年4月

当社執行役員戦略本部製品戦略部長

当社常務執行役員戦略本部経営戦略部長

2015年4月

当社専務執行役員戦略本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員戦略本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員製品戦略本部長

2018年4月

当社取締役副社長兼CFO副社長執行役員経営戦略本部長

2018年6月

当社代表取締役副社長兼CFO副社長執行役員経営戦略本部長(現任)

 

(注)4

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

東條 俊明

1955年11月11日

 

1980年4月

第一製薬㈱入社

2010年4月

当社サプライチェーン本部サプライチェーン技術部長

2011年4月

当社執行役員サプライチェーン本部サプライチェーン技術部長

2011年6月

当社執行役員サプライチェーン本部サプライチェーン企画部長

2013年4月

当社執行役員信頼性保証本部長

2014年4月

当社常務執行役員信頼性保証本部長

2016年4月

当社専務執行役員ワクチン事業管掌

2016年6月

当社取締役専務執行役員ワクチン事業管掌

2019年4月

当社取締役専務執行役員ワクチン事業管掌兼信頼性保証管掌(現任)

(重要な兼職の状況)

第一三共バイオテック㈱取締役会長

 

(注)4

14

取締役

専務執行役員

木村 悟

1957年9月27日

 

1981年4月

第一製薬㈱入社

2009年4月

当社日本カンパニー医薬営業本部京都支店長

2014年4月

当社執行役員日本カンパニー医薬営業本部長兼マーケティング部長

2015年4月

当社常務執行役員医薬営業本部長

2016年4月

当社専務執行役員医薬営業本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員医薬営業本部長(現任)

 

(注)4

16

取締役

宇治 則孝

1949年3月27日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

1999年6月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役新世代情報サービス事業本部長

2000年9月

同社取締役経営企画部長

2001年6月

同社取締役産業システム事業本部長

2002年4月

同社取締役法人ビジネス事業本部長

2003年6月

同社常務取締役法人システム事業本部長兼法人ビジネス事業本部長

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2007年6月

日本電信電話㈱代表取締役副社長

2012年6月

同社顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

 

横河電機㈱社外取締役

公益社団法人企業情報化協会名誉会長

 

一般社団法人日本テレワーク協会名誉会長

 

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授

 

(注)4

3

取締役

福井 次矢

1951年6月24日

 

1992年1月

1994年3月

佐賀医科大学附属病院総合診療部教授

京都大学医学部附属病院総合診療部教授

1999年4月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授

2000年4月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長

2001年2月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長兼EBM共同研究センター長

2004年9月

聖路加国際病院内科(一般内科)医長・副院長

2005年4月

聖路加国際病院院長(現任)

2012年4月

学校法人聖路加看護学園(現 聖路加国際大学)理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

聖路加国際大学学長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

聖路加国際大学学長

 

聖路加国際病院院長

 

一般社団法人日本病院会常任理事

 

特定非営利活動法人日本医学図書館協会会長

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

釡 和明

1948年12月26日

 

1971年7月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1987年6月

米国IHI INC.副社長

2002年7月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)理事財務部次長・資金グループ担当部長

2004年6月

同社執行役員財務部長

2005年4月

同社常務執行役員財務部長

2005年6月

同社取締役常務執行役員財務部長

2007年4月

同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2012年4月

同社代表取締役会長

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社相談役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱IHI相談役

極東貿易㈱社外取締役(2019年6月20日退任予定)

日本精工㈱社外取締役(2019年6月下旬退任予定)

住友生命保険相互会社社外取締役

㈱東京証券取引所社外監査役(2019年6月19日就任予定)

 

(注)4

取締役

野原 佐和子

1958年1月16日

 

1980年4月

㈱三菱油化(現三菱ケミカル㈱)入社

1988年12月

㈱生活科学研究所入社

1995年7月

㈱情報通信総合研究所入社

1998年7月

同社ECビジネス開発室長

2001年12月

㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現任)

2006年6月

日本電気㈱社外取締役

2009年11月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

2012年6月

㈱損害保険ジャパン社外監査役

2013年6月

NKSJホールディングス㈱(現SOMPOホールディングス㈱)社外取締役(現任)

2014年6月

日本写真印刷㈱(現NISSHA㈱)社外取締役

2014年6月

㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

2018年6月

東京ガス㈱社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

SOMPOホールディングス㈱社外取締役

㈱ゆうちょ銀行社外取締役

東京ガス㈱社外監査役

 

(注)4

常勤監査役

渡邊 亮一

1958年9月28日

 

1981年4月

三共㈱入社

2003年6月

同社経理部長

2004年4月

同社経営管理部長

2007年4月

当社経理部長

2009年4月

当社財務経理部長

2012年4月

当社総務・人事本部総務・調達部長

2014年4月

当社管理本部財務経理部長

2015年4月

当社監査部長

2016年4月

当社執行役員監査部長

2019年4月

当社執行役員監査部担当

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

12

常勤監査役

佐藤 賢治

1963年2月28日

 

1988年4月

第一製薬㈱入社

2016年4月

当社研究開発本部研究開発総務部長

2019年4月

当社研究開発本部研究開発総務部参事

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

泉本 小夜子

1953年7月8日

 

1976年3月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1979年3月

公認会計士登録

1995年7月

同パートナー

2007年1月

金融庁企業会計審議会委員

2015年1月

総務省情報通信審議会委員(現任)

2016年8月

泉本公認会計士事務所代表(現任)

2017年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

総務省情報通信審議会委員

 

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

 

泉本公認会計士事務所代表

 

フロイント産業㈱社外監査役

 

㈱日立物流社外取締役

 

(注)6

監査役

樋口 建史

1953年4月11日

 

1978年4月

警察庁入庁

2007年8月

警察庁官房政策評価審議官兼官房審議官

2008年8月

警視庁警務部長

2009年3月

警視庁副総監・警務部長事務取扱

2010年1月

警察庁生活安全局長

2011年8月

警視総監

2014年4月

駐ミャンマー日本国特命全権大使

2018年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問

三浦工業㈱顧問

西村あさひ法律事務所アドバイザー

 

(注)7

監査役

今津 幸子

1968年7月28日

 

1996年4月

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2005年1月

同事務所パートナー就任(現任)

2007年4月

慶應義塾大学法科大学院准教授

2014年3月

公益財団法人石橋財団理事(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士

 

公益財団法人石橋財団理事

 

(注)7

173

 

(注)1.取締役 宇治則孝、福井次矢、釡和明及び野原佐和子は、社外取締役であります。

2.監査役 泉本小夜子、樋口建史及び今津幸子は、社外監査役であります。

3.監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。

4.2019年6月17日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年6月17日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2017年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7.2018年6月18日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8.経営の執行体制は次のとおりであります。

役位

氏名

役職

代表取締役会長

中山 讓治

 

代表取締役社長兼CEO

社長執行役員

眞鍋 淳

 

代表取締役副社長兼CFO

副社長執行役員

齋 寿明

経営戦略本部長

取締役専務執行役員

東條 俊明

ワクチン事業管掌兼信頼性保証管掌

取締役専務執行役員

木村 悟

医薬営業本部長

専務執行役員

古賀 淳一

Global Head of R&D

常務執行役員

長坂 良治

秘書・渉外管掌

常務執行役員

高村 健太郎

経営戦略本部財務経理部長

常務執行役員

大槻 昌彦

事業開発部長

常務執行役員

福手 準一

サプライチェーン本部長

常務執行役員

平島 昭司

製品戦略本部長

執行役員

飛田 信一

医薬営業本部東京支店長

執行役員

古田 弘信

総務本部長

執行役員

平野 秀之

渉外部長

執行役員

小川 晃司

Head of US Corporate Division, Daiichi Sankyo, Inc.

執行役員

福知 良和

メディカルアフェアーズ本部長

執行役員

籔田 雅之

バイオロジクス本部長

執行役員

奥澤 宏幸

ASCAカンパニープレジデント

執行役員

熊倉 誠一郎

研究開発本部研究統括部長

執行役員

福岡 隆

Executive Vice President, R&D Affairs, Daiichi Sankyo, Inc.

執行役員

齋藤 宏暢

研究開発本部オンコロジー統括部オンコロジー臨床開発部長

執行役員

高崎 渉

研究開発本部長兼オンコロジー統括部長

執行役員

羽柴 知二

医薬営業本部九州支店長

執行役員

荒井 美由紀

信頼性保証本部長

 

 

② 社外役員の状況

(ⅰ) 員数

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

(ⅱ) 当社との関係

 社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。

 

(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

 取締役9名中4名の社外取締役は、企業経営、財務、医学等に通じた職務経験を活かして、取締役会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。また、指名、報酬委員会は、社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成し、委員長を社外取締役から選任しております(なお、現在、両委員会は、全て社外取締役で構成されております。)。

 監査役5名中3名の社外監査役は、法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、財務、会計に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。

 当社は、取締役候補者の選定にあたっては、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役に該当する人材を含めることとし、社外役員(社外取締役及び社外監査役)は、当社からの独立性を確保していることを要件としております。

 「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年3月31日の取締役会及び監査役会において、次のとおり決議しております。

「社外役員としての独立性判断基準」

1.次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(1) 以下に該当する本人又はその近親者(2親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。)

① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。)

② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く。)を受けている者

(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者

① 取引関係

(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える取引先

(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払い報酬等の割合が10%を超える取引先

(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10%を超える借入先

② 主要株主

独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社(主要株主とは、発行済株式総数の10%以上を保有している株主をいう。)

③ 寄付先

当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の総収入額の2%を超える寄付先

④ 会計監査人

現在及び過去3事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人

⑤ 相互就任関係

当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社

2.前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。

 

 なお、当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

 社外監査役は、監査役会(2018年度13回開催)を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役間の定期的会合(1回/半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えております。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告及び財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

社長執行役員

眞鍋 淳

1954年8月5日

 

1978年4月

三共㈱入社

2005年7月

同社安全性研究所長

2007年4月

当社安全性研究所長

2009年4月

当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長

2011年4月

当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当

2012年4月

当社執行役員戦略本部経営戦略部長

2014年4月

当社常務執行役員日本カンパニープレジデント

兼事業推進本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員国内外営業管掌

2016年4月

当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長

兼メディカルアフェアーズ本部長

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長

兼メディカルアフェアーズ本部長

2017年4月

当社代表取締役社長兼COO社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員(現任)

 

(注)4

37

代表取締役

副社長

CFO

副社長執行役員

齋 寿明

1955年3月25日

 

1979年4月

第一製薬㈱入社

2007年4月

当社MS推進部長

2008年4月

当社コーポレートコミュニケーション部長

2010年4月

当社執行役員コーポレートコミュニケーション部長

2012年4月

2014年4月

当社執行役員戦略本部製品戦略部長

当社常務執行役員戦略本部経営戦略部長

2015年4月

当社専務執行役員戦略本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員戦略本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員製品戦略本部長

2018年4月

当社取締役副社長兼CFO副社長執行役員経営戦略本部長

2018年6月

当社代表取締役副社長兼CFO副社長執行役員経営戦略本部長(現任)

 

(注)4

22

取締役

専務執行役員

木村 悟

1957年9月27日

 

1981年4月

第一製薬㈱入社

2009年4月

当社日本カンパニー医薬営業本部京都支店長

2014年4月

当社執行役員日本カンパニー医薬営業本部長兼マーケティング部長

2015年4月

当社常務執行役員医薬営業本部長

2016年4月

当社専務執行役員医薬営業本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員医薬営業本部長(現任)

 

(注)4

20

取締役

専務執行役員

大槻 昌彦

1959年10月13日

 

1987年4月

三共㈱入社

2010年4月

当社研究開発本部研究開発企画部長

2012年4月

当社研究開発本部研究担当部長

2013年4月

当社研究開発本部研究統括部長

2014年4月

当社執行役員研究開発本部研究統括部長

2018年4月

当社執行役員事業開発部長

2019年4月

当社常務執行役員事業開発部長

2020年4月

当社専務執行役員DX推進本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員DX推進本部長(現任)

 

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

平島 昭司

1961年3月6日

 

1988年4月

第一製薬㈱入社

2010年4月

U3 Pharma GmbH CEO

2015年4月

当社戦略本部経営戦略部長

2016年4月

当社戦略本部経営戦略部長

兼オンコロジー事業グループ長

2017年4月

当社執行役員経営戦略本部経営推進部長

2019年4月

当社常務執行役員製品戦略本部長

2020年4月

当社専務執行役員製品戦略本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員製品戦略本部長(現任)

 

(注)4

18

取締役

(取締役会議長)

宇治 則孝

1949年3月27日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

1999年6月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役新世代情報サービス事業本部長

2000年9月

同社取締役経営企画部長

2001年6月

同社取締役産業システム事業本部長

2002年4月

同社取締役法人ビジネス事業本部長

2003年6月

同社常務取締役法人システム事業本部長兼法人ビジネス事業本部長

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2007年6月

日本電信電話㈱代表取締役副社長

2012年6月

同社顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

 

横河電機㈱社外取締役

公益社団法人企業情報化協会名誉会長

 

一般社団法人日本テレワーク協会名誉会長

 

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授

 

(注)4

4

取締役

(指名委員会委員長)

福井 次矢

1951年6月24日

 

1992年1月

1994年3月

佐賀医科大学附属病院総合診療部教授

京都大学医学部附属病院総合診療部教授

1999年4月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授

2000年4月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授

兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長

2001年2月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長兼EBM共同研究センター長

2004年9月

聖路加国際病院内科(一般内科)医長・副院長

2005年4月

聖路加国際病院院長(現任)

2012年4月

学校法人聖路加看護学園(現 聖路加国際大学)理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

聖路加国際大学学長

 

(重要な兼職の状況)

 

聖路加国際病院院長

 

一般社団法人日本病院会常任理事

 

特定非営利活動法人日本医学図書館協会会長

 

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(報酬委員会委員長)

釡 和明

1948年12月26日

 

1971年7月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1987年6月

米国IHI INC.副社長

2002年7月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)理事財務部次長・資金グループ担当部長

2004年6月

同社執行役員財務部長

2005年4月

同社常務執行役員財務部長

2005年6月

同社取締役常務執行役員財務部長

2007年4月

同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2012年4月

同社代表取締役会長

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社相談役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

㈱IHI特別顧問(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱IHI特別顧問

住友生命保険相互会社社外取締役

㈱東京証券取引所社外監査役

 

(注)4

0

取締役

野原 佐和子

1958年1月16日

 

1980年4月

㈱三菱油化(現三菱ケミカル㈱)入社

1988年12月

㈱生活科学研究所入社

1995年7月

㈱情報通信総合研究所入社

1998年7月

同社ECビジネス開発室長

2001年12月

㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現任)

2006年6月

日本電気㈱社外取締役

2009年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2012年6月

㈱損害保険ジャパン社外監査役

2013年6月

NKSJホールディングス㈱(現SOMPOホールディングス㈱)社外取締役(現任)

2014年6月

日本写真印刷㈱(現NISSHA㈱)社外取締役

2014年6月

㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

2018年6月

東京ガス㈱社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

SOMPOホールディングス㈱社外取締役

㈱ゆうちょ銀行社外取締役

東京ガス㈱社外監査役

 

(注)4

0

常勤監査役

(監査役会議長)

渡邊 亮一

1958年9月28日

 

1981年4月

三共㈱入社

2003年6月

同社経理部長

2004年4月

同社経営管理部長

2007年4月

当社経理部長

2009年4月

当社財務経理部長

2012年4月

当社総務・人事本部総務・調達部長

2014年4月

当社管理本部財務経理部長

2015年4月

当社監査部長

2016年4月

当社執行役員監査部長

2019年4月

当社執行役員監査部担当

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

12

常勤監査役

佐藤 賢治

1963年2月28日

 

1988年4月

第一製薬㈱入社

2016年4月

当社研究開発本部研究開発総務部長

2019年4月

当社研究開発本部研究開発総務部参事

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

泉本 小夜子

1953年7月8日

 

1976年3月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1979年3月

公認会計士登録

1995年7月

同パートナー

2007年1月

金融庁企業会計審議会委員

2015年1月

総務省情報通信審議会委員(現任)

2016年8月

泉本公認会計士事務所代表(現任)

2017年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

総務省情報通信審議会委員

 

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

 

泉本公認会計士事務所代表

 

フロイント産業㈱社外監査役

 

㈱日立物流社外取締役

 

(注)6

監査役

樋口 建史

1953年4月11日

 

1978年4月

警察庁入庁

2007年8月

警察庁官房政策評価審議官兼官房審議官

2008年8月

警視庁警務部長

2009年3月

警視庁副総監・警務部長事務取扱

2010年1月

警察庁生活安全局長

2011年8月

警視総監

2014年4月

駐ミャンマー日本国特命全権大使

2018年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

三浦工業㈱社外取締役

内閣府外局 カジノ管理委員会委員

 

(注)7

0

監査役

今津 幸子

1968年7月28日

 

1996年4月

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2005年1月

同事務所パートナー就任(現任)

2007年4月

慶應義塾大学法科大学院准教授

2014年3月

公益財団法人石橋財団理事(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士

 

公益財団法人石橋財団理事

 

(注)7

144

 

(注)1.取締役 宇治則孝、福井次矢、釡和明及び野原佐和子は、社外取締役であります。

2.監査役 泉本小夜子、樋口建史及び今津幸子は、社外監査役であります。

3.監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。

4.2020年6月15日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年6月17日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2017年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7.2018年6月18日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8.経営の執行体制は次のとおりであります。

役位

氏名

役職

代表取締役社長兼CEO

社長執行役員

眞鍋 淳

 

代表取締役副社長兼CFO

副社長執行役員

齋 寿明

経営戦略本部長

取締役

専務執行役員

木村 悟

医薬営業本部長

取締役

専務執行役員

大槻 昌彦

DX推進本部長

取締役

専務執行役員

平島 昭司

製品戦略本部長

専務執行役員

古賀 淳一

Global Head of R&D

常務執行役員

高村 健太郎

経営戦略本部財務経理部長

常務執行役員

福手 準一

サプライチェーン本部長

常務執行役員

古田 弘信

総務本部長

常務執行役員

籔田 雅之

バイオロジクス本部長

常務執行役員

高崎 渉

研究開発本部長

執行役員

飛田 信一

医薬営業本部マーケティング統括部長

執行役員

平野 秀之

渉外管掌

執行役員

小川 晃司

Head of US Corporate Division, Daiichi Sankyo, Inc.

執行役員

福知 良和

メディカルアフェアーズ管掌

執行役員

奥澤 宏幸

ASCAカンパニープレジデント

執行役員

熊倉 誠一郎

研究開発本部トランスレーショナルメディシン統括部長

執行役員

福岡 隆

Executive Vice President, R&D Affairs, Daiichi Sankyo, Inc.

執行役員

齋藤 宏暢

メディカルアフェアーズ本部長

執行役員

羽柴 知二

医薬営業本部九州支店長

執行役員

荒井 美由紀

信頼性保証本部長

執行役員

高橋 亘

研究開発本部研究統括部長研究開発本部研究統括部長

執行役員

柏瀬 裕人

製薬技術本部長

執行役員

塚口 直人

総務本部法務部長

執行役員

櫻井 昭雄

医薬営業本部営業企画部長

執行役員

我妻 利紀

研究開発本部研究統括部オンコロジー第一研究所長

 

 

② 社外役員の状況

(ⅰ) 員数

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

(ⅱ) 当社との関係

 社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。

 

(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

 取締役9名中4名の社外取締役は、企業経営、財務、医学等に通じた職務経験を活かして、取締役会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。また、指名、報酬委員会は、社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成し、委員長を社外取締役から選任しております(なお、現在、両委員会は、全て社外取締役で構成されております。)。

 監査役5名中3名の社外監査役は、法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、財務、会計に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。

 当社は、取締役候補者の選定にあたっては、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役に該当する人材を含めることとし、社外役員(社外取締役及び社外監査役)は、当社からの独立性を確保していることを要件としております。

 「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年3月31日の取締役会及び監査役会において、次のとおり決議しております。

 

「社外役員としての独立性判断基準」

1.次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(1) 以下に該当する本人又はその近親者(2親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。)

① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。)

② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く。)を受けている者

(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者

① 取引関係

(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える取引先

(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報酬等の割合が10%を超える取引先

(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10%を超える借入先

② 主要株主

独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社(主要株主とは、発行済株式総数の10%以上を保有している株主をいう。)

③ 寄付先

当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の総収入額の2%を超える寄付先

④ 会計監査人

現在及び過去3事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人

⑤ 相互就任関係

当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社

2.前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。

 

 なお、当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

 社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けております。また、代表取締役と監査役間の定期的会合(1回/半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査(J-SOX)結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

社長執行役員

眞鍋 淳

1954年8月5日

 

1978年4月

三共㈱入社

2005年7月

同社安全性研究所長

2007年4月

当社安全性研究所長

2009年4月

当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長

2011年4月

当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当

2012年4月

当社執行役員戦略本部経営戦略部長

2014年4月

当社常務執行役員日本カンパニープレジデント

兼事業推進本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデント兼事業推進本部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員国内外営業管掌

2016年4月

当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長

兼メディカルアフェアーズ本部長

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長

兼メディカルアフェアーズ本部長

2017年4月

当社代表取締役社長兼COO社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員(現任)

 

(注)4

37

代表取締役

副社長

CFO

副社長執行役員

齋 寿明

1955年3月25日

 

1979年4月

第一製薬㈱入社

2007年4月

当社MS推進部長

2008年4月

当社コーポレートコミュニケーション部長

2010年4月

当社執行役員コーポレートコミュニケーション部長

2012年4月

2014年4月

当社執行役員戦略本部製品戦略部長

当社常務執行役員戦略本部経営戦略部長

2015年4月

当社専務執行役員戦略本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員戦略本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員製品戦略本部長

2018年4月

当社取締役副社長兼CFO副社長執行役員経営戦略本部長

2018年6月

当社代表取締役副社長兼CFO副社長執行役員経営戦略本部長(現任)

 

(注)4

22

取締役

専務執行役員

木村 悟

1957年9月27日

 

1981年4月

第一製薬㈱入社

2009年4月

当社日本カンパニー医薬営業本部京都支店長

2014年4月

当社執行役員日本カンパニー医薬営業本部長兼マーケティング部長

2015年4月

当社常務執行役員医薬営業本部長

2016年4月

当社専務執行役員医薬営業本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員医薬営業本部長(現任)

 

(注)4

20

取締役

専務執行役員

大槻 昌彦

1959年10月13日

 

1987年4月

三共㈱入社

2010年4月

当社研究開発本部研究開発企画部長

2012年4月

当社研究開発本部研究担当部長

2013年4月

当社研究開発本部研究統括部長

2014年4月

当社執行役員研究開発本部研究統括部長

2018年4月

当社執行役員事業開発部長

2019年4月

当社常務執行役員事業開発部長

2020年4月

当社専務執行役員DX推進本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員DX推進本部長(現任)

 

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

平島 昭司

1961年3月6日

 

1988年4月

第一製薬㈱入社

2010年4月

U3 Pharma GmbH CEO

2015年4月

当社戦略本部経営戦略部長

2016年4月

当社戦略本部経営戦略部長

兼オンコロジー事業グループ長

2017年4月

当社執行役員経営戦略本部経営推進部長

2019年4月

当社常務執行役員製品戦略本部長

2020年4月

当社専務執行役員製品戦略本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員製品戦略本部長(現任)

 

(注)4

18

取締役

(取締役会議長)

宇治 則孝

1949年3月27日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

1999年6月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役新世代情報サービス事業本部長

2000年9月

同社取締役経営企画部長

2001年6月

同社取締役産業システム事業本部長

2002年4月

同社取締役法人ビジネス事業本部長

2003年6月

同社常務取締役法人システム事業本部長兼法人ビジネス事業本部長

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2007年6月

日本電信電話㈱代表取締役副社長

2012年6月

同社顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

 

横河電機㈱社外取締役

公益社団法人企業情報化協会名誉会長

 

一般社団法人日本テレワーク協会名誉会長

 

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授

 

(注)4

4

取締役

(指名委員会委員長)

福井 次矢

1951年6月24日

 

1992年1月

1994年3月

佐賀医科大学附属病院総合診療部教授

京都大学医学部附属病院総合診療部教授

1999年4月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授

2000年4月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授

兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長

2001年2月

同大学大学院医学研究科内科臨床疫学教授兼社会健康医学系専攻健康情報学教授兼専攻長兼EBM共同研究センター長

2004年9月

聖路加国際病院内科(一般内科)医長・副院長

2005年4月

聖路加国際病院院長(現任)

2012年4月

学校法人聖路加看護学園(現 聖路加国際大学)理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

聖路加国際大学学長

 

(重要な兼職の状況)

 

聖路加国際病院院長

 

一般社団法人日本病院会常任理事

 

特定非営利活動法人日本医学図書館協会会長

 

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(報酬委員会委員長)

釡 和明

1948年12月26日

 

1971年7月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1987年6月

米国IHI INC.副社長

2002年7月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)理事財務部次長・資金グループ担当部長

2004年6月

同社執行役員財務部長

2005年4月

同社常務執行役員財務部長

2005年6月

同社取締役常務執行役員財務部長

2007年4月

同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2012年4月

同社代表取締役会長

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社相談役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

㈱IHI特別顧問(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱IHI特別顧問

住友生命保険相互会社社外取締役

㈱東京証券取引所社外監査役

 

(注)4

0

取締役

野原 佐和子

1958年1月16日

 

1980年4月

㈱三菱油化(現三菱ケミカル㈱)入社

1988年12月

㈱生活科学研究所入社

1995年7月

㈱情報通信総合研究所入社

1998年7月

同社ECビジネス開発室長

2001年12月

㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現任)

2006年6月

日本電気㈱社外取締役

2009年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2012年6月

㈱損害保険ジャパン社外監査役

2013年6月

NKSJホールディングス㈱(現SOMPOホールディングス㈱)社外取締役(現任)

2014年6月

日本写真印刷㈱(現NISSHA㈱)社外取締役

2014年6月

㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

2018年6月

東京ガス㈱社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

SOMPOホールディングス㈱社外取締役

㈱ゆうちょ銀行社外取締役

東京ガス㈱社外監査役

 

(注)4

0

常勤監査役

(監査役会議長)

渡邊 亮一

1958年9月28日

 

1981年4月

三共㈱入社

2003年6月

同社経理部長

2004年4月

同社経営管理部長

2007年4月

当社経理部長

2009年4月

当社財務経理部長

2012年4月

当社総務・人事本部総務・調達部長

2014年4月

当社管理本部財務経理部長

2015年4月

当社監査部長

2016年4月

当社執行役員監査部長

2019年4月

当社執行役員監査部担当

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

12

常勤監査役

佐藤 賢治

1963年2月28日

 

1988年4月

第一製薬㈱入社

2016年4月

当社研究開発本部研究開発総務部長

2019年4月

当社研究開発本部研究開発総務部参事

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

泉本 小夜子

1953年7月8日

 

1976年3月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1979年3月

公認会計士登録

1995年7月

同パートナー

2007年1月

金融庁企業会計審議会委員

2015年1月

総務省情報通信審議会委員(現任)

2016年8月

泉本公認会計士事務所代表(現任)

2017年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

総務省情報通信審議会委員

 

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

 

泉本公認会計士事務所代表

 

フロイント産業㈱社外監査役

 

㈱日立物流社外取締役

 

(注)6

監査役

樋口 建史

1953年4月11日

 

1978年4月

警察庁入庁

2007年8月

警察庁官房政策評価審議官兼官房審議官

2008年8月

警視庁警務部長

2009年3月

警視庁副総監・警務部長事務取扱

2010年1月

警察庁生活安全局長

2011年8月

警視総監

2014年4月

駐ミャンマー日本国特命全権大使

2018年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

三浦工業㈱社外取締役

内閣府外局 カジノ管理委員会委員

 

(注)7

0

監査役

今津 幸子

1968年7月28日

 

1996年4月

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2005年1月

同事務所パートナー就任(現任)

2007年4月

慶應義塾大学法科大学院准教授

2014年3月

公益財団法人石橋財団理事(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士

 

公益財団法人石橋財団理事

 

(注)7

144

 

(注)1.取締役 宇治則孝、福井次矢、釡和明及び野原佐和子は、社外取締役であります。

2.監査役 泉本小夜子、樋口建史及び今津幸子は、社外監査役であります。

3.監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。

4.2020年6月15日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年6月17日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2017年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7.2018年6月18日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8.経営の執行体制は次のとおりであります。

役位

氏名

役職

代表取締役社長兼CEO

社長執行役員

眞鍋 淳

 

代表取締役副社長兼CFO

副社長執行役員

齋 寿明

経営戦略本部長

取締役

専務執行役員

木村 悟

医薬営業本部長

取締役

専務執行役員

大槻 昌彦

DX推進本部長

取締役

専務執行役員

平島 昭司

製品戦略本部長

専務執行役員

古賀 淳一

Global Head of R&D

常務執行役員

高村 健太郎

経営戦略本部財務経理部長

常務執行役員

福手 準一

サプライチェーン本部長

常務執行役員

古田 弘信

総務本部長

常務執行役員

籔田 雅之

バイオロジクス本部長

常務執行役員

高崎 渉

研究開発本部長

執行役員

飛田 信一

医薬営業本部マーケティング統括部長

執行役員

平野 秀之

渉外管掌

執行役員

小川 晃司

Head of US Corporate Division, Daiichi Sankyo, Inc.

執行役員

福知 良和

メディカルアフェアーズ管掌

執行役員

奥澤 宏幸

ASCAカンパニープレジデント

執行役員

熊倉 誠一郎

研究開発本部トランスレーショナルメディシン統括部長

執行役員

福岡 隆

Executive Vice President, R&D Affairs, Daiichi Sankyo, Inc.

執行役員

齋藤 宏暢

メディカルアフェアーズ本部長

執行役員

羽柴 知二

医薬営業本部九州支店長

執行役員

荒井 美由紀

信頼性保証本部長

執行役員

高橋 亘

研究開発本部研究統括部長研究開発本部研究統括部長

執行役員

柏瀬 裕人

製薬技術本部長

執行役員

塚口 直人

総務本部法務部長

執行役員

櫻井 昭雄

医薬営業本部営業企画部長

執行役員

我妻 利紀

研究開発本部研究統括部オンコロジー第一研究所長

 

 

② 社外役員の状況

(ⅰ) 員数

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

(ⅱ) 当社との関係

 社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。

 

(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

 取締役9名中4名の社外取締役は、企業経営、財務、医学等に通じた職務経験を活かして、取締役会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。また、指名、報酬委員会は、社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成し、委員長を社外取締役から選任しております(なお、現在、両委員会は、全て社外取締役で構成されております。)。

 監査役5名中3名の社外監査役は、法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、財務、会計に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。

 当社は、取締役候補者の選定にあたっては、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役に該当する人材を含めることとし、社外役員(社外取締役及び社外監査役)は、当社からの独立性を確保していることを要件としております。

 「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年3月31日の取締役会及び監査役会において、次のとおり決議しております。

 

「社外役員としての独立性判断基準」

1.次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(1) 以下に該当する本人又はその近親者(2親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。)

① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。)

② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く。)を受けている者

(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者

① 取引関係

(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える取引先

(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報酬等の割合が10%を超える取引先

(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10%を超える借入先

② 主要株主

独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社(主要株主とは、発行済株式総数の10%以上を保有している株主をいう。)

③ 寄付先

当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の総収入額の2%を超える寄付先

④ 会計監査人

現在及び過去3事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人

⑤ 相互就任関係

当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社

2.前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。

 

 なお、当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

 社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けております。また、代表取締役と監査役間の定期的会合(1回/半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査(J-SOX)結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

 

 

社外役員の選任

2017/12/142018/6/192018/11/12019/6/182019/12/262020/6/16選任の理由
宇治 則孝 情報通信分野に関する専門知識や会社経営 者としての経験に基づく企業経営全般に関する識見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任し、かつ独立役員に指定しております。  独立役員の属性として東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、また、当社が定める社外役員としての独立性判断基準(「その他独立役員に関する事項」参照)を満たしており、中立・公正な立場を保持されていると判断しております。
福井 次矢 医学者としての専門知識と識見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任し、かつ独立役員に指定しております。  独立役員の属性として東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、また、当社が定める社外役員としての独立性判断基準(「その他独立役員に関する事項」参照)を満たしており、中立・公正な立場を保持されていると判断しております。
釡 和明--- 総合重工業メーカーにおける会社経営者としての経験に基づく企業経営全般に関する識見及び財務に関する専門知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任し、かつ独立役員に指定しております。  独立役員の属性として東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、また、当社が定める社外役員としての独立性判断基準(「その他独立役員に関する事項」参照)を満たしており、中立・公正な立場を保持されていると判断しております。
野原 佐和子--- IT・事業戦略・マーケティング戦略に関わる専門知識や会社経営者としての経験に基づく企業経営全般に関する識見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任し、かつ独立役員に指定しております。  独立役員の属性として東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、また、当社が定める社外役員としての独立性判断基準(「その他独立役員に関する事項」参照)を満たしており、中立・公正な立場を保持されていると判断しております。
戸田 博史--- 証券・金融に関する専門知識や会社経営者及び外交官としての経験に基づく識見を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、かつ独立役員に指定しております。  独立役員の属性として東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、また、当社が定める社外役員としての独立性判断基準(「その他独立役員に関する事項」参照)を満たしており、中立・公正な立場を保持されていると判断しております。
足立 直樹--- 印刷テクノロジーをベースとした幅広い事業 分野に関する専門知識や会社経営者としての 経験に基づく企業経営全般に関する識見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任し、かつ独立役員に指定しております。  独立役員の属性として東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、また、当社が定める社外役員としての独立性判断基準(「その他独立役員に関する事項」参照)を満たしており、中立・公正な立場を保持されていると判断しております。