キョーリン製薬ホールディングス【4569】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値2,517 円
1年安値1,762 円
出来高95 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.6 %
ROIC3.7 %
β0.41
決算3月末
設立日1958/10
上場日2006/3/10
配当・会予75 円
配当性向69.9 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社(キョーリン製薬ホールディングス㈱)は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(医療用医薬品事業)

杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。

Kyorin Europe GmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。

ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。

 

(ヘルスケア事業)

杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期における国内医薬品業界は、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の下、後発医薬品使用促進等の薬剤費抑制策とともに消費税増税に伴う薬価改定(業界平均:2.4%)が10月に実施されたことにより1桁台前半の市場成長となり、厳しい市場環境が継続しました。

このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度~2019年度)」の最終年度として、2019年度は経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持って変革を推進し、目標達成と持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しました。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を経営課題として捉え、重点的に取り組みました。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションを全社的に推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めました。

 

当連結会計年度における売上高は、新医薬品(国内)では、主力製品の伸長及び新発売した製品の寄与はあったものの、長期収載品の処方減少、主力製品の供給再開時期の遅れによる売り上げ減少等により前期を下回る実績となりました。他方、新医薬品(海外)及び後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業の合計としては減収となりました。ヘルスケア事業は増収となりましたが、全体の売り上げは前期比36億37百万円減(前期比3.2%減)の1,099億83百万円となりました。

 

利益面では、売上原価率は低下したものの、新医薬品の減収により売上総利益が前期に対して3億77百万円減少しました。また販売費及び一般管理費は、前期に対して10億92百万円増加(内、研究開発費1億96百万円増)し、営業利益は75億03百万円と前期比14億69百万円の減益(前期比16.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、61億49百万円(前期比10.5%減)となりました。

 

当連結会計年度の業績

売上高        1,099億83百万円(前期比  3.2%減)

営業利益          75億03百万円(前期比 16.4%減)

経常利益          81億75百万円(前期比 13.4%減)

親会社株主に帰属する

当期純利益         61億49百万円(前期比 10.5%減)

 

   セグメントごとの業績は、次のとおりです。

(a)医療用医薬品事業

〔新医薬品(国内)〕

薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略をベースとした独自のエリアマネジメントによる営業活動を展開しています。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2019年12月より長期処方が可能(新医薬品の投薬期間の制限解除)となった選択的β3アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも前期を大幅に上回りました。またキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X(製品名:ラスビック錠75mg)」を2020年1月に新発売いたしました。一方、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の供給停止(2019年11月に供給再開)及び消費税増税に伴う薬価改定(杏林製薬㈱ 改定率3%台)の影響、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」等の売り上げ減少により、売上高は711億52百万円(前期比8.4%減)となりました。

 

〔新医薬品(海外)〕

杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入が前期を上回るとともに、韓国Jeil(ジェイル)社と締結した過活動膀胱治療剤「ビベグロン」に関わるライセンス契約等の一時金収入を売り上げに計上したことから、売上高は14億90百万円(前期比79.5%増)となりました。

 

〔後発医薬品〕

2019年8月に販売を開始したモメタゾン(ナゾネックスのオーソライズド・ジェネリック)の売り上げが寄与し、売上高は309億57百万円(前期比5.5%増)となりました。

 

以上の結果、当セグメントの売上高は1,035億99百万円(前期比3.9%減)、セグメント利益は66億19百万円(前期比20.4%減)となりました。

 

(b)ヘルスケア事業

中期経営計画に掲げた育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」に基づき、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の売上拡大に努めました。新型コロナウイルスによる感染症の拡大に伴う需要増もあり、両製品ともに前期を上回る実績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は63億83百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は7億36百万円(前期比268.9%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、77億39百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益82億55百万円、減価償却費32億21百万円、売上債権の減少51億85百万円、たな卸資産の増加78億63百万

 円、仕入債務の減少16億64百万円、法人税等の支払額15億13百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億43百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出

 26億24百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、51億17百万円の支出で、これは主に短期借入金の返済による支出100億00百万円、長期借入れによる収入101億80百万円、配当金の支払額43億46百万円によるものです。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して4億04百万円減少し、305億09百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

新医薬品

66,523

108.7

医療用医薬品事業

後発医薬品

25,828

110.6

 

医療用医薬品事業計

92,351

109.2

ヘルスケア事業

2,923

106.3

合計

95,274

109.1

(注)上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。

(b)商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

新医薬品

9,701

78.1

医療用医薬品事業

後発医薬品

3,310

99.0

 

医療用医薬品事業計

13,012

82.5

ヘルスケア事業

1,644

97.1

合計

14,657

83.9

(注)上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

 

 

(c)受注実績

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(d)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

新医薬品

72,642

92.5

医療用医薬品事業

後発医薬品

30,957

105.5

 

医療用医薬品事業計

103,599

96.1

ヘルスケア事業

6,383

110.8

合計

109,983

96.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと

      おりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額 (百万円)

割合(%)

金額 (百万円)

割合(%)

アルフレッサ ホールディングス株式会社

21,025

18.5

20,242

18.4

 株式会社スズケン

19,020

16.7

17,372

15.8

株式会社メディパルホールディングス

16,979

14.9

16,889

15.4

 東邦薬品株式会社

14,369

12.6

13,098

11.9

    3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18億73百万円減少し、1,711億

   60百万円となりました。このうち、流動資産は1,170億58百万円と前連結会計年度末と比較して21億

   54百万円の増加となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少51億86百万円、商品及び製品

   の増加49億89百万円、仕掛品の増加29億91百万円、流動資産のその他の減少9億37百万円等によるも

   のです。また、固定資産は541億02百万円と前連結会計年度末と比較して40億28百万円の減少となりま

   した。主な増減要因は、機械装置及び運搬具(純額)の増加8億49百万円、投資有価証券の減少39億31百

   万円、繰延税金資産の減少8億14百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して11億89百万円減少し、484億49百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少16億64百万円、短期借入金の減少105億32百万円、未払法人税等の増加5億98百万円、流動負債のその他の増加13億15百万円、長期借入金の増加98億80百万円、繰延税金負債の減少18億63百万円、退職給付に係る負債の増加6億54百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6億84百万円減少し、1,227億10百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加17億88百万円、その他有価証券評価差額金の減少20億03百万円、退職給付に係る調整累計額の減少4億51百万円等によるものです。

 

(b)経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」においてステートメント「変革(変化と革新)を行い、持続成長を図る」のもと、主力製品「キプレス」の特許満了に伴う対応と中長期的な視点での成長軌道の獲得を目指し、創薬力の強化、新薬群比率の向上、特色を活かしたジェネリック(GE)事業の推進、ローコスト強化に注力してまいりました。薬価制度の抜本改革等の外部環境の劇的な変化、主力製品デザレックスの供給一時停止およびラスビック錠の製造販売承認遅延等の要因により、当初掲げた数値目標である連結売上高年平均成長率3%以上連結営業利益率15%以上に対し、連結売上高年平均成長率は△2.0%、連結営業利益率は6.8%となり達成はできませんでしたが、創薬体制の構築、中期的な成長を牽引する新薬3製品の発売、新規事業として診断事業への参入等を成し遂げることができました。

長期ビジョン「HOPE100」の総仕上げとなる新中期経営計画「HOPE100-ステージ3-」(2020~2023年度)における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその達成に向けた取り組みにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。

また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において35億90百万円の設備投資を実施いたしました。

(財務政策)

当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。

2021年3月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約51億円を予定しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 [新型コロナウイルス感染症による影響]」に記載のとおり会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響を与えるものではないと認識しております。

当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

(a)その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法

その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは親会社株主に帰属する当期純利益が異なってまいります。

(b)貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権について

は、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。

(c)退職給付に係る負債

従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(d)繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,859

5,761

113,620

113,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

0

13

13

107,872

5,761

113,633

13

113,620

セグメント利益

8,316

199

8,515

457

8,972

セグメント資産

184,188

9,592

193,780

20,745

173,034

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,654

37

2,691

249

2,940

持分法適用会社への投資額

625

625

625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,316

46

4,362

55

4,418

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3)減価償却費の調整額249百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,599

6,383

109,983

109,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3

3

103,603

6,383

109,986

3

109,983

セグメント利益

6,619

736

7,355

147

7,503

セグメント資産

182,072

10,158

192,230

21,070

171,160

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,941

66

3,007

214

3,221

持分法適用会社への投資額

615

615

615

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,295

39

2,334

374

2,709

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額△21,070百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3)減価償却費の調整額214百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス株式会社

21,025

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

株式会社スズケン

19,020

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

株式会社メディパルホールディングス

16,979

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

東邦薬品株式会社

14,369

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス株式会社

20,242

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

株式会社スズケン

17,372

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

株式会社メディパルホールディングス

16,889

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

東邦薬品株式会社

13,098

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」を掲げ、その具現に向けて、長期ビジョン「HOPE100(Aim for Health Of People and our Enterprises)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「HOPE100」を策定し、対象期間(2010年度~2023年度)を3つのステージに分け、2020年度より、長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「HOPE100-ステージ3-(2020年度~2023年度)」をスタートしました。長期ビジョン達成に向けて、新中期経営計画のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、医療費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新薬の創出難易度の高まり、情報提供活動の変化等、一層厳しさが増しています。一方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬群が出揃い、また診断事業等が芽吹きつつあり、成長期のスタートと捉えられます。このような状況下、従前の思考や方法ではない、当社の「オリジナリティー(独自の競争力の打ち手)」を追求し、成長トレンドを実現すべく、新中期経営計画「HOPE100-ステージ3-」では、ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略と組織化戦略に取り組み、成果目標の達成に邁進いたします。

①キョーリン製薬グループの目指す具体的な姿

革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指すために、新薬事業、GE事業、感染関連事業(感染症の予防・診断・治療)を複合的に展開し、人々の健康を幅広く応援する企業を実現します。

 

②事業戦略(Strategy)

⒜ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速

⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充

⒞革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化

⒟コスト競争力の向上

⒠海外収益の拡大

 

③組織化戦略(Organization)

当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ3」においても、社員にとって「働きがいNo.1企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、働き方改革を推進するとともに、次世代の人材育成・獲得の強化に取り組みます。

 

④目標とする経営指標(Performance)

数値目標(連結ベース)

成長性:「売上高」年平均成長率+5%以上

収益性:「研究開発費控除前 営業利益(営業利益+研究開発費)」対売上高20%以上

⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充

資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元につきましては、DOE(株主資本配当率)を勘案して、安定した配当を継続します。詳細は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご覧ください。

 

[中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」の成果と今後の取り組み]

中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度~2019年度)」では、事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化を最重要課題と位置づけて推進し、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えて、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術(核酸、ペプチド、遺伝子治療など)の活用に努めました。創薬体制の構築とともに、創薬テーマの選択と集中を進め、線維症研究及びキナーゼ研究において重層的なプログラム開発に取り組みました。また間質性肺疾患治療薬を導入するなど外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めました。

新薬群比率の向上では、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、選択的β3アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、キノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」を上市することが出来ました。新中期経営計画「HOPE100-ステージ3-」では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて、これら新薬群による市場創造に最大限、注力し、成長トレンドを実現いたします。

特色を活かしたジェネリック(GE)事業の推進では、当社グループ初のオーソライズド・ジェネリックとしてモンテルカストAGを発売するとともに、次なる展開としてモメタゾンAGの発売、イミダフェナシンAGの製造販売承認を取得する等、一定の成果を得ることが出来ました。

ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、2018年4月1日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、コスト低減に努めました。引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。

育成戦略として環境衛生に関わる事業を強化いたしました。また新たに診断事業に参入し、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進めるとともに、研究用機器として「GeneSoC」を発売しました。新中期経営計画では、医療用医薬品事業と感染関連(予防・診断・治療)事業を複合的に展開し、当社グループ独自の貢献を目指します。

経営指標とした売上高及び営業利益率に関する数値目標については、「ラスビック錠」の開発の遅れ及び「デザレック」の一時供給停止等を主因として、当初の予想値を達成することはできませんでしたが、新中期経営計画においては、これまで以上の高い数値目標を設定し、その達成に向けて邁進してまいります。

 

※環境衛生、一般用医薬品他

 

[新型コロナウイルス感染症による影響]

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響はなく、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。

今後の状況につきましては、販売においては、受診抑制などによる市場の規模の減少があるものの、現時点においては、業績に重大な影響を与えるものではないと認識しております。また、原材料の確保等の生産活動や創薬研究を始めとした研究開発活動においても、現状での影響は軽微です。

なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を考慮し、新薬群の市場浸透、製品普及の遅れが出ることによる業績への影響等を注視してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しております。

当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①研究開発に関するリスク

医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。当社子会社である杏林製薬㈱では、重点研究領域を明確化し、「わたらせ創薬センター」と「ActivX Biosciences,Inc.」の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる研究開発を加えて、パイプラインの拡大に努めております。しかしながら、開発候補品に予期せぬ副作用の発現や期待する臨床効果が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

②安定供給に関するリスク

当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。製品の安定供給のため、一定量の製品及び原材料の確保をしており、また、重要原料については複数の供給元の確保に努めております。しかしながら、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、品質等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

③医療制度改革に関するリスク

日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループでは、営業面におきましては新医薬品の普及の最大化による新医薬品比率の向上、また、生産面におきましては当社グループの生産機能を集約し全体最適化によるコスト構造の変革等に取り組んでおります。しかしながら、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

④他医薬品との競合に関するリスク

新医薬品事業では「呼吸器科」「耳鼻科」「泌尿器科」などの特定領域に経営資源を注力し、専門医への情報提供活動を重点的に実施することにより、上記領域におけるプレゼンスの向上を図っております。また、後発医薬品事業ではオーソライズドジェネリックの上市を積極的に推進し、当社グループの特色を活かした事業展開を図っております。しかしながら、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入が激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑤知的財産権に関するリスク

当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の特許等、知的財産に抵触した場合、事業の中止・係争の可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑥訴訟に関するリスク

当社グループが国内外で事業活動を行う過程における特許等の知的財産権、製造物責任(PL法)、環境保全、労務などに関連する訴訟リスクについては、専門家の助言を踏まえながら対応を行っております。しかしながら、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑦アライアンスに関するリスク

当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。また、提携先の販売戦略や研究開発動向をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。しかしながら、これらの提携関係を解消することになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑧ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用していることから、セキュリティソフトの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員に周知徹底することでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。しかしながら、システムの不備やコンピューターウィルス等の要因により、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑨金融市場の変動に関するリスク

為替相場の変動により、輸出入取引において当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。また、為替相場、金利水準や株式市況の変動により、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式の評価額等が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑩副作用発現に関するリスク

医薬品の開発段階での臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されております。市販後に予期せぬ副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や場合によって販売を中止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑪大規模災害等に関するリスク

当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。しかしながら、想定している以上の地震、台風などの自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられます。製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しておりますが、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑫環境問題に関するリスク

当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。また環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。しかしながら、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年10月

山川商事株式会社を東京都中央区に設立

1958年11月

東京都千代田区に本店移転

1960年9月

保険代理業務を追加

1994年8月

株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併

1995年1月

山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称

1995年1月

出版業務を開始

1999年4月

東京都新宿区に本店移転

1999年4月

不動産賃貸業務を開始

2004年12月

株式会社APRIに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継

2005年9月

東京都中野区に本店移転

2005年11月

東京都千代田区に本店移転

2005年11月

株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結

2006年1月

株式会社キョーリンに改称

2006年3月

杏林製薬株式会社と株式交換

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年4月

当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結

2006年4月

杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設

2006年10月

会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継

2006年10月

株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結

2006年12月

東洋ファルマー株式会社と株式交換

2007年2月

東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称

2008年10月

杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併

2010年7月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称

2011年4月

株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称

2012年6月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を設立

2017年10月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)を設立

2018年4月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を吸収合併

 

 

また、2006年3月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。

(参考資料:2006年3月までの杏林製薬㈱の沿革)

年月

事項

1923年12月

荻原 廣が東京市大森区(現 東京都大田区)に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始

1931年6月

東京市神田区(現 東京都千代田区)に合資会社杏林化学研究所を設立

1940年12月

株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立

1951年9月

東京都中央区日本橋に本社移転

1959年5月

株式会社杏文堂を設立

1965年4月

東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転

1974年6月

台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加

1992年10月

杏林薬品株式会社と合併

1994年5月

株式会社杏文堂の株式を100%取得

1994年10月

株式会社杏栄ビルと合併

1996年4月

日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年3月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更

1998年9月

P&G(プロクターアンドギャンブル)グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受

1998年10月

台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行

1999年4月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2000年6月

株式会社ビストナーを設立

2000年8月

米国にKyorin USA,Inc.を設立

2002年2月

ドイツにKyorin Europe GmbH(現 連結子会社)を設立

2004年12月

米国においてActivX Biosciences,Inc.(現 連結子会社)を子会社化

2005年5月

東洋ファルマー株式会社の株式を71.7%取得

2005年6月

ドクタープログラム株式会社を100%子会社化

2005年11月

東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3%取得

2005年11月

株式交換により当社が株式会社APRI(現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)の完全子会社とする株式交換契約を締結

2006年3月

株式会社キョーリン(現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)と株式交換

2006年3月

東京証券取引所市場第一部上場廃止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

43

47

84

190

14

15,559

15,937

所有株式数(単元)

135,753

11,474

153,907

85,451

34

258,862

645,481

59,836

所有株式数の割合(%)

21.03

1.78

23.84

13.24

0.01

40.10

100.00

(注)自己株式6,461,087株は、「個人その他」に64,610単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しており

ます。

 

3【配当政策】

当社では、2016年度を初年度とする中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度~2019年度)」における当初の資本政策の基本方針は健全な財務基盤を維持する中で、成長投資と株主還元を両立し株主還元は現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指す、としておりましたが、当社グループとして業績回復を一定程度見通すことの出来る状況を迎えたこと及び当社財務基盤の現状を考慮して、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換いたしました。

前事業年度からは、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針とし、株主還元につきましては、DOE(株主資本配当率)を勘案して、安定した配当を継続しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、2020年3月31日現在の株主の皆様に対して、1株につき配当金45円00銭をお支払いさせていただくことにいたしました。この結果、中間配当金30円00銭を含めた年間配当金は、1株75円00銭となりました。

内部留保金につきましては、製薬企業の生命線である創薬および研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に利用し、グループ企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ

る。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

1,744

30.0

取締役会決議

2020年5月21日

2,616

45.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

穂川 稔

1953年9月4日

 

1976年12月

杏林薬品㈱入社

2000年4月

杏林製薬㈱企画室長

2004年6月

同 執行役員 経営企画部長

2005年6月

同 取締役常務執行役員 経営戦略室長

2006年1月

当社取締役 経営戦略室長(兼)経営企画部長 経理担当

2007年6月

杏林製薬㈱取締役常務執行役員 経営戦略室長(兼)経営企画部長

2010年4月

当社取締役常務執行役員 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当

2010年6月

同 常務取締役 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当

2010年6月

杏林製薬㈱常務取締役

2012年6月

同 専務取締役

2012年6月

当社専務取締役 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当

2015年6月

同 代表取締役社長 グループ監査室担当

2015年6月

杏林製薬㈱取締役

2017年6月

同 代表取締役社長

2019年6月

同 代表取締役会長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)6

24,100

代表取締役社長

(グループ監査室担当)

荻原 豊

1967年7月14日

 

1990年4月

杏林製薬㈱入社

2011年6月

2011年6月

 

 

当社 社長室長

同 取締役 社長室長 コーポレートコミュニケーション統轄部・グループ情報システム統轄部担当

2014年6月

杏林製薬㈱取締役

2015年6月

当社取締役 社長室長

2016年6月

同 常務取締役 社長室長

2016年6月

杏林製薬㈱常務取締役

2019年4月

当社常務取締役 経営戦略室長 グループ情報システム統轄部担当

2019年6月

同 代表取締役社長 グループ監査室担当(現任)

2019年6月

杏林製薬㈱取締役(現任)

 

(注)6

1,867,580

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

荻原 茂

1956年12月29日

 

1979年4月

杏林薬品㈱入社

2002年4月

杏林製薬㈱ ヘルスケア部長

2004年4月

同 製品戦略部長

2005年4月

同 育薬推進部長

2009年6月

同 執行役員

2011年6月

キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長

2011年6月

当社執行役員

2012年4月

同 上席執行役員

2013年6月

2014年6月

同 取締役

杏林製薬㈱取締役

2015年4月

 

同 取締役 創薬本部副本部長(兼)わたらせ創薬センター長

2015年4月

キョーリンリメディオ㈱取締役

2015年6月

当社取締役 創薬戦略担当

2016年4月

 

杏林製薬㈱取締役 創薬本部長(兼)わたらせ創薬センター長

2016年6月

 

同 常務取締役 創薬本部長(兼)わたらせ創薬センター長

2016年6月

当社常務取締役 グループ知的財産統轄部担当

2017年6月

同 常務取締役 グループ知的財産統轄部・研究開発担当

2019年4月

杏林製薬㈱常務取締役 創薬本部長

2019年6月

同 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社専務取締役(現任)

 

(注)6

13,100

常務取締役

(グループ総務人事統轄部・グループ経理財務統轄部・グループ経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄部・グループ情報システム統轄部担当)

阿久津 賢二

1956年3月25日

 

1978年4月

杏林製薬㈱入社

2001年2月

Kyorin USA,Inc.代表取締役社長

2004年4月

杏林製薬㈱ 事業開発室長(兼)法務部長

2005年4月

同 研究開発管理部長

2009年4月

同 製品戦略統括室長

2009年6月

同 執行役員 製品戦略統括室長

2014年4月

同 執行役員 開発管理部長

2015年4月

 

2015年4月

キョーリンメディカルサプライ㈱代表取締役社長

当社執行役員

2016年6月

同 取締役

2017年4月

同 取締役 グループ総務人事統轄部 部長 人事担当

2017年4月

杏林製薬㈱人事部長

2017年4月

キョーリンメディカルサプライ㈱取締役

2017年6月

当社取締役 グループ総務人事統轄部 部長 人事・ヘルスケア事業担当

2017年6月

杏林製薬㈱取締役 人事部長

2018年6月

当社取締役 グループ総務人事統轄部長 グループ経理財務統轄部・ヘルスケア事業担当

2019年4月

杏林製薬㈱取締役

2019年6月

同 常務取締役(現任)

2019年6月

当社常務取締役 グループ総務人事統轄部長 グループ経理財務統轄部・グループ経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄部・グループ情報システム統轄部担当

2020年4月

同 常務取締役 グループ総務人事統轄部・グループ経理財務統轄部・グループ経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄部・グループ情報システム統轄部担当(現任)

 

(注)6

10,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(グループコンプライアンス統轄部・信頼性保証担当)

笹原 富弥

1956年9月10日

 

1986年4月

杏林製薬㈱入社

2010年4月

同 開発研究所長

2013年4月

同 執行役員 信頼性保証室長

2015年4月

同 執行役員 信頼性保証本部長

2016年6月

同 取締役 信頼性保証本部長(現任)

2017年6月

当社取締役 信頼性保証担当

2018年6月

同 取締役 グループコンプライアンス統轄部・信頼性保証担当(現任)

 

(注)6

6,000

取締役

(GE事業担当)

大野田 道郎

1960年8月20日

 

1985年4月

杏林製薬㈱入社

2006年4月

同 生産本部生産技術部長

2008年4月

同 生産本部岡谷工場長

2009年4月

2014年4月

同 生産本部生産部長

キョーリンリメディオ㈱常務取締役

2015年4月

2015年4月

同 代表取締役社長

当社執行役員

2017年6月

同 取締役

2018年4月

キョーリンリメディオ㈱取締役(現任)

2018年4月

キョーリン製薬グループ工場㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

杏林製薬㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役 GE事業担当(現任)

 

(注)6

8,600

取締役

(グループ知的財産統轄部・研究開発担当)

萩原 幸一郎

1959年5月1日

 

1983年4月

日清製粉㈱入社

1998年4月

日清キョーリン製薬㈱出向

2008年10月

杏林製薬㈱入社

2009年4月

同 研究開発本部創薬研究所 薬理研究部長

2011年4月

2013年4月

同 研究開発本部創薬研究所 副所長

同 執行役員 研究開発統括部長

2016年4月

同 上席執行役員 臨床開発センター長(兼)研究開発管理部長

2017年4月

同 上席執行役員 創薬本部副本部長(兼)臨床開発センター長

2018年6月

同 取締役 創薬本部副本部長(兼)臨床開発センター長

2018年6月

当社取締役 グループ法務統轄部・臨床開発担当

2019年6月

同 取締役 グループ知的財産統轄部・研究開発担当(現任)

2019年6月

杏林製薬㈱取締役 創薬本部長(兼)臨床開発センター長(現任)

 

(注)6

2,100

取締役

(グループ法務統轄部・医薬営業・ヘルスケア事業担当)

杉林 正英

1957年12月26日

 

1981年4月

杏林薬品㈱入社

2006年4月

杏林製薬㈱営業本部埼玉千葉支店長

2009年4月

同 営業本部東京第一支店長

2010年4月

2012年4月

同 執行役員 営業本部東京支店長

同 執行役員 営業本部長

2013年4月

2015年4月

同 上席執行役員 営業本部長

当社グループ総務人事統轄部 部長

2015年4月

杏林製薬㈱上席執行役員 人事部長

2017年4月

同 上席執行役員 医薬営業本部長

2018年6月

同 取締役 医薬営業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役 グループ法務統轄部・医薬営業・ヘルスケア事業担当(現任)

 

(注)6

9,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鹿内 徳行

1948年7月14日

 

1971年10月

司法試験合格

1974年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1977年3月

鹿内法律事務所(現 京橋法律事務所)開設(現任)

2002年10月

慶應義塾大学評議員(現任)

2010年10月

2012年4月

2013年6月

同 理事(現任)

学校法人桜美林学園監事(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)2,6

2,800

取締役

重松 健

1948年11月15日

 

1971年4月

㈱三越入社

1991年3月

同 米国三越 社長

1997年3月

同 国際事業部長

1998年3月

同 営業本部商品企画部長

1999年3月

同 執行役員 営業本部商品企画部長

2002年5月

同 取締役執行役員 営業本部副本部長

2004年3月

同 取締役常務執行役員 商品本部長

2005年3月

同 取締役常務執行役員 銀座店長

2008年4月

㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員(兼)㈱三越 取締役

2009年4月

㈱三越 取締役専務執行役員 特命担当

2010年4月

㈱三越伊勢丹ホールディングス 専務執行役員(兼)㈱名古屋三越 代表取締役社長

2011年10月

㈱遠藤製作所 代表取締役社長

2015年10月

MFSJ㈱代表取締役社長

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2,6

2,600

取締役

渡邉 弘美

1947年7月23日

 

1972年4月

東京女子医科大学病院内科入局

1998年4月

東京女子医科大学看護学部内科学助教授

2007年4月

淑徳大学看護学部医学系教授・学部長

2010年4月

学校法人大乗淑徳学園理事

2011年4月

淑徳大学看護栄養学部医学系教授

2014年11月

日本女医会東京都支部連合会会長(現任)

2016年4月

淑徳大学大学院看護学研究科教授

2018年4月

社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院神経内科勤務(現任)

2018年6月

NPO法人 3・11甲状腺がん子ども基金理事(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2,6

300

常勤監査役

松本 臣春

1953年8月13日

 

1976年4月

杏林薬品㈱入社

2001年4月

杏林製薬㈱野木工場長

2005年4月

同 執行役員 総務人事部長

2006年3月

当社執行役員 総務人事部長

2007年6月

杏林製薬㈱取締役執行役員 総務人事部長

2008年6月

当社取締役執行役員 総務人事部長

2012年6月

 

2012年6月

同 常務取締役 グループ総務人事統轄部長

杏林製薬㈱常務取締役

2016年6月

当社専務取締役 グループ総務人事統轄部長

2016年6月

杏林製薬㈱専務取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

杏林製薬㈱監査役(現任)

 

(注)4

18,700

常勤監査役

玉置 修吾

1956年3月9日

 

1978年4月

杏林薬品㈱入社

2008年4月

当社法務部長

2008年4月

2010年4月

杏林製薬㈱法務部長

当社法務統轄部長

2016年4月

同 グループ総務人事統轄部部長

2016年6月

杏林製薬㈱監査役(現任)

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

小幡 雅二

1947年6月4日

 

1979年6月

弁護士登録(東京弁護士会)

1983年5月

2004年6月

小幡雅二法律事務所開業・所長(現任)

杏林製薬㈱社外監査役

2006年1月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3,4

3,800

監査役

山口 隆央

1954年9月13日

 

1981年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年2月

公認会計士登録

1987年9月

山口公認会計士事務所入所

1987年12月

税理士登録

1996年1月

山口公認会計士事務所所長(現任)

2013年6月

日本公認会計士協会東京会千代田会会長

2013年6月

サトーホールディングス㈱社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年3月

東京建物㈱社外監査役(現任)

2019年3月

ライオン㈱社外監査役(現任)

 

(注)3,5

1,200

監査役

亀井 温裕

1956年2月20日

 

1979年4月

㈱富士銀行入行

2003年4月

㈱みずほ銀行 証券・IB部長

2004年5月

同 証券部長

2006年3月

みずほ証券㈱執行役員 米国みずほ証券社長

2008年4月

同 常務執行役員

2010年4月

みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役副社長

2011年3月

同 代表取締役社長

2017年12月

コバルトインベストメント㈱取締役

2018年6月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

日清食品ホールディングス㈱社外監査役(現任)

 

(注)3,4

400

1,974,080

(注) 1.当社は、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の3名であります。

上席執行役員 伊藤 洋  (グループ経理財務統轄部長)

執行役員   橋爪 浩  (キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長)

執行役員   下川 泰幸 (グループ総務人事統轄部長)

2.取締役鹿内 徳行、重松 健及び渡邉 弘美は、社外取締役であります。

3.監査役小幡 雅二、山口 隆央及び亀井 温裕は、社外監査役であります。

4.2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、記載すべき事項はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員(過去10年間含む)、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者(法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去5年間含む)、これらに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族(過去は含まず)、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の3名及び社外監査役 小幡雅二、山口隆央、亀井温裕の3名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、以下のとおりであります。

社外取締役 鹿内徳行については、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務にも精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。

社外取締役 重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。

社外取締役 渡邉弘美については、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加などの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております

社外監査役 小幡雅二については、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当該専門的見地と広い知識・経験を生かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。

社外監査役 山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。

社外監査役 亀井温裕については、金融業界における長年の経験と広い見識を生かして、広い視野からの経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。

社内監査部門は「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っております。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うことともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図っております。

監査役は、重要な会議への出席のほか、監査部門、会計監査人と適宜会合を行うと共に、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

杏林製薬㈱

(注)1、2

東京都千代田区

4,317

医療用医薬品事業
ヘルスケア事業

100.0

経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金借入あり

キョーリンメディカルサプライ㈱

(注)1

東京都千代田区

488

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

100.0

経営指導、業務の受託、役員の兼任あり

キョーリンリメディオ㈱

(注)1、2

石川県金沢市

1,200

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

100.0

経営指導、業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付あり

キョーリン製薬グループ工場㈱

(注)1

東京都千代田区

350

医療用医薬品事業

100.0

経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり

Kyorin Europe GmbH

ドイツ

フランクフルト

ユーロ

50,000

医療用医薬品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ActivX Biosciences,

Inc.

米国

カリフォルニア州

米ドル

1

医療用医薬品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本理化学薬品㈱

東京都中央区

411

医療用医薬品事業

29.9

(29.9)

被所有

0.04

 -

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

              杏林製薬㈱    キョーリンリメディオ㈱

(1)売上高        96,336百万円      28,110百万円

(2)経常利益        5,340百万円       1,689百万円

(3)当期純利益       3,996百万円       1,236百万円

(4)純資産額            119,405百万円       5,265百万円

(5)総資産額      160,570百万円      16,335百万円

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び諸手当

10,370百万円

10,505百万円

賞与引当金繰入額

1,479

1,540

退職給付費用

1,392

1,081

研究開発費

10,790

10,987

広告宣伝費

2,255

2,544

販売促進費

4,673

4,604

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)では、当連結会計年度において医療用医薬品事業を中心に、総額3,590百万円の設備投資を実施しております。

医療用医薬品事業においては、工場設備に2,635百万円、研究用設備に516百万円、管理・販売設備に44百万円の設備投資を実施しております。

ヘルスケア事業においては、工場設備に12百万円、研究用設備に4百万円、管理・販売設備に1百万円の設備投資を実施しております。

全社(共通)においては、管理・販売設備に375百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,100

10,100

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

832

300

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

80

141

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,634

12,514

0.2

2024年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

376

538

2021年~2030年

 その他

 有利子負債

預り保証金(1年毎の更新)

172

198

0.0

合計

24,196

23,791

 (注)1.平均利率の算定には期末の数値を使用しております。

      2.長期借入金のうち、国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金(当連結会計年度末残高1,277百万円)については、無利息であります。

      3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

200

200

200

10,200

リース債務

134

117

102

56

※国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるため、上記の返済予定額から除いております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値103,623 百万円
純有利子負債-7,626 百万円
EBITDA・会予12,921 百万円
株数(自己株控除後)57,285,924 株
設備投資額3,590 百万円
減価償却費3,221 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,987 百万円
代表者代表取締役社長  荻原 豊
資本金700 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
会社HPhttp://www.kyorin-gr.co.jp/

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