キョーリン製薬ホールディングス【4569】

直近本決算の有報
株価:12月12日時点

1年高値2,701 円
1年安値1,722 円
出来高151 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.1 %
ROIC4.5 %
営利率7.9 %
決算3月末
設立日1958/10
上場日2006/3/10
配当・会予75.0 円
配当性向62.5 %
PEGレシオ10.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-24.1 %
純利5y CAGR・予想:-20.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社(キョーリン製薬ホールディングス㈱)は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(医療用医薬品事業)

杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。

Kyorin USA, Inc. は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、
米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。

Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA,Inc.と同様の業務を実施しております。

ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱(東京都千代田区)は、医薬品の製造、販売を行っております。

 

(ヘルスケア事業)

杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

104,703

5,937

110,640

110,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

0

14

14

104,718

5,937

110,655

14

110,640

セグメント利益

8,260

187

8,447

375

8,822

セグメント資産

162,558

9,398

171,957

24,778

196,736

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,285

52

3,338

306

3,644

持分法適用会社への投資額

603

603

603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,413

29

3,443

98

3,541

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額375百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額24,778百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3)減価償却費の調整額306百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,859

5,761

113,620

113,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

0

13

13

107,872

5,761

113,633

13

113,620

セグメント利益

8,316

199

8,515

457

8,972

セグメント資産

184,188

9,592

193,780

20,745

173,034

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,654

37

2,691

249

2,940

持分法適用会社への投資額

625

625

625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,316

46

4,362

55

4,418

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3)減価償却費の調整額249百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で629百万円、「ヘルスケア事業」で20百万円、「調整額」で14百万円、それぞれ増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス株式会社

19,562

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

株式会社スズケン

17,344

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

株式会社メディパルホールディングス

16,248

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

東邦薬品株式会社

13,351

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス株式会社

21,025

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

株式会社スズケン

19,020

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

株式会社メディパルホールディングス

16,979

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

東邦薬品株式会社

14,369

医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営方針

当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「HOPE100(Aim for Health Of People and our Enterprises)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業※1を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。

 

 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「HOPE100」を策定し、対象期間(2010年度~2023年度)を3つのステージに分け、現在、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度~2019年度)」のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック(以下、GE)80%時代の到来、薬価制度の抜本改革等により市場構造が急速に変化しつつあり、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、2016年度に主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。

このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくことが必要となります。長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」では、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革(変化と革新)を行い、持続成長を図る」としています。2019年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。

①事業戦略(Strategy)

医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りに向け、4つの重点戦略、2つの育成戦略を推進いたします。

(a)重点戦略

・創薬力の強化:ファースト・イン・クラス創薬への取り組み

・新薬群比率の向上:新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上

・特色を活かしたGE事業の推進

・ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革

(b)育成戦略

・海外進出:自社で創出した革新的な新薬の展開(欧米への早期導出)、アジアを中心に将来の直接的進出(医療用医薬品及びヘルスケア事業※1)の礎を築く

・ヘルスケア事業※1:環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る

 

②組織化戦略(Organization)

当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ2」においても、社員にとって「働きがいNo.1企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、グループ各社の人材マネジメントシステム(採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等)の再構築と人材育成の強化に取り組みます。

 

③目標とする経営指標(Performance)

2019年度を最終年度とする中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」では、連結売上高 年平均成長率3%以上、連結営業利益率15%以上を数値目標としていますが、キノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」の開発における進捗の遅れ、導出先による免疫調節剤「KRP-203※2」の開発中止、及びデザレックスの一時供給停止による売上減少により業績推移は想定を下回り、売上高1,141億円、営業利益91億円を2019年度の連結業績予想の数値といたしました。

「ステージ2」における資本政策については、業績回復を一定程度見通すことの出来る状況を迎えたこと、及び当社グループの財務基盤の現状を考慮して、2018年度に資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換しました。健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針とし、株主還元につきましては、DOE(株主資本配当率)を勘案して、安定した配当を継続します。詳細は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

 

[中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」の進捗と2019年度の取り組み]

事業戦略の中の重点戦略において、最重要課題と位置づけ推進している創薬力の強化では、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えて、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術(ペプチド、遺伝子治療など)の活用に努めました。今後も創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に、外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。

新薬群比率の向上では、2018年度に定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」及び自社開発の新薬である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の販売を開始しました。それに加え、2019年度はキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」の上市を目指します。今後は、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて、新薬群による市場創造に取り組み、成長軌道の獲得に最大限、注力いたします。

特色を活かしたGE事業の推進では、2016年度に販売を開始したモンテルカスト(キプレス)オーソライズド・ジェネリックのGE内シェア50%以上の継続と共に、次なるAGの展開を推進していきます。

ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、2018年4月1日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。

育成戦略として推進するヘルスケア事業では、環境衛生領域の主要製品「ルビスタ」の売上が増加しました。今後も、環境衛生に関わる事業の拡大と収益力の向上に努めます。また2018年度に参入した診断事業では、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進め、次の核となる事業への成長を推進いたします。

 

※1:環境衛生、一般用医薬品他

※2:2006年、ノバルティス(本社:スイス)に導出。同社が開発戦略上の視点から開発の中止を決定し、開発権を返還しました。

 

 

 

2【事業等のリスク】

現在、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループでは、これら事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①当社グループの事業に係わる法的規制

当社グループの事業は、日本国内における薬機法、医療保険制度、薬価制度などの規制および海外における各国の各種関連規制の影響を受けます。また、医薬品の開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられています。今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われました場合、当社グループの営業成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品の研究開発に係わる活動

医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、新規性の高い化合物を発見し医薬品として上市できる確率は決して高くありません。現在、杏林製薬㈱では、数品目の医療用医薬品の臨床試験を実施中ですが、期待する臨床効果が確認できない場合や予測できない副作用の発現等により研究開発を中止する可能性があります。

③他社との競合激化

医薬品業界は、技術革新など進歩が急速に進む環境下にあり、より有用性の高い医薬品の開発や同種の効能を有する医薬品の上市が当社グループの主要製品の売上動向に影響を及ぼす可能性があります。

④医療制度改革の影響

日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループで

は、予測可能な範囲でその影響を業績予想に織り込んでおりますが、予想可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤副作用の発現

新医薬品の安全性に関する情報は、限られた被験者を対象に実施した臨床試験から得られたものであり、必ずしも副作用の全てを把握することは出来ません。市販後、汎用された中でそれまでに報告されなかった未知の副作用によりその医薬品の使用方法が制限されることや、場合によっては発売中止になる可能性があります。

⑥製造の停滞・遅延

技術的・規制上の問題もしくは自然災害・火災などの要因により生産活動の停滞・遅滞もしくは操業停止などが起こった場合、当社の営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品回収等

異物の混入等により当社グループの製品に欠陥が認められ製品の回収などの事態が発生した場合、営業成績等に悪影響を及ぼします。

⑧知的財産の保護

当社グループが国内外において知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社の技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動が他社製品の特許等、知的財産に抵触した場合、事業の中止・係争の可能性があります。

⑨訴訟リスク

当社グループの事業活動において、特許、製造物責任(PL法)、独占禁止法、環境保全、労務関連などの事柄において訴訟を提起される可能性があります。

⑩為替レートの変動

当社グループは、海外との輸出入を行っており、為替レートの変動は当社の売上高等に影響を与えます。

⑪他社との提携解消

当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委

託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、予定している営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ITセキュリティ及び情報管理

当社グループでは、業務上、ITシステムを多数利用していることから、システムの不備やコンピューターウイルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また情報等の外部への流出により信用を失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年10月

山川商事株式会社を東京都中央区に設立

1958年11月

東京都千代田区に本店移転

1960年9月

保険代理業務を追加

1994年8月

株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併

1995年1月

山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称

1995年1月

出版業務を開始

1999年4月

東京都新宿区に本店移転

1999年4月

不動産賃貸業務を開始

2004年12月

株式会社APRIに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継

2005年9月

東京都中野区に本店移転

2005年11月

東京都千代田区に本店移転

2005年11月

株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結

2006年1月

株式会社キョーリンに改称

2006年3月

杏林製薬株式会社と株式交換

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年4月

当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結

2006年4月

杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設

2006年10月

会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継

2006年10月

株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結

2006年12月

東洋ファルマー株式会社と株式交換

2007年2月

東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称

2008年10月

杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併

2010年7月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称

2011年4月

株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称

2012年6月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を設立

2017年10月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)を設立

2018年4月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を吸収合併

 

 

また、2006年3月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。

(参考資料:2006年3月までの杏林製薬㈱の沿革)

年月

事項

1923年12月

荻原 廣が東京市大森区(現 東京都大田区)に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始

1931年6月

東京市神田区(現 東京都千代田区)に合資会社杏林化学研究所を設立

1940年12月

株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立

1951年9月

東京都中央区日本橋に本社移転

1959年5月

株式会社杏文堂を設立

1965年4月

東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転

1974年6月

台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加

1992年10月

杏林薬品株式会社と合併

1994年5月

株式会社杏文堂の株式を100%取得

1994年10月

株式会社杏栄ビルと合併

1996年4月

日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年3月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更

1998年9月

P&G(プロクターアンドギャンブル)グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受

1998年10月

台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行

1999年4月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2000年6月

株式会社ビストナーを設立

2000年8月

米国にKyorin USA,Inc.(現 連結子会社)を設立

2002年2月

ドイツにKyorin Europe GmbH(現 連結子会社)を設立

2004年12月

米国においてActivX Biosciences,Inc.(現 連結子会社)を子会社化

2005年5月

東洋ファルマー株式会社の株式を71.7%取得

2005年6月

ドクタープログラム株式会社を100%子会社化

2005年11月

東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3%取得

2005年11月

株式交換により当社が株式会社APRI(現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)の完全子会社とする株式交換契約を締結

2006年3月

株式会社キョーリン(現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)と株式交換

2006年3月

東京証券取引所市場第一部上場廃止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

29

49

260

4

5,399

5,781

所有株式数(単元)

124,987

10,469

153,673

132,853

40

223,471

645,493

58,636

所有株式数の割合(%)

19.36

1.62

23.81

20.58

0.01

34.62

100.00

(注)自己株式6,460,894株は、「個人その他」に64,608単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しており

ます。

3【配当政策】

目標とする経営指標に掲げた中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度~2019年度)」における当初の資本政策の基本方針は健全な財務基盤を維持する中で、成長投資と株主還元を両立し株主還元は現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指す、としておりましたが、当社グループとして業績回復を一定程度見通すことの出来る状況を迎えたこと及び当社財務基盤の現状を考慮して、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換いたしました。健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針とし、株主還元につきましては、DOE(株主資本配当率)を勘案して、安定した配当を継続します。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、この基本方針の変更に伴い増配を実施することとし、2019年3月31日現在の株主の皆様に対して、1株につき配当金45円00銭(前期38円00銭)をお支払いさせていただくことにいたしました。この結果、中間配当金30円00銭(前期20円00銭)を含めた年間配当金は、1株75円00銭となりました。

内部留保金につきましては、製薬企業の生命線である創薬および研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に利用し、グループ企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ

る。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月5日

2,241

30.0

取締役会決議

2019年5月22日

2,616

45.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

穂川 稔

1953年9月4日

 

1976年12月

杏林薬品㈱入社

2000年4月

杏林製薬㈱企画室長

2004年6月

同 執行役員 経営企画部長

2005年6月

同 取締役常務執行役員 経営戦略室長

2006年1月

当社取締役 経営戦略室長(兼)経営企画部長 経理担当

2007年6月

杏林製薬㈱取締役常務執行役員 経営戦略室長(兼)経営企画部長

2010年4月

当社取締役常務執行役員 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当

2010年6月

同 常務取締役 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当

2010年6月

杏林製薬㈱常務取締役

2012年6月

同 専務取締役

2012年6月

当社専務取締役 グループ経営企画統轄部長 グループ経理財務統轄部担当

2015年6月

同 代表取締役社長 グループ監査室担当

2015年6月

杏林製薬㈱取締役

2017年6月

同 代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

2019年6月

杏林製薬㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)6

21,900

代表取締役社長

(グループ監査室担当)

荻原 豊

1967年7月14日

 

1990年4月

杏林製薬㈱入社

2011年6月

2011年6月

 

 

当社 社長室長

同 取締役 社長室長 コーポレートコミュニケーション統轄部・グループ情報システム統轄部担当

2014年6月

杏林製薬㈱取締役

2015年6月

当社取締役 社長室長

2016年6月

同 常務取締役 社長室長

2016年6月

杏林製薬㈱常務取締役

2019年4月

当社常務取締役 経営戦略室長 グループ情報システム統轄部担当

2019年6月

同 代表取締役社長 グループ監査室担当(現任)

2019年6月

杏林製薬㈱取締役(現任)

 

(注)6

1,865,580

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

荻原 茂

1956年12月29日

 

1979年4月

杏林薬品㈱入社

2002年4月

杏林製薬㈱ ヘルスケア部長

2004年4月

同 製品戦略部長

2005年4月

同 育薬推進部長

2009年6月

同 執行役員

2011年6月

キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長

2011年6月

当社執行役員

2012年4月

同 上席執行役員

2013年6月

2014年6月

同 取締役

杏林製薬㈱取締役

2015年4月

 

同 取締役 創薬本部副本部長(兼)わたらせ創薬センター長

2015年4月

キョーリンリメディオ㈱取締役

2015年6月

当社取締役 創薬戦略担当

2016年4月

 

杏林製薬㈱取締役 創薬本部長(兼)わたらせ創薬センター長

2016年6月

 

同 常務取締役 創薬本部長(兼)わたらせ創薬センター長

2016年6月

当社常務取締役 グループ知的財産統轄部担当

2017年6月

同 常務取締役 グループ知的財産統轄部・研究開発担当

2019年4月

杏林製薬㈱常務取締役 創薬本部長

2019年6月

同 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社専務取締役(現任)

 

(注)6

11,100

常務取締役

(グループ経理財務統轄部・グループ経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄部・グループ情報システム統轄部担当)

グループ総務人事統轄部長

阿久津 賢二

1956年3月25日

 

1978年4月

杏林製薬㈱入社

2001年2月

Kyorin USA,Inc.代表取締役社長

2004年4月

杏林製薬㈱ 事業開発室長(兼)法務部長

2005年4月

同 研究開発管理部長

2009年4月

同 製品戦略統括室長

2009年6月

同 執行役員 製品戦略統括室長

2014年4月

同 執行役員 開発管理部長

2015年4月

 

2015年4月

キョーリンメディカルサプライ㈱代表取締役社長

当社執行役員

2016年6月

同 取締役

2017年4月

同 取締役 グループ総務人事統轄部 部長 人事担当

2017年4月

杏林製薬㈱人事部長

2017年4月

キョーリンメディカルサプライ㈱取締役(現任)

2017年6月

当社取締役 グループ総務人事統轄部 部長 人事・ヘルスケア事業担当

2017年6月

杏林製薬㈱取締役 人事部長

2018年6月

当社取締役 グループ総務人事統轄部長 グループ経理財務統轄部・ヘルスケア事業担当

2019年4月

杏林製薬㈱取締役

2019年6月

当社常務取締役 グループ総務人事統轄部長 グループ経理財務統轄部・グループ経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄部・グループ情報システム統轄部担当(現任)

2019年6月

杏林製薬㈱常務取締役(現任)

 

(注)6

8,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(信頼性保証・グループコンプライアンス統轄部担当)

笹原 富弥

1956年9月10日

 

1986年4月

杏林製薬㈱入社

2010年4月

同 開発研究所長

2013年4月

同 執行役員 信頼性保証室長

2015年4月

同 執行役員 信頼性保証本部長

2016年6月

同 取締役 信頼性保証本部長(現任)

2017年6月

当社取締役 信頼性保証担当

2018年6月

同 取締役 グループコンプライアンス統轄部・信頼性保証担当(現任)

 

(注)6

4,800

取締役

(GE事業担当)

大野田 道郎

1960年8月20日

 

1985年4月

杏林製薬㈱入社

2006年4月

同 生産本部生産技術部長

2008年4月

同 生産本部岡谷工場長

2009年4月

2014年4月

同 生産本部生産部長

キョーリンリメディオ㈱常務取締役

2015年4月

2015年4月

同 代表取締役社長

当社執行役員

2017年6月

同 取締役

2018年4月

キョーリンリメディオ㈱取締役(現任)

2018年4月

キョーリン製薬グループ工場㈱(東京都千代田区)代表取締役社長(現任)

2018年6月

杏林製薬㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役 GE事業担当(現任)

 

(注)6

7,500

取締役

(グループ知的財産統轄部・研究開発担当)

萩原 幸一郎

1959年5月1日

 

1983年4月

日清製粉㈱入社

1998年4月

日清キョーリン製薬㈱出向

2008年10月

杏林製薬㈱入社

2009年4月

同 研究開発本部創薬研究所 薬理研究部長

2011年4月

2013年4月

同 研究開発本部創薬研究所 副所長

同 執行役員 研究開発統括部長

2016年4月

同 上席執行役員 臨床開発センター長(兼)研究開発管理部長

2017年4月

同 上席執行役員 創薬本部副本部長(兼)臨床開発センター長

2018年6月

同 取締役 創薬本部副本部長(兼)臨床開発センター長

2018年6月

当社取締役 グループ法務統轄部・臨床開発担当

2019年6月

同 取締役 グループ知的財産統轄部・研究開発担当(現任)

2019年6月

杏林製薬㈱取締役 創薬本部長(兼)臨床開発センター長(現任)

 

(注)6

1,000

取締役

(グループ法務統轄部・医薬営業・ヘルスケア事業担当)

杉林 正英

1957年12月26日

 

1981年4月

杏林薬品㈱入社

2006年4月

杏林製薬㈱営業本部埼玉千葉支店長

2009年4月

同 営業本部東京第一支店長

2010年4月

2012年4月

同 執行役員 営業本部東京支店長

同 執行役員 営業本部長

2013年4月

2015年4月

同 上席執行役員 営業本部長

当社グループ総務人事統轄部 部長

2015年4月

杏林製薬㈱上席執行役員 人事部長

2017年4月

同 上席執行役員 医薬営業本部長

2018年6月

同 取締役 医薬営業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役 グループ法務統轄部・医薬営業・ヘルスケア事業担当(現任)

 

(注)6

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鹿内 徳行

1948年7月14日

 

1971年10月

司法試験合格

1974年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1977年3月

鹿内法律事務所(現 京橋法律事務所)開設(現任)

2002年10月

慶應義塾大学評議員(現任)

2010年10月

2012年4月

2013年6月

同 理事(現任)

学校法人桜美林学園監事(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)2,6

2,300

取締役

重松 健

1948年11月15日

 

1971年4月

㈱三越入社

1991年3月

同 米国三越 社長

1997年3月

同 国際事業部長

1998年3月

同 営業本部商品企画部長

1999年3月

同 執行役員 営業本部商品企画部長

2002年5月

同 取締役執行役員 営業本部副本部長

2004年3月

同 取締役常務執行役員 商品本部長

2005年3月

同 取締役常務執行役員 銀座店長

2008年4月

㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員(兼)㈱三越 取締役

2009年4月

㈱三越 取締役専務執行役員 特命担当

2010年4月

㈱三越伊勢丹ホールディングス 専務執行役員(兼)㈱名古屋三越 代表取締役社長

2011年10月

㈱遠藤製作所 代表取締役社長

2015年10月

MFSJ㈱代表取締役社長

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2,6

2,200

取締役

渡邉 弘美

1947年7月23日

 

1972年4月

東京女子医科大学病院内科入局

1998年4月

東京女子医科大学看護学部内科学助教授

2007年4月

淑徳大学看護学部医学系教授・学部長

2010年4月

学校法人大乗淑徳学園理事

2011年4月

淑徳大学看護栄養学部医学系教授

2014年11月

日本女医会東京都支部連合会会長(現任)

2016年4月

淑徳大学大学院看護学研究科教授

2018年4月

社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院神経内科勤務(現任)

2018年6月

NPO法人 3・11甲状腺がん子ども基金理事(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2,6

-

常勤監査役

松本 臣春

1953年8月13日

 

1976年4月

杏林薬品㈱入社

2001年4月

杏林製薬㈱野木工場長

2005年4月

同 執行役員 総務人事部長

2006年3月

当社執行役員 総務人事部長

2007年6月

杏林製薬㈱取締役執行役員 総務人事部長

2008年6月

当社取締役執行役員 総務人事部長

2012年6月

 

2012年6月

同 常務取締役 グループ総務人事統轄部長

杏林製薬㈱常務取締役

2016年6月

当社専務取締役 グループ総務人事統轄部長

2016年6月

杏林製薬㈱専務取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

杏林製薬㈱監査役(現任)

 

(注)4

18,200

常勤監査役

玉置 修吾

1956年3月9日

 

1978年4月

杏林薬品㈱入社

2008年4月

当社法務部長

2008年4月

2010年4月

杏林製薬㈱法務部長

当社法務統轄部長

2016年4月

同 グループ総務人事統轄部部長

2016年6月

杏林製薬㈱監査役(現任)

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

小幡 雅二

1947年6月4日

 

1979年6月

弁護士登録(東京弁護士会)

1983年5月

2004年6月

小幡雅二法律事務所開業・所長(現任)

杏林製薬㈱社外監査役

2006年1月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3,4

3,500

監査役

山口 隆央

1954年9月13日

 

1981年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年2月

公認会計士登録

1987年9月

山口公認会計士事務所入所

1987年12月

税理士登録

1996年1月

山口公認会計士事務所所長(現任)

2013年6月

日本公認会計士協会東京会千代田会会長

2013年6月

サトーホールディングス㈱社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年3月

東京建物㈱社外監査役(現任)

2019年3月

ライオン㈱社外監査役(現任)

 

(注)3,5

900

監査役

亀井 温裕

1956年2月20日

 

1979年4月

㈱富士銀行入行

2003年4月

㈱みずほ銀行 証券・IB部長

2004年5月

同 証券部長

2006年3月

みずほ証券㈱執行役員 米国みずほ証券社長

2008年4月

同 常務執行役員

2010年4月

みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役副社長

2011年3月

同 代表取締役社長

2017年12月

コバルトインベストメント㈱取締役

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3,4

100

1,959,080

(注) 1.当社は、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の5名であります。

上席執行役員 伊藤 洋  (グループ経理財務統轄部長)

執行役員   二井 康夫 (キョーリンメディカルサプライ㈱代表取締役社長)

執行役員   小尾 紀行 (グループ経営企画統轄部長)

執行役員   橋爪 浩  (キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長)

執行役員   下川 泰幸 (グループ総務人事統轄部 部長)

2.取締役鹿内 徳行、重松 健及び渡邉 弘美は、社外取締役であります。

3.監査役小幡 雅二、山口 隆央及び亀井 温裕は、社外監査役であります。

4.2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、記載すべき事項はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員(過去10年間含む)、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者(法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去5年間含む)、これらに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族(過去は含まず)、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の3名及び社外監査役 小幡雅二、山口隆央の2名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、以下のとおりであります。

社外取締役 鹿内徳行については、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務にも精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。

社外取締役 重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。

社外取締役 渡邉弘美については、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加などの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たすことが期待されると判断しております

社外監査役 小幡雅二については、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当該専門的見地と広い知識・経験を生かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。

社外監査役 山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。

社外監査役 亀井温裕については、金融業界における長年の経験と広い見識を生かして、広い視野からの経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。

社内監査部門は「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監査内容について監査役に説明し、情報交換を行うことともに、社内監査部門と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。

監査役は、重要な会議への出席のほか、監査部門、会計監査人と適宜会合を行うと共に、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

杏林製薬㈱

(注)1、2

東京都千代田区

4,317

医療用医薬品事業
ヘルスケア事業

100.0

経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金借入あり

キョーリンメディカルサプライ㈱

(注)1

東京都千代田区

488

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

100.0

経営指導、業務の受託、役員の兼任あり

キョーリンリメディオ㈱

(注)1、2

石川県金沢市

1,200

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

100.0

経営指導、業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付あり

キョーリン製薬グループ工場㈱

(注)1

東京都千代田区

350

医療用医薬品事業

100.0

経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり

Kyorin USA,Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

500

医療用医薬品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Kyorin Europe GmbH

ドイツ

フランクフルト

ユーロ

50,000

医療用医薬品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ActivX Biosciences,

Inc.

米国

カリフォルニア州

米ドル

1

医療用医薬品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本理化学薬品㈱

東京都中央区

411

医療用医薬品事業

29.9

(29.9)

被所有

0.04

 -

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

              杏林製薬㈱    キョーリンリメディオ㈱

(1)売上高        99,736百万円      27,312百万円

(2)経常利益        6,121百万円       1,525百万円

(3)当期純利益       4,389百万円       1,172百万円

(4)純資産額            121,320百万円       4,408百万円

(5)総資産額      161,986百万円      15,189百万円

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び諸手当

10,449百万円

10,370百万円

賞与引当金繰入額

1,547

1,479

退職給付費用

1,556

1,392

研究開発費

14,243

10,790

広告宣伝費

2,653

2,255

販売促進費

4,830

4,673

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)では、当連結会計年度において医療用医薬品事業を中心に、総額2,306百万円の設備投資を実施しております。

医療用医薬品事業においては、工場設備に1,500百万円、研究用設備に502百万円、管理・販売設備に193百万円の設備投資を実施しております。

ヘルスケア事業においては、工場設備に41百万円、管理・販売設備に1百万円の設備投資を実施しております。

全社(共通)においては、管理・販売設備に67百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

125

20,100

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

832

832

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

99

80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,912

2,634

0.3

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

411

376

2020年~2030年

 その他

 有利子負債

預り保証金(1年毎の更新)

168

172

0.0

合計

5,549

24,196

 (注)1.平均利率の算定には期末の数値を使用しております。

      2.長期借入金のうち、国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金(当連結会計年度末残高1,096百万円)については、無利息であります。

      3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

300

200

200

200

リース債務

76

71

55

41

※国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるため、上記の返済予定額から除いております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値89,945 百万円
純有利子負債-19,586 百万円
EBITDA・会予9,440 百万円
株数(自己株控除後)57,286,102 株
設備投資額4,362 百万円
減価償却費2,940 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費10,790 百万円
代表者代表取締役社長  荻原 豊
資本金700 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
電話番号03-3525-4700(代表)

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