1年高値960 円
1年安値520 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.1 倍
PSR・会予9.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1982/9/9
上場日2007/3/2
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

1.当社グループの事業概要について

  (1) 当社グループの概要

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社免疫生物研究所(当社)及び連結子会社2社、関連会社2社(うち1社は持分法非適用会社)で構成されております。

    当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

      ① 診断・試薬事業

  主要な製品およびサービスは、研究用関連では、主に抗体を基盤とした研究用試薬販売及び試薬関連受託サービスを行っております。また、医薬用関連では、医薬シーズライセンス事業及び体外診断用医薬品原料の製造・販売を行っております。

       ・・・株式会社免疫生物研究所

      ② 遺伝子組換えカイコ事業

  カイコの繭中に目的タンパク質を効率よく大量生産できる技術による受託サービスや化粧品原料の販売、さらに診断薬、医薬品への実用化を目指し、製薬企業等との共同研究を推進しております。

・・・株式会社免疫生物研究所

・・・株式会社CURED(持分法適用会社)

      ③ 検査事業

  主にLipoSEARCHを中核事業とし、臨床研究、基礎研究、動物医療及び自由診療領域でのリポタンパク質プロファイリング詳細解析サービスを提供しております。

       ・・・株式会社スカイライト・バイオテック(連結子会社)

      ④ 化粧品関連事業

  化粧品原料「ネオシルク-ヒト型コラーゲンⅠ」を配合した化粧品の製品開発、販売が主な事業となっております。

・・・株式会社ネオシルク化粧品(連結子会社)

      ⑤ その他の事業

  主に医療用品の販売を行っております。

       ・・・株式会社セルリムーバー(持分法非適用会社)

 

当社グループの事業内容を図示すると以下のようになります。

(画像は省略されました)


 

 

2.当社グループの事業セグメントについて

  (1) 診断・試薬事業

  診断・試薬事業は、研究用関連と医薬用関連から構成されております。その各々の事業内容は次のとおりであります。

 

① 研究用関連

  研究用関連は、研究用試薬販売及び試薬関連受託サービスから構成されております。研究用試薬販売は、抗体関連試薬販売及びその他の試薬販売に分類されます。抗体関連試薬販売では、EIA測定キット及び抗体を販売しております。また、その他の試薬販売では、細胞培養関連試薬、合成ペプチドその他を販売しております。

     ・ 抗体関連試薬販売

  主に抗体を基盤にした研究用試薬を販売しており、当事業の主力製品であります。抗体関連試薬は、抗原の定性及び定量、単離・精製など幅広く利用されており、現在では生命科学の研究に欠かせないツールとなっております。当事業は様々な研究に使用する抗体試薬を供給できる体制を整えております。一方で、免疫反応を利用した診断用に抗体試薬は大量に使用されますが、このような需要に対しても、バルク及びOEM供給できる体制を整えております。さらに、診断薬を含む医療機器に関する品質マネジメントシステムISO13485を取得しております。

        イ  EIA測定キット

  抗原を定性あるいは定量するための研究用キットであります。抗体、酵素、反応液、反応をさせるためのプレートなど測定に必要な試薬が全てセットになっており、血液や尿中等に存在する目的の抗原物質の濃度を簡便に測定することができます。

        ロ  抗体

  生化学、分子生物学及び病理学等の基礎研究に広く使用されております。例えば免疫組織染色用の抗体は、薄切された組織を染色することで、病因となる抗原の有無や組織中での局在状態など、多くの情報を得ることができます。その他、抗原抗体反応を利用した多くの技術が広く研究を行う現場で使用されております。

     ・ その他の試薬販売

        イ  細胞培養関連試薬

  細胞の栄養源となる細胞培養液など、細胞を培養するために必要な試薬であります。

        ロ  合成ペプチド

  抗体を作製するために、抗原として使用するペプチドであり、有機化学の手法によって合成されるものであります。

        ハ  その他

  細胞の分離に必要な試薬や研究用キットの部品などです。

     ・ 試薬関連受託サービス

  製薬企業の多くは、経営の効率化から研究開発をアウトソーシングする方針を打ち出しております。一方、公的研究機関や国立大学においても、法人化への移行に伴い研究の効率化が求められております。このような環境の下、研究開発に対する支援事業の需要は高まっております。一方、確実に成果の得られる支援先企業の選択が行われております。当社グループは「抗体作製に関する技術力の高さ」を強みとして、公的研究機関、大学、製薬企業などに対して、以下に掲げるサービスを主に提供しております。

        イ  抗体の作製、精製、標識

        ロ  細胞培養によるタンパク質製造

        ハ  抗体による測定系の開発

        ニ  受託試験

 

② 医薬用関連

  医薬用関連は、医薬シーズライセンス及び体外診断用医薬品販売から構成されております。医薬シーズライセンスでは、当社独自あるいは公的研究機関や大学との共同研究から創製された抗体を、治療用医薬品あるいは診断用医薬品のシーズとして製薬企業に権利譲渡又は権利許諾を行い、その対価として、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーン契約金、製品発売後にはロイヤリティーを受領するという収益構造を想定しております。また、診断用医薬品及びその候補品に対する原料供給による収益構造も想定しております。

  他方、体外診断用医薬品販売では、牛海綿状脳症に対する動物用体外診断用医薬品を受託製造しております。さらに今後、自社製品のうち有望な製品を診断薬として申請登録して販売していく方針であります。

 

     ・ 医薬シーズライセンス

  当社では、抗体作製技術を基盤として、治療用医薬品あるいは診断用医薬品に適した抗体の創製に取り組んでおります。治療用医薬品開発においては、製薬企業各社がパイプラインを充実させるために医薬シーズに係る権利の譲渡又は許諾を受ける活動を積極的に展開していることを受けて、当社の人的資源と効率を鑑み、創薬ターゲットの探索及びそのターゲットに対する各種抗体の作製とそれらの抗体の薬効評価に特化しております。

     イ.アルツハイマー病領域における治療用医薬品候補抗体の研究開発

 当社は、京都大学、千葉大学との共同研究から、神経細胞に毒性を有するとされているアミロイドβの毒性コンフォマーに対する抗体を創出しております。モデル動物を使った薬効試験によるアルツハイマー型認知症治療薬シーズとしての評価、さらに診断における臨床的意義の検証を行ってまいりました。その結果、一定の認知機能障害の抑制効果、及び診断的意義が認められたことから論文発表を行いました。また、その成果として、アミロイドβ毒性コンフォマーに対する抗体を用いたELISA測定キットを開発し、研究用試薬として販売開始しました。引き続き、新規のアルツハイマー病モデルマウスを用いた本抗体の機能評価などを継続し、治療薬シーズとしての導出を進めてまいります。

ロ.  がん領域における抗体医薬品シーズ探索

  当社グループは、大学医学部との共同研究から、がん領域等における新たな抗体医薬品、及び体外診断用医薬品シーズの開発を行っております。某大学との共同研究では、ヒト成人T細胞白血病(ATL)の診断に有効と考えられる関連タンパク質に対する抗体や測定系の開発を進めております。

 

     ・ 体外診断用医薬品販売

        イ 牛海綿状脳症(BSE)に対する体外診断用医薬品ニッピブルBSE検査キット

  異常型プリオンタンパク質は、牛海綿状脳症(BSE)の原因とされております。当社は、その測定キットを、動物用体外診断用医薬品として株式会社ニッピと共同開発いたしました。本製品は、既存製品と比較して、安価かつ簡便に検査ができるという特長を有しております。当社は、2004年8月に、本製品の製造販売について農林水産省に承認申請し、2006年11月に承認を受けており、現在は株式会社ニッピから製造委託を受け、本製品の供給をしております。

        ロ 診断用医薬品抗体

  当事業では、今までに研究用試薬として販売していた抗体のうち数種類を体外診断用医薬品として使用する契約を締結してまいりました。c-Kit抗体やガレクチン-3抗体は、体外診断用医薬品原料として広く世界で使用されております。これらは今後も原料供給量や、ロイヤリティー契約、及びキットの生産量に応じた収益が見込まれております。

        ハ 新規診断用医薬品キット

  当事業では、今までに研究用試薬として販売していたEIA測定キットのうち、診断に向け測定価値の認められるものを体外診断用医薬品登録に向けて開発を行ってまいります。既に国内外での登録を視野に入れ、海外他社との連携も開始しており、今後、キットの生産量に応じた収益を見込んでまいります。

〇CTP(Cochlin-tomoprotein)測定キット

大学のシーズを元に、めまい・難聴の原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP(Cochlin-tomoprotein)」に関して体外診断用医薬品としての開発を行っております。より早期の承認申請取得、販売開始を目指して、㈱コスミックコーポレーションと再実施許諾契約を締結し、日本国内での薬事申請・販売の権利を譲渡いたしました。現在、㈱コスミックコーポレーションが主体となって、体外診断用医薬品の承認申請に向けてデータ採取、資料作成を進行中です。承認されることにより、当社は販売金額に応じたロイヤリティーを受領することになります。さらに、本製品の製造は当社において行うことで、将来、売上の拡大が期待されます。

〇タイチン測定キット

筋ジストロフィー患者の尿中に存在するタイチンというタンパク質に対するELISA測定系の開発を某大学、及び研究機関との共同研究で実施し、2016年11月に研究用試薬として販売を開始致しました。筋ジストロフィーとは骨格筋の壊死・再生を主病変とする遺伝性筋疾患であり、患者尿中の解析において、タイチンの断片が存在することが発見され、病気の診断・病態のモニタリングマーカーとしての有用性に関する論文を発表致しました。今後、体外診断薬としての開発を進めてまいります。

○Tauタンパク質、リン酸化Tauタンパク質測定キット

認知症関連タンパク質として、アミロイドβと並び重要なターゲット分子であるタウタンパク質の測定系開発を進めておりましたが、先ずは、海外向けに研究用試薬としての販売を開始しました。さらに、日本国内において、体外診断薬としての開発を進めてまいります。現在、販売しているアミロイドβと併せた相乗効果が期待できます。

          その他、新規製品の体外診断薬としての研究開発を進めてまいります。

 

  (2) 遺伝子組換えカイコ事業

  当事業では、目的とするタンパク質を遺伝子組換え手法によりカイコの繭に生産させる技術を有しております。この生産技術は、下記の図に示しますように、目的とするタンパク質の元になる遺伝子を用意することから始まります。用意した遺伝子を、ベクターと呼ばれる遺伝子の運び屋に組み込み、次にそのベクターをカイコの卵に注入することで、目的タンパク質の遺伝子が組み込まれた遺伝子組換えカイコを作出します。この遺伝子組換えカイコは、目的タンパク質を繭の中に吐き出すように工夫されており、そのため繭から簡便にタンパク質を回収することが可能です。

 

(画像は省略されました)


 

 遺伝子組換えカイコ事業では、この技術により生産したタンパク質の実用化を進めています。遺伝子組換えカイコで生産したモノクローナル抗体は、安価であるうえに、安定性やバックグラウンドの低さ等に優位性を有しており、当社のELISAキットの原料として利用しているほか、大手診断用医薬品メーカーへも供給されております。

さらに、株式会社ニッピとの共同研究により、iPS細胞等の培養足場材として有効であるラミニン511-E8の生産にも成功し、研究用試薬としての販売も実現しています。遺伝子組換えカイコで生産したラミニン511-E8(iMatrix-511 silk)は、機能および価格的優位性から、多くの研究者の皆様に利用いただいております。

  また、本技術を利用してヒト型コラーゲンを大量生産させることに成功し、将来全世界に販売活動を行うことが可能なように、新規化粧品原料として「INCI名」を取得いたしました。このような戦略的な活動を通じて、世界の化粧品業界において、カイコ由来のヒト型コラーゲンが広く活用されるよう事業を推進します。

  これら研究用試薬や化粧品分野での製品を製造販売する事業に加えて、当社は、遺伝子組換えカイコによるバイオ医薬品製造の実現へ向けた挑戦を続けております。遺伝子組換えカイコは、動物細胞では生産が困難な高分子量のタンパク質等を生産することが可能です。また、特に抗体においては、糖鎖にフコースを持たないため、高いADCC活性を発揮させることが可能です。さらに、カイコの飼育においては養蚕業で培われた優れた飼育技術を利用することができるため、医薬品に適した安定した品質のタンパク質を生産できる利点もあります。

これらの利点を生かしてバイオ医薬品の開発を進めておりますが、現在、最も注力しているのは、抗HIV抗体の開発です。この抗体は、熊本大学・エイズ学研究センターの松下修三教授らが、HIVに感染しながらも発症しない稀な患者から発見したものであり、当社は株式会社CURED(2019年3月に関連会社化)との共同研究において、この抗体を遺伝子組換えカイコで製造する研究開発を進めております。遺伝子組換えカイコにより生産することで、抗HIV抗体のADCC活性を飛躍的に増強させ、HIV感染症の根治を可能にする画期的な抗体医薬品の開発を進めております。

遺伝子組換えカイコによる医薬品製造を実現させるには、GMP(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準)などの規制への対応も必要です。当社は、2016年に遺伝子組換えカイコによる医薬品製造のパイロットプラントである前橋研究所を建設しました。この設備にて、安定した品質の医薬品原薬を製造するために、遺伝子組換えカイコの系統管理や製造管理技術の開発を進めています。これらの試みにより、遺伝子組換えカイコによる世界初のバイオ医薬品製造の実現を目指してまいります。

 

  (3) 検査事業

  当事業では、生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え予防・診断支援などに特化した事業を行っております。特に、世界で唯一の高感度ゲルろ過高速液体クロマトグラフィーを用いた血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」は、最先端のリポタンパク質解析技術として、当領域の専門研究機関・製薬企業・食品企業における研究・開発及び創薬支援として広く利用されております。

  本「LipoSEARCH」は、血中の各リポタンパク質の粒子サイズにより分画した波形データ(クロマトグラム)と、各分画におけるコレステロール量と中性脂肪量を提供する事により、病態や薬剤投与の影響によるリポタンパク質プロファイル全体の変化を視覚的に、および各分画ごとのコレステロール量および中性脂肪量を定量的に捉えることを可能としており、全体的な変化と詳細な分画ごとの変化をとらえることができます。さらに、リポタンパク質の「粒子サイズ」に加え「粒子数」の分析が可能になり、より詳細なデータが取得できるようになりました。

 また診断・試薬事業部門で開発製品化した、生活習慣病関連に係わる各種バイオマーカー測定の受託サービスも提供しており、本領域での新たな疾患マーカーの探索や、食品素材の機能性に関する研究等に対する総合的な支援を推進しております。

 さらに、伴侶動物(ペット)向けの脂質代謝関連疾患検査サービス「LipoTEST」を動物病院の獣医師様を経由して飼い主様に提供しております。このように、当社グループはヒトから伴侶動物に至るまで、本領域での豊富な研究ネットワークを有して、総合的な支援を通じた医療貢献を目指しております。

 

  (4) 化粧品関連事業

  当事業は、当社グループの遺伝子組換えカイコ事業において開発した化粧品原料「ネオシルク-ヒト型コラーゲンI」及びネオシルク-ヒト型コラーゲンⅠ配合化粧品「フレヴァン」を化粧品業界や消費者の皆様に広く販売するため、連結完全子会社の株式会社ネオシルク化粧品が事業を展開しております。「ネオシルク-ヒト型コラーゲンI」は、遺伝子組換えカイコの繭に生産させたもので、現在使用されている魚や豚等の異種動物から生産されるコラーゲンとは異なる、今までにない全く新しい化粧品原料です。また、この繭はもちろんのこと、繭から生成したネオシルク-ヒト型コラーゲンIには、組換え遺伝子は含まれておらず、純粋にヒトのコラーゲンと同等なアミノ酸骨格を有するものであることから、安全性が高く、消費者の皆様に安心してお使いいただける化粧品原料であると考えております。

 

  (注) 用語解説については、「第4提出会社の状況  4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、事業別に区分された事業ごとに国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、事業内容を基礎とした「診断・試薬事業」、「遺伝子組換えカイコ事業」、「検査事業」及び「化粧品関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 (2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  「診断・試薬事業」は、研究用試薬関連の製造・仕入及び販売を行うとともに、医薬用関連は、医薬品の研究開発及び体外診断用医薬品の製造・仕入及び販売を行っております。「遺伝子組換えカイコ事業」は「遺伝子組換えカイコ」の繭を用いた関連製品の販売を行うとともに、医薬品原料の研究開発を重点的に行っております。「検査事業」は脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを行っております。また、「化粧品関連事業」は化粧品等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

診断・試薬
事業

遺伝子組換え
カイコ事業

検査事業

化粧品関連
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

601,156

21,744

114,118

21,267

758,286

758,286

セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,588

100

1,870

6,559

△6,559

605,745

21,844

115,988

21,267

764,845

△6,559

758,286

セグメント利益又は損失(△)

127,506

△179,240

10,634

△8,651

△49,751

960

△48,791

セグメント資産

2,974,711

201,794

85,358

33,151

3,295,015

3,295,015

セグメント負債

1,159,292

70,192

15,727

32,025

1,277,237

1,277,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

 

(注)1. セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      2. セグメント損失の調整額960千円には、セグメント間取引消去960千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

診断・試薬
事業

遺伝子組換え
カイコ事業

検査事業

化粧品関連
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

582,778

30,232

125,400

42,803

781,215

781,215

セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,235

373

1,992

7,601

△7,601

588,014

30,606

127,392

42,803

788,817

△7,601

781,215

セグメント利益又は損失(△)

67,079

△247,914

12,847

△6,654

△174,640

960

△173,680

セグメント資産

1,906,031

855,351

101,986

124,945

2,988,314

2,988,314

セグメント負債

695,363

74,147

24,992

48,047

842,550

842,550

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

 

(注)1. セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      2. セグメント損失の調整額960千円には、セグメント間取引消去960千円が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

診断・試薬事業

遺伝子組換え

カイコ事業

検査事業

化粧品関連事業

合計

外部顧客への売上高

601,156

21,744

114,118

21,267

758,286

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

ドイツ

その他

合計

617,564

86,386

40,536

13,800

758,286

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

岩井化学薬品㈱

81,593

診断・試薬事業、遺伝子組換えカイコ事業

㈱ニッピ

80,770

診断・試薬事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

診断・試薬事業

遺伝子組換え

カイコ事業

検査事業

化粧品関連事業

合計

外部顧客への売上高

582,778

30,232

125,400

42,803

781,215

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

ドイツ

その他

合計

604,849

84,409

59,790

32,166

781,215

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

岩井化学薬品㈱

82,812

診断・試薬事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

診断・試薬事業

遺伝子組換え

カイコ事業

検査事業

化粧品関連事業

減損損失

576

576

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

診断・試薬事業

遺伝子組換え

カイコ事業

検査事業

化粧品関連事業

減損損失

235

8,019

8,255

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、生物の生命維持に不可欠である免疫機構「抗体」について研鑽することによって、人類が病気から安全に免れるような治療用医薬品、診断用医薬品の開発や生活習慣病領域での検査サービスができるよう、独自の研究開発と大学・研究機関などとの共同研究の成果を製品の品質向上に結びつけるべく、研究開発活動を行っております。また、当社グループの成長戦略の柱とするカイコ繭中に、抗体を始めとした様々な安全性の高いタンパク質を発現させる技術を用いた、新しい生産系の確立に向けた研究開発活動を行っております。本技術では高い安全性を有する抗体医薬品等の生産開発など、医療に直接貢献できる事業を目標にしております。

  このように、世界で難病に苦しむ人々が、1日も早く病気を克服し、明るく豊かな暮らしを営めるよう社会に貢献することを経営理念としております。

 

  (2) 目標とする経営指標

  当社グループは、医薬品開発を目標とする創薬系バイオベンチャーであり、研究開発費が先行して発生いたしますが、当社グループの技術力から生産される独創的な製品の販売やサービスを国内外に提供し、安定的に黒字化を継続できる経営を目指してまいります。

 

  (3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社グループのセグメント別中長期経営戦略は、次のとおりであります。

・ 試薬・診断事業

  研究用関連においては、積極的に海外プロモーションを実施するとともに、信頼出来る海外パートナーを獲得し、自社ブランドの抗体製品やキット製品の海外での販売ネットワークの拡大を目指してまいります。

  医薬用関連については、牛海綿状脳症に対する動物用体外診断用医薬品ニッピブルBSE検査キットの販売が縮小していく中、今後につきましては、自社で創製した抗体を研究用試薬に留めることなく、診断薬や医薬品としての有用性を検証し、有用性が高いシーズについては自社での診断薬開発に着手してまいります。また、グローバルパートナーとの連携を強化し、広く世界で使用される診断薬製品の上市を目指してまいります。また、診断・試薬事業のさらなる基盤強化を図ることを目的に、新規体外診断薬・研究用試薬の開発における臨床研究を実施するための臨床検査場の設立を目指して参ります。

・ 遺伝子組換えカイコ事業

 遺伝子組換えカイコ事業においては、カイコの繭中に目的タンパク質を効率よく大量生産できる技術を改善・改良し、診断薬や化粧品原料への利用を拡大します。さらに医薬品への実用化を目指し、前橋研究所におけるGMP製造技術の開発に注力してまいります。

・ 検査事業

 当事業の主な検査領域は、生活習慣病関連であり、そのユニークな技術を利用した詳細な検査に対する需要は、国内にとどまらず、海外においても今後も増加するものと予想されます。当事業は、現在、株式会社スカイライト・バイオテックの秋田ラボにおいて検査業務を行っておりますが、海外展開を視野に入れ、検査業務自体の海外導出を図ってまいります。また、当事業は、診断・試薬事業における研究開発の推進及び開発製品の需要拡大を目的とし、臨床検査事業の設立も視野に入れた、設備投資及び人材の育成を実施してまいります。

・ 化粧品関連事業

  当事業は、遺伝子組換えカイコ事業により開発された化粧品原料「ネオシルク-ヒト型コラーゲンI」を使用した化粧品の製品開発、販売が主な事業となっております。製品開発におきましては、動物由来原料を一切使用しない「今までにない安心・安全を提供し、消費者の皆様が満足できる化粧品」をモットーに基礎化粧品をはじめ、消費者の皆様の要望される化粧品の開発を順次進めてまいります。販売におきましては、消費者の皆様へ直接お届けする通信販売により展開しておりますが、さらに、北関東・信州・東北を中心とするドラッグストアへのテスト販売も開始され、海外への展開も視野に入れ、世界中の化粧品業界及び消費者の皆様に向けて展開してまいります。また、今後につきましては、「ネオシルク-ヒト型コラーゲンI」の安全性を周知徹底し、化粧品業界に新風を吹き込み「すべての化粧品にネオシルク-ヒト型コラーゲンI」を実現していく所存です。

 

  (4) 会社の対処すべき課題

   ・ 抗体の市場環境とその対応

  治療用医薬品あるいは診断用医薬品の開発には、多額の研究開発費と長い年月が必要であります。従って、これら医薬品の開発には、当社グループの人的資源と効率を鑑み、自社では製品化するまでの全過程を行うことが可能かどうか注意深く検討してまいります。特に医薬品においては、遺伝子組換えカイコ技術を用いたワクチンタンパク質の生産及び治療用医薬品のシーズ開発に特化する方針であります。このように、当社グループは、医薬品開発への積極的な投資によって、抗体に付加価値を付け、パイプラインを充実させることで企業価値の最大化を追求いたします。

   ・ パイプラインの拡充

 当社グループは、治療用医薬品及び診断用医薬品のさらなるパイプラインの充実のため、現行の共同研究先である大学などに加え、優秀な人材を採用し、研究の推進を行う方針であります。また、海外企業が保有する有用なシーズの発掘も積極的に行ってまいります。

   ・ 体外診断用医薬品への取り組み

 診断・試薬事業の領域は、非常に流動的であり、競争が激しいグローバル社会において、安定した収益を生み出すことが困難な領域となっております。安定した収益を生み出すためには、体外診断用医薬品の領域の製品化が必要であると認識し、体外診断用医薬品の研究開発に注力してまいります。

   ・ 遺伝子組換えカイコ事業への取り組み

 カイコの繭中に目的タンパク質を産生する生産技術は、現在の生産方法に比較して製造コストを低減させることが可能です。短期的には、研究用試薬・体外診断用医薬品にて使用する抗体をはじめとした目的タンパク質の置換え利用や化粧品原料等への産業利用を推進し、具体的な生産受注を目指してまいります。中長期的には、動物用医薬品等の原料の実用化や株式会社CUREDとの抗HIV抗体の共同研究等、医薬品原料の研究開発を積極的に進めており、医薬品原料の生産拠点及び付随設備への投資や優秀な人材の採用及び生産体制の構築を進めてまいります。また、今後、研究開発項目の増加や製品化されているラミニン及びネオシルク-ヒト型コラーゲンⅠの生産に必要な遺伝子組換えカイコの飼育頭数が劇的に増加するため、大量飼育による人工飼料のコスト増が予想されます。この課題を解決するため、桑の葉の確保及び人工飼料のコスト低減を図るための事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

   ・ 化粧品関連事業への取り組み

 遺伝子組換えカイコ事業により開発された新規化粧品原料「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲンⅠ」及び同原料配合化粧品「フレヴァン」シリーズを完全子会社の株式会社ネオシルク化粧品で販売しております。同原料及び同原料配合化粧品を世界の化粧品業界へ浸透させるべく、製造コストの低減、新規化粧品原料の開発等を行い、大手化粧品原料取扱企業をはじめOEM製造や大手ドラッグストア等へ世界の販路の拡大を図ってまいります。

   ・ 人材の確保及び教育

  当社グループは、各事業に精通した研究員及びプロジェクトを推進できる人材の確保が必要不可欠と考えており、研究開発の効率を上げるため、ハード面とソフト面の両面から研究開発に適した環境作りを行い、企業価値の最大化を目指してまいります。

  研究開発型企業である当社グループにおいては、自由な発想が生み出される柔軟な組織がふさわしいと考えております。組織が硬直化し、研究開発活動が滞ることがないように、常に問題意識をもって物事に対処する集団として組織を維持運営いたします。

   ・ 財務安定性の確保

  当社グループは、研究開発型企業として、積極的かつ継続的に研究開発に投資していく方針であります。投資の源泉は事業からの収益をもって行われることが望ましいと考えておりますが、研究開発テーマにより多額の先行投資が見込まれる場合には、株式の発行等により資金を調達してまいります。当社グループは、引き続き、収益確保のため、現製品の見直しや間接部門コストの削減に努めてまいります。また、研究テーマの選択を行い、経営資源を集中して効率的な経営を行うことが重要であると認識しております。

 

  (注) 用語解説については、「第4提出会社の状況  4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。

  当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1) 会社の事業戦略に関するリスク

  ①  遺伝子組換えカイコ事業への投資ついて

 当社グループは、企業価値の最大化を追求するため、基盤技術である抗体作製技術からなる従来の診断・試薬事業はもとより、遺伝子組換えカイコ事業を積極的に投資していく方針であります。遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるためには相応の事業開発のノウハウが必要でありますが、現状当社にはこのようなノウハウが十分存在するとは言えません。人材の確保や他社との提携を含め、ノウハウの蓄積が重要になります。また、当該事業においては、遺伝子組換えカイコによる医薬品原料の製造を目指しておりますが、GMP等の高度な規制への対応に関し、当社が十分な設備やノウハウを保有しているとは言えない状況です。そのため、設備ならびに人材への先行投資が必要となりますが、この分野においては、研究開発の成否リスクが高い反面、短期間での収益が保障されるものではないため、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。さらに、研究開発費が先行することが想定されますので、当該事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。

  ① 検査事業における新たなサービスの投入について

  検査事業においては、基盤技術である高速液体クロマトグラフィーを用いたリポタンパク質プロファイリング技術によって開拓したR&Dに従事する顧客群に向けて「Lipid」(=脂質)をキーワードとした新たな分析サービスを積極的に展開し、取引単価の大幅な向上を目指す方針であります。新たなサービスを投入するためには、設備ならびに人材への先行投資が必要となるため、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。

  ②  基礎研究の強化に伴う収益構造及びキャッシュ・フローの変化について

  当社グループは、診断・試薬事業及び遺伝子組換えカイコ事業の両事業を主軸としております。当該事業における基礎研究は、研究開発費の負担が大きく、研究開発の成否リスクが高いことに加えて、直ちに収益を生むものではないため、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

  また、このような収益構造の変化に加え、新設事業が順調に立ち上がらない場合には、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが常態化するおそれもあります。

  ③  リポタンパク質プロファイリング技術への依存度について

  検査事業の基盤技術は、知的財産とノウハウによって守られたリポタンパク質プロファイリング技術であり、これが当該事業の最大の強みであります。しかしながら分析技術の発達によって、より進歩した技術が出現する可能性は否定できません。新たな技術が台頭した場合、当該事業のリポタンパク質プロファイリング技術を基盤とする競争優位性のほとんどが、短期間に失われるおそれがあります。

 

(2) 各事業に関するリスク

  ①  研究用試薬市場の特性と収益の伸び悩みについて

 研究用試薬の市場は、研究の多様化に対応する必要があるため、製品は多種類かつ一製品当たりの売上は限定的であるという特徴があります。さらに、近年は競合他社との販売競争が激化し、価格低下に拍車がかかってきており、急激な市場の拡大は考えにくい状況にあるものと思われます。

  当社グループにおいて、新製品の開発が計画通りに進まなかったり、あるいは新製品の販売動向が期待通りに推移しなかったり、既存製品の製造販売が何らかの要因で縮小又は中止となった場合には、売上が伸び悩み、且つ利益率の低下が生じて、業績に大きな影響を与える可能性があります。

  ②  医薬用関連に関するリスクとパイプラインの概況について

  当社グループは、医薬用関連において、治療用医薬品及び診断用医薬品のシーズを探索し、その使用権や製造販売権等の権利を製薬企業に譲渡又は許諾する事業を行っております。すなわち、権利譲渡又は権利許諾の対価として契約金を、また、特許の使用料としてロイヤリティーを譲渡先又は許諾先の企業から受領するビジネスモデルであります。しかしながら、有望なシーズを想定どおりに探索できない場合、探索できたが譲渡又は許諾する企業が見つからない場合、当社グループが想定した契約金やロイヤリティーを確保できない場合、あるいは、譲渡先又は許諾先の企業において候補品の開発の遅滞又は中止となった場合には、マイルストーン契約金やロイヤリティーが計上できず、将来、当社グループの業績及び経営計画に大きな影響を与える可能性があります。なお、「第1企業の概況  3 事業の内容」及び「5研究開発活動」に主要なパイプラインの概況を記載しておりますが、その推進には常に上述のようなリスクが伴い、開発中のパイプラインの成否によって、将来当社グループの業績及び財政状態は大きな影響を受けることとなります。

  ③  遺伝子組換えカイコ事業における環境の変化について

 遺伝子組換えカイコ事業の元になっている養蚕技術に関しては、わが国における養蚕業の衰退と養蚕農家の高齢化が重なり、その承継が難しくなってきています。さらに、そのような状況下でカイコの飼料も含めた養蚕に係る物資などの供給体制が、将来にわたって安定的に継続されていくものかどうか不安が残ります。これらが途絶えた場合、事業の継続が困難になります。

 

(3) 事業遂行上のリスク

  ①  知的財産権に係る訴訟リスクについて

  当社グループの事業を遂行していく中で、他者の知的財産権を使用することも多々あります。当社グループでは適法な手続のもとに他者の知的財産権を使用することとしておりますが、当社グループの認識外で他者の知的財産権を侵害している可能性もあります。当社グループでは、他者の知的財産権への抵触が判明した時点で遅滞なくライセンス契約を締結してきたため、今までに知的財産権の侵害を理由とする訴訟を提起されたことはありませんが、事業の拡大とともにこのようなリスクは増大するものと思われます。当社グループは、知的財産権に関する管理体制をより強化していく方針でありますが、訴訟が提起された場合、当社グループの事業戦略や業績に重大な影響を与える可能性があります。

  ②  第三者等の侵入について

  当社グループの研究所においては、実験動物及び遺伝子組換えカイコが飼育されております。当社グループは、十分なセキュリティー体制の下にこれらの管理を行っておりますが、第三者等の侵入・危害を完全に防ぐことができない場合には、無菌施設内の動物やカイコヘの雑菌の感染等によって、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。また、第三者等によって誤解を与えるような風評を流布された場合には、当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。

  ③  当社と同一商号を有する海外販売代理店について

  当社と同一商号を有する会社が米国及びドイツに存在し、これらの会社は現在、当社の海外販売代理店となっております。しかしながら、当該各社と当社との資本関係及び役員の兼任関係は全くなく、当社が各社の経営について責任を負う必要はありませんが、商号が同一であるため、同一グループであると誤認される可能性があります。当社では、このような誤認が生じないようホームページ上で注意を喚起しておりますが、各社の会社イメージが悪化した場合など、何らかの影響を当社が蒙る可能性がないとは言えません。

  ④  為替レートの変動について

  当社グループは、診断・試薬事業において、海外企業から研究用試薬等を輸入しているほか、海外販売代理店に対して研究用試薬等を輸出しております。現状、当社グループは、為替予約等による為替リスクのヘッジを行っていないため、為替レートの動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  ⑤  機密情報の流出について

  当社グループの事業を遂行する上で、社外の研究者や研究機関との情報交換は有益であると考えております。今後も積極的に情報交換を行っていく方針であり、商品・サービスの提供や営業活動に必要となる顧客氏名・性別・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上、必要となる各種情報をシステム上で管理しております。第三者に当該機密情報を窃取された場合、企業にとって致命傷となりかねません。このため、当社グループでは、基幹システムやサーバーのセキュリティー強化に加え、情報を外部に開示する際の手続を明確化して組織の末端まで周知徹底させておりますが、万が一機密情報が流出した場合には、多大な損害を被るおそれがあります。

  ⑥  自然災害について

  地震等大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(4) 組織に関するリスク

  ①  小規模組織であることについて

 当社グループは、小規模な組織となっております。当社グループは、内部統制などの組織的対応の強化を図っておりますが、現状は小規模組織であり、人的資源に限りがあるため、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合又は役職員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。一方で、組織規模の急激な拡大は固定費の増加につながり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

  ②  人材の確保と研究開発力の維持について

  当社グループでは、事業の変化に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっており、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、適正な人材の確保、育成及び維持が計画どおりに進捗しなかった場合又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  特に、研究開発での人材不足は、当社グループの生命線である研究開発力の低下につながるおそれがあります。また、会社規模の変動とともに組織が硬直化し、モラルハザードが発生した場合にも、研究開発力が低下するおそれがあります。研究開発力は当社グループの強みであるため、これが失われた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(5) 規制に関するリスク

  ①  法的規制について

    イ  薬事法

  当社グループが株式会社ニッピより受託製造する牛海綿状脳症に対する動物用体外診断用医薬品ニッピブルBSE検査キットは、薬事法の規制を受けております。本製品は、当社グループの主力製品の一つであり、今後、法改正等によって規制が強化された場合には、大きな売上減少要因となる可能性があります。

    ロ  遺伝子組換え生物等規制法

  遺伝子組換え生物等の使用による生物多様性への悪影響を阻止する目的で、2004年2月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(遺伝子組換え生物等規制法)が施行されました。当社グループが保有する藤岡研究所、前橋研究所及び三笠研究所は当該法律が適用される施設であるため、今後、法改正等によって規制が強化された場合には、研究開発の遅延等によって業績に重大な影響を与える可能性があります。

    ハ  廃棄物処理法

  当社グループが事業で使用する実験動物に由来する排出物などは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)の規制を受けております。今後、法改正等によって規制が強化された場合には、処理コストの上昇などによって、業績に影響を与える可能性があります。

    ニ  毒劇物取締法

  当社グループが事業で使用する研究用試薬は、「毒物及び劇物取締法」(毒劇物取締法)の規制を受けております。今後、法改正等によって規制が強化された場合には、処理コストの上昇などによって、業績に影響を与える可能性があります。

  ②  公的研究機関及び大学との関係について

  当社グループは、公的研究機関や大学との連携を通じて、研究開発業務や事業基盤の強化を行っております。これまでにも、公的研究機関の職員や大学教員から技術指導を受け、あるいは公的研究機関や大学との共同研究を行うなどして事業を推進してまいりましたが、企業と公的研究機関等との関係は、法令や公的研究機関等の内部規程の影響を受ける可能性があります。また、公的研究機関や国立大学の法人化等によって、公的研究機関や大学の知的財産権に関する意識も変化しつつあります。したがって、当社グループの想定どおりに共同研究や権利の取得を行うことができない可能性があり、そのような場合には、当社の事業戦略や業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6) その他のリスク

    株主還元政策について

  当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保については、企業価値を高めるべく研究開発に再投資し、自己資本利益率を高めていく考えであります。

  このような方針に基づき、当社は、配当と内部留保のバランスを勘案しながら株主還元を図っていく予定でありますが、研究開発型企業であるため、研究開発費負担の増大等によって、安定した配当可能利益を確保できない可能性があります。

 

  (注) 用語解説については、「第4提出会社の状況  4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

2 【沿革】

年月

事項

1982年9月

医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。
同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。

1986年8月

研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。

1987年12月

藤岡研究所内に本社を移転。

1994年4月

生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。

1999年10月

初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。

2001年4月

藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。

2004年6月

群馬県高崎市に本社を移転。

2005年3月

北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。

2006年12月

当社創製の抗アミロイドβ抗体(82E1)に関して、米国Intellect Neuroscience, Inc.とライセンス契約を締結。

2007年3月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。

2009年1月

診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。

2010年6月

群馬県藤岡市に本社を移転。

2013年7月

生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック(連結子会社)の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。

2013年10月

「ネオシルク-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックスを子会社化。

2013年11月

「ネオシルク-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品(連結子会社)を設立。

2015年3月

子会社、株式会社エムコスメティックスの株式を全株譲渡。

2016年7月

群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるGMP対応のパイロットプラントである前橋研究所を新設。

2019年3月

株式会社CUREDの実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化。

 

  (注) 用語解説については、「第4提出会社の状況  4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

 

  (5) 【所有者別状況】

   2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

26

47

15

14

9,554

9,659

所有株式数
(単元)

1,428

3,924

4,813

873

1,048

75,123

87,209

3,690

所有株式数
の割合(%)

1.64

4.50

5.52

1.00

1.20

86.14

100.00

 

  (注) 自己株式1,130株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

3 【配当政策】

  当社は、利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益及び自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保については、さらなる収益力の強化及び企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。

  このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当については、利益を計上できなかったこと及び内部留保の水準を勘案し、無配としております。

  内部留保資金の使途につきましては、企業価値を高めるべく研究開発に再投資し、自己資本利益率を高めていく考えであります。

  なお、当社は会社法第454条第5項に基づき中間配当制度を採用しておりますが、剰余金の配当については期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 

  (2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

 男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

清藤  勉

1944年9月29日生

1964年9月

国立がんセンター研究所病理学部技官

1975年4月

新潟大学医学部第1病理学教室技官

1978年9月

株式会社日本抗体研究所入社

1982年9月

当社設立  代表取締役社長就任(現任)

2001年3月

㈱ジーンテクノサイエンス設立 代表取締役就任

2009年4月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2009年8月

㈱ネオシルク代表取締役就任

2011年6月

㈱トランスジェニック取締役就任(現任)

2013年7月

㈱スカイライト・バイオテック代表取締役会長就任(現任)

(注)3

1,123,700

取締役
臨床検査事業部長兼グループ製品渉外担当

前田  雅弘

1957年10月15日生

1982年4月

㈱ニチレイ入社

1986年4月

東海大学医学部移植学教室出向

1989年9月

米国ホワイトヘッド生物医学研究所出向

1994年4月

当社入社

2001年4月

当社研究開発部長

2001年6月

当社取締役研究開発部長就任

2012年3月

当社取締役研究開発部長兼遺伝子組換えカイコ事業部長就任

2013年10月

当社取締役診断・試薬事業部長兼研究開発部長就任

2015年10月

㈱スカイライト・バイオテック取締役就任

2018年4月

㈱スカイライト・バイオテック取締役社長就任(現任)

2018年4月

当社取締役臨床検査事業部長兼グループ製品渉外担当就任(現任)

(注)3

13,900

取締役
事業グループ管理本部長兼診断・試薬事業本部長

中川  正人

1962年8月5日生

1983年4月

㈱ウェッズ入社

2003年4月

同社経理部長

2007年10月

当社入社

2008年4月

当社財務経理部長

2008年6月

当社取締役財務経理部長兼社長室長就任

2010年6月

当社取締役財務経理部長就任

2013年7月

㈱スカイライト・バイオテック取締役就任

2013年7月

当社取締役事業統括推進本部長兼財務経理部長就任(現任)

2015年10月

㈱スカイライト・バイオテック監査役就任(現任)

2018年4月

当社取締役事業グループ管理本部長兼診断・試薬事業本部長就任(現任)

2019年6月

㈱CURED取締役就任(現任)

(注)3

7,800

取締役
人事総務部長兼内部監査室長

小野寺 昭子

1961年5月15日生

1985年4月

当社入社

2001年4月

当社総務・経理部長

2001年6月

当社取締役総務・経理部長就任

2004年6月

当社取締役管理部長就任

2006年6月

当社取締役人事総務部長就任

2007年10月

当社取締役管理部長就任

2008年6月

当社執行役員人事総務部長兼内部監査室長

2011年6月

当社取締役人事総務部長兼内部監査室長就任(現任)

2013年7月

㈱スカイライト・バイオテック監査役就任

2013年11月

㈱ネオシルク化粧品設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

50,000

取締役
遺伝子組換えカイコ事業部長

冨田 正浩

1966年1月22日生

1992年4月

テルモ㈱入社

1997年6月

広島県組織再生プロジェクト 主任研究員

2002年11月

文科省知的クラスター創成事業 主任研究員

2005年11月

㈱ネオシルク入社

2007年9月

同社取締役副社長就任

2010年6月

当社入社

2013年7月

当社遺伝子組換えカイコ事業部執行役員

2013年10月

当社執行役員遺伝子組換えカイコ事業部長

2014年6月

当社取締役遺伝子組換えカイコ事業部長就任(現任)

(注)3

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福永 健司

1969年8月13日生

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年6月

公認会計士登録

2003年5月

トーマツベンチャーサポート㈱(現デロイトトーマツベンチャーサポート㈱)取締役就任

2006年8月

福永公認会計士・税理士事務所開設 代表

2009年6月

㈱トランスジェニック取締役就任

2010年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

2011年4月

㈱プライミューン代表取締役社長就任(現任)

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2013年4月

㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長就任(現任)

2017年11月

㈱TGビジネスサービス代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

㈱安評センター代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

㈱ジェネティックラボ代表取締役会長就任(現任)

(注)3

取締役

小嶋 一慶

1983年1月2日生

2010年12月

弁護士登録

2010年12月

たかさき法律事務所(現ゆうあい綜合法律事務所)入所(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

岡住 貞宏

1967年6月2日生

1994年5月

司法書士登録

1994年5月

司法書士岡住事務所開設

2008年7月

行政書士登録

2008年7月

㈱SO設立 代表取締役就任(現任)

2011年5月

群馬司法書士会会長(現任)

2013年6月

日本司法書士会連合会理事

2015年6月

東日本中小企業再生協同組合理事(現任)

2018年1月

井上・岡住司法書士行政書士事務所開設 共同代表就任(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

田山 毅

1971年1月17日生

1993年10月

会計士補登録

1997年4月

公認会計士登録

1997年10月

税理士登録

2007年6月

日水製薬㈱監査役就任(現任)

2014年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

山本 禎良

1955年5月17日生

1978年11月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年8月

公認会計士登録

2000年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2017年7月

山本禎良公認会計士事務所設立 所長就任(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1,196,600

 

(注)1.取締役福永健司及び小嶋一慶は、社外取締役であります。

2.監査役岡住貞宏、田山毅及び山本禎良は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

    ②  社外役員の状況

  当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

(社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

  社外取締役は福永健司及び小嶋一慶の2名であります。

  取締役福永健司は、㈱トランスジェニック、㈱ジェネティックラボ、㈱新薬リサーチセンター、㈱プライミューン、㈱TGビジネスサービス及び㈱安評センターの代表取締役を兼務しております。なお、当社と㈱トランスジェニックは包括的業務提携契約を締結しており、取引関係があるとともに、抗体に関する事業において競業関係にあり、当社と㈱ジェネティックラボ及び㈱新薬リサーチセンターとの間にも取引関係があります。なお、㈱トランスジェニックは当社の議決権を2.35%保有しております。また、同社の社外取締役に当社の代表取締役社長清藤勉が就任しております。

  取締役小嶋一慶は、ゆうあい綜合法律事務所に勤務しておりますが、当社は法律相談業務を同事務所に依頼しており、取引関係があります。

  社外監査役は岡住貞宏、田山毅及び山本禎良の3名であります。

  監査役岡住貞宏は井上・岡住司法書士行政書士事務所の共同代表でありますが、当社は商業登記等の業務を同事務所に依頼しており、取引関係があります。

  監査役田山毅及び山本禎良については、当社との間に特別な利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)

  当社において社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内の重要な会議等において中立的・公正な立場から助言、発言を行うことにより、業務執行へのコンプライアンスの問題の有無の検証を行う体制を整えております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方)

  当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況は、社外取締役2名及び社外監査役3名となっております。コンプライアンス体制を構築し、経営の公正性及び透明性を高め、社外取締役2名及び社外監査役3名を配することにより客観的、中立的な視点で経営監視を行うことで当社の発展及び市場からの信頼に資するものと認識しております。

  また、社外取締役及び社外監査役の選任における提出会社からの独立性に関する社内の基準はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、監査役会に出席することを通じ、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と監査の有効性と効率性を高めるべく、積極的に相互連携を図っております。監査役は、定期的に監査法人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認するとともに、専門家としての意見を聴取しております。

   ④  責任限定契約

  当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とすることとしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スカイライト・バイオテック

秋田県秋田市

58,777

検査事業

100%

役員の兼任 3名

製品の売上、仕入

㈱ネオシルク化粧品

群馬県藤岡市

50,000

化粧品関連事業

100%

役員の兼任 1名

原料品の売上

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱CURED

神奈川県横浜市中区

100,000

バイオ医薬品の研究・開発

23.79%

医薬品原料導出に関する共同研究を行っております。

 

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. ㈱スカイライト・バイオテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

125,968千円

 

② 経常利益

11,528 〃

 

③ 当期純利益

11,170 〃

 

④ 純資産額

85,308 〃

 

⑤ 総資産額

101,924 〃

 

 

 

  【売上原価明細書】

 

前事業年度

当事業年度

(自  2017年4月1日

(自  2018年4月1日

至  2018年3月31日)

至  2019年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

30,527

28,530

当期製品製造原価

225,139

249,239

合計

255,666

277,770

製品期末たな卸高

28,530

29,392

製品売上原価

227,136

248,377

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

205

1,135

当期商品仕入高

24,337

22,742

合計

24,542

23,878

商品期末たな卸高

1,135

291

商品売上原価

23,407

23,586

売上原価合計

250,543

271,964

 

 

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

58,755

千円

65,540

千円

支払報酬

52,360

 〃

29,657

 〃

研究開発費

169,445

 〃

232,647

 〃

 

 

    おおよその割合

販売費

15.4%

13.0%

一般管理費

84.6%

87.0%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産の設備投資はありません。 

なお、当連結会計年度に減損損失8,255千円を計上しました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※3」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金(注2)

10,000

20,000

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

146,088

108,956

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

182,956

86,000

0.84

 2020年4月15日~
 2023年9月20日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

その他有利子負債

合計

339,044

214,956

 

  (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.短期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

66,000

11,000

6,000

3,000

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱免疫生物研究所

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)2

2016年
3月1日

200,000

200,000

0.3

無担保社債

2021年
3月1日

㈱免疫生物研究所

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)2

2016年
12月20日

590,121

277,704

(277,704)

無担保社債

2019年
12月20日

合計

790,121

477,704

(277,704)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式の内容

㈱免疫生物研究所 普通株式

㈱免疫生物研究所 普通株式

新株予約権の発行価額

無償

無償

株式の発行価格(円)

1000

798

発行価額の総額(千円)

200,000

1,388,520

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

1,110,816

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自  2016年3月2日
至  2021年2月22日

自  2016年12月20日
至  2019年12月19日

代用払込みに関する事項

(注)

(注)

 

(注)  各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

277,704

200,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,049 百万円
純有利子負債-1,110 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)8,723,460 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費236 百万円
代表者代表取締役社長    清藤 勉
資本金2,792 百万円
住所群馬県藤岡市中字東田1091番地1
電話番号0274-22-2889(代表)

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