1年高値2,626 円
1年安値687 円
出来高408 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA23.0 倍
PBR5.5 倍
PSR・会予7.9 倍
ROA9.6 %
ROIC14.3 %
β0.69
決算3月末
設立日1946/11/18
上場日2009/3/18
配当・会予17 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.4 %
純利5y CAGR・予想:24.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社4社(国内:大幸TEC株式会社、海外:大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>、大幸環保科技(上海)有限公司<中国>、正露丸(國際)有限公司<香港>)により構成されております。

 事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の3つの事業を展開しております。

 なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

<医薬品事業>

 当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。

 国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣A」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックC」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めOD錠(セルフメディケーション税制対象製品)」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬BF」の販売も行っております。

 海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>を通じて、代理店から小売店に販売しております。

 中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、アメリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。

 なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート(注1)は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸TEC株式会社に委託しております。

 

<感染管理事業>

 感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術(注2、3)を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。

 これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。

 一般消費者向け製品につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。

 業務用製品につきましては、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。「クレベリン発生機」は、公共施設のホールやビルの空調設備等に組み込むことにより、送風口から低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去するシステムであります。

 また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン発生機(車両用)」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ(車両用)」をセットし、短時間で無人の車室内の除菌・消臭を行います。

 海外販売につきましては、主として当社が行っておりますが、一部は当社の子会社である大幸環保科技(上海)有限公司<中国>を通じて、代理店から小売店に販売しております。

 

<その他事業>

 主に「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液(注4)を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。

 

 (注)1.日局木クレオソート

ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉(下痢止め)、歯痛止め等の効能があります。

当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。

2.二酸化塩素

化学式「ClO2」で表されます。水に良く溶けるガスです。

3.特許技術に関する補足

特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、他

4.木酢液

木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

 

[事業系統図]

      

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
 「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「正露丸クイックC」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ&アンド」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針

に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2、3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,542,565

4,862,208

13,873

10,418,646

10,418,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,542,565

4,862,208

13,873

10,418,646

10,418,646

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,901,539

1,315,694

34,556

3,182,678

1,152,751

2,029,926

セグメント資産

9,267,825

3,027,855

19,241

12,314,922

9,285,269

21,600,191

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

282,444

137,871

420,315

40,575

460,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,015

64,802

161,817

214,476

376,294

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2、3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,646,327

9,312,079

7,758

14,966,165

14,966,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,646,327

9,312,079

7,758

14,966,165

14,966,165

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,693,637

3,482,385

36,209

5,139,814

1,315,235

3,824,578

セグメント資産

8,402,909

4,901,034

17,347

13,321,291

12,152,461

25,473,752

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

287,678

135,614

423,292

71,911

495,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,572

89,633

186,205

42,786

228,992

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国・香港

台湾

その他の地域

合計

8,527,539

1,599,160

241,002

50,943

10,418,646

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

4,232,075

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

一徳貿易有限公司

1,442,120

医薬品事業、その他事業

㈱大木

1,409,551

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱PALTAC

1,168,051

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国・香港

台湾

その他の地域

合計

12,827,597

1,660,022

420,067

58,477

14,966,165

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

6,088,617

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱大木

2,175,502

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱PALTAC

1,775,736

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

一徳貿易有限公司

1,457,900

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての企業活動の指針としております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率(ROE)も重視しております。

 

(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 医薬品事業

 国内市場におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。当社の主力製品が属する止瀉薬市場につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境下にあり、国内人口の減少による市場規模の縮小等の脅威にさらされております。また、「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」は他社においても同一又は類似した名称での販売が行われており、消費者が当社製品と誤認して購入する可能性があります。なお、市場シェアにつきましては、当社製品は47.7%となっております(出所:株式会社インテージ)。

 このような環境の中、当社グループは古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことが重要なテーマであると考えております。当社製品は主に大手医薬品卸売業者を通じ、全国の薬局やドラッグストア等において広く消費者に販売されております。新製品・リニューアル品の発売の際には、これら販売網を通じ迅速に消費者へアプローチできる体制となっております。

 顧客基盤の強化につきましては、減少傾向にある既存顧客の維持拡大に向け再度ポジショニングを明確化し、わかりやすいストーリーにして伝達するとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図ることによって、他社の類似品との差別化を図りシェア向上を目指してまいります。さらに、ドラッグストアを中心とする既存市場へ新製品を投入していくとともに、新規市場開拓も行ってまいります。

 

 海外市場におきましては、主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域における所得水準の向上等に伴う潜在的な消費需要の拡大が見込まれています。また、海外市場においては、安全性、信頼性、高品質性等から日本製品は高く評価されており、当社製品に対する需要拡大の可能性も見込まれます。

 このような環境の中、国内において蓄積した経験・ノウハウ等を活かし、当社の主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を世界に広めてまいります。当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店等で消費者に販売されておりますが、新たに設立予定の中国(深圳)、台湾の子会社において営業・マーケティング体制を整備し、現地の販売代理店との連携を強化し、顧客の維持拡大に向けた販売体制を強化してまいります。

 

 なお、足元における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内ではインバウンド関連の需要が低下し、海外では中国本土や香港を中心とした、消費の冷え込みによる需要低下が危惧される状況にあります。このような環境下におきましても、上記の方針に基づき、長期的に国内外の潜在需要を喚起することに注力してまいります。

 

② 感染管理事業

 感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い医療分野のみならず生活に関わるすべての分野において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。さらに、足元においては、新型コロナウイルスの世界的な流行により、除菌市場が急拡大しております。

 このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等の特許技術を用いた製品を販売するとともに、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究データを蓄積することにより、他社との差別化を図り世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造してまいりました。

 国内市場におきましては、一般用製品は、当社製品は医薬品事業で確立された販売チャネルをベースとして、主に大手医薬品卸売業者を通じ、全国の薬局、ドラッグストア、スーパー等において広く消費者に販売されております。新製品・リニューアル品の発売の際には、これら販売網を通じ迅速に消費者へアプローチできる体制となっております。

 顧客基盤の強化につきましては、インフルエンザ等への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コミュニケーションを効率化するとともに、製品及びパッケージデザインの見直しや新製品開発、新たな使用用途及び使用機会の提案等により、「クレベリン」ブランドの認知向上を図りさらなる市場拡大に努めてまいります。また、新ブランド「クレベ&アンド」を立ち上げ、より幅広い生活シーンに対応した除菌製品を拡充し、新規顧客の獲得と定着化を図ってまいります。

 業務用製品につきましては、「クレベリン」、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」、「クレベリン LED」等を医薬品卸売業者、販売代理店を通じ、一般企業、医療施設、老健施設、家電量販店等の顧客に販売しております。「車両用クレベリン」のようにパートナー企業との共同製品開発も行っており、今後もさらなる顧客基盤の強化を図ってまいります。

 

 海外市場におきましては、当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店やEC等で消費者に販売されております。世界的な感染予防意識の高まりを背景にさらなる潜在需要が見込まれることから、新たに設立予定の中国(深圳)、台湾の子会社を拠点とした拡販を目指すとともに、その他の国・地域に対してもアプローチを強化し、顧客基盤を確立してまいります。

 

 なお、中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用し飛躍的な成長を図ってまいります。

 

③ 生産体制、経営システムに係る課題

 生産体制につきましては、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターにおいて2021年度に医薬品事業を本格稼働させることにより生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、感染管理事業においては、足元の新型コロナウイルスによる需要に応えるとともに、今後の市場成長に伴う需要の大幅な拡大に備え、生産能力の増強等を急務として実施してまいります。

 さらに、意思決定メカニズムと経営管理システムを洗練させ、経営の健全性と透明性を確保するとともに成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定製品への依存及び生産拠点の集中について

 当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」によって構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、感染管理事業においては、既に立ち上げております新ブランド「クレベ&アンド」のように、除菌製品のラインナップを拡充し販売促進していくことにより、特定製品への依存度を下げてまいります。

 また、当該製品の製造について、現状は代替拠点を持たないために、各工場の所在する地域において地震等の災害発生や新型コロナウイルスのような感染症が蔓延した場合にはこれらの製品の供給が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、一時的に生産を請け負ってもらえる外部の協力先の確保を進めており、また、将来的には複数拠点での製品製造も検討してまいります。

 

(2)特定取引先への依存について

 当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱大木、㈱PALTAC、海外では香港の一徳貿易有限公司の上位4社への売上高が当連結会計年度において全体の約77%と大きな割合を占めております。これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。

 

(3)海外事業展開に伴うリスク

 当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖衣A」等の販売をしており、近年では「クレベリン」等の販売も進めております。その結果、海外市場における売上高は当連結会計年度において約14%を占めております。また、中国(深圳)、台湾に新たに子会社を設立し、医薬品事業及び感染管理事業の営業・マーケティング体制等をさらに強化することも計画しております。当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々なカントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収集し対応策を検討するとともに、さらなる地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。

 

(4)類似品の存在について

 当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」は、他社においても同一又は類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。

 さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデンスの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続してまいります。

(5)急激な需要の変化等に関するリスク

 感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新型コロナウイルス等の感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産に陥る可能性があり、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、短期的には製造設備の一部強化・製造時間の延長や外注先の利用等により生産能力を増強してまいります。また、長期的には製造拠点の複数化等により、急激な需要の変化に柔軟に応じられる生産体制を確立してまいります。

 

(6)原材料価格及び調達に関するリスク

 当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う急激な需要増加により、資材の供給が不足気味となっており機会損失が生じております。こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。

 

(7)製造物責任に関するリスク

 当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。

 

(8)競合に関するリスク

 医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ております。 また、感染管理事業における「クレベリン」等の製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビデンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなるエビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。

 

(9)知的財産権に関するリスク

 当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により国内を中心に一定の範囲・期間保護されております。しかし、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っております。

 

(10)法的規制等に関するリスク

 当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という。)等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸(現「正露丸」)の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所(1940年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が1946年4月に継承致しました。

年月

事業の変遷

1946年11月

柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸(現「正露丸」)の販売を開始

1954年5月

海外に向け輸出を開始

1964年4月

東京都大田区に東京出張所を新設

1966年10月

「セイロガン糖衣」の販売を開始

1972年6月

大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設

1979年6月

吹田工場を改築し、GMP適合工場(注)となる

1981年11月

「セイロガン糖衣A」の販売を開始

1991年11月

基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設

1992年3月

「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社(現 連結子会社 大幸TEC株式会社)を設立

1996年12月

台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立

1997年2月

中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設

2004年11月

香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年2月

香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸(國際)有限公司を設立

2005年4月

衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始

2005年11月

感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(現 連結子会社 大幸環保科技(上海)有限公司)

2006年3月

感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併

2009年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年4月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年12月

東京都港区に東京オフィスを移転

2012年2月

台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管

2014年3月

大阪府大阪市西区に本社機能を移転

2015年8月

京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設

2017年4月

「正露丸クイックC」の販売を開始

2019年9月

日常除菌製品ブランド「クレベ&アンド」の展開開始

 (注)GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)に基づく厚生労働省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(2004年12月24日厚生労働省令第179号))に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

23

62

69

12

7,106

7,290

所有株式数

(単元)

11,834

4,927

9,080

46,694

20

73,032

145,587

8,600

所有株式数の割合(%)

8.13

3.38

6.24

32.07

0.01

50.16

100

(注)自己株式256,621株は、「個人その他」に2,566単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としております。

 当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。

 当事業年度の中間配当につきましては、1株当たり10.0円を実施致しました。期末配当につきましては、連結業績が好調に推移したこと、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、普通配当20.0円に特別配当20.0円を加えた1株当たり40.0円と致しました。なお、中間配当と合わせた年間配当につきましては、1株当たり50.0円となります。

 内部留保資金につきましては、企業価値の向上を図るために、設備投資や研究開発等の投資に充当してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

140,984

10

取締役会決議

2020年6月26日

572,427

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

柴田 仁

1951年4月13日

1974年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社

1977年5月 当社入社

1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長

1986年4月 取締役副社長就任

1987年7月 代表取締役社長就任

2010年6月 代表取締役会長就任(現任)

2011年6月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役就任(現任)

(注)3

3,060,000

代表取締役社長

柴田 高

1956年7月22日

1981年5月 大阪大学医学部第2外科入局

1981年6月 大阪府立千里救命救急センター(現大阪府済生会千里病院千里救命救急センター)

1982年7月 市立吹田市民病院外科

1984年7月 大阪大学医学部第2外科

1987年6月 大阪府立成人病センター(現大阪国際がんセンター)外科

1987年10月 大阪大学医学博士

1990年1月 市立豊中病院外科

1995年12月 同病院外科医長

1998年7月 同病院外科部長

1998年12月 当社取締役就任

2004年11月 取締役副社長就任

2006年3月 代表取締役副社長就任

2010年6月 代表取締役社長就任(現任)

2011年7月 一般社団法人日本二酸化塩素工業会会長就任(現任)

(注)3

3,025,800

専務取締役

中澤 一雄

1950年5月10日

1973年4月 日本マクドナルド㈱入社

1994年4月 同社マーケティング本部 シニアディレクター

1999年4月 ディズニーストア・ジャパン㈱ (現ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱)入社 ストアーズ・ディレクター

2002年4月 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱(現日本KFCホールディングス㈱)入社

2004年2月 同社取締役執行役員常務就任

2008年4月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入社

2008年10月 同社商品ライセンス部門コンシューマ・プロダクツ ゼネラルマネージャー

2015年10月 ウォルト・ディズニー・カンパニー・コリア マネージング・ディレクター就任

2016年8月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ シニアゼネラルマネージャー/シニアバイスプレジデント就任

2018年1月 同社相談役就任

2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任

2020年6月 専務取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

堀川 真

1958年8月8日

1983年4月 エヌテーエヌ東洋ベアリング㈱(現NTN㈱)入社

2002年5月 NTN Transmissions Europe SA (仏) 財務部長

2008年2月 NTN-SNR Roulements SA(仏) 財務部長

2009年6月 ㈱森精機製作所(現 DMG森精機㈱)入社 Mori Seiki International SA(スイス)財務管理部長(CFO)

2014年8月 日本電産㈱入社 Nidec Motors and Actuators (Germany) GmbH(独)事業企画部長

2019年10月 当社入社 社長付事業企画担当部長

2020年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

二木 芳人

1949年12月7日

1983年4月 川崎医科大学 呼吸器内科 講師

1990年3月 同大学 保険医療学、呼吸器内科 講師

2006年4月 倉敷第一病院 呼吸器センター 副センター長

2006年11月 昭和大学医学部臨床感染症学講座(寄付講座)教授

2012年4月 昭和大学病院感染管理部門 部門長(兼務)

2012年9月 昭和大学医学部 内科学講座臨床感染症学部門 教授

2020年4月 同大学医学部 客員教授(担当:内科学講座 臨床感染症学部門) (現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

橋本 昌司

1967年7月14日

2000年4月 弁護士登録 長谷川俊明法律事務所入所

2004年4月 三井安田法律事務所 入所

2004年12月 リンクレーターズ法律事務所(現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所

2006年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師

2007年1月 Allen & Gledhill LLP

2007年12月 Linklaters LLP

2008年6月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2009年6月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2010年12月 同事務所パートナー(現任)

2014年3月 GMOリサーチ㈱社外取締役(現任)

2017年4月 東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会 外部委員(現任)

2017年6月 アストマックス㈱社外取締役(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

6,085,800

 

 (注)1.取締役二木芳人及び取締役橋本昌司は、社外取締役であります。

なお、当社は、取締役二木芳人及び取締役橋本昌司を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

2.代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

岡本 泰彦

1961年4月6日生

1985年4月 ㈱広島銀行入行

1988年10月 ㈱文化倶楽部入社

1993年9月 ㈱パワーズインターナショナル

(現ライク㈱)設立

代表取締役社長就任(現任)

(重要な兼職の状況)

ライクスタッフィング㈱代表取締役会長

ライクキッズ㈱代表取締役会長

ライクケア㈱取締役会長

6.2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。所有株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

ⅰ 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係

 当社は社外取締役を2名選任しております。

 社外取締役二木芳人は、当社と共同研究契約を締結している昭和大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間の取引額は僅少であります。その他同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 社外取締役橋本昌司及び同氏の所属先である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

 

ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等を求めております。

 

ⅲ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準

 当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関係がない等の客観的な独立性を基準としております。

 

ⅳ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。

 

ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

 社外取締役は2名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相当性を監視・検証しております。

 社外取締役2名を含む監査等委員会と内部監査室は、四半期毎に定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。

 また、社外取締役2名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた3者合同でも実施し、3者の情報共有と円滑な連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大幸TEC株式会社

山形県

西置賜郡

2百万円

医薬品事業、その他事業

100.0

当社原材料及び製品を製造委託

大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司

(注)3

中国

香港

500万

HKドル

医薬品事業、感染管理事業

100.0

当社製品を販売

大幸環保科技(上海)有限公司

(注)2

中国

上海

100万

USドル

感染管理事業

100.0

当社製品を販売及び当社へ原材料を供給

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,595,997千円

(2)経常利益

97,211千円

(3)当期純利益

84,568千円

(4)純資産額

534,444千円

(5)総資産額

1,283,243千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

863,143千円

855,328千円

賞与引当金繰入額

202,234

370,639

役員賞与引当金繰入額

65,641

139,070

退職給付費用

74,472

43,252

貸倒引当金繰入額

3,500

5,000

広告宣伝費

991,965

1,619,451

販売促進費

951,175

1,278,142

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、主に医薬品事業及び感染管理事業における製造設備の新設、更新及び合理化や、全社(共通)における基幹システム構築及び社内情報ネットワーク等のIT基盤整備等を中心に実施致しました。

 なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。

セグメントの名称

金額(千円)

医薬品事業

96,572

感染管理事業

89,633

その他事業

報告セグメント計

186,205

全社(共通)

42,786

合計

228,992

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.全社(共通)として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

16,208

25,754

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,202

52,247

2021年~2025年

合計

55,411

78,001

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,664

17,434

12,049

3,098

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値96,515 百万円
純有利子負債-9,828 百万円
EBITDA・会予4,195 百万円
株数(自己株控除後)42,932,037 株
設備投資額229 百万円
減価償却費495 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費449 百万円
代表者代表取締役社長  柴田 高
資本金1,032 百万円
住所大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル16階
会社HPhttp://www.seirogan.co.jp/

類似企業比較