1年高値4,525 円
1年安値2,453 円
出来高60 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA7.3 %
ROIC9.3 %
β0.66
決算5月末
設立日1942/6
上場日2010/3/24
配当・会予46 円
配当性向15.4 %
PEGレシオ7.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社グループの事業の内容について

 当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、Daito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬(中国)有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤(医療用医薬品・一般用医薬品)の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。

 なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。

 

<当社の主な販売品目>

① 原薬…原薬とは医薬品(注1)を製造するための原材料(医薬品原料)であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。

② 製剤…当社グループは、医療用医薬品(注2)や一般用医薬品(注3)の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。

(注1) 医薬品(薬)とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤(錠剤や顆粒剤等)と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品(薬)となります。

なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注2) 医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。

医療用医薬品は、大別して新薬(先発品)とジェネリック医薬品(後発品)に分けられます。

先発品は、化合物の特定・薬理活性(薬理効果)の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。

一方、後発品(ジェネリック医薬品)は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。

(注3) 一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やOTC(Over The Counter)医薬品などとも呼ばれております。

③ 健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。

 

(2)当社グループの事業の特徴

① 医薬品業界における当社グループの位置づけ

 当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

 

② 原薬

 自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。

 医薬品(新薬)の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー(ジェネリック医薬品の製造販売業者)として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。

 このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。

 また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品(後発品)の使用促進が行われております。政府は、2020年9月まで、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると標榜しており、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。

 このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。

 

③ 製剤

 国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。

 また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。

 このような中、当社グループでは、日本国内のGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)はもとより、FDA(米国食品医薬品局)及びEMA(欧州医薬品庁)の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。

 

④ 研究開発、生産及び営業体制

 当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。

 また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、MR(医薬情報担当者)を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

* Daito Pharmaceuticals America, Inc. は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年6月に設立され、現在は市場調査等を行っております。

**大桐製薬(中国)有限責任公司は、平成24年9月に医薬品製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:千円)

 

原薬

製剤

健康食品他

合計

外部顧客への売上高

20,848,207

18,706,999

320,776

39,875,983

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日医工株式会社

4,742,926

 医薬品事業

 

当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:千円)

 

原薬

製剤

健康食品他

合計

外部顧客への売上高

22,075,957

18,758,059

300,752

41,134,770

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日医工株式会社

4,877,741

 医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年6月1日  至  令和元年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1)当社グループの事業内容について

 当社グループは、①原薬の製造販売及び仕入販売、②他社開発の製剤の製造受託並びに③自社開発または共同開発による製剤の製造販売を主幹事業としております。

 

① 原薬の製造販売及び仕入販売

 原薬の各品目は、基本的にはそれぞれ顧客が製造する特定の製剤の品目と紐付いて継続的に販売されますが、その販売量は当該製剤の市場での販売動向及び顧客の生産量調整による影響を受けます。また、当社グループの顧客であるジェネリックメーカー等の医薬品開発戦略の変更や原薬製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、後述のとおり、当社グループは新薬メーカー等からの製造受託を行っているため、当該受託品目に関連するジェネリック医薬品向けの原薬に係る受注が制約される場合があります。

 

② 他社開発の製剤の製造受託

 他社開発の製剤の製造受託に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤に係る顧客の販売方針による影響を受けます。また、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や医薬品製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自社開発または共同開発による製剤の製造販売

 当社グループは大手医薬品販売業者や医療機関向けの営業を行っていないことから、製剤の自社開発を行う場合、その販売を担う、競合品を取り扱っていない他の医薬品メーカー等を確保する必要があります。したがって、そうした医薬品メーカー等を確保できない場合等においては、自社開発の医薬品製造販売を行うことができない可能性があります。また、自社開発または共同開発による製剤の製造販売に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤の販売を担う医薬品メーカー等の販売方針に影響を受けます。

 

(2)ジェネリック医薬品市場の動向について

 高齢化社会の進展に伴い、日本の国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、平成26年度においてその総額は40兆円を超えております。こうした医療費の増加傾向を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進があげられます。ジェネリック医薬品は、新薬(先発品)の特許が切れた後に発売される、新薬と同じ有効成分や同等の効能・効果を持つ医薬品で、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。また、政府は、「2020年9月まで、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する。」と標榜しており、今後も必要な推進策を適宜行っていくものと思われます。

 当社グループは、今後のジェネリック医薬品市場の拡大を見込み、ジェネリックメーカー向けの医薬品原薬の販売及び自社開発または共同開発による製剤の製造販売の拡大を図っておりますが、政策転換その他の理由によってジェネリック医薬品市場の成長が停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。なお、令和元年5月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高(連結)は、当社グループの売上高(連結)総額の8割程度を占めております。

 

(3)薬価改定、政府による医療保険制度の見直し等について

 医療用医薬品は政府の定める薬価基準により保険償還価格が決められております。薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、これまで原則として2年に一度改定されていましたが、令和3年度から毎年改定されることが決まっております。

 薬価改定後には、販売価格低下等の影響を受ける可能性があります。また、医療保険財政の悪化に伴い、政府は医療保険制度を抜本的に見直す方針であるため、その内容によっては当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

 

(4)法改正及び法規制等に関するリスク

 当社グループは医薬品の製造、販売に関して薬機法、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及びそれらに関するGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)関連法令の規制を受けており、主に下表のような承認・許認可等を受けております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社)

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

医薬品卸売販売業許可

富山県

富山県知事許可

(第 富卸0163号)

令和3年5月27日

(6年ごとの更新)

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が第5条第3号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止(薬機法第七十五条第1項)

東京都

東京都知事許可

(第5301120444号)

令和6年7月29日

(6年ごとの更新)

大阪府

大阪府知事許可

(B10145号)

令和3年12月31日

(6年ごとの更新)

第一種医薬品製造販売業許可

富山県

富山県知事許可

(16A1X00010)

令和元年9月30日

(5年ごとの更新)

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が第5条第3号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止(薬機法第七十五条第1項)

 

第二種医薬品製造販売業許可

富山県

富山県知事許可

(16A2X00047)

令和元年9月30日

(5年ごとの更新)

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が第5条第3号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止(薬機法第七十五条第1項)

医薬品製造業許可

富山県

富山県知事許可

(16AZ000317)

令和元年9月30日

(5年ごとの更新)

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が第5条第3号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止(薬機法第七十五条第1項)

医薬部外品製造業許可

富山県

富山県知事許可

(16DZ200029)

令和4年5月14日

(5年ごとの更新)

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が第5条第3号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止(薬機法第七十五条第1項)

 

 

(大和薬品工業株式会社)

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

医薬品製造業許可

富山県

富山県知事許可

(16AZ000183)

令和3年12月31日

(5年ごとの更新)

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が第5条第3号の規定に該当するに至ったときは、許可の取り消し、又は業務の停止(薬機法第七十五条第1項)

 

(5)販売中止、製品回収、製造物責任等に関するリスク

 医薬品の発売後には、発売前に予期していなかった副作用が確認されたり、製造過程での製品への異物混入等が発見されたりすることがあります。また、薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される場合があります。当社グループが原薬の供給もしくは製造の受託を行う医薬品、または当社グループの自社開発製品に関してこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループは、健康食品の販売も行っており、品質不良等によって消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合、当該製品の販売減少、損害賠償の発生または当社グループのブランドイメージの毀損等によって当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。

 

(6)知的財産権について

 当社グループが製造販売するジェネリック医薬品に関しては、結晶形、製法、製剤等に関する特許権あるいは剤形に関する意匠権等、他社の権利が残存している場合が多いため、当社グループは、物質・用途特許をはじめ、各種特許を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、特許抵触の疑義があることを理由に訴訟提起される場合があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)設備投資に関するリスク

 当社グループは多種多様な製造品目及び製造工程を取扱うことから、少数の製造品目や製造工程のみを取扱う同業者と比較すると、収益に対応した設備投資負担が相対的に大きくなっていると考えられます。また、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな製造品目や製造工程の取扱いに対応した設備投資が必要となります。

 こうした設備投資が遅延した場合には、受注機会の喪失等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。一方、大規模な設備投資を行った場合、原薬及び製剤を製造する際の特徴上、本格的な生産に至るまでに一定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することによって売上原価率が大きく上昇する可能性があります。また、大規模な設備投資を行った際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(8)自然災害、事故等について

 当社グループの生産拠点が集中している富山県における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

 

(9)原材料または商品の仕入れ等が困難になるリスク

 当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入れや外注加工に関して、海外企業を含む特定の取引先に依存しているものがあり、災害等の要因によってそうした原材料や商品の仕入れまたは外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要な仕入販売取引の停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)原材料または商品の仕入価格の変動に関するリスク

 当社グループの原薬及び製剤の製造販売に係る原材料や仕入販売に係る原薬等の価格が為替相場等の事情によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

 

(11)有利子負債について

 当社グループでは、事業拡大に必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しております。今後当社グループは、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、有利子負債比率の低減による財務体質の改善、自己資本の充実を図る方針であります。今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)取引先の企業再編によるリスク

 当社グループの取引先において企業統合や合併が発生した場合、あるいは外資企業の進出に伴い取引先がその傘下に入ること等が発生した場合には、取引高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)環境保全に関するリスク

 医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループは、環境保全に係る法規制を遵守し、土壌汚染、水質汚染及び悪臭等の発生防止に取り組んでおりますが、万一当社グループの事業活動に起因する環境問題が発生した場合、損害賠償の発生やブランドイメージの毀損等により、経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、環境保全に係る法規制の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(14)競合に関するリスク

 現状、日本国内の品質基準への対応の面で当社グループは優位にあるものと考えておりますが、今後、大手外資系原薬バルクメーカーが国内企業の買収等によって日本市場への参入を図る可能性があり、そうした海外企業が増加した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

 

(15)製商品の品質の維持に関するリスク

 当社グループは、製造販売、仕入販売もしくは受託製造する原薬及び製剤の品質に関して、生産管理の徹底、継続的な研究開発に基づく創意工夫及び適格な人材の確保等によってその維持・向上に取り組んでおり、製品の品質に関しては日本国内のGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)だけでなく、FDA(米国食品医薬品局)やEMA(欧州医薬品庁)の基準にも適合する生産体制を備えております。しかしながら、何らかの事情によってこうした生産体制の維持が困難となり、製商品の品質低下が生じた場合、新規取引獲得に係る競争力の低下や既存の継続的取引の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(16)海外での事業展開に関するリスク

 当社グループは、中国及び米国等海外での事業展開を進めております。海外では法規制や行政指導のあり方等を含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(17)機密情報の管理について

 当社グループは、原薬の製造販売や製剤の業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。当社グループでは、こうした機密情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)研究開発について

 当社グループは、原薬及び製剤の製造販売や業務受託等に関して研究開発活動を行っております。こうした研究開発活動は、製造販売や業務受託の開始に数年間先行して開始する場合がほとんどですが、これらの活動に関する投資については、必ずしも期待通りに収益獲得に結び付かない可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(19)固定資産に関するリスク

 当社グループは、多額の固定資産(建物、機械装置、土地、投資有価証券等)を所有しているため、経営環境の変化等に伴ってそれらの価値が著しく変動し、減損損失、除却・売却による損失、評価差額の変動等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和17年6月

富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立

昭和19年4月

商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転

昭和20年11月

商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める

昭和22年10月

富山市桜木町に本社を移転

昭和23年7月

家庭薬製造許可を取得

昭和23年12月

商号を大東交易株式会社に変更

昭和24年3月

事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する

昭和25年6月

昭和31年3月

医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する

大和薬品工業株式会社設立

昭和33年12月

セメント販売部門を開設

昭和38年5月

大阪市東区に大阪営業所を新設(昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年8月大阪市中央区に移転)

昭和40年4月

東京都千代田区に東京営業所を新設(昭和45年9月東京支店に昇格)

昭和46年4月

医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設

昭和51年10月

高付加価値の医療用医薬品(後発品)の製造開始

昭和54年11月

GMP(注1)適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始

昭和55年5月

営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転

昭和57年11月

医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設

昭和60年4月

本社工場に第二製剤棟を新設し、OTC医薬品(注2)の製造を開始

昭和60年12月

製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転

昭和61年5月

バルクGMPに対応すべく原薬包装棟を新設

昭和62年7月

大和薬品工業株式会社を子会社化

平成元年10月

本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始

平成3年12月

商号をダイト株式会社(現社名)に変更

平成5年4月

OTC医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設

平成11年6月

本社工場に第三原薬棟を新設

平成13年5月

セメント販売部門を廃止

平成13年9月

本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始

平成15年3月

本社工場に第二包装棟を新設

平成17年12月

本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転

平成19年9月

医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設

平成19年10月

本社工場に第三包装棟を新設

平成19年10月

大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化

平成19年11月

米国イリノイ州に駐在員事務所を設置

平成20年6月

Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立(米国・駐在員事務所を廃止)

平成20年10月

本社工場に第六製剤棟を新設

平成22年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成23年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成23年7月

平成24年9月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年10月

平成28年2月

平成29年6月

平成30年11月

本社工場に厚生棟を新設

安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化(現社名)大桐製薬(中国)有限責任公司

大桐製薬(中国)有限責任公司に製剤棟を新設

高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設

本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設

本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設

本社工場に高薬理R&Dセンターを新設

高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設

(注)1.GMP

医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「GMP(Good Manufacturing Practice)」と略称しております。

2.OTC医薬品

OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

15

83

122

1

1,901

2,150

所有株式数(単元)

37,715

439

16,281

30,727

1

39,674

124,837

35,364

所有株式数の割合(%)

30.21

0.35

13.04

24.61

0.00

31.78

100.00

(注) 自己株式5,384株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけしております。株主の皆様への利益還元は、当該期の業績に加えて、今後の成長投資や財務体質の強化を考慮して、安定的に配当を実施していくことを重視しております。

 当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効に投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年1月11日

225,247

18.00

取締役会決議

令和元年7月12日

250,273

20.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

大津賀保信

昭和25年10月30日

昭和48年4月 日医工㈱入社

昭和50年3月 当社入社

昭和59年6月 当社営業企画部長

昭和60年7月 当社監査役就任

昭和61年7月 当社取締役就任

平成5年7月 当社常務取締役就任

平成9年8月 当社代表取締役専務就任

平成11年7月 大和薬品工業㈱代表取締役社長 兼 当社取締役就任

平成17年6月 当社常務取締役就任

平成18年8月 当社専務執行役員就任

平成19年5月 大和薬品工業㈱監査役就任

平成19年8月 当社取締役専務執行役員      管理本部長就任

平成22年6月 当社取締役専務執行役員      経営企画室長就任

平成23年8月 当社代表取締役副社長就任

平成24年8月 当社代表取締役社長就任(現任)

平成25年6月 大和薬品工業㈱取締役就任

(注)2

315,269

専務取締役

菊田潤一

昭和25年2月6日

昭和49年4月 武田薬品工業㈱入社

平成19年9月 武田薬品工業㈱製薬本部CMC研究センター所長就任

平成22年3月 当社入社

平成22年8月 当社執行役員研究開発本部長就任

平成24年8月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長就任

平成25年8月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部管掌兼研究開発本部長就任

平成25年10月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部・特命事項統括兼研究開発本部長就任

平成26年8月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部統括兼研究開発本部長就任

平成27年8月 当社取締役専務執行役員研究開発本部・生産本部・信頼性保証本部統括就任

平成27年9月 大桐製薬(中国)有限公司 董事就任(現任)

平成29年2月 DaitoPharmceuticalsAmerica.Inc取締役就任(現任)

平成29年11月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部統括兼研究開発本部長

平成30年8月 当社専務取締役就任(現任)

(注)2

15,360

取締役

執行役員営業統括兼製薬本部長

日詰和重

昭和37年2月25日

昭和60年4月 当社入社

平成13年6月 当社原薬本部原料薬品部課長就任

平成18年6月 当社製薬本部医療薬品部長兼原薬本部原料薬品部長代理就任

平成21年4月 当社製薬本部受託推進部長就任

平成22年6月 当社原薬本部原料薬品部長就任

平成26年6月 当社製薬本部医療薬品部長就任

平成28年8月 当社執行役員製薬本部副本部長兼医療薬品部長就任

平成29年9月 大桐製薬(中国)有限公司 董事就任(現任)

平成30年8月 当社取締役執行役員営業統括兼製薬本部長就任(現任)

(注)2

19,178

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

津田道夫

昭和23年2月4日

昭和46年4月 当社入社

平成11年9月 当社財務部長

平成15年8月 当社取締役管理本部長 兼 財務部長就任

平成19年8月 当社取締役執行役員経営企画室長就任

平成22年6月 当社取締役執行役員管理本部長就任

平成22年6月 大和薬品工業㈱監査役就任(現任)

平成23年8月 当社常勤監査役就任

平成27年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)3

34,534

取締役

(監査等委員)

堀仁志

昭和28年7月27日

昭和57年8月 公認会計士登録

昭和60年9月 税理士登録

平成11年2月 当社監査役就任

平成17年2月 日医工㈱社外監査役就任(現任)

平成27年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)3

16,445

取締役

(監査等委員)

山本一三

昭和31年11月14日

平成3年4月 弁護士登録(富山県弁護士会)

平成8年4月 山本一三法律事務所開設

平成20年6月 ㈱リッチェル社外監査役就任(現任)

平成24年8月 当社監査役就任

平成27年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

西能淳

昭和48年7月4日

平成18年4月 特定医療法人財団 五省会 入職

平成21年7月 同法人 常務理事

平成22年2月 同法人 理事長(現任)

平成28年8月 当社補欠の社外取締役監査等委員

平成29年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)3

400,786

 

 

(注)1.取締役堀仁志氏、山本一三氏、西能淳氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、令和元年5月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、令和元年5月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の日詰和重の他に、次のとおり構成されております。

常務執行役員

(管理本部長 兼 経営企画室長)

 埜村 益夫

常務執行役員

(生産本部長)

 城戸 清隆

執行役員

(信頼性保証本部長)

 窪田 博

執行役員

(海外事業本部長 兼 Daito Pharmaceuticals America, Inc.社長)

 岡  信哉

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

(原薬本部長)

(研究開発本部長 兼 開発推進室長)

(購買物流本部長)

(信頼性保証本部副本部長 兼 品質保証室長)

 桑島 豊

 原井 正広

 貴志 典生

 中村 洋司

執行役員

(生産本部副本部長 兼 製剤製造部長)

 中嶋 義徳

執行役員

(生産本部副本部長 兼 生産管理部長)

 高田 英一

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

 社外取締役(監査等委員)である堀 仁志氏は、当社株式16,445株を保有しておりますが、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、堀税理士法人の代表社員であり、日医工株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と堀税理士法人との間には特別な利害関係はありません。なお、当社と日医工株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

 社外取締役(監査等委員)である山本一三氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、山本一三法律事務所の所長であり、株式会社リッチェルの社外監査役を兼務しております。なお、当社と山本一三法律事務所及び株式会社リッチェルとの間には特別の関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)である西能 淳氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、特定医療法人財団五省会の理事長を兼務しております。なお、当社と特定医療法人財団五省会との間には特別の関係はありません。

 なお、監査等委員である社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考としており、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や、内部統制システムの構築に際しての助言・提言を行う機能を有しております。

 社外取締役については、能力や経験、識見及び当社において果たすべき機能・役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係

 監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門にヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。

 さらに監査等委員会は、会計監査人と監査前に監査方針・監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点などについても情報交換を行い、会計監査人と相互連携を図っております。

 また、監査等委員会は、内部監査部門による内部監査またはモニタリングの状況などの報告を受けるほか、内部監査部門に対して必要に応じて監査に関する指示を行うなど、内部監査部門とも相互連携して意見交換及び情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

大和薬品工業㈱

富山県富山市

98,000

医薬品事業

100

医薬品原料の製造委託に伴う製品・原材料の購入

 

 

 

米ドル

 

 

 

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

アメリカ合衆国イリノイ州ノースブルック市

100,000

医薬品事業

100

当社製品の北米への輸出業務の支援

 

 

 

米ドル

 

 

 

大桐製薬(中国)有限責任公司

中華人民共和国安徽省合肥市

15,000,000

医薬品事業

70

医薬品製剤の製造委託及び原材料の仕入

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、当連結グループは医薬品メーカーとして、同一セグメントに属する事業を行っているため、その同一セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社のうち、大桐製薬(中国)有限責任公司は特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

当事業年度

(自 平成30年6月1日

至 令和元年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

10,407,336

58.1

10,462,941

56.9

Ⅱ 労務費

 

2,586,136

14.4

2,625,517

14.3

Ⅲ 経費

※1

4,924,600

27.5

5,301,681

28.8

当期総製造費用

 

17,918,073

100.0

18,390,140

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,238,940

 

2,302,460

 

合計

 

20,157,014

 

20,692,601

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,302,460

 

2,654,725

 

他勘定振替高

※2

73,910

 

77,660

 

当期製品製造原価

 

17,780,643

 

17,960,214

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

当事業年度

(自 平成30年6月1日

至 令和元年5月31日)

減価償却費(千円)

1,932,582

1,993,291

外注加工費(千円)

771,161

927,405

水道光熱費(千円)

488,777

603,361

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

当事業年度

(自 平成30年6月1日

至 令和元年5月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

73,910

77,660

合計(千円)

73,910

77,660

※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年6月1日

  至  平成30年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和元年6月1日

  至  令和元年11月30日)

給料手当

301,072千円

303,389千円

賞与引当金繰入額

22,598

18,682

貸倒引当金繰入額

16

-

役員賞与引当金繰入額

11,839

10,345

退職給付費用

13,036

12,656

研究開発費

899,977

607,325

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)

 当社グループは、生産設備の増強・合理化及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,097百万円であります。提出会社におきましては、第八製剤棟の建設1,384百万円の投資を行ったほか、原薬工場及び製剤工場の機械設備の合理化及び維持更新のための投資を行っております。そのほか、子会社の大和薬品工業㈱におきましては、原薬工場の合理化及び維持更新のために116百万円の投資を行っております。また、子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司におきましては、設備増設のために12百万円の投資を行っております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,400,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1,965,314

1,851,948

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

8,401

4,633

3.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,018,755

3,093,607

0.3

令和2年~令和6年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,132

4,499

3.0

令和2年~令和3年

その他有利子負債

合計

7,401,602

4,954,687

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,512,425

962,317

488,865

130,000

リース債務

2,998

1,500

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,052 百万円
純有利子負債14 百万円
EBITDA・会予7,900 百万円
株数(自己株控除後)13,168,020 株
設備投資額N/A
減価償却費2,950 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大津賀 保信
資本金5,370 百万円
住所富山県富山市八日町326番地
会社HPhttp://www.daitonet.co.jp/

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