1年高値5,099 円
1年安値3,240 円
出来高928 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA8.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA5.0 %
ROIC7.0 %
β0.59
決算12月末
設立日2008/7/8
上場日2010/12/15
配当・会予100 円
配当性向42.6 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.1 %
純利5y CAGR・予想:11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社167社、関連会社27社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 (注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」+薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。

 

[医療関連事業]

 国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。

 このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、大塚製薬㈱は、新薬に関する研究開発業務を米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、アステックスファーマシューティカルズ Inc.他に委託しております。

 当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

製品名

主な効果・効能

薬の作用と効果について

エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena

統合失調症の治療

脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。

レキサルティ

統合失調症の治療

脳内の神経伝達物質であるセロトニンやドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。

サムスカ/JINARC

他の利尿剤で治療しても体のむくみに対する効果が不十分な場合に、他の利尿剤と併用して使用

腎臓が既に大きくなっていて、かつ、大きくなる速度が速い常染色体優性多発性のう胞腎の進行抑制

腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、体のむくみをとる。

腎臓での「バソプレシン」の働きをさまたげ、のう胞が増大する速度を抑える。

ロンサーフ

治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の治療

腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑制効果を発揮する。

イーケプラ

てんかんの部分発作の治療、又は他の抗てんかん薬と併用した強直間代発作の治療

脳内の神経の過剰な興奮を抑えて、てんかんの発作を抑制する。

アブラキサン

乳癌、胃癌、非小細胞肺癌、治癒切除不能な膵癌の治療

細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。

 

 

 

製品名

効果・効能

薬の作用と効果について

アロキシ

抗悪性腫瘍剤による消化器症状(悪心、嘔吐)の改善

薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。

ニュープロ パッチ

パーキンソン病の治療

脳のドパミン受容体を刺激することにより、パーキンソン病症状(手のふるえ、筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保持できない)を改善する。

ビラノア

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患(湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症)に伴うそう痒の改善

スギ花粉症などの季節性アレルギー性鼻炎、ダニやハウスダストで起こる通年性アレルギー性鼻炎によるくしゃみ・鼻みず・鼻づまりの鼻症状、じんましんの症状、また湿疹・皮膚炎(虫刺されなど)皮膚そうよう症など皮膚のかゆみを改善する。

エルネオパ

水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン及びヨウ素の補給

経口又は経腸管からの栄養補給ができないか不十分なときに、水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン、ヨウ素を持続的に補給する。

 

[ニュートラシューティカルズ関連事業]

 国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行っており、海外においては、ファーマバイト LLC、デイヤフーズ Inc.、P.T.アメルタインダ大塚、ニュートリション エ サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱及びファーマバイト LLCから仕入れています。

 当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

製品名

製品概要

ポカリスエット

発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料

オロナミンC

ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンク

ボディメンテ

カラダを守る働きを確認した「乳酸菌B240」と体調管理をサポートする成分を組み合わせた製品

カロリーメイト

五大栄養素を含んだバランス栄養食

SOYJOY

小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品

ネイチャーメイド

着色料、香料、保存料無添加のサプリメント

エクエル

大豆を乳酸菌で発酵させて作った、エクオール含有食品

インナーシグナル

エナジーシグナルAMP(注)を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液

OS-1

水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液

チオビタ・ドリンク

ビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤

(注)アデノシンーリン酸二ナトリウム OT

 

[消費者関連事業]

 国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及びアルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。

 当社の消費者関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

製商品名

製品概要

クリスタルガイザー

ミネラルウォーター

ジャワティストレート

無糖、無香料、ノンカロリーストレートティ

マッチ

ビタミン炭酸飲料

ワンダ

コーヒー

ボンカレー

レトルトカレー

 

[その他の事業]

 大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしております。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社の製造する製品の保管・出荷業務を行っております。

 

 

事業の系統図(2019年12月31日現在)は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

 当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

 

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

 当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

医療関連

事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者

関連事業

その他の

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

817,110

338,585

33,651

102,634

1,291,981

-

1,291,981

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

372

156

38,614

39,144

39,144

-

817,110

338,957

33,807

141,249

1,331,125

39,144

1,291,981

セグメント利益

84,823

43,041

8,668

9,882

146,415

38,111

108,304

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

38,655

10,448

1,028

6,043

56,176

3,099

59,275

持分法による投資利益

2,883

506

11,351

1,774

16,516

7

16,508

減損損失

33,884

428

329

85

34,727

15

34,742

資本的支出(注)2

166,872

11,789

1,939

9,546

190,147

3,635

193,782

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

医療関連

事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者

関連事業

その他の

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

924,250

333,757

33,553

104,680

1,396,240

-

1,396,240

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

23

-

39,152

39,176

39,176

-

924,250

333,780

33,553

143,833

1,435,417

39,176

1,396,240

セグメント利益

161,342

39,175

8,852

10,858

220,229

43,644

176,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

48,977

13,091

1,311

7,805

71,185

4,504

75,690

持分法による投資利益

3,421

262

10,638

1,302

15,624

2

15,621

減損損失

8,754

1,034

678

490

10,957

2,518

13,476

資本的支出(注)2

47,834

16,599

2,191

13,717

80,343

6,790

87,133

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

① セグメント利益

セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

セグメント間取引消去

△49

△3

全社費用 ※

△39,161

△44,749

その他の収益

1,098

1,108

合計

△38,111

△43,644

※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。

 

② その他の項目

減価償却費及び償却費、減損損失

減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。

 

③ 資本的支出

資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であります。

 

2.資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

(医療関連事業)

 

 

エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena

87,978

101,779

レキサルティ

69,482

89,822

サムスカ

75,927

91,736

臨床栄養

111,133

113,375

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

 

 

機能性飲料等 (注)1

119,411

117,918

機能性食品等 (注)2

87,109

82,597

サプリメント (注)3

103,873

102,733

(注)1.機能性飲料等は、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンC、ファイブミニ、OS-1、ボディメンテ等に係るものであります。なお、2019年度から開始する第3次中期経営計画に伴い、機能性飲料等の主要な製品群を見直した結果、当連結会計年度よりOS-1及びボディメンテ等の売上収益も含めております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の金額が10,050百万円増加しております。

2.機能性食品等は、ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、デイヤフーズ Inc.製品等に係るものであります。なお、機能性食品等についても主要な製品群を見直した結果、当連結会計年度よりデイヤフーズ Inc.製品等の売上収益も含めております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の金額が11,545百万円増加しております。

3.サプリメントは、ファーマバイト LLCグループ製品、エクエル等に係るものであります。なお、サプリメントについても主要な製品群を見直した結果、当連結会計年度よりエクエル等の売上収益も含めております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の金額が7,793百万円増加しております。

 

(4) 地域別に関する情報

 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

日本

645,521

689,734

北米

347,091

399,569

その他

299,367

306,937

合計

1,291,981

1,396,240

(注)1.売上収益は顧客の所在地によっております。

   2.北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ332,159百万円及び388,397百万円であります。

 

 非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

381,064

418,951

北米

617,809

621,770

その他

166,818

168,643

合計

1,165,692

1,209,365

(注)1.非流動資産は資産の所在地によっております。

2.持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

3.非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。

4.北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ581,569百万円及び574,893百万円であります。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道(Commitment)」、「実証(Actualization)」、「創造性(Creativity)」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。

 引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。

 

(1) 第3次中期経営計画の位置づけと主な施策

 第3次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進~成長の5年間~」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、新たな価値創造と既存事業価値の最大化に取り組みます。また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指します。

<業績目標>年平均成長率10%以上の事業利益成長

• 医療関連事業・ニュートラシューティカルズ関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現(オーガニックな成長)

• 積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続

  (注)事業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費+持分法による投資損益-研究開発費

 

<事業戦略>既存事業価値の最大化と新たな価値創造

① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速

・医療グローバル4製品(「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサーフ」)、ニュートラシューティカルズ主要3ブランド(「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド)、ニュートラシューティカルズ育成3ブランド(デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」「ボディメンテ」)を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化

② 次世代の事業・製品への取り組み

・医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成

医療関連事業:“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出

ニュートラシューティカルズ関連事業:環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦による、高利益率体制の継続

<財務方針> 資本コストを意識した経営の実践

・成長投資と株主還元の両立

・将来への成長投資と株主還元資金の確保

・規律ある経営実践に向け、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤の整備

 

(2) 第3次中期経営計画の進捗

 第3次中期経営計画の初年度である2019年度の進捗は、以下のとおりです。

<業績目標の進捗>

(画像は省略されました)

 

・2019年度の売上収益は、対計画比100.4%と計画通り進捗しました。これは、医療関連事業のグローバル4製品(「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサーフ」)が大幅に増加しましたが、一方でニュートラシューティカルズ関連事業のニュートラシューティカルズ主要3ブランド(「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド)が為替の影響や天候要因、市場競争激化の影響を受けたことが要因です。

・研究開発費投資前事業利益は、売上収益増加に伴う粗利益の増加及び販売促進費の見直しにより対計画比108.0%となりました。

・研究開発費は、コア領域である精神・神経領域のブレクスピプラゾールのアルツハイマー型認知症に伴う行動障害、AVP-786のアルツハイマー型認知症に伴う行動障害及び統合失調症陰性症状、センタナファジンの注意欠陥多動性障害、がん領域のTAS-120の肝内胆管がん、循環器・腎領域のバダデュスタットの腎性貧血、超音波腎デナベーション治療デバイスを対象とした臨床試験等が順調に進捗しました。一方でブレクスピプラゾールの米国・欧州でのⅠ型双極性障害を対象とした臨床試験の中止や臨床試験の最適化により対計画比92億円減となりました。

・事業利益は、グローバル4製品の売上収益増加及び経費適正化に伴い、対計画比126.5%と達成いたしました。また対前期比で+54.8%となり、第3次中期経営計画の業績目標である「年平均成長率10%以上の事業利益成長」に対しても順調に進捗しております。

<事業戦略の進捗>

・既存事業の売上収益は計画を上回って増加し、製品価値最大化に向けた、医療グローバル4製品を中心とした効能追加やエリア拡大、ニュートラシューティカルズ主要3ブランドを中心としたエリア拡大等は、以下のとおり順調に進捗しました。新たな価値創造に向けた研究開発もコア領域を中心に進捗し、第4次中期経営計画以降を見据えた積極的な投資を進めました。

・「エビリファイ メンテナ」は、2019年9月、日本で双極性障害の効能追加申請を行いました。

・「レキサルティ」は、2019年10月、米国で心的外傷後ストレス障害(PTSD)のフェーズ3試験と、境界性パーソナリティ障害のフェーズ2試験を開始しました。

・「サムスカ/ジンアーク」は、経口水利尿薬としての医療現場における価値が向上し、さらに世界初の常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬として日本・米国・欧州で患者さんに貢献しています。特に米国では、ADPKD治療薬として処方が大幅に増加しています。

・「ロンサーフ」は、結腸・直腸がんの効能で2019年8月、中国で承認されエリア拡大が進みました。また胃がんの効能追加が2019年2月に米国、同年8月に日本、同年9月に欧州で承認されました。

・「ポカリスエット」は、アジアの新エリアへの展開を進めています。

・ニュートリション エ サンテ社ブランドは、欧州において流通改革に取り組んでいます。

・当連結会計年度のROEは7.3%となり、第3次中期経営計画最終年度2023年度の目標値である「8%以上」に対し、順調に推移致しました。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において、治療に対する医療コストへの関心が高まっています。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、高額医療や新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気に対する日々の予防を含む健康への意識が一段と高まっています。

 当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。

 医療関連事業は、“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出により、課題解決に向けた様々な取り組みを進めています。治療満足度の低い疾患が多く残されている精神・神経、がん、腎・循環器領域を中心に、多様な事業のシナジーを生かした独自のアプローチにより、革新的な新薬の創出を目指します。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションについて挑戦しています。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬基盤の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。

 

 ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたノウハウを生かしながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、世界の人々の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変化を見据え、最新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓蒙活動を継続的に実施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携を強化し、これらの活動を推進してまいります。

 財務方針としては、資本コストを意識した経営の実践に向けて、両事業とも既存事業最大化に向けた投資及び次期中期経営計画以降を見据えた新規領域への積極的な投資をするとともに、シェアードサービスの拡大、IT基盤の強化、グループ内金融の推進、プロキュアメントの最適化をはかり、規律ある経営実践に向けた取り組みを進めています。

 また、当社グループは、CSRを事業と一体化したものと認識しています。企業理念のもと、自らの持続的な成長と、健康でサステナブルな社会の実現を目指し、最適なガバナンス体制を土台とし、社会と地球の健康に貢献する各活動を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、又はヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除又は軽減することは不可能又は著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断又は予想する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

(1) 持株会社としてのリスク

 当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2008年7月8日に純粋持株会社として設立しました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 副作用発現に関するリスク

 医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであります。このため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に安全であるとまでの保証はなく、実際に新薬を投与した患者に予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。したがって、当社グループの製造又は販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発生した場合には、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの社会的信頼及びブランド並びに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新薬開発の不確実性に関するリスク

 医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期になる、又は上市を断念しなければならない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医療用医薬品の上市が中止又は延期された場合、過去に計上された研究開発費に見合う収益が計上できない可能性があります。

 当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ(いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患)に焦点を当て、複数のパイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めておりますが、これにより、すべてのリスクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 医療費抑制策に関するリスク

 わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。

 また、当社グループの重要市場である米国においても、マネジドケア、保険会社及び2010年3月に改定された米国の医療保険改革法案等による先発医薬品(ブランド品)への価格引き下げへの圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 個人消費動向に関するリスク

 ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品(特に飲料製品)の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。天候及び経済不況等による個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 食の安全性に関するリスク

 当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品の品質管理や安全性・信頼性保証等に関しては万全を期しております。しかしながら、近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 原材料価格の高騰等に関するリスク

 当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場の状況又は取引先との交渉等によって対応できない場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法規制に関するリスク

 当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「薬機法」)等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製品を回収し、又はその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性等があり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(許認可等の状況)

許認可等の名称

所管官庁等

主な許認可取消事由

備考

第1種医薬品製造販売業許可

東京都

薬機法その他薬機に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消(薬機法第75条第1項)

大塚製薬㈱にて取得。ほか、大鵬薬品工業㈱及び㈱大塚製薬工場等にて取得

医薬品製造業許可

徳島県

同上

大塚製薬㈱徳島工場にて取得。ほか、同社、大鵬薬品工業㈱及び㈱大塚製薬工場の複数の工場等にて取得

卸売販売業許可

東京都

同上

大塚製薬㈱東京支店にて取得。ほか、同社、大鵬薬品工業㈱及び㈱大塚製薬工場の複数の事業所等にて取得

 

(9) 特許権の保護期間満了に関するリスク

 医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、当社グループが排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社グループが製造又は販売する医薬品と競合するジェネリック医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 特許権の侵害に関するリスク

 当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っておりますが、当社グループが保有し又は当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。

 また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っておりますが、万一当社グループの製造又は販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、又はその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。

 

(11) 訴訟に関するリスク

 当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定又は和解がなされる場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製造拠点の操業停止に関するリスク

 当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備えて各地域に分散しております。しかしながら、何らかの事由により当該製造拠点の全部又は一部の操業が停止した場合には、一時的又は長期的に全部又は一部の製品の製造が不可能又は著しく困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 環境汚染に関するリスク

 当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物及び大気中への排出物などについて、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループとしては、事業活動の各側面において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。こうした取り組みの結果、当社グループではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において、環境問題が発生しないという保証はなく、土壌又は大気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用又は損害賠償責任の発生により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用性及びブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 為替相場及び株価に関するリスク

 当社グループの2019年12月期の連結売上収益のうち、50.6%が海外売上収益となっており、今後も当社グループの売上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込まれております。当社の想定を超える為替相場の急激な円高の進行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場いかんによって、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 各種業務提携及び買収に関するリスク

 当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携又は他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたり、当社グループは提携等による事業効果や提携先又は対象会社の業務遂行能力及び信用力の測定を十分に行っており、また資本提携及び買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、当該提携及び買収に伴うリスクの低減に極力努めております。しかしながら、提携等の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消される可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携等を行うに当たり、当社グループが一定の地域、時期又は製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。

 

(16) 海外展開におけるリスク

 当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 情報管理に関するリスク

 当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリスクが考えられます。その場合、当グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2008年6月7日

大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。

2008年6月25日

大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。

2008年7月8日

株式移転により当社設立。

2008年10月1日

吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。

2008年10月31日

株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。

2008年11月1日

吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。

2009年1月1日

株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。

2009年2月13日

当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収。

2009年3月27日

大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。

2009年6月30日

当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。

2009年7月1日

株式交換により、大塚化学㈱(2009年6月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更)を完全子会社化。

2009年8月1日

吸収分割により、大塚化学㈱(2009年6月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更)の株式管理事業の一部を承継。

2010年1月1日

当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。

2010年12月15日

東京証券取引所市場第一部上場。

2013年10月11日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収。

2015年1月13日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収。

2017年8月31日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収。

2018年6月29日

当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化。

2018年8月31日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

128

34

449

731

47

60,830

62,219

所有株式数

(単元)

1,965,080

164,321

962,350

1,220,012

131

1,265,011

5,576,905

145,117

所有株式数の割合(%)

35.2

2.9

17.3

21.9

0.0

22.7

100.0

(注)1.自己株式15,564,187株は、「個人その他」に155,641単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、毎年6月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、これらの方針に基づき期末配当を1株につき50円とし、中間配当(50円)とあわせて1株につき100円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は、42.6%となりました。

 内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、企業価値の向上を図り、株主の利益還元の寄与に努めてまいります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月8日

27,113

50.0

取締役会決議

2020年2月14日

27,113

50.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名  女性 4名 (役員のうち女性の比率23.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

大塚 一郎

1965年2月15日

 

1987年4月

㈱大塚製薬工場入社

1997年6月

大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部長

1998年6月

同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当

2001年12月

㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当

2002年5月

同社代表取締役

2003年12月

同社代表取締役副社長

2004年12月

同社代表取締役社長

2008年7月

当社取締役

2010年6月

当社取締役副社長

2014年6月

㈱大塚製薬工場代表取締役

 

当社代表取締役副会長

2015年3月

 

 

大塚製薬㈱取締役(現任)

㈱大塚製薬工場取締役会長(現任)

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

7,057

(注)5

代表取締役社長

兼CEO

樋口 達夫

1950年6月14日

 

1977年3月

大塚製薬㈱入社

1998年6月

同社専務取締役(ファーマバイト)

1998年11月

同社取締役副社長

1999年6月

同社取締役アメリカ担当

2000年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

同社取締役

2008年7月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2011年12月

大塚化学㈱取締役

2015年2月

大塚製薬㈱代表取締役社長

2020年3月

同社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

144

専務取締役

松尾 嘉朗

1960年11月3日

 

1985年4月

大塚製薬㈱入社

2003年1月

同社執行役員総務部長補佐

2006年6月

同社執行役員総務部長

2007年11月

同社常務執行役員総務部長(兼)法務・企画渉外担当

2008年7月

当社常務取締役(総務担当)

2016年3月

当社専務取締役(総務担当)

2017年1月

大塚メディカルデバイス㈱取締役(現任)

2019年3月

当社専務取締役(現任)

 

(注)3

53

取締役CFO

牧野 祐子

1961年10月23日

 

1982年4月

大塚製薬㈱入社

1996年4月

バクスター㈱入社

2000年4月

大塚製薬㈱入社

2015年3月

当社経営財務会計部部長

2016年9月

当社執行役員経営財務会計部長

 

大塚製薬㈱執行役員経理部長

2017年4月

当社執行役員税務部長

 

大塚製薬㈱執行役員財務会計部長

2018年3月

当社取締役(財務担当)

2019年3月

当社取締役CFO(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

事業ポートフォリオマネジメント担当

高木 修一

1966年1月3日

 

1989年4月

飛島建設㈱入社

1995年9月

大塚製薬㈱入社

2002年8月

同社OIAA事業部財務部

2003年7月

同社経理部

2015年3月

㈱大塚製薬工場執行役員インド担当

2015年5月

クラリス大塚㈱(現大塚製薬インド㈱)CEO

2019年1月

当社常務執行役員社長室担当

2019年3月

大塚製薬㈱取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当(現任)

当社取締役(事業ポートフォリオマネジメント担当)(現任)

 

(注)3

17

取締役

戸部 貞信

1941年4月18日

 

1976年4月

シンコーフーズ㈱(現大塚食品㈱)代表取締役専務

1993年7月

大塚食品㈱代表取締役副社長

2004年11月

大塚化学ホールディングス㈱(現大塚化学㈱)代表取締役副社長

2006年5月

同社代表取締役社長

2008年7月

当社取締役

2009年6月

大塚食品㈱代表取締役副会長

2011年6月

大塚化学㈱代表取締役会長

2012年6月

大塚食品㈱取締役副会長

2013年6月

当社常勤監査役

2013年11月

大塚食品㈱代表取締役社長

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

大塚食品㈱取締役会長

2019年3月

同社取締役(現任)

 

(注)3

1,204

(注)5

取締役

小林 将之

1966年7月10日

 

1993年10月

大鵬薬品工業㈱入社

2002年8月

大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オンコロジーInc.)取締役社長

2003年9月

大鵬薬品工業㈱取締役

2010年4月

大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO

2012年4月

大鵬薬品工業㈱代表取締役社長

(現任)

大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役

2014年4月

大鵬オンコロジーInc.取締役会長(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

63

取締役

東條 紀子

1964年2月28日

 

1987年4月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1991年8月

Shearson Lehman Brothers入社

2002年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 エンゲージメントマネージャー

2006年6月

インテル㈱インテルキャピタルジャパンディレクター

2008年8月

当社常務取締役(事業企画担当)

2011年2月

大塚メディカルデバイス㈱取締役

2012年4月

大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO

2015年8月

ファーマバイトLLC取締役CEO

2017年1月

大塚メディカルデバイス㈱代表取締役社長(現任)

2017年5月

大塚アメリカInc.取締役

2017年8月

ファーマバイトLLC取締役会長

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

井上 眞

1958年8月9日

 

1983年4月

大塚製薬㈱入社

2008年6月

同社執行役員診断事業部事業部長

2009年9月

同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長

2015年3月

同社取締役(兼)専務執行役員ニュートラシューティカルズ事業部長

2015年4月

ファーマバイトLLC取締役

2017年3月

大塚製薬㈱常務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当

2017年9月

デイヤフーズInc.取締役

2018年3月

大塚製薬㈱専務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当

2018年10月

ナルドベルSAS取締役会長

2019年3月

大塚製薬㈱取締役副社長

2020年3月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

27

取締役

松谷 有希雄

1949年10月20日

 

1975年4月

聖路加国際病院小児科研修医

1981年10月

厚生省(現厚生労働省)入省

2005年8月

厚生労働省医政局長

2007年8月

国立療養所多磨全生園長

2012年4月

国立保健医療科学院長

2015年12月

国際医療福祉大学副学長(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2019年6月

一般財団法人日本公衆衛生協会理事長(現任)

 

(注)3

取締役

関口 康

1948年5月4日

 

1973年4月

三菱商事㈱入社

1990年5月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

1996年1月

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱(現ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱メディカルカンパニー)ステラッド事業部長

1998年11月

ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファーマ㈱)代表取締役社長

2009年7月

同社取締役会長

2009年10月

同社最高顧問

2011年1月

ディー・アイ・エー・ジャパン(現一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン)代表理事

2012年4月

㈱日本医療事務センター(現㈱ソラスト)社外取締役(現任)

2014年3月

ケネディクス㈱社外取締役

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

青木 芳久

1952年1月17日

 

1974年4月

伊藤忠商事㈱入社

2003年6月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員食料カンパニープレジデント

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員食料カンパニープレジデント

2017年3月

同社理事(現任)

2017年6月

㈱あらた社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

三田 万世

1960年10月14日

 

1983年4月

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

1989年1月

同社株式調査部(ヘルスケア担当)

2000年12月

同社マネージング・ディレクター

2013年12月

同社投資銀行本部シニア・アドバイザー ヘルスケア担当

2020年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

鳥羽 洋三

1957年3月16日

 

1979年4月

大塚化学㈱入社

1995年1月

同社情報センター センター長

2006年1月

トロセレンGmbH CFO

2009年5月

大塚化学ホールディングス㈱(現大塚化学㈱)執行役員情報システム部長

2009年6月

当社執行役員経営財務会計部IT担当部長

2011年12月

大塚化学㈱取締役総務・経理・IT担当

2015年3月

当社専務執行役員経営財務会計部(兼)コーポレートサービス部担当

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

2019年3月

大塚化学㈱監査役(現任)

 

(注)4

6

監査役

菅原 洋

1970年3月13日

 

1997年10月

中央監査法人入所

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年2月

ウィルキャピタルマネジメント㈱

ヴァイスプレジデント(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

2012年6月

大塚製薬㈱監査役(現任)

2013年10月

日本駐車場開発㈱社外取締役

 

(注)4

8

監査役

和智 洋子

1960年4月29日

 

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

2015年6月

ニチアス㈱社外監査役

2016年3月

当社監査役(現任)

2019年6月

ニチアス㈱社外取締役(現任)

 

(注)4

監査役

高橋 一夫

1951年12月3日

 

1975年4月

荏原ユージライト㈱(現㈱JCU)入社

1986年3月

㈱アール・エー・インスティチュート取締役企画担当

1992年11月

㈱サンクスアンドアソシエイツ

取締役システム本部長

2004年10月

㈱サークルK・サンクス取締役システム本部長

2006年5月

同社取締役経営戦略室長(兼)お客様・オーナー

相談室長(兼)内部統制・環境統括室長

2008年5月

同社取締役エリアFC本部長

2010年5月

同社取締役システム本部長

2018年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

8,647

(注)5

(注)1.取締役松谷有希雄、関口康、青木芳久及び三田万世は、社外取締役であります。

2.監査役菅原洋、和智洋子及び高橋一夫は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日より、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月29日より、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。

6.取締役三田万世の戸籍上の氏名は中塚万世であります。

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割としております。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。

 社外監査役は、財務・会計、法務及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監査業務を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。

 当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。

 社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

 社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視又は監査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するためのひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが求められております。当社では、社外取締役の独立性の基準として、当社グループ会社において過去に業務執行に従事していないこと以外に、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、「社外取締役の独立性基準」を設けております。社外監査役の独立性基準についても、これに準じて判断いたします。

 

[社外取締役の独立性基準]

 当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。

① 当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人(以下「業務執行者」)として在籍していた場合

② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過去3事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上収益の2%を超える場合

③ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬は除く)を受けている場合

④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去3事業年度において合計1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の2%を超える場合

 

[社外取締役及び社外監査役の選任状況及び選任理由]

 社外取締役松谷有希雄は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性に基づき、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言を行っております。同氏は、国際医療福祉大学の副学長及び一般社団法人日本公衆衛生協会の理事長であります。国際医療福祉大学及び一般財団法人日本公衆衛生協会と当社の間に取引関係はありません。

 社外取締役関口康は、経営者としての豊富な経験と高い見識、医薬品業界における高い専門性、ネットワークに基づき、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言を行っております。同氏は、㈱ソラストの社外取締役であります。㈱ソラストと当社との間に取引関係はありません。

 社外取締役青木芳久は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験、専門性、ネットワークに基づき、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適正な提言及び助言を適宜行っております。同氏は、㈱あらたの社外取締役であります。㈱あらたと当社との間に取引関係はありません。

 社外取締役三田万世は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察、分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言を行うことができると期待しております。

 

 社外監査役菅原洋は、公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験も有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かしております。本有価証券報告書提出日現在において、当社普通株式8千株を保有しております。同氏は、大塚製薬㈱の監査役、ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデントであります。なお、大塚製薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱との間に取引関係はありません。

 社外監査役和智洋子は、弁護士として企業法務に精通しており、その経験と専門性を当社の監査に活かしております。同氏は、ニチアス㈱の社外取締役であります。当社とニチアス㈱との間に取引関係はありません。

 社外監査役高橋一夫は、長年にわたりIT、内部統制部門で要職を歴任し、また企業経営について豊富な経験を有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かしております。

 当社は、社外取締役松谷有希雄、関口康、青木芳久及び三田万世並びに社外監査役菅原洋、和智洋子及び高橋一夫を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と監査部門との相互連携については、社外取締役と監査役による定期的な情報交換(外部会計監査人及び内部監査部門との情報交換含む)及び経営に関するディスカッションを通じて充実を図っています。

 また、社外取締役及び社外監査役に対して、事業の状況、業界の状況等に関する定期的な報告会を行うほか、当社グループの事業等の理解を深めることを目的として適宜グループ各事業の説明や事業所、工場・研究所等現場の見学等の機会を設けております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有
割合

(%)

(子会社)

 

 

 

 

 

 

大塚製薬㈱

(注)2、7

東京都千代田区

20,000百万円

医療関連事業
ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

経営支援料の受取

資金の貸付

役員の兼任4名

㈱大塚製薬工場

徳島県鳴門市

80百万円

医療関連事業
ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

経営支援料の受取

資金の預り

役員の兼任1名

大鵬薬品工業㈱

(注)2

東京都千代田区

200百万円

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

経営支援料の受取

資金の預り

役員の兼任1名

大塚倉庫㈱

大阪市港区

800百万円

その他の事業(倉庫業)

100.0

経営支援料の受取

資金の預り

大塚化学㈱

大阪市中央区

5,000百万円

その他の事業(化学品製造販売)

100.0

経営支援料の受取

資金の預り

役員の兼任1名

大塚電子㈱

大阪府枚方市

245百万円

その他の事業(液晶・分光事業)

95.0

(95.0)

大塚食品㈱

大阪市中央区

1,000百万円

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

100.0

経営支援料の受取

資金の貸付・預り

役員の兼任2名

イーエヌ大塚製薬㈱

岩手県花巻市

1,510百万円

医療関連事業

60.0

(60.0)

大塚包装工業㈱

徳島県鳴門市

58百万円

その他の事業(紙器製造販売)

72.2

(72.2)

資金の預り

大塚テクノ㈱

徳島県鳴門市

40百万円

その他の事業(プラスチック成型品製造販売)

100.0

(100.0)

資金の貸付・預り

㈱JIMRO

群馬県高崎市

100百万円

医療関連事業

99.9

(99.9)

㈱ジェイ・オー・
ファーマ

島根県出雲市

2,000百万円

医療関連事業

66.5

(66.5)

資金の預り

岡山大鵬薬品㈱

岡山県備前市

50百万円

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

資金の預り

エムジーシー大塚ケミカル㈱

大阪市中央区

450百万円

その他の事業(化学品製造販売)

51.0

(51.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有
割合

(%)

大塚メディカルデバイス㈱

東京都千代田区

7,550百万円

医療関連事業(持株会社)

100.0

経営支援料の受取

資金の貸付

役員の兼任2名

KiSCO㈱

兵庫県神戸市中央区

1,932百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

日本理化学工業㈱

大阪府東大阪市

20百万円

医療関連事業

61.0

(61.0)

資金の預り

大塚オーミ陶業㈱

大阪市中央区

300百万円

その他の事業(陶磁器・建築材料製造販売)

93.0

(93.0)

大塚リッジ㈱

徳島県鳴門市

100百万円

その他の事業(ホテル運営)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

ハイエスサービス㈱

埼玉県越谷市

30百万円

その他の事業(運輸関連業)

70.0

(70.0)

大輪総合運輸㈱

徳島県鳴門市

70百万円

その他の事業(運輸関連業)

71.4

(71.4)

大塚ターフテック㈱

大阪府岸和田市

20百万円

その他の事業(人工芝生の製造販売施工)

100.0

(100.0)

東山フイルム㈱

愛知県名古屋市守山区

1,087百万円

その他の事業(工業用フィルムの製造販売)

95.5

(95.5)

大塚ウエルネスベンディング㈱

東京都千代田区

400百万円

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

100.0

(100.0)

資金の貸付・預り

役員の兼任1名

大塚メカトロニクス㈱

広島県広島市佐伯区

50百万円

その他の事業(車両検査機器の製造販売)

63.0

(63.0)

㈱リリアム大塚

神奈川県相模原市中央区

75百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

大塚デジタルヘルス㈱

東京都千代田区

267百万円

医療関連事業

85.0

(85.0)

資金の貸付・預り

㈱Biomedical Solutions

東京都中央区

85百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ビジネスサポート㈱

徳島県板野郡

25百万円

その他の事業
(シェアードサービス業務の提供)

100.0

(100.0)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有
割合

(%)

大鵬イノベーションズ合同会社

東京都千代田区

0百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

大塚アメリカ Inc.

(注)2

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

4,243百万

その他の事業(持株会社)

100.0

(100.0)

大塚アメリカファーマシューティカル Inc.

(注)7

アメリカ合衆国

メリーランド州

USD

50百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ファーマシューティカルD&C Inc.

アメリカ合衆国

ニュージャージー州

USD

1百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

ファーマバイト LLC

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

1百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

クリスタルガイザーウォーターカンパニー

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

22百万

消費者関連事業

100.0

(100.0)

リッジヴィンヤーズ Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

9百万

消費者関連事業

100.0

(100.0)

ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.

アメリカ合衆国

マサチューセッツ州

USD

1千

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚グローバル・インシュランス Inc.

アメリカ合衆国

ハワイ州

USD

1百万

その他の事業(大塚グループの再保険引受)

100.0

(100.0)

アステックスファーマシューティカルズ Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

10

医療関連事業

100.0

(100.0)

フードステイト Inc.

アメリカ合衆国

ニューハンプシャー州

USD

165

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

アバニアファーマシューティカルズ Inc.

(注)4

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

89千

医療関連事業

100.0

(100.0)

大鵬オンコロジー Inc.

アメリカ合衆国

ニュージャージー州

USD

1

医療関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

大塚ケミカルアメリカ Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

USD

37百万

その他の事業(化学品製造販売)

100.0

(100.0)

ODH Inc.

アメリカ合衆国

ニュージャージー州

USD

5

医療関連事業

100.0

(100.0)

リコーメディカル Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

37百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有
割合

(%)

ビステラ Inc.

アメリカ合衆国

マサチューセッツ州

USD

1

医療関連事業

100.0

(100.0)

A&P Inphatec

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

0

その他の事業(化学品製造販売)

100.0

(100.0)

大塚カナダファーマシューティカル Inc.

カナダ

ケベック州

CAD

450

医療関連事業

100.0

(100.0)

デイヤフーズ Inc.

(注)2

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

CAD

403百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.

(注)2

英国

グレイターロンドン

EUR

140百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ファーマシューティカル(U.K.) Ltd.

英国

グレイターロンドン

GBP

100

医療関連事業

100.0

(100.0)

アステックスセラピューティクス Ltd.

英国

ケンブリッジシャー州

GBP

100

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ヨーロッパ D&C Ltd.

英国

バークシャー州

EUR

1百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

ヴェリアンホールディングスリミテッド

英国

オックスフォードシャー州

GBP

25千

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ファーマシューティカル S.A.

スペイン

バルセロナ市

EUR

4百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

ヘブロン S.A.

スペイン

バルセロナ市

EUR

329千

その他の事業(化学品製造販売)

100.0

(100.0)

トロセレンイベリカ S.A.

スペイン

マドリード州

EUR

6百万

その他の事業(化学品製造販売)

51.0

(51.0)

大塚ファーマ GmbH

ドイツ連邦共和国

フランクフルト市

EUR

50千

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ファーマスカンジナビア AB

スウェーデン王国

ストックホルム市

SEK

100千

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ファーマシューティカルフランス SAS

フランス共和国

ルエユマルメゾン市

EUR

6百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

ナルドベル SAS

(注)2

フランス共和国

ミディ・ピレネー地域圏

EUR

160百万

ニュートラシューティカルズ関連事業(持株会社)

100.0

(100.0)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有
割合

(%)

ニュートリション エ サンテ SAS

フランス共和国

ミディ・ピレネー地域圏

EUR

65百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

キスコインターナショナル SAS

フランス共和国

ローヌ・アルプ地域圏

EUR

1百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.

イタリア共和国

ロンバルディア州

EUR

101千

医療関連事業

100.0

(100.0)

インターファーマプラハ a.s.

チェコ共和国

プラハ市

CZK

1,328百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ファーマシューティカル(スイス) GmbH

スイス連邦

チューリッヒ州

CHF

100千

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ノーベルプロダクツ GmbH

ドイツ連邦共和国

バイエルン州

EUR

100千

医療関連事業

100.0

(100.0)

韓国大塚製薬㈱

大韓民国

ソウル特別市

KRW

5,240百万

医療関連事業

70.0

(70.0)

韓国大塚電子㈱

大韓民国

京畿道城南市

KRW

500百万

その他の事業(液晶・分光事業)

100.0

(100.0)

韓国OIAA㈱

大韓民国

ソウル特別市

KRW

330百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

KOC㈱

大韓民国

蔚山広域市

KRW

15,000百万

その他の事業(化学品製造販売)

90.0

(90.0)

大塚(中国)投資有限公司

(注)2

中華人民共和国

上海市

USD

222百万

その他の事業(持株会社)

100.0

(100.0)

上海大塚食品有限公司

中華人民共和国

上海市

USD

16百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

大塚(上海)薬物研究開発有限公司

中華人民共和国

上海市

USD

17百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

四川大塚製薬有限公司

中華人民共和国

四川省楽山高新区

USD

33百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

浙江大塚製薬有限公司

中華人民共和国

浙江省杭州市

USD

54百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

天津大塚飲料有限公司

中華人民共和国

天津市

USD

49百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

69.3

(69.3)

蘇州大塚製薬有限公司

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

RMB

370百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚製薬研発(北京)有限公司

中華人民共和国

北京市

USD

1百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚慎昌(広東)飲料有限公司

中華人民共和国

広東省江門市

USD

32百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

60.0

(60.0)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有
割合

(%)

張家港大塚化学有限公司

中華人民共和国

江蘇省張家港市

USD

15百万

その他の事業(化学品製造販売)

92.0

(92.0)

南京大塚泰邦科技有限公司

中華人民共和国

江蘇省南京市

USD

16百万

その他の事業(プラスチック成型品製造販売)

100.0

(100.0)

芳維特(上海)健康科技有限公司

中華人民共和国

上海市

USD

7百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

香港大塚製薬有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

HKD

8百万

医療関連事業
ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

台湾大塚製薬股份有限公司

中華民国

(台湾)

台北市

TWD

233百万

医療関連事業

74.4

(74.4)

P.T.大塚インドネシア

インドネシア共和国

ジャカルタ市

IDR

1,245百万

医療関連事業

76.7

(76.7)

P.T.大塚ジャヤインダー

インドネシア共和国

ジャカルタ市

IDR

10,000百万

消費者関連事業

94.9

(94.9)

P.T.メラピウタマファルマ

インドネシア共和国

ジャカルタ市

IDR

470百万

医療関連事業

99.9

(99.9)

P.T.ウィダトラバクティ

インドネシア共和国

ジャカルタ市

IDR

126,578百万

医療関連事業

90.0

(90.0)

P.T.アメルタインダ大塚

インドネシア共和国

ジャカルタ市

USD

6百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

94.4

(94.4)

P.T.ラウタン大塚ケミカル

インドネシア共和国

ジャカルタ市

USD

22百万

その他の事業(化学品製造販売)

70.0

(70.0)

PT大塚ディストリビューションインドネシア

インドネシア共和国

ジャカルタ市

IDR

12,000百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

99.0

(99.0)

大塚(フィリピン)製薬 Inc.

フィリピン共和国

マニラ首都圏

PHP

115百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

大塚ソーラーフィリピン Inc.

フィリピン共和国

マニラ首都圏

PHP

500百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

60.0

(60.0)

役員の兼任1名

大塚ケミカルインディア㈱

インド

デリー市

INR

414百万

その他の事業(化学品製造販売)

99.8

(99.8)

大塚製薬インド㈱

インド

クジャラート州

INR

100百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有
割合

(%)

大塚パキスタン Ltd.

パキスタン・イスラム共和国

カラチ市

PKR

121百万

医療関連事業

67.9

(67.9)

大塚タン ニュートリション

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

USD

18百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

96.7

(96.7)

大塚オーストラリア製薬 Pty Ltd.

オーストラリア連邦

ニューサウスウェールズ州

AUD

3百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

ニューロバンスオーストラリア Pty Ltd.

オーストラリア連邦

ビクトリア州

AUD

0

医療関連事業

100.0

(100.0)

ダイアトランズ大塚㈱

ニュージーランド

オークランド市

AUD

50百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

エジプト大塚製薬㈱

エジプト・アラブ共和国

テンスオブラマダン市

USD

13百万

医療関連事業

80.6

(80.6)

役員の兼任1名

アブディ イブラヒム 大塚製薬㈱

トルコ共和国

イスタンブル県

TRY

17百万

医療関連事業

50.0

(50.0)

ジャスミン Ltda.

ブラジル連邦共和国

パラナ州

BRL

184百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

その他63社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有
割合

(%)

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

アース製薬㈱

(注)3

東京都千代田区

3,478百万円

その他の事業(家庭用殺虫剤等製造販売)

26.5

(26.5)

アース環境サービス㈱

東京都千代田区

296百万円

その他の事業(総合環境衛生管理)

22.9

(22.9)

ニチバン㈱

(注)3

東京都文京区

5,451百万円

その他の事業(粘着テープ等製造販売)

32.6

(32.6)

ネオス㈱

東京都江東区

80百万円

消費者関連事業

23.3

(23.3)

CGロクサーヌ LLC

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

4百万

消費者関連事業

47.0

(47.0)

クリスタルガイザーブランドホールディングス LLC

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

USD

20千

消費者関連事業

50.0

(50.0)

マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション

英領ケイマン諸島

USD

16千

医療関連事業(持株会社)

23.6

(23.6)

東亜大塚㈱

大韓民国

京畿道安養市

KRW

66,000百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任1名

中国大塚製薬有限公司

中華人民共和国

天津市

RMB

315百万

医療関連事業

50.0

(50.0)

広東大塚製薬有限公司

中華人民共和国

広東省佛山市

RMB

184百万

医療関連事業

49.0

(49.0)

金車大塚股份有限公司

中華民国

(台湾)

台北市

TWD

300百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

50.0

(50.0)

タイ大塚製薬㈱

タイ王国

バンコク市

THB

35百万

医療関連事業

49.0

(49.0)

アルマ S.A.

フランス共和国

バス・ノルマンディー地域圏

EUR

103百万

消費者関連事業

49.0

(49.0)

PTインドネシアディストリビューション HUB

インドネシア共和国

ジャカルタ市

IDR

3,000百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

30.0

(30.0)

その他13社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカInc.、大塚ファーマシューティカルヨーロッパLtd.、ナルドベル SAS、デイヤフーズ Inc.及び大塚(中国)投資有限公司は、特定子会社に該当します。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.アバニアファーマシューティカルズ Inc.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は66,415百万円であります。

5.当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

6.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

7.大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりです。なお、大塚製薬㈱については日本基準での数値となっております。

大塚製薬㈱

 

(1) 売上収益

543,233

百万円

(2) 経常利益

150,012

 

(3) 当期純利益

102,668

 

(4) 純資産額

723,783

 

(5) 総資産額

1,342,442

 

 

 

大塚アメリカファーマシューティカル Inc.

 

(1) 売上収益

209,032

百万円

(2) 税引前当期利益

18,190

 

(3) 当期利益

13,073

 

(4) 資本合計

29,621

 

(5) 資産合計

163,157

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は87,133百万円であります。これらの資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

<医療関連事業>

 主な設備投資としましては、大塚製薬㈱の徳島美馬工場、大塚製薬工場㈱の松茂工場の生産設備への設備投資、その他既存設備の更新がありました。設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は47,834百万円であります。

 

<ニュートラシューティカルズ関連事業>

 主な設備投資としましては、デイヤフーズInc.のバーナビー工場の生産設備への設備投資、その他既存設備の更新等が主なものとなっております。設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は16,599百万円であります。

 

<消費者関連事業>

 主な設備投資としましては、既存設備の更新等が主なものとなっております。設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は2,191百万円であります。

 

<その他の事業>

 主な設備投資としましては、大塚倉庫㈱の倉庫設備のほか、既存設備の更新等が主なものとなっております。設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は13,717百万円であります。

 

<全社共通>

 主な設備投資としましては、当社グループの事務設備(ソフトウェアの更新等)が主なものとなっております。設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は6,790百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,341,596 百万円
純有利子負債-151,162 百万円
EBITDA・会予272,690 百万円
株数(自己株控除後)542,257,458 株
設備投資額13,717 百万円
減価償却費75,690 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO  樋口 達夫
資本金81,690 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階
会社HPhttps://www.otsuka.com/

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