1年高値2,089 円
1年安値989 円
出来高378 千株
市場東証JQG
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA112.1 倍
PBR5.6 倍
PSR・会予12.1 倍
ROA0.1 %
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日2008/2/19
上場日2011/7/20
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:31.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1)事業の概要

当社グループは、当社(ラクオリア創薬株式会社)及び連結子会社2社(テムリック株式会社、ラクオリア イノベーションズ株式会社)により構成されております。

当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した開発候補化合物(*)(低分子化合物医薬)の知的財産権を製薬会社等に対して導出(使用許諾契約によりライセンスアウト)することにより収益を獲得することを事業展開の基本としております。

 

① 当社グループの事業の背景

製薬産業は、中国を始めとする新興国市場の需要拡大や多様化する医療ニーズへの対応等により、今後も更なる成長が見込まれております。その一方で、既存医薬品の特許切れによるジェネリック医薬品の参入、医療保険の適用基準の厳格化の影響等により、今後、医薬品販売高の成長率は鈍化するといった指摘もあります。

しかしながら、大手製薬会社の大型医薬品の特許切れが続いていることから、特許切れに伴う収益減少を補完するため、これらの製薬会社にとって、新たな医薬品の開発が重要な課題となっております。近年臨床試験の厳格化等により、臨床試験の規模の拡大に伴う開発期間の長期化により、製薬会社の研究開発費が増加する傾向にある一方で、新薬の承認取得数は減少傾向にあるため、新薬開発の効率化が製薬会社の課題となっております。

このような状況の中、製薬会社は、医薬品として成功する可能性の高い高品質な開発候補化合物(*)を外部から導入して、パイプラインを充実させる傾向にあります。

当社グループは研究開発型の創薬企業としてこうした製薬会社の期待に応えるべく、前身であるファイザー株式会社中央研究所(以下、「ファイザー社中央研究所」)にて蓄積した創薬研究に係る経験及びノウハウを活用し、事業を展開しております。

 

② 医薬品研究開発の一般的進行(*)及び当社グループの事業領域

一般的に新薬の開発は、探索研究、前臨床試験、臨床試験、厚生労働省(あるいは米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)等の各国の医薬品許認可審査機関)への製造販売承認申請、医薬品としての承認取得、薬価基準収載(*)を経て行われます。その後、初めて新薬として販売が開始され、病院・医師・患者へ提供することが可能となります。

(画像は省略されました)

(注)医薬品の研究開発における標準的な各段階の所要年数は、あくまでも標準的な想定期間を表示したものであり、各プロジェクトがこの想定期間どおりに進捗するとは限りません。各プロジェクトが経過した、あるいは現在進行中の各段階の幅についても、実際の所要期間あるいは想定所要期間を示すものではありません。

 

当社グループは、医薬品の研究開発段階のうち、探索研究段階、前臨床試験段階及び初期臨床試験段階(うち一部)を主たる事業分野としております。臨床試験段階においては多額の研究開発費が必要となるため、当社グループにおける研究開発に係る費用及びリスク負担を低減する目的から、安全性及び有効性が概ね評価可能となる段階(必要に応じて前期第Ⅱ相臨床試験)までを当社グループにて行い、その後製薬会社等へ開発化合物(*)を導出することを基本としております。

 

③ 低分子化合物医薬への特化

当社グループは、主に低分子化合物に係る研究開発を行っております。近年、医薬品業界においては、抗体医薬やワクチン等のいわゆるバイオ医薬の研究開発が盛んに行われておりますが、低分子化合物は依然として医薬品開発の大きな柱であります。当社グループにおいては、低分子化合物において高い専門性を有していることから、当面は低分子化合物を中心とした研究開発を推進していく方針であります。

 

④ 研究開発活動

(A)研究開発の概要

当社グループの研究開発部門が行っている研究開発の概要とその流れは、以下のとおりであります。当社グループでは、創薬標的分子(*)の探索から初期臨床試験(主として第Ⅰ相臨床試験、必要に応じて前期第Ⅱ相臨床試験)まで、博士・修士号を有した研究者を中心にこの業務を推進しております。

 

(画像は省略されました)

 

(B)当社グループの研究開発体制

当社グループは、前身であるファイザー社中央研究所の創薬研究に係る主要な機能及び研究設備を引き継いでおります。当社グループは、研究領域において豊富な知識、経験及びノウハウを有する従業員が在籍しており、国内外の研究機関に引けを取らない創薬研究開発環境が構築されています。

 

a)プロジェクトを中心とした研究開発体制

当社グループの研究開発体制は、組織横断的なプロジェクトを単位として運営されており、迅速な意思決定及び業務の遂行を可能にしております。実際の業務は、プロジェクト単位で協議し決定され、特に重要な方針に関わる場合は、プロジェクトから経営戦略委員会へ提案が行われ、その決定は速やかにプロジェクト活動に反映されます。

 

b)研究・開発・営業活動の一体化

当社グループにおいては、探索研究から開発そして導出に至るまで、プロジェクトチームが一貫して主体性を持ち、組織横断的に業務を実施しております。これにより、一貫した研究・開発、導出計画の下、必要な情報を随時共有し、適切な情報をタイムリーに導出先企業に提供することを可能としております。

 

(C)研究開発ポートフォリオ(*)による展開

当社グループの研究開発は、創薬の初期段階を担うものであり、少数の限られたプロジェクトを選択して経営資源を集中することにより、研究開発ポートフォリオ(*)を拡充し、製薬会社等へ開発候補化合物(*)を導出していくことに重点を置いたものであります。

医薬品開発は、研究開発のいずれの段階においても、安全性、有効性及び薬物動態(*)並びにその他の開発上の問題から中止される可能性があります。当社グループにおいては、探索段階から海外市場において上市済みのものまで、各段階のプロジェクトを保有しており、さらに、自社の探索研究から新たな開発化合物(*)を継続して創出する能力を備えていることから、複数のプロジェクトからなる研究開発ポートフォリオ(*)を拡充するとともに、開発リスクを低減し、より安定した事業の遂行を図りたいと考えております。

 

⑤ 導出活動

当社グループの導出活動は、前臨床試験及び臨床試験を通じて、ヒトにおける安全性及び有効性が評価可能となった段階にて、開発化合物(*)を製薬会社へ導出することを基本としてきました。しかしながら、近年の各製薬会社等の動向は、医薬品として成功する可能性の高い高品質な化合物を、研究開発の段階を問わず、創薬ベンチャー企業や大学などの研究機関等に求めるケースが増加していることから、当社グループは、初期探索段階から臨床開発段階までの各段階において保有する研究開発ポートフォリオ(*)のすべてを導出対象とし、機動的かつ柔軟な営業活動を展開しております。

また、当社グループの研究開発ポートフォリオ(*)は、その研究開発戦略の特性から、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利の導出を最優先の目標としておりますが、一方では、それに捉われることなく、各プロジェクトの特性と導出先である製薬会社等のニーズに応じて、日本・東アジア・米国・欧州等の地域ごとの導出、あるいは剤形(経口剤、注射剤、局所用剤)ごとの導出、さらには動物用医薬品用途での導出等、収益の最大化を図るべく様々な形態で導出を図る方針であります。

 

⑥ 当社グループの収益

当社グループの収益は、探索研究、前臨床試験及び初期臨床試験の成果として創出した開発化合物(*)を製薬会社等に導出することにより獲得するものであり、その概要は以下のとおりであります。

収  益

内     容

契約一時金収入

契約締結時に、当社グループが提供するそれまでの研究成果の対価等として受け取る収入

マイルストン収入

契約相手先の研究開発の進捗(契約書に規定された研究開発段階の達成)または売上の進捗(契約書に規定された売上高の達成)に応じて受け取る収入

ロイヤルティ収入

医薬品の上市後に販売額の一定料率を受け取る収入

研究協力金収入

共同研究で設定された条件に従って、共同研究の開始に伴い当社グループのそれまでの研究成果を提供する対価等として受け取る収入及び共同研究の期間中に提供する役務等の対価等として受け取る収入

 

 

⑦ 事業系統図

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(2)当社グループの研究開発対象領域及び研究開発ポートフォリオ(*)

① 当社グループの研究開発対象領域

当社グループは、前身であるファイザー社中央研究所から引き続き、主として疼痛疾患領域及び消化管疾患領域を研究開発の中核として位置付けており、当該領域における豊富なノウハウを蓄積しております。当該2つの事業領域に関して、医薬品としての全世界の市場規模は拡大傾向にあり、今後も市場成長が見込まれるものと想定しており、これらの領域を柱として研究開発を推進していく方針であります。

一方、平成26年から平成27年にかけて研究拠点を国立大学法人名古屋大学(以下「名古屋大学」)のキャンパス内に移転したことにより、名古屋大学を中心としたアカデミアからあらゆる疾患領域における魅力ある創薬テーマの提供を受けており、今後はこれまでの2つの疾患領域に加えて医療ニーズの高い疾患に対する創薬研究も推進していく方針であります。

 

② 当社グループのポートフォリオ(*)及び研究開発の状況

一般的に医薬品の研究開発は長期に渡って多額の資金を必要とされています。当社グループは、自社の強みを最大限に活かすべく、当社グループ保有の開発化合物(*)について「選択と集中」を図っております。

具体的には、当社グループが強みを持つ探索段階から第Ⅰ相臨床試験を中心に自社単独で開発化合物(*)の研究開発に注力して導出に向けて推進するプログラムを「導出準備プログラム」、第Ⅱ~Ⅲ相臨床試験を中心に導出先が主軸となって開発を進めるプログラムを「導出済みプログラム」と定義しております。また、探索ステージを基本に当社グループと製薬会社、双方が強みを持ち寄りイノベーティブな開発化合物(*)の創出を目指す共同研究プログラムを「共同研究プログラム」と定義しております。

当連結会計年度末現在の主な「導出準備プログラム」及び「導出済みプログラム」、「共同研究プログラム」の状況は、以下のとおりであります。

 

(A)導出準備プログラム

当連結会計年度末現在、「導出準備プログラム」は以下のとおりであります。当社グループは、これらのプロジェクトに関して一部導出済みの契約を除き、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利を有しております。

プログラム

化合物コード

(注)

想定適応症

研究開発段階

カリウムイオン競合型アシッドブロッカー

(P-CAB)

RQ-00000004

(tegoprazan)

胃食道逆流症(*)

第Ⅰ相臨床試験終了(日本、米国)

5-HT4部分作動薬

RQ-00000010

胃不全麻痺

機能性胃腸症(*)

慢性便秘

第Ⅰ相臨床試験終了(英国)

5-HT2B拮抗薬

RQ-00310941

下痢型過敏性腸症候群(*)

第Ⅰ相臨床試験終了(英国)

モチリン受容体作動薬

RQ-00201894

胃不全麻痺

機能性胃腸症(*)

術後イレウス

第Ⅰ相臨床試験検討中

グレリン受容体作動薬

RQ-00433412

がんに伴う食欲不振・悪液質

前臨床試験準備中

TRPM8遮断薬

RQ-00434739

神経障害性疼痛

前臨床試験準備中

選択的ナトリウムチャネル遮断薬

炎症性・神経障害性疼痛

探索段階実施中

(注)化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用するすべての化合物に対して付与しております。

 

(B)導出済みプログラム

当連結会計年度末現在、当社グループの導出済みのプログラムの状況は、以下のとおりであります。なお、契約内容の詳細については、後述の「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

 

[ヒト領域]

プロジェクト

化合物コード

(注)1

想定適応症

研究開発段階

権利地域

導出先

D2及び5-HT2A拮抗薬

RQ-00000003

(ziprasidone)

統合失調症

第Ⅲ相臨床試験

実施中(日本)

日本

Meiji Seika

ファルマ株式会社

カリウムイオン競合型アシッドブロッカー(P-CAB)

RQ-00000004

(tegoprazan)

胃食道逆流症

承認(韓国)

第Ⅲ相臨床試験

実施中(中国)

韓国他

(注)2

CJ HealthCare Corporation

(韓国)

EP4拮抗薬

RQ-00000007

(grapiprant)

変形性関節症

第Ⅰ相試験

実施中(中国)

(注)4

全世界

株式会社AskAt

自己免疫疾患、アレルギー、がん

第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験実施中(米国、がん)(注)3

RQ-00000008

変形性関節症、自己免疫疾患、アレルギー、がん

前臨床試験

終了

5-HT4部分作動薬

RQ-00000009

アルツハイマー病

第Ⅰ相臨床試験

(注)3

全世界

シクロオキシゲナーゼ-2(COX-2)阻害薬

RQ-00317076

急性痛

第Ⅰ相臨床試験

準備中(中国)

(注)4

全世界

選択的ナトリウムチャネル遮断薬

鎮痛・鎮痒

前臨床試験実施中

全世界

マルホ株式会社

P2X7受容体拮抗薬

RQ-00466479

神経障害性疼痛

前臨床試験実施中

全世界

旭化成ファーマ株式会社

(注)1.化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用するすべての化合物に対して付与しております。

2.韓国、中国(香港を含む)、台湾及び東南アジア、中南米、中東、ロシアを含む東欧圏諸国

3.Pfizer Inc.(米国)において、第Ⅰ相臨床試験を実施しております。

4.Pfizer Inc.(米国)において、前期第Ⅱ相臨床試験を実施しております。

 

[動物領域]

プロジェクト

化合物コード

(注)

主適応症

研究開発段階

権利地域

導出先

グレリン受容体作動薬

RQ-00000005

(capromorelin、ENTYCE®)

食欲不振

販売中

(米国)

全世界

Aratana Therapeutics, Inc.(米国)

EP4拮抗薬

RQ-00000007

(grapiprant、GALLIPRANT®)

変形性関節症

販売中(米国)

承認(欧州)

全世界

(注)化合物コードは、RQ-で始まるコードで表記されており、当社グループで研究・開発・評価に使用するすべての化合物に対して付与しております。

 

(C)共同研究プログラム

当連結会計年度末現在、製薬会社等との共同研究プログラムは、以下のとおりであります。なお、研究内容の詳細については、後述の「第2 事業の状況 5 研究開発活動」をご参照ください。

プロジェクト

化合物
コード

共同研究先

研究開発段階

疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究

インタープロテイン株式会社

探索研究を実施中

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

米国

日本

アジア

その他

合計

817,706

470,539

130,950

1,419,195

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Aratana Therapeutics, Inc.

767,230

A社

300,000

B社

150,000

 

(注)1.共同研究開発契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

米国

日本

アジア

その他

合計

277,888

345,948

120,680

744,517

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

イ社

301,020

ロ社

277,888

ハ社

120,680

 

(注)1.当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した新薬の開発化合物(*)を製薬会社等に対して導出することにより契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤルティ収入を獲得することを事業展開の基本としております。当社グループの基本方針は、以下のとおりであります。

(A)探索研究から初期開発さらに導出までを一体化して進める創薬ビジネスモデルを確立し、体制の整備及び効率化を図る。

(B)産学官連携による最先端の創薬研究から革新的な開発化合物(*)の創出を目指す。

(C)事業パートナーとの信頼関係を構築し、確実なビジネス成果に結びつける。

 

② 目標とする経営指標

当社グループは、医薬品の研究開発を推進し、探索研究、前臨床試験及び初期の臨床試験の成果として創出した開発化合物(*)の導出、さらには導出先での上市・販売によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。研究開発プロジェクトを一層充実させ、各開発化合物(*)の研究開発を促進することにより、早期に多くの開発化合物(*)を導出することを目標として事業活動を推進しております。

 

③ 中長期的な会社の経営戦略

一般的に医薬品の研究開発は長期かつ多額の費用を要するものであります。また、研究開発の各段階においては、有効性、安全性やその他の問題により研究開発の中止や遅延等の事態が生じる等、開発化合物(*)が上市に至るまでには様々なリスクがあり、その成功確率は高いものではありません。

こうした中、当社グループは、以下のような戦略をもって事業を展開しております。

(A)導出及びアライアンスマネジメント戦略

当社グループの営業活動は、初期探索段階から開発段階までの各段階において保有する研究開発ポートフォリオ(*)のすべてを導出対象とすることにより、機動的かつ柔軟な導出活動を展開しております。当社グループの研究開発ポートフォリオ(*)は、その研究開発戦略の特性から、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利の導出を最優先の目標としておりますが、各プロジェクトの特性と顧客である製薬会社等のニーズに応じて、地域ごとの導出、あるいは剤形ごとの導出、さらには動物用医薬品用途での導出等、収益の最大化を図るべく様々な形態で導出を図る方針であります。

また、当社グループは、既に導出されている開発候補化合物(*)等に対し、各導出先企業との協力体制のもと、順調な開発の推進を支援し、収益獲得を可能な限り早期に実現させること、更には長期的かつ安定的な収益を獲得することを目的として、アライアンスマネジメントを遂行しております。

(B)研究開発戦略

a)継続的な研究開発ポートフォリオ(*)の強化

当社グループは、創業時より疼痛疾患領域及び消化管疾患領域を研究開発の重点領域として開発化合物(*)の創出に取り組んできました。平成26年度からは、名古屋大学に産学協同研究部門を設置し、アカデミアにおける最先端の創薬研究から革新的な開発化合物(*)の創出に取り組んでおります。

また、現在国内外製薬会社と行っている「Research Collaboration」も引き続き取り組むことで研究開発ポートフォリオ(*)を継続的に強化してまいります。

b)開発プロジェクトの価値向上と早期の収益化の実現

臨床試験段階においては、多額の研究開発費が必要となるため、当社グループにおける研究開発に係る費用及びリスク負担を軽減することを目的とし、当社グループ保有の開発化合物(*)について「選択と集中」を図ってまいりました。選択したプログラムへの内部リソースの集中に加え、必要に応じて、外部プロジェクト・ファイナンス等を活用したさらなるプロジェクト価値の向上により早期収益を実現し、開発の加速化による将来的な収益の獲得を目指します。

 

(2) 経営環境

医薬品市場は、先進国においては、高齢化によって、途上国においては医療の発展による市場拡大が続いており、医療費をはじめとする社会保障費用も増加の一途を辿っています。このため、先進国においては、医療費の抑制と効率化が急務となっておりますが、各国において法規制は年々厳しくなっていることから新薬の開発難易度とコストは高騰しており、かつての「ハイリスク・ハイリターン」型のビジネスモデルから、「超ハイリスク・ミドルリターン」型のビジネスモデルへのシフトを余儀なくされております。日本においては、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなっており、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になったことから、新薬の薬価抑制とともに、ジェネリック医薬品のシェアを「平成29年央に70%以上とするとともに平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする。」ことが掲げられた「経済財政運営と改革の基本方針2015」が平成27年6月末に閣議決定されました。この80%目標の具体的な達成時期については、平成29年6月の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められ、実施に向けた政策が実行に移されつつあります。

このような経営環境の中で当社グループは、創薬ベンチャーとして画期的な新薬を研究開発・上市するためには、次の(3)にあげた5点が最重要課題であると認識しております。

 

(3) 対処すべき課題

当社グループは、以下の点を主要な経営課題として取り組んでまいります。

① 研究開発ポートフォリオ(*)の強化

創薬ベンチャー企業として企業価値を高めていくためには、新規性の高い開発化合物(*)を継続的に創出し、研究開発ポートフォリオ(*)を強化していく必要があります。医薬品開発先進国である米国では、新たに上市される医薬品の約6割がアカデミアや創薬ベンチャー企業発と言われております。我が国においてもアカデミアや創薬ベンチャー企業からの創薬が進む中、当社グループは平成26年度から名古屋大学に産学協同研究部門を設置し、アカデミアにおける最先端の創薬研究から革新的な開発化合物(*)の創出に取り組んでおります。当社グループでは、以下の方策を採ってまいります。

・独自の評価系及びデータベース等を活用した開発化合物(*)の早期創出と新規適応症の拡大

・イオンチャネル(*)創薬における当社グループの強みを活かした共同研究による開発化合物(*)の早期創出

・産学官連携による共同研究を推進し、最先端の創薬研究に基づく開発化合物(*)の拡充

 

② リソースの選択と集中による各プロジェクトの価値向上

当社グループは、保有する開発化合物(*)の研究開発について、資金や人的リソースを効率的に活用して研究開発を進めるために開発化合物(*)のステータスに応じて以下の方策を採ってまいります。

・導出準備プログラム:当社グループが強みを持つ探索段階から第Ⅰ相臨床試験を中心に自社単独で開発化合物(*)の研究開発に注力して導出に向けて推進するプログラム

・導出済みプログラム:第Ⅱ~Ⅲ相臨床試験を中心に導出先が主軸となって進める臨床開発について当社グループがサポートをメインに行うプログラム

・共同研究プログラム:探索ステージを基本に当社グループと製薬会社、双方が持つ強みを持ち寄りイノベーティブな開発化合物(*)の創出を目指す共同研究プログラム

 

③ 導出活動とアライアンスマネジメントの強化

当社グループが有する開発化合物(*)を製品上市するためには、臨床開発を実施しなければなりませんが、開発を推進し、リスクを最小化するためには、パートナーとなる製薬会社と提携し導出を行う必要があります。現在、当社グループはこれを最重要課題として様々なチャネルを通じてグローバルな導出活動に取り組んでおります。導出後は、一日も早い製品上市を目指して導出先企業へのデータ提供や定期的なコミュニケーションを図ることで開発の推進を積極的に支援してまいります。

 

④ 財務基盤の強化

当社グループのような創薬ベンチャー企業は、製品が上市するまでの間、パイプラインの開発進展、開発化合物(*)の増加等に伴い、事業活動に合わせて資金調達を確実に行っていく必要があります。そのため、当社グループは、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資を行うなど、資金調達の多様化を図ってまいります。また、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで財務基盤の更なる強化に努めてまいります。

 

⑤ 人材の獲得

当社グループの経営資源の第一は、人であると考えています。今後、新薬の探索及び開発、適応拡大を進捗させるために、適切な人材を適宜、確保していく予定であります。

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下において開示しております。

これらリスクの顕在化に伴う問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。状況によっては事業存続が困難になる可能性があります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業の内容について

① 医薬品の研究開発を取り巻く環境について

一般的に医薬品の研究開発は探索研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、巨額の研究開発費用が必要とされる一方、成功確率は他産業に比して極めて低いものとされています。また、研究開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法その他関係法令や規則、及びそれに関わる行政指導により、様々な規制を受けております。加えて、医薬品分野は、技術革新が著しい分野でもあります。そのため、品質、有効性及び安全性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない可能性、規制の変更に伴う承認要件の変更の結果、当社グループあるいは導出先における開発費用の増大や承認取得時期の遅延が発生する可能性、新技術等への対応が遅れる可能性があります。また、これらのリスクは、既に他社に導出した開発品に関しても同様に発生する可能性があります。

② 競合について

当社グループは、疼痛疾患及び消化管疾患を重点領域として医薬品の研究開発を行っておりますが、これらの領域においては、多くの製薬会社や創薬ベンチャー企業等による研究開発活動が行われており、当社グループの研究開発との間に競合関係が生じております。競合品の存在やその研究開発の進捗等が当社グループの開発化合物(*)の導出等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 製薬会社等への導出等による収益獲得について

一般的に、製薬会社等において共同研究の実施や開発化合物(*)の導入に際しての評価・判断は、個々の製薬会社等により異なります。当社グループが契約締結を企図するプロジェクトや開発化合物(*)が製薬会社等における導入や当社グループとの業務提携の意欲を充足する保証はなく、契約締結に結び付かない、又は契約条件が当社グループの想定と大きく異なる等の可能性があります。

④ 為替リスクについて

当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外での研究開発活動や海外企業とのライセンスにおいて外貨建取引が存在します。そのため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化する可能性があります。

 

(2)社内体制について

① 小規模組織であることについて

当社グループは、役員7名(取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、監査等委員である取締役3名)、従業員63名(平成30年12月31日現在)と小規模であり、内部管理体制も相応の規模となっております。当社グループにおいては、業務上必要な人員の増強及び内部体制の充実を図っていく方針ではありますが、人材流出や代替要員の不在などの問題が生じる可能性があります。

② 人材の確保について

当社グループは、事業活動には高度な専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。当社グループでは、このため常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保に支障が生じる可能性や、優秀な人材が社外に流出する可能性があります。

③ 情報管理体制について

当社グループの行う事業においては、研究開発における技術及び知見等は極めて重要性の高いものであり、事業の競争性を確保するものであります。また導出先である製薬会社等と共有する情報等は高い機密性を保持することが要請されます。当社グループは、情報管理体制の強化に努めておりますが、重要な機密情報の漏洩等を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。

 

 

(3)知的財産権について

① 当社グループの保有する知的財産権について

特許は、出願及び取得した場合においても出願した全てが成立する保証はなく、また特許出願によっても当社グループの権利を確実に保全できる保証はありません。更に、当社グループが所有又は使用許諾を受けた知的財産権に優位する知的財産権が第三者によって生み出される可能性や、第三者の知的財産権の侵害に基づく将来の係争を完全に回避することは困難です。

なお、日本その他の国の特許関連法規、或いは各国当局の解釈により、競合他社、或いはその他の組織が当社グループに補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品等の開発及び販売を行うことができる可能性があります。

② 職務発明に係る社内対応について

平成17年4月1日から施行された特許法の改正に伴い、当社グループでは、代表取締役、執行役員及び従業員が協議の上、取締役会決議により「知的財産権管理規程」を作成し、運用しております。しかしながら、将来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。

 

(4)事業における事故やトラブル等のリスクについて

① 当社の臨床開発における健康被害について

当社グループは、研究開発活動において、開発化合物(*)の有効性及び安全性を評価するため、前臨床試験を実施した上で、細心の注意を払って臨床試験を実施しております。しかしながら、被験者における重大な健康被害の発生を完全に回避することは困難であり、問題が生じる可能性があります。

② 研究施設における事故等について

当社グループは、研究開発活動において、各種化学物質、特に危険物質を取り扱っております。何らかの要因により火災や爆発事故又は環境汚染事故等が発生する可能性があります。

③ 自然災害等のリスクについて

当社グループが本拠地とする中部及び関東地域において、地震(東南海地震含む)、津波又は台風等の自然災害や大規模な事故、火災、テロ等により、当社グループの設備の損壊や各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生する可能性があります。

④ 訴訟の可能性について

当社グループは、事業を展開する上で、当社グループの瑕疵又は責任の有無に拘わらず、第三者の権利又は利益を侵害した場合には、損害賠償等の訴訟を提起される可能性があります。また、取引関係や労使関係その他において何らかのトラブルが生じた場合、訴訟等に発展する可能性があります。さらに、業務委託先においてコンプライアンス違反が発生した場合、発注元である当社グループに対しても責任が問われる可能性があります。

 

(5)経営上の重要な契約について

「第一部 企業情報、第2 事業の状況、4 経営上の重要な契約等」に記載した、当社グループの経営上の重要な契約について、将来、期間満了、解除、中断、延期等、又は当該契約の更新に際し当社グループにとって不利な改定が行われる可能性があります。

 

(6)経営成績及び財政状態について

① 今後における損失計上の見通しについて

当社グループは、引き続き多額の研究開発費を先行投資する必要があります。販売計画や研究開発計画が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合は、想定以上に損失計上が継続する可能性があり、その状況によっては当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。

② 事業資金の確保について

当社グループは、研究開発型のバイオベンチャー企業であることから営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが創業以来継続しており、今後も研究開発投資、運転資金及び設備投資等の資金需要が予想されます。適時適切な資金調達ができなかった場合、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。

 

(7)大学及び公的研究機関等との関係について

当社グループは、新たな技術の導入・移転を目的として、名古屋大学をはじめとする大学や公的研究機関との共同研究を実施しております。企業と大学等との関係は、法令等の改正や組織改正などに影響を受ける可能性があり、その結果共同研究の方向性や権利関係につき当社グループにとって不利となる変更を余儀なくされる可能性があります。

(8)その他

① 新株予約権について

当社グループは、従業員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を採用しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後ストック・オプションを付与する際に費用が計上されることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

他社との戦略的提携・企業買収等の成否について

当社グループは、競争力の強化及び事業分野の拡大等のため、他社の事業部門の譲り受け、他社の買収、他社との業務提携、合弁会社の設立、他社への投資等の戦略的提携など(以下「戦略的提携等」)を行うことがあります。こうした戦略的提携等において、パートナー企業との思惑に相違が生じて提携・統合が円滑に進まない可能性や、当初期待していた効果が得られない可能性、投資した金額の全部又は一部が回収できない可能性等があります。またパートナー企業が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、パートナー企業が事業戦略を変更した場合などには戦略的提携等の関係を維持することが困難になる可能性があります。

 

2【沿革】

平成20年2月   医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社(資本金1百万円)を設立

平成20年7月   ファイザー株式会社中央研究所(愛知県知多郡武豊町)の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始

平成22年9月   CJ CheilJedang Corporation(韓国、現CJ HealthCare Corporation)とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004及びRQ-00000774)の韓国、中国(香港を含む)及び台湾地域における商用化に関する導出契約を締結

平成22年12月   Aratana Therapeutics, Inc.(米国)とEP4拮抗薬(RQ-00000007)及びグレリン受容体作動薬(RQ-00000005)の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結

平成23年3月   明治製菓株式会社(現Meiji Seikaファルマ株式会社)とジプラシドン(RQ-00000003)の日本における商用化に関する導出契約を締結

平成23年7月   大阪証券取引所JASDAQ(グロース、現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

平成25年11月   旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結

平成25年12月   H.ルンドベックA/S(デンマーク)と当社が保有する特定の知的財産の全世界における使用権を許諾する特許ライセンス契約を締結

平成26年2月   国立大学法人名古屋大学と産学協同研究部門設置に関する契約を締結

平成26年5月   ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター(米国)と5-HT4受容体部分作動薬(RQ-00000010)について、パーキンソン病患者に併発する胃不全麻痺に対する有効性評価を目的とした医師主導治験の実施に関する共同研究契約を締結

平成26年6月   本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転

平成26年9月   創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区(国立大学法人名古屋大学内)に移転

平成26年11月    CJ HealthCare Corporation(韓国)とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004及びRQ-00000774)の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結

平成27年2月   国立大学法人名古屋大学と産学協同研究講座設置に関する契約を締結

平成27年8月   創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区(国立大学法人名古屋大学内)に移転

平成28年8月   ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター(米国)による5-HT4部分作動薬(RQ-00000010)の医師主導治験において、パーキンソン病患者への投薬が開始

平成29年1月   Aratana Therapeutics, Inc.(米国)及び同社の戦略提携先であるElanco Animal Health, Inc.(米国)がEP4拮抗薬(GALLIPRANT®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬)を米国にて販売開始

平成29年2月   テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(現、連結子会社)

平成29年8月   CJ HealthCare Corporation(韓国)がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004、CJ-12420、tegoprazan)を食品医薬品安全処(韓国、MFDS:Ministry of Food and Drug Safety)に承認申請

平成29年10月   Aratana Therapeutics, Inc.(米国)がグレリン受容体作動薬(ENTYCE®、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬)を米国にて販売開始

平成29年12月   マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結

平成30年1月   Aratana Therapeutics, Inc.(米国)及びElanco Animal Health, Inc(米国)がEP4拮抗薬(GALLIPRANT®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant)の欧州における承認を取得

平成30年3月   旭化成ファーマ株式会社とのイオンチャネルを標的とした共同研究においてマイルストンを達成、神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約を締結

平成30年3月   EAファーマ株式会社との共同研究契約に基づいた一定のマイルストンを達成

平成30年4月   国立大学法人名古屋大学にラクオリア創薬産学協同研究センターを設置

平成30年4月   国立大学法人名古屋大学と新規心不全治療薬に関する共同特許を出願

平成30年7月   CJ HealthCare Corporation(韓国)がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー
(RQ-00000004、CJ-12420、tegoprazan)の韓国における承認を取得

平成30年10月   CJ HealthCare Corporation(韓国)の提携先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group(中国)がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(RQ-00000004、CJ-12420、tegoprazan)の中国における大規模臨床試験を開始

平成30年12月   ラクオリア イノベーションズ株式会社を設立(現、連結子会社)

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

31

83

39

27

15,811

15,994

所有株式数

(単元)

979

8,513

10,404

8,289

245

175,391

203,821

6,289

所有株式数の割合(%)

0.48

4.18

5.10

4.07

0.12

86.05

100.00

(注)自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

 

 

3【配当政策】

当社は設立以来、当期純損失を計上しており、今後も引き続き研究開発活動に対する投資を先行していく必要があることから、当面は配当を予定しておりません。

しかし、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来において安定的な収益の獲得が可能となった場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を考慮した上で、利益配当についても検討してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

5【役員の状況】

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

谷 直樹

昭和23年3月23日生

昭和48年4月 藤沢薬品工業㈱(現アステラス製薬㈱)

入社

昭和60年7月 同社 企画室ライセンス担当

平成12年7月 同社 グローバル経営戦略本部
ライセンス部長

平成18年4月 奈良先端科学技術大学 TLO部特任教授

平成22年4月 当社 入社
当社 執行役員

平成22年10月 当社 取締役

平成23年4月 当社 常務執行役員

平成24年8月 当社 代表取締役(現任)

平成29年4月 テムリック㈱ 代表取締役(現任)

(注)2

20,000

取締役

青木 初夫

昭和11年4月8日生

昭和35年4月 藤沢薬品工業㈱(現アステラス製薬㈱)
入社

昭和63年6月 同社 取締役

平成5年1月 同社 常務取締役
Fujisawa USA, Inc. Chairman & CEO

平成7年6月 同社 代表取締役専務取締役

平成11年6月 同社 代表取締役社長

平成17年4月 同社 代表取締役会長

平成18年6月 同社 代表取締役共同会長

平成20年6月 同社 相談役

平成22年6月 同社 アドバイザー

平成23年8月 当社 顧問

平成24年3月 ㈱CxOアドバイザーズ 取締役

当社 社外取締役(現任)

平成29年6月 リンドファーマ㈱ 取締役(現任)

(注)2

取締役

専務執行役員

河田 喜一郎

昭和35年10月26日

昭和59年4月 ㈱上組 入社

平成元年1月 トゥウシュ・ロス会計事務所 入所

平成2年9月 デロイト&トゥウシュLLP 入所

平成5年8月 米国公認会計士登録

(カリルフォルニア州)

平成7年9月 同法人 マネジャー(国際税務)

平成7年11月 米国日本通運(株) 財務部 入社

同社 シニア・マネジャー

平成13年9月 監査法人トーマツ CF部門 入所

同法人 マネジャー

平成15年10月 同法人 シニア・マネジャー

平成16年10月 ㈱産業再生機構 入社

       同社 マネジャー

平成17年5月 デロイトトーマツFAS(株) FA部門 入社

同社 シニア・ヴァイスプレジデント

平成21年3月 当社 入社

 執行役員(監査室長)

平成23年9月 当社 執行役員(経営企画担当)

平成24年3月 当社 常務執行役員

平成28年3月 当社 取締役 兼 専務執行役員

                   (CFO、財務・経営企画担当、

研究企画調整担当)(現任)

平成29年4月 テムリック㈱ 取締役(現任)

平成30年12月 ラクオリア イノベーションズ㈱

代表取締役(現任)

(注)2

8,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

常務執行役員

渡邉 修造

昭和42年5月15日

平成4年4月 ファイザー製薬㈱(現ファイザー㈱)入社

平成17年4月 同社 中央研究所 生物科学研究統括部

       主任研究員

平成18年12月 同社 中央研究所 生物科学研究統括部

       主幹研究員

平成20年7月 当社 入社

平成24年10月 当社 執行役員(創薬研究担当)

平成28年3月 当社 取締役 兼 常務執行役員

(創薬研究担当)(現任)

平成29年4月 テムリック㈱ 取締役(現任)

(注)2

26,400

取締役

(監査等委員)

牧 真之介

昭和46年12月2日

平成9年10月 朝日監査法人(現あずさ監査法人) 入所

平成14年10月 オリックス㈱ 入社

平成18年10月 牧真之介公認会計士事務所 代表(現任)

平成18年11月 エイ・エム・コンサルタンツ㈱

(現会計法人MSPGコンサルティング㈱)

取締役(現任)

平成19年2月 牧税理士法人

(現税理士法人MSパートナーズ)

 代表社員(現任)

平成19年6月 クラフト㈱ 社外監査役

       ㈱EMシステムズ 社外監査役

平成22年3月 エイ・エム・コンサルタンツ㈱

(現会計法人MSPGコンサルティング㈱)

代表取締役社長(現任)

平成23年6月 クラフト本社㈱ 社外監査役(現任)

平成26年3月 クラフトホールディングス㈱

社外監査役(現任)

平成28年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

平成28年4月 ㈱鹿児島プロスポーツプロジェクト

監査役(現任)

平成30年12月 PCIホールディングス㈱ 社外取締役

(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

縣 久二

昭和25年9月16日生

昭和49年4月 野村證券㈱ 入社

昭和56年3月 日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)
入社

平成9年6月 同社 取締役

平成14年5月 同社 常務取締役

平成20年1月 響きパートナーズ㈱ 代表取締役会長

平成20年6月 太陽誘電㈱ 取締役

平成20年9月 響きパートナーズ㈱ 特別顧問(現任)

平成22年3月 テムリック株式会社 監査役

当社 監査役

平成28年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

平成28年7月 七十七キャピタル㈱ 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

元 学二

昭和42年4月2日

平成7年4月 三井安田法律事務所 入所

平成10年3月 大西昭一郎法律事務所 入所

平成13年11月 Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP

       Tokyo Office 入社

平成26年7月 和田法律事務所 入所

平成27年7月 レックスウェル法律特許事務所 入所

(現任)

平成28年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

54,400

 

 

(注)1.取締役青木初夫氏、牧真之介氏、縣久二氏及び野元学二氏は、社外取締役であります。

2.平成31年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.平成30年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

山上 大介

昭和21年11月24日生

昭和50年11月 等松・青木監査法人
(現有限責任監査法人トーマツ)
東京事務所入所

昭和56年9月 公認会計士登録

昭和59年11月 トゥウシュ・ロス会計事務所
(トロント市、等松・青木監査法人提携先)へ派遣

昭和63年3月 等松・青木監査法人ニューヨーク事務所勤務
(平成5年帰国、東京事務所勤務)

平成2年7月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)
社員登録

平成12年8月 山上公認会計士事務所開設(現任)

平成13年3月 ㈱小田原エンジニアリング 社外監査役(現任)

平成13年6月 日本特殊塗料㈱ 社外監査役

平成15年8月 宝印刷㈱ 社外監査役(現任)

平成21年11月 当社 一時監査役

平成27年3月 ローヤル電機㈱ 社外監査役

(注)

 

(注)補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。

 

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の計4名であります。

地位

氏名

担当

専務執行役員

河田 喜一郎

財務・経営企画部門

常務執行役員

渡邉 修造

創薬研究部門

執行役員

髙松 康浩

人事・総務統括部門

執行役員

嶋田 薫

開発戦略・知的財産部門

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テムリック株式会社

東京都新宿区

10,000

がん領域に特化した
創薬事業

100

役員の兼任等

ラクオリア イノベーションズ株式会社

東京都中央区

5,000

企業及び大学との生物医学分野における知的財産の開発及び販売を目的とした提携等

100

役員の兼任等

※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至  平成30年12月31日)

給与手当

156,070千円

158,334千円

業務委託費

148,608

116,642

特許維持費

73,635

104,886

減価償却費

8,219

7,843

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金額には消費税等を含めておりません。)の総額は249百万円であります。その主なものは、分析装置の老朽化に伴う更新による取得204百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

741

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,409

2023年

合計

3,150

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

741

741

741

185

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,554 百万円
純有利子負債-2,172 百万円
EBITDA・会予210 百万円
株数(自己株控除後)20,950,092 株
設備投資額- 百万円
減価償却費125 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 谷 直樹
資本金2,793 百万円
住所愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
電話番号052-446-6100(代表)

類似企業比較