1年高値8,730 円
1年安値5,460 円
出来高88 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA2.4 %
ROIC1.8 %
β0.61
決算3月末
設立日2011/10/3
上場日2011/10/3
配当・会予100 円
配当性向42.8 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.1 %
純利5y CAGR・予想:-18.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社39社及び関連会社3社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売(セルフメディケーション事業)及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売(医薬事業)からなっております。

当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

 

セルフメディケーション事業

(国内子会社)

大正製薬㈱…………………………… 一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。

目白興産㈱…………………………… 不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。

沖縄大正製薬㈱……………………… 沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。

大正エム・ティ・シー㈱…………… 医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。

㈱大正製薬物流サービス…………… 当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。

ビオフェルミン製薬㈱……………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

大正アクティブヘルス㈱…………… 健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。

㈱トクホン…………………………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

ドクタープログラム㈱……………… 化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。

 

(海外子会社)

台湾大正製薬股份有限公司………… OTC医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。

加州大正製薬㈱……………………… OTC医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。

フィリピン大正製薬㈱……………… OTC医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。

上海大正力保健有限公司…………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。

ベトナム大正㈲……………………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。

香港大正製薬(力保健)有限公司…… OTC医薬品の販売を行っております。

大正オソサパ製薬㈱………………… OTC医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。

大正製薬インドネシア㈱…………… OTC医薬品等の製造、販売を行っております。

シンガポール大正製薬㈱…………… OTC医薬品の販売を行っております。

ホウ製薬ホールディングス㈱……… マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。

Compañía Internacional de ……… OTC医薬品等の製造、販売を行っております。

Comercio, S.A.P.I. de C.V.

(CICSA社)

DHG(ハウザン)社…………………  OTC医薬品等の製造、販売を行っております。

UPSA社………………………………… OTC医薬品等の製造、販売を行っております。

 

(国内関連会社)

養命酒製造㈱………………………… 薬酒等の製造、販売を行っております。

 

 

 

医薬事業

(国内子会社)

大正製薬㈱…………………………… 医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。

大正ファーマ㈱……………………… 医療用医薬品の販売を行っております。

(2019年4月1日付をもって、大正富山医薬品㈱は大正ファーマ㈱に商号変更いたしました。)

ビオフェルミン製薬㈱……………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

㈱トクホン…………………………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

 

(海外子会社)

大正R&D USA㈱……………… 医療用医薬品の開発を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一般用医薬品と医療用医薬品の販売形態の違い及び研究開発費の負担が与える経営リスクの違いに鑑み、「セルフメディケーション事業」と「医薬事業」を報告セグメントとしております。

「セルフメディケーション事業」では、一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売を行っております。

「医薬事業」では、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っております。

なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事業」に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

セルフメディケーション事業

医薬事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

180,123

81,428

261,551

261,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

180,123

81,428

261,551

261,551

セグメント利益(注2)

30,287

2,685

32,972

△1,760

31,211

セグメント資産

355,581

123,321

478,902

342,880

821,782

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

8,559

1,513

10,073

10,073

のれんの償却額

1,217

1,217

1,217

減損損失

2,916

2,916

2,916

持分法適用会社への投資額

30,947

30,947

30,947

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

4,418

956

5,374

5,374

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

セルフメディケーション事業

医薬事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

220,027

68,500

288,527

288,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

220,027

68,500

288,527

288,527

セグメント利益(注2)

19,017

4,144

23,162

△1,702

21,460

セグメント資産

498,439

112,319

610,758

242,292

853,051

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

9,867

1,498

11,366

11,366

のれんの償却額

5,329

5,329

5,329

減損損失

592

592

592

持分法適用会社への投資額

11,549

11,549

11,549

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

6,824

2,772

9,596

9,596

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ・

アフリカ

その他

合計

230,572

28,577

141

2,259

261,551

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ・

アフリカ

その他

合計

219,027

43,253

23,776

2,470

288,527

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「ヨーロッパ・アフリカ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」を組替えております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ・

アフリカ

その他

合計

85,423

6,656

20,150

325

112,555

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルフメディケー
ション事業

医薬事業

その他

合計

減損損失

2,916

2,916

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルフメディケー
ション事業

医薬事業

その他

合計

減損損失

592

592

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルフメディケーション事業

医薬事業

その他

合計

当期償却額

1,217

1,217

当期末残高

12,534

12,534

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルフメディケーション事業

医薬事業

その他

合計

当期償却額

5,329

5,329

当期末残高

169,862

169,862

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを使命とし、健康増進、病気の予防から治療まで、生活者の健康と美のトータルサポートを目指すとともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループの経営は、この使命を全うすべく、セルフメディケーション事業(OTC医薬品及び健康関連商品事業)と医薬事業(医療用医薬品及び同関連事業)の2つの事業をバランスよく成長させながら、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。

また、その事業活動において、以下のステークホルダーから期待されている責務を果たし、持続的な成長を続けてまいります。

 

①生活者

健康をテーマとしたあらゆる分野で、健康でより豊かな暮らしの実現を図る

②得意先・取引先

公正で合理的な関係を築き、これを構築する

③従業員

個人の人権や人格を尊重し、雇用の確保を図る

④株主

的確な情報を公正、適時に開示する

⑤地域社会

企業市民として積極的に参画し、環境保全にも努め、共存共栄を図る

 

 

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

現在、当社グループを取り巻く時代の流れの特徴として、世界的に急激な勢いで進展する情報・交通・物流・医薬等の技術革新と余剰資金がグローバルに新興国へ投資され、それらの国が発展したことによる「国家間の格差縮小」が挙げられます。また、生活者が購入の選択決定権を持つ「生活者主権」も顕在化し、社会保障費の増大リスクとなる「高齢長寿社会」も確実に進行しております。加えて、第4次産業革命の新技術による「新市場の創生」への期待も特徴のひとつとして挙げられます。

このような時代の流れの中で、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しております。

セルフメディケーション事業の分野は、小売企業のM&Aによる大型化に伴い買い手側の力が強まることによって、ビジネスの関係が変貌してまいりました。また、特定保健用食品・機能性表示食品が大幅に増加し、市場規模は2兆円に迫っております。一方で、急速に進む高齢化に伴う医療財政と社会保障制度への影響を背景に、生活者が「自分の健康は、自分のために、自分で守る」という新しい考え方が求められています。この考え方を行動に繋げるため、セルフメディケーション税制を更に広げる活動が業界団体を中心に進んでおります。

医薬事業の分野では、創薬ターゲットの変化や新しい医療技術の発展により、研究・検査・治療の手法が変わりました。医療費効率化に向けたジェネリック医薬品の推進、薬価制度の改革も進んでいます。

海外においては、パキスタン以東のアジア諸国に世界人口の54%が居住し、人口増加の著しいアフリカ諸国とともに世界経済の成長の中心になろうとしております。

 

① セグメント別の状況(セルフメディケーション事業)

セルフメディケーション事業(OTC医薬品及び健康関連商品事業)におきましては、国内OTC医薬品メーカーシェアNo.1の強みをベースに、「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」などの主力ブランドをはじめ、各薬効にて製品を取りそろえることで生活者のセルフメディケーションに貢献しています。またOTC医薬品のみならず、健康食品や化粧品などの健康関連商品を含めて、生活者の健康ニーズに対応する製品展開をしております。

 

OTC医薬品市場は、国内の人口減少が進む一方で、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大もあり横ばいで推移しております。また生活者の健康ニーズも変化し、予防意識の高まりや、健康食品等での対処など、OTC医薬品以外の健康関連商品にもニーズが拡充しております。これらにより国内OTC医薬品だけでは事業の成長が厳しい市場環境であり、領域の拡大等による成長ドライバーが必要であると考えられます。

この市場環境を受けまして、当社グループはセルフメディケーション事業を大きく国内・海外に分けて対応を行っております。

国内におきましては、OTC医薬品市場にて「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」など、既存ブランドの価値を一層高め、新たなブランドの育成に取り組むと共に、食品や化粧品などOTC医薬品以外の健康関連商品への領域拡大を行うことで生活者ニーズの変化に対応しております。また生活者の購買行動におけるネットチャネルへのシフトに対応するため、「大正製薬ダイレクト」「TAISHO BEAUTY ONLINE」を立ち上げ、生活者の購入の利便性向上に取り組んでおります。

海外におきましては、2009年度のアジアOTC医薬品事業への本格参入以来、M&Aやブランド買収で現地に根付いたブランドアセットを獲得することにより、東南アジアを中心としたOTC医薬品事業の強化に取り組んでおります。2019年度にはベトナムのDHG(ハウザン)社に加えてフランスのUPSA社を連結子会社化いたしました。これにより、フランスを中心に東欧を含む欧州諸国及び西アフリカ地域における強固な事業基盤を獲得したことになります。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた2極体制により、品質管理、製造管理、情報管理などの一元化・一体化を進めるとともに、製品開発、ブランド育成、及びマーケティングノウハウなど、日本で培った当社のビジネスモデルを活かし市場を開拓することで、セルフメディケーションの浸透及び事業の拡大に努めてまいります。

 

② セグメント別の状況(医薬事業)

医薬事業(医療用医薬品及び同関連事業)におきましては、研究開発型企業として、「整形外科疾患」「代謝性疾患」「感染症」「精神疾患」の4つの重点領域で取り組んでおります。

新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化政策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。

この市場環境を受けまして、当社グループでは自社オリジナル創製品である「ルセフィ」「ロコア」の売上最大化、またパイプラインを補うための後期開発品及び製品の導入に注力しております。中長期においては、外部研究機関や他社との連携強化を図り、先端技術を取り込むことで、研究開発機能を拡充し、新薬創出を通した持続的な成長を目指してまいります。

 

医薬品業界をとりまく市場環境は厳しさを増しておりますが、変化への積極的な対応無くして成長はありません。当社グループでも、既存の事業領域にとらわれずに、新しい事業の種を探索するなど新しい取り組みを進めております。環境変化にも機動的に経営判断できる体制構築と併せてコーポレート・ガバナンスの強化に努め、グループ全体で価値創造力の向上を図ってまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響は、現時点では限定的ではありますが、収束時期やその他の状況の経過により、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと予測しており、当社グループの財政状態、経営成績への影響について引き続き動向を注視してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループが事業展開する中で様々なリスクが伴いますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下表のようなものがあります。

これらのほかにも、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。

 

リスク

リスクの内容

リスクへの対応策

①法的規制及び医療政策等に係るリスク

・薬事関連規制の変更内容によっては、製品を規格に適合させるための追加対応・費用が発生し、最悪の場合は新薬承認申請の遅延や既存品の承認取消の可能性がある
・医療政策や医療保険制度の動向等により、薬価が想定より低下する

・薬事関連規制の改正の方向を早期に捉えて、追加対応の要否検討など事前に改正に備える
・行政への相談、薬価引き上げ等の申請を行う
・薬価下落を見込んだコスト構造へ見直しを図る

②医薬品等の品質・副作用等に係るリスク

・予期せぬ副作用や品質問題の発生により、製品の回収や販売中止に係る費用が発生する

・常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実施することで影響を最小限に留める

③医薬品の開発及び事業化に係るリスク

・多額の研究開発投資や長い開発期間等が必要とされるが、上市や事業としての成功に関しては不確実性がある

・導入や提携等により、開発パイプラインを拡充する
・共同研究や共同開発等を活用して機会の最大化を図ると共に、資源及びリスクを分散する

④知的財産権に係るリスク

・第三者が当社グループの技術等を使用することで、当社グループの市場競争力が低下する
・当社グループが第三者の知的財産権を侵害するおそれがある

・適切な時期及び内容にて、知的財産権の獲得及び権利行使を行う
・事前の調査で第三者知的財産権を把握し、対処方針を検討する

⑤特許権満了等に係るリスク

・特許権満了により後発品が出現する
・一般用医薬品へのスイッチ等により、売上高が低下する

・製品のライフサイクルマネジメントを実施する

・新薬の継続的な上市に向けた取り組みを推進する

⑥種々の訴訟リスク

・当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境他の事柄に関し訴訟を提起される

・訴訟を提起されるおそれがある事柄については、顧問弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備える
・製品事故に備え、生産物賠償責任保険へ加入する

⑦為替変動に係るリスク

・海外子会社の業績等が、為替レート変動の影響を受ける

・為替予約などのリスクヘッジ策を検討、実施する

⑧減損損失に係るリスク

・買収した子会社等の事業計画が未達となる
・株価や金利が急激に変動する

・買収価格の適切性を判断する
・買収後の事業運営を的確に進める
・マクロ経済環境を定期的にモニタリングする

新型コロナウイルス感染症に係るリスク

・社内で新型コロナウイルス感染者が発生し、業務が停止する
 
 

・生産部門など出社が必要な社員を除き、在宅勤務を行う

・出社社員についても、出社時の検温などの体調管理、こまめな手洗い、手指の消毒、マスク着用などを徹底する

・生産及び物流部門は、安定供給を継続するために業務体制を見直している

⑩その他

・突発的に発生する自然災害や海外の治安悪化等により、事業インフラ破壊や事業縮小・撤退等の可能性がある

・BCP(事業継続計画)の策定と継続的改善を行う
・各国リスク度を定期的にモニタリングする

 

 

2 【沿革】

 

2011年10月

大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(大正製薬㈱株式は2011年9月に上場廃止)。

2012年1月

大正製薬㈱の子会社1社(大正富山医薬品㈱(現:大正ファーマ㈱))、関連会社2社(富山化学工業㈱(現:富士フイルム富山化学㈱)、養命酒製造㈱)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。

2012年7月

大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。

2012年7月

大正製薬㈱がCompania Internacional de Comercio, S.A.P.I. de C.V.(CICSA社)等4社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。

2014年3月

大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。

2016年7月

大正製薬㈱がDHG(ハウザン)社の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。

2018年7月

富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。

2019年5月

大正製薬㈱がDHG(ハウザン)社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。

2019年7月

大正製薬㈱がUPSA社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。

 

 

また、2011年10月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2011年10月までの大正製薬㈱(株式移転完全子会社)の沿革)

1928年5月

1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。(資本金100万円)

1937年4月

本社を東京都中央区に移転。

1943年7月

本社を東京都豊島区に移転。

1948年5月

商号を大正製薬株式会社に変更。

1957年10月

医療用医薬品の販売開始。

1963年1月

大宮工場を建設。

1963年9月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

1974年7月

研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。

1996年3月

合弁にてオソサパ大正㈱(現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱)を設立。

1997年8月

合弁にて上海冠生園大正有限公司(現連結子会社・上海大正力保健有限公司)を設立。

2002年9月

富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。(2018年7月持分法適用関連会社から除外)

2002年10月

合弁にて大正富山医薬品㈱(現連結子会社)を設立。

2006年4月

養命酒製造㈱(現関連会社)の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。

2008年3月

ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。

2009年10月

シンガポール大正製薬㈱(現連結子会社)を設立。

2009年10月

PT Bristol-Myers Squibb Indonesia Tbkの株式を取得し(その後、大正製薬インドネシア㈱(PT.Taisho Pharmaceutical Indonesia Tbk)に改称)、当社の連結子会社となる。

2011年8月

ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

36

4,842

496

18

18,526

23,958

所有株式数(単元)

168,351

4,980

311,621

108,509

80

253,174

846,715

468,153

所有株式数の割合(%)

19.88

0.59

36.80

12.82

0.01

29.90

100.00

 

(注) 1 自己株式5,256,594株は「個人その他」に52,565単元及び「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に5単元及び「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質の強化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的に、研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に充当してまいります。また、これらの資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取得を弾力的に実施していく予定です。

当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利益の30%を配当性向の目処としております。なお、この配当性向が30%を超えるような場合にも、特段の事情がない限り最低1株当たり100円の年間配当を維持する予定です。

当期につきましては、公表通り、1株当たり110円(中間50円、期末60円)の配当を実施したく存じます。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として金銭による剰余金の配当を支払うことができる。」旨定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

3,994

50

2020年6月26日

定時株主総会決議

4,792

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長代表取締役

上原 明

1941年4月5日生

1977年4月

大正製薬㈱入社

1977年6月

同社取締役

1978年6月

同社専務取締役

1980年6月

同社取締役副社長

1981年6月

同社代表取締役副社長

1982年6月

同社代表取締役社長

2002年10月

大正富山医薬品㈱代表取締役社長

2006年4月

同社取締役名誉会長

2007年6月

同社相談役

2009年4月

大正製薬㈱代表取締役会長兼社長

2011年10月

当社代表取締役会長兼社長

2012年6月

大正製薬㈱代表取締役会長

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年6月

大正製薬㈱取締役会長(現任)

(注)4

2,143,500

取締役副社長

上原 茂

1976年5月5日生

2000年4月

大正製薬㈱入社

2000年5月

アボット・ラボラトリーズ入社

2006年8月

大正製薬㈱経営企画部

2006年10月

同社理事、医薬事業グループ担当役員補佐

2006年10月

大正富山医薬品㈱営業本部副本部長

2007年6月

同社取締役

2007年6月

大正製薬㈱取締役

2008年6月

同社常務取締役

2009年4月

同社取締役副社長

2011年10月

当社取締役副社長

2012年6月

大正製薬㈱代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)4

1,034,200

取締役相談役

大平 明

1946年9月9日生

1982年5月

大正製薬㈱入社

1982年6月

同社取締役

1983年6月

同社常務取締役

1985年6月

同社専務取締役

1994年6月

同社取締役副社長

1999年6月

同社代表取締役副社長

2006年4月

大正富山医薬品㈱代表取締役社長

2009年4月

大正製薬㈱取締役副会長

2011年10月

当社取締役副会長

2012年6月

大正製薬㈱相談役(現任)

2013年6月

当社取締役

2015年4月

大正富山医薬品㈱取締役相談役

2015年6月

当社取締役相談役(現任)

(注)4

291,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
財務・法務・コンプ
ライアンス統括・
監査・IT企画担当

上原 健

1977年11月17日生

2004年1月

大正製薬㈱入社

2006年10月

同社理事、セルフメディケーション事業グループ担当役員補佐

2007年4月

同社営業推進本部副本部長、商品開発本部副本部長

2008年4月

同社セルフメディケーション研究開発本部長、営業推進本部副本部長、商品開発本部副本部長

2008年6月

同社取締役

2009年4月

同社常務取締役

2011年10月

当社常務取締役

2012年6月

大正製薬㈱専務取締役

2013年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

大正製薬㈱代表取締役副社長(現任)

2015年6月

大正富山医薬品㈱取締役

2017年6月

ビオフェルミン製薬㈱取締役会長(現任)

(注)4

1,034,200

取締役
人事・総務・リスク
マネジメント統括
・コーポレートコミュ
ニケーション担当

渡邊 哲

1954年8月7日生

1978年4月

大正製薬㈱入社

2001年10月

同社人事労務部長

2005年7月

同社理事、人事部長

2008年10月

同社執行役員

2013年4月

当社執行役員

2013年4月

大正製薬㈱上席執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

大正製薬㈱取締役

2016年4月

同社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

1,300

取締役
QA統括担当

大澤 勝一

1962年1月21日生

1984年4月

大正製薬㈱入社

2007年4月

同社医薬事業企画室長

2011年10月

大正富山医薬品㈱マーケティング本部長

2013年4月

大正製薬㈱生産本部副本部長

2014年4月

同社理事

2017年4月

同社QA本部長

2019年4月

同社執行役員

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

大正製薬㈱取締役執行役員(現任)

(注)4

3,000

取締役

國部 毅

1954年3月8日生

1976年4月

㈱住友銀行入行

2003年6月

㈱三井住友銀行執行役員

2006年10月

同行常務執行役員

2007年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2009年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2011年4月

同行頭取兼最高執行役員

2011年6月

日本電気㈱社外取締役

2017年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長

2017年6月

同社取締役、執行役社長

2019年4月

同社取締役会長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

植村 裕之

1942年1月23日生

1991年6月

住友海上火災保険㈱取締役

1998年6月

同社代表取締役社長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱代表取締役社長

2006年6月

ホーチキ㈱社外取締役(現任)

2007年7月

三井住友海上火災保険㈱常任顧問

2011年6月

大正製薬㈱社外監査役

2011年10月

当社社外監査役

2013年4月

三井住友海上火災保険㈱シニアアドバイザー

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年4月

三井住友海上火災保険㈱名誉顧問(現任)

(注)4

監査役
常勤

小林 久二

1952年3月26日生

1997年12月

大正製薬㈱入社

1998年4月

ドイツ大正食品㈲社長

2002年4月

大正製薬㈱財務管理部長、外国業務管理部長

2004年10月

同社経理部長

2011年6月

同社常勤監査役(現任)

2011年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

300

監査役
常勤

亀尾 一弥

1953年1月31日生

1976年4月

大正製薬㈱入社

2000年11月

同社創薬第1研究室長

2001年4月

同社創薬化学研究室長

2003年2月

同社医薬QA推進室長

2004年4月

同社理事、QA本部長

2008年4月

同社執行役員、医薬化学研究所長

2008年7月

同社医薬研究本部副本部長

2010年4月

同社QA本部長

2015年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役

2015年6月

大正製薬㈱取締役

2016年4月

同社取締役常務執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

2019年6月

大正製薬㈱常勤監査役(現任)

(注)5

3,530

監査役
非常勤

青井 忠四郎

1942年4月3日生

1974年3月

㈱丸井取締役商品部長

1982年1月

同社常務取締役商品本部長

1984年10月

同社常務取締役中央営業本部長

1994年1月

㈱エイムクリエイツ代表取締役社長

1997年4月

㈱ムービング代表取締役社長

2006年4月

同社相談役

2010年1月

豊島興業㈱(現:㈱アトム)代表取締役社長

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2019年5月

㈱アトム代表取締役会長(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

松尾 眞

1949年5月28日生

1975年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
尾崎・桃尾法律事務所入所

1978年5月

米国コロンビア大学ロースクール卒業

1978年8月

米国ニューヨーク州ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェス法律事務所入所

1979年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1989年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所設立同パートナー弁護士(現任)

1997年4月

日本大学法学部非常勤講師「国際取引法」担当

1999年6月

日本ビクター株式会社社外監査役

2000年6月

ビリングシステム株式会社社外監査役

2003年6月

山之内製薬株式会社社外監査役

2004年6月

同社社外取締役

2005年4月

一橋大学法科大学院非常勤講師

「ワールド・ビジネス・ロー」担当

2007年6月

株式会社カプコン社外取締役

2008年10月

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社社外取締役

2009年6月

東レ株式会社社外監査役

2014年3月

ソレイジア・ファーマ株式会社社外監査役(現任)

2015年3月

東燃ゼネラル石油株式会社社外取締役

2016年6月

株式会社カプコン社外取締役[監査等委員](現任)

2018年6月

住友林業株式会社社外監査役(現任)

2020年4月

当社仮監査役

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

330

4,512,060

 

(注) 1 取締役國部毅氏、植村裕之氏は、社外取締役であります。

2 監査役青井忠四郎氏、松尾眞氏は、社外監査役であります。

3 取締役副社長上原茂氏、取締役上原健氏は取締役社長上原明氏の長男、三男であります。

4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 ② 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社と社外取締役及び社外監査役とは一切の人的関係、資本的関係はありません。

 なお、社外取締役國部毅氏の兼務先である日本電気株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性は十分確保されていると判断しています。社外取締役植村裕之氏の兼職先であるホーチキ株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性は十分確保されていると判断しています。また、社外監査役松尾眞氏は当社子会社である大正製薬株式会社が各種法律相談を行っている複数の法律事務所の中の一つである桃尾・松尾・難波法律事務所に所属する弁護士でありますが、法律の専門家としての独立した立場から監査役として職務を執行して頂く予定であり、社外監査役としての独立性が確保されていると判断しております。

 当社におきましては、経営に関する幅広い経験、専門的知識及び社会性の高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されており、業務執行に直接関与しない独立的な立場で、業務の適正性について監督・監査する役割を担っています。

 

 社外取締役及び社外監査役は、内部統制の各所管部門からのコンプライアンス、リスク管理、内部監査、財務報告及び財務報告に係る内部統制評価等に関する情報や監査役監査及び会計監査の結果を取締役会、監査役会等を通じて入手し、業務の適正を確保するための諸活動に資しています。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、会社法施行規則第2条第3項7号に定める社外取締役候補者又は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者の要件を満たすとともに、以下の要件に該当しないことを原則としております。

イ.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

(注)「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去3年間のいずれかの会計年度において、当社

  との年間取引総額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先」をいうものとする。

ロ.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(注)「当社の主要な取引先」に関する当社基準は、「過去3年間のいずれかの会計年度において、年間取引総額

  が当社の連結売上高の2%を超える取引先、又は当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の

  提供を行っている取引先」をいうものとする。

ハ.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

(注)「多額の金銭その他の財産」に関する当社基準は、「過去3年間のいずれかの会計年度における当社からの

  報酬の年間受取総額が1,000万円(金銭以外の財産の場合は、1,000万円相当額)を超えること」をいうもの

    とする。

ニ.最近において、上記イからハまでのいずれかに該当していた者

ホ.上記イから二までのいずれかに該当する者(重要な者に限る)の近親者

(注)「重要な者」に関する当社基準は、「上記イ及びロの業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長

  クラスの者を、上記ハの当該団体に所属する者については、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事

  務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)」をいうものとする。

  「近親者」とは、「二親等内の親族」をいうものとする。(下記へも同様)

へ.当社またはその子会社の業務執行者の近親者

(注)社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務

  を行うべき社員を含む)を含む。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

<連結子会社>

 

 

 

 

 

大正製薬㈱
(注)3、4、5

東京都
豊島区

29,837,892

 

セルフメディケーション事業
医薬事業

100.0

役員の兼任あり。

台湾大正製薬股份有限公司

台湾
台北市

千台湾ドル
200,000

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

加州大正製薬㈱

米国
カリフォルニア州

千米ドル
41,050

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

沖縄大正製薬㈱

沖縄県
那覇市

50,000

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

フィリピン大正製薬㈱

フィリピン
マニラ

千フィリピンペソ
18,900

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

大正エム・ティ・シー㈱

東京都
港区

400,000

セルフメディケーション事業

60.0

(60.0)

 

上海大正力保健有限公司

中国
上海

千中国元
132,621

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

㈱大正製薬物流サービス

埼玉県
さいたま市北区

30,000

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

ベトナム大正㈲

ベトナム
カインホア省

千ベトナムドン
170,754,300

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

香港大正製薬(力保健)有限公司

中国
香港

千香港ドル
165,300

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

大正オソサパ製薬㈱

タイ
バンコク

千タイバーツ
100,000

セルフメディケーション事業

60.0

(60.0)

 

大正R&D USA㈱

米国
ニュージャージー州

千米ドル
4,000

医薬事業

100.0

(100.0)

 

大正ファーマ㈱(注)7

東京都
豊島区

100,000

医薬事業

100.0

(100.0)

 

目白興産㈱

東京都
豊島区

600,000

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

大正アクティブヘルス㈱

東京都
豊島区

100,000

セルフメディケーション事業

55.0

(55.0)

 

ビオフェルミン製薬㈱
(注)6

兵庫県
神戸市中央区

1,227,000

セルフメディケーション事業
医薬事業

63.9

役員の兼任あり。

大正製薬インドネシア㈱

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシア
ルピア
10,240,000

セルフメディケーション事業

98.6

(98.6)

 

シンガポール大正製薬㈱

シンガポール

千シンガポールドル

1,365

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

ホウ製薬ホールディングス㈱

マレーシア
セランゴール州

千マレーシア
リンギット
32,380

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

㈱トクホン

東京都
豊島区

300,000

セルフメディケーション事業
医薬事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

ドクタープログラム㈱

東京都
渋谷区

251,500

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

CICSA社

メキシコ
メキシコシティ連邦区

千メキシコペソ
122,467

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

DHG(ハウザン)社

ベトナム
カントー

千ベトナムドン
1,307,460,710

セルフメディケーション事業

51.0

(51.0)

 

UPSA社(注)3

フランス

パリ

千ユーロ

852,103

セルフメディケーション事業

100.0

(100.0)

 

その他13社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

<持分法適用関連会社>

 

 

 

 

 

養命酒製造㈱(注)6

東京都
渋谷区

1,650,000

セルフメディケーション事業

24.0

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社であります。

4 大正製薬㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

大正製薬㈱    

① 売上高   217,471百万円

② 経常利益   20,874 〃  

③ 当期純利益  14,912 〃  

④ 純資産額  367,975 〃  

⑤ 総資産額  512,493 〃  

5 金融商品取引法第24条第1項ただし書き及び同法施行令第4条第1項に従い、2020年3月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

6 有価証券報告書の提出会社であります。

7 2019年4月1日付をもって、大正富山医薬品㈱は大正ファーマ㈱に商号変更いたしました。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

荷造運搬費

7,696

百万円

8,069

百万円

広告宣伝費

20,206

 

26,046

 

販売促進費

27,125

 

27,440

 

給料・賞与

22,578

 

21,389

 

賞与引当金繰入額

1,722

 

1,970

 

退職給付費用

2,206

 

1,564

 

研究開発費

20,801

 

22,876

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、今後の業容の拡大に対処するため、当連結会計年度において9,469百万円の設備投資を行いました。
 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

406

1,632

4.42

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

23

182

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24

1,292

2021年~2049年

合計

454

3,106

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

924

86

26

24

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値275,822 百万円
純有利子負債-223,814 百万円
EBITDA・会予36,695 百万円
株数(自己株控除後)79,814,040 株
設備投資額9,469 百万円
減価償却費11,366 百万円
のれん償却費5,329 百万円
研究開発費22,876 百万円
代表者代表取締役社長  上原 明
資本金30,000 百万円
住所東京都豊島区高田三丁目24番1号
会社HPhttps://www.taisho-holdings.co.jp/

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