1年高値2,575 円
1年安値703 円
出来高83 千株
市場マザーズ
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.9 倍
PSR・会予26.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2010/12/6
上場日2018/10/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)企業理念

 当社の企業理念は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供すること”です。

 

(2)創薬方法の特徴

1)医薬品の研究開発プロセス

 一般的な医薬品の研究開発プロセスには、新しい開発化合物を探索する「基礎研究」、実験動物等を用い開発化合物の有効性及び安全性を確認する「前臨床試験」、患者への投与により有効性及び安全性を確認する「臨床試験」の段階があります。また、開発の進捗にあわせた製造規模と品質確保のため、原薬・製剤にかかる製造法開発も随時行う必要があります。医薬品の販売承認を取得するには、これらの品質、有効性及び安全性にかかる膨大な試験データに基づき、各国の規制当局に対し承認申請を行い、審査を受ける必要があります。

 この結果、一つの医薬品を開発するためには、約10~15年に亘る長い期間と数十億円~数百億円に到る大規模な資金が必要になります。それにも拘らず、医薬品開発は、承認に到るまでの各段階において、試験データや事業環境の変化等から開発中止に到るリスクが大きく、世界の製薬会社や創薬ベンチャー企業にとっては、研究開発プロセスの効率化と開発リスク低減が大きな課題となっております。

<一般的な医薬品の開発プロセス>

プロセス

期間

主な内容(一般的な抗がん剤開発の場合)

基礎研究

2~3年

新薬候補化合物の探索(合成及び絞込み等)研究

前臨床試験

3~5年

実験動物等を用い、有効性及び安全性等を確認する試験

臨床試験

3~7年

第Ⅰ相

少数の健康な人(ただし、抗がん剤の場合は患者)を対象に、安全性等を確認する試験

第Ⅱ相

少数の患者を対象に、有効性及び安全性を探索的に確認する試験

第Ⅲ相

多数の患者を対象に、有効性と安全性を検証的に確認する試験

申請・承認

1~2年

各国の規制当局による審査

 

2)当社創薬方法「モジュール創薬」-患者にやさしい抗がん剤を世界に向けて開発-

 当社の創薬方法は、既存の抗がん活性物質等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する「モジュール創薬」です。

 

(画像は省略されました)

 

 一般的な抗がん剤の創薬は、基礎の探索研究からがんに特異的な部分に作用する化合物をスクリーニングし、可能性のある化合物を抗がん剤候補とする方法ですが、その場合は臨床段階で作用を確認し、臨床試験で有効性と安全性を実証する必要があり、長い期間を要します。それに対して、抗がん剤のモジュール創薬は、医薬品になっている抗がん剤の活性物質を利用して組み合わせる方法ですので、基礎の探索研究がほとんど不要であり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となることから、着手して1~2年後には臨床試験を開始できていることなど、一般的な抗がん剤よりも研究開発の効率が高く、その期間も短く、臨床試験で失敗する等の開発リスクが低減されています。また、特許切れの医薬品を、がん患者の治療で問題になっている点に注目して、抗がん剤の知識とノウハウを駆使して組み合わせれば、新規の抗がん剤としての特許化が可能であり、抗がん剤の問題点を解決しようとする限り、新規の抗がん剤を生み出せることから、新たな創薬手法の大きなイノベーションになり得ると確信しております。

 

(3)当社の開発品

 当社の開発パイプラインは以下のとおりです。

開発品

(投与方法)

作用機序

開発段階

(開発地域)

対象疾患

提携会社

DFP-10917

(持続静注)

がん細胞周期調節作用

(細胞周期G2/M期*1停止)

第Ⅲ相試験中

(米国)

難治性・再発

急性骨髄性白血病

第Ⅰ相試験準備中

(日本)

日本新薬㈱

DFP-14323

(経口)

がん免疫機能調整作用

第Ⅱ相試験中

(日本)

肺がん等

協和化学工業㈱

DFP-11207

(経口)

がん細胞代謝調節作用

(チミジル酸シンターゼ*2阻害)

第Ⅱ相試験準備中

(米国)

固形がん

(膵がん等)

DFP-14927

(静注)

抗がん剤高分子デリバリー

第Ⅰ相試験中

(米国)

固形がん・血液がん

DFP-17729

(経口)

腫瘍微小環境制御剤

(Na+/H+交換輸送体阻害)

臨床試験準備中

(-)

固形がん

(膵がん他)

日本ケミファ㈱

DFP-10825

(腹腔内)

核酸医薬デリバリー

(チミジル酸シンターゼ産生阻害)

前臨床試験中

(-)

腹膜播種転移がん

(胃がん・卵巣がん)

 

1)抗がん剤候補化合物DFP-10917

① 特徴

 抗がん剤候補化合物DFP-10917は、今までの化学療法で用いられてきた投与を見直し(モジュールの改良)、低用量で長時間持続点滴投与することにより、従来使用されてきている核酸誘導体(シタラビンやゲムシタビンなど)とは異なる作用を引き起こし、既存の化学療法が無効な患者に対しても、薬効を期待できることが特徴です。それにより、標準療法が無効な難治性・再発の急性骨髄性白血病のがん患者に対しても、効果が期待されます。

 

 

② 作用機序

 従来の核酸誘導体は、核酸の生合成阻害に基づく細胞毒性の抗がん剤であり、核酸代謝拮抗剤とも呼ばれ、核酸代謝酵素等の標的分子に結合することにより、その酵素反応を阻害したり、DNAあるいはRNA合成酵素の基質となり、DNA鎖やRNA鎖に取り込まれた後にDNA鎖やRNA鎖の伸長を阻害したりして、抗がん活性を発揮します。

 DFP-10917は、低用量で長時間持続点滴投与をすると、DNA鎖に取り込まれ、β脱離反応*3によってDNA鎖を自己切断して細胞周期調節作用(G2/M期停止)を引き起こし、アポトーシス*4(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。

 作用機序を図示すると、次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 

③ 開発状況

 DFP-10917は、2012年10月から難治性・再発の急性骨髄性白血病の患者を対象に臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験を米国治験施設M. D. Anderson Cancer Centerにおいて実施しました。この試験の第Ⅰ相パートでは、7日間持続点滴投与から開始し、その後14日間持続点滴投与に移行して、安全性の確認と至適投与量の決定を行い、その際に14日間持続点滴の低用量投与で70%(7/10例)の患者で奏効する臨床効果が認められ、基礎及び動物の試験で示されていた低用量・長期間持続点滴の投与方法の有用性が、ヒトを対象とする臨床試験でも確認されました。また、第Ⅱ相パートにおいても難治性・再発の急性骨髄性白血病患者を対象に低用量・長期間点滴投与によるDFP-10917の有効性及び安全性の確認を行い、48%(14/29例)の患者で奏効している結果が得られ、高い有用性が示唆されました。当事業年度末現在、米国の主要ながんセンターにおいて、臨床第Ⅲ相試験の症例登録を進めております。

 

④ 対象疾患

 急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia:AML)は、骨髄で造血幹細胞から白血球などの血液細胞に成熟する過程で「がん化」する疾患の一つで、幼若な血液細胞である芽球が異常に増殖して、正常な血液細胞が極端に少なくなり、感染や貧血などを引き起したり、体内に広がったりして、早期に死に至る疾患です。治療法としては、抗がん剤などを用いてがん細胞を殺すか、または細胞分裂を停止させてがん細胞の増殖を抑える化学療法と、正常の造血幹細胞を注入して置き換える造血幹細胞移植などがあります。初回治療の標準的な化学療法では8割以上の患者に効果を示しますが、治癒に至るケースは3割程度に留まっており、それ以外は難治・再発となり、二次または三次治療の化学療法が実施されてもほとんど効果を示しません。DFP-10917はこの二次または三次治療の化学療法が対象となる急性骨髄性白血病の患者に絞って開発を進めております。

 

⑤ ライセンスの状況

 2017年3月に、難治性・再発の急性骨髄性白血病患者を適応として、日本新薬㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。当事業年度末現在、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始し、日本以外のライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。

 

2)抗がん剤候補化合物DFP-14323

① 特徴

 DFP-14323は、医薬品として承認・販売されているウベニメクスの適応追加を目的とした開発品で、ウベニメクスの抗腫瘍免疫能の活性化作用と癌幹細胞の抑制作用に着目し、常量よりも低い用量で単剤または抗がん剤および分子標的治療薬*5などとの併用により、がん患者の免疫機能を改善し、末期又は高齢の肺がん等患者の治療が期待できることが特徴です。

 

② 作用機序

 DFP-14323は、宿主の免疫担当細胞に作用し、がん患者の免疫機能を高めることにより、抗腫瘍効果を発揮するものと考えられています。

 

③ 開発状況

 ウベニメクスは「成人急性非リンパ性白血病に対する完全寛解導入後の維持強化化学療法剤との併用による生存期間の延長」の効能・効果で承認済みであり、がん患者に対する安全性や免疫機能を改善することが明らかになっていることを踏まえ、DFP-14323では新規の効能・効果として、固形がんの一つである肺がんに対する臨床第Ⅱ相試験を、2018年1月から日本国内で開始しました。当事業年度末現在、関西地区の主要基幹病院9施設において臨床第Ⅱ相試験の予定症例登録を2020年3月に完了しております。

 

④ 対象疾患

 末期又は高齢のがん患者は免疫機能が低下傾向にあり、標準的な化学療法による治療効果は不十分であることから、効果と安全性のバランスに優れた治療薬の開発が望まれています。DFP-14323はがん患者の免疫機能を高めて抗腫瘍効果を発揮することから、末期又は高齢の肺がん患者を対象として、国内での臨床第Ⅱ相試験を進めております。

 

⑤ ライセンスの状況

 2016年4月に、協和化学工業㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。当事業年度末現在、DFP-14323に関心を示している中国の製薬企業とのライセンス交渉を開始しております。

 

3)抗がん剤候補化合物DFP-11207

① 特徴

 抗がん剤候補化合物DFP-11207は、抗がん作用を有する5-フルオロウラシル(5-FU)を徐放・阻害・失活させて薬物動態をコントロールする3つのモジュール化された活性物質(モジュールⅠ、Ⅱ、Ⅲ)をアセンブリ(結合)した化合物であり、既存の5-FU系抗がん剤と比較して、有効性と安全性のバランスを改善していることが特徴です。それにより、がん患者の生存期間の延長やQOL(Quality Of Life:生活の質)の改善に寄与することが期待されます。

 

② 作用機序

 DFP-11207は、5-FUを徐放するプロドラックのエトキシメチルフルオロウラシル(EMFU:モジュールⅠ)と、5-FUを分解する酵素ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(DPD)を阻害するギメラシル(CDHP:モジュールⅡ)と、5-FUによる消化管障害を局所で阻害するシトラジン酸(CTA:モジュールⅢ)の3つの成分を結合して、抗がん作用を有する5-FUの効果と毒性のバランスを最適化した化合物です。DFP-11207は体内で速やかに各成分に分かれて効果を発揮しますが、3つの成分を配合するよりも結合することにより、血中の5-FU濃度が低く長く維持され、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少を含む血液毒性も回避することができ、継続して治療することが可能となります。

 作用機序を図示すると、以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 

③ 開発状況

 DFP-11207は、2014年7月から固形がん(膵がん等)を対象に米国の治験施設であるM. D. Anderson Cancer Centerで臨床第Ⅰ相用量漸増試験(用量を順次上げながら、新薬候補化合物の安全性を確認する試験)を進めました。その結果、推奨用量が決定され、抗がん活性成分の5-FUが血中で低い濃度を長く維持していることを確認するとともに、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少の副作用がないことを確認しました。また、すでに標準的治療が終了したがん患者にもかかわらず、3例に腫瘍増殖の抑制(RECIST判定*6でStable disease:安定)が認められ、その内の1例は1年近く増悪することなく投与が継続されるなど、薬理効果が相応に確認されました。当事業年度末現在、米国における臨床第Ⅱ相試験に向けて、治験薬の準備を進めております。

 

④ 対象疾患

 対象とする疾患は、膵がん、胃がん、大腸がんなどの消化器がんです。特に膵がんは、その臓器が体の深部に位置し、早い段階では特徴的な症状もなく、内外分泌の異常などから膵がんと分かったときにはすでに進行していることが多く、罹患数と死亡数がほぼ等しい疾患です。再発膵がんの治療は、5-FU系抗がん剤またはゲムシタビンが汎用されていていますが、単剤や併用療法で骨髄毒性や下痢等の消化管毒性が発現しやすく、特に血小板減少の毒性は、投薬を中止し、血小板輸血を複数回繰り返す過程で出血して、死亡に至るケースが少なくありません。こうした膵がん治療の現状から、血小板減少のないDFP-11207が患者から待ち望まれていると考え、開発を進めております。

 

⑤ ライセンスの状況

 当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていませんが、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保に向けて、活動を続けている状況です。

 

4)抗がん剤候補化合物DFP-14927

① 特徴

 抗がん剤候補物質DFP-14927は、DFP-10917の高分子デリバリーに係る物質であり、がん組織へ選択的に集まり、がん細胞内で効果的にDFP-10917を放出することを可能としたことが特徴です。動物を用いた薬効試験では、膵がん等の固形がんに対して、1週間に1回だけの投与で、有効性と安全性が示されていることから、DFP-14927の固形がん患者への治療に貢献することが期待されます。

 

② 作用機序

 DFP-14927は、DFP-10917に4本鎖のポリエチレングリコール(4-arm-PEG、分子量4万の高分子)を結合させた物質であり、血中分解と腎排泄を受け難くしてがん組織へ選択的に送達し、がん細胞内でDFP-10917を徐放して作用を発揮します。それにより、血中での影響が少なくなり、固形がんに対してもDFP-10917と同様にDNA鎖に取り込まれ、β脱離反応によってDNA鎖を自己切断して細胞周期調節作用(G2/M期停止)を引き起こし、アポトーシス(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。

 

③ 開発状況

 DFP-14927は、前臨床試験のデータから、週1回投与で血液中濃度が長時間安定であることを確認しており、固形がんに対する抗腫瘍効果を認めています。2018年3月に三洋化成工業㈱と共同開発契約を締結し、その第一弾として、米国での臨床第Ⅰ相試験開始申請の準備を進めております。当事業年度末現在、規制当局より「臨床試験用の新医薬品(IND)」の承認を取得し、米国の治験施設であるM. D. Anderson Cancer Centerで前期第Ⅱ相試験に相当する拡大試験を含んだ臨床第Ⅰ相試験を開始しました。

 

④ 対象疾患

 DFP-14927はDFP-10917で効果が認められたAMLの前がん病変であるMDS、また前臨床試験で効果が認められた固形がん、特に膵がんを対象として、次年度から固形がんで臨床第Ⅰ相試験を開始した後に、MDSでも臨床第Ⅰ相試験を実施する予定です。

 

⑤ ライセンスの状況

 当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。現在、ライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。

 

5)抗がん剤候補化合物DFP-17729

① 特徴

 正常細胞では細胞内と比べて細胞外でアルカリ性となっていますが、がん細胞の細胞外は酸性となっています。これは、がん細胞の増殖により解糖系が亢進し、乳酸や水素イオンが産生され、それを積極的に細胞外へ排出しているからです。DFP-17729は、がん細胞の細胞外をアルカリ化することにより、がんの増殖を抑えるのが特徴の薬剤です。

 

② 作用機序

 DFP-17729は、がんの増殖に関与するNa+/H+交換輸送体を阻害する作用があり、腫瘍微細小環境(TME:Tumor microenvironment)をアルカリ化することにより制御し、がん細胞の増殖を抑えます。また、免疫チェックポイント阻害薬にDFP-17729を併用させると、TMEがアルカリ化し、免疫チェックポイント阻害薬単独療法に比べて効果を増強することが動物実験で確認されています。

 

③ 開発の状況

 DFP-17729は、医薬品として承認・販売されている尿アルカリ化剤を腫瘍の微小環境改善剤として、新薬での臨床試験の準備を進めています。

 

④ 対象疾患

 DFP-17729は、抗がん剤や免疫チェックポイント阻害剤との併用により、膵がんなどの固形がんを対象に国内で適応追加の開発を進める予定です。

 

⑤ ライセンスの状況

 当事業年度末現在、日本ケミファ㈱と日本における独占的ライセンス契約を締結し、国内での臨床試験に向けて、両社で準備を進めております。

 

6)抗がん剤候補化合物DFP-10825

① 特徴

 抗がん剤候補物質DFP-10825は、RNA干渉*7を利用した核酸医薬であり、がんの増殖に多大な影響を与える因子をRNA干渉で特異的に阻害させるために、腹腔内投与で効果を発揮できるように工夫していることが特徴です。卵巣がんや胃がん等の患者は、終末期になると胸水や腹水などの体液貯留(腹膜播種転移)が認められ、つらい状態になりますが、腹腔内に直接注入して効果を発揮することにより、腹水をコントロールして苦しさを和らげ、延命につながることが期待されます。

 

② 作用機序

 DFP-10825は、がんの増殖に多大な影響を与えるチミジル酸合成酵素(TS)をコードしているDNAに対して、RNA干渉によりブロックするショートへアピンRNA(TS-shRNAi)を、リン脂質から成る微粒子の表面に付着させてがん細胞に取り込ませ、TSの産生を阻害して、がんの増殖を抑制します。

 

③ 開発状況

 DFP-10825は、当事業年度末現在、臨床第Ⅰ相試験開始に向けて前臨床試験を進めるために、前倒しで治験用原薬の製造を完了しております。

 

④ 対象疾患

 DFP-10825は、腹水などの体液貯留をコントロールして延命につなげることを考えており、特に腹水が多く認められる卵巣がん、胃がんの腹膜播種転移のがん患者を対象に開発を進める予定です。

 

⑤ ライセンスの状況

 当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携パートナーの確保に向けて、活動を続けている状況です。

 

(4)当社の事業戦略

1)事業領域

① 抗がん剤開発への特化

 がんは全世界において主要な死因の一つであり、患者や家族、社会にとって大きな問題となっています。新しい治療法や新規抗がん剤により、生存予後が改善する傾向がみられており、がん患者であっても社会生活を営むことができるようになってきております。その一方で、がんが進行した状態では、抗がん剤の治療効果は限定的であり、また、その抗がん剤の多くは様々な副作用を伴い、がん患者のQOLに十分寄与しているとは言い難い状況です。

 当社は、その現状を少しでも打破したいと考えた抗がん剤開発の経験豊富なメンバーによって設立されました。過去の経験とノウハウから、医薬品になっている抗がん剤の問題点に着目すると、種々の工夫や組み合わせで副作用を少なくして、治療効果を改善できる可能性が極めて高い領域と考えられたためです。このがん領域は、まさに当社が得意とする「モジュール創薬」の宝庫であり、当社が強みを発揮し、安心して身内のがん患者にも勧められる治療法を提供する企業として、事業領域を抗がん剤開発に特化しております。

 

② 外部資源の有効活用

 当社は、組織の効率的運営のため、外部機関と積極的な連携を図りながら、研究開発を進めております。

 当社は、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については、外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託する形で研究開発を進めております。

 

③ 製薬会社等との提携

 当社は、独自のモジュール創薬により新規抗がん剤候補物質を探索し、前臨床試験及び臨床試験を実施し、製薬会社に対し、医薬品の開発権及び販売権等を許諾して提携関係を構築し、事業を推進する方針です。

 

<当社の事業領域と役割>

(画像は省略されました)

 

2)収入形態(ビジネスモデル)

 当社が得る収入は、当面の間は、提携製薬会社からの収入です。一般的に、研究開発の段階においては、「契約一時金」、「マイルストーン」及び「開発協力金」を受け取ります。さらに、将来、提携対象の製品が上市に至った場合には、売上高に応じた「ロイヤリティ」の収入を受け取る予定です。

 当社は、2016年4月に協和化学工業㈱との間で日本でのDFP-14323の独占的ライセンス契約を締結し、2017年3月に日本新薬㈱との間で日本でのDFP-10917の独占的ライセンス契約を締結いたしました。更に、2020年3月には日本ケミファ㈱との間で日本でのDFP-17729の独占的ライセンス契約を締結しました。これらの契約に基づき、2017年3月期に契約一時金の収入、2018年3月期にマイルストーンの収入、2020年3月期には契約一時金の収入を受け取りました。今後、開発が順調に進み、申請・承認されれば、マイルストーンやロイヤリティの収入を受け取ることになります。

<提携製薬会社からの受け取る主な収入>

 

(画像は省略されました)

 

<主な収入の内容>

収益名

内容

契約一時金

契約締結時に一時金として受け取る収入

マイルストーン

研究開発の進捗に応じて、事前に設定したイベントを達成した際に受け取る収入

開発協力金

研究開発費用に応じ、提携会社が負担する分の収入

ロイヤリティ

医薬品販売後に売上高に応じて受け取る収入

 

[用語解説]

*1 細胞周期G2/M期

細胞周期は一つの細胞が二つの細胞に分裂する一連の現象で、細胞が分裂する「M期」とその次のM期の間の間期に分けられます。間期は、DNA合成の準備の「G1期」、DNA複製の「S期」、細胞成長の「G2期」に分けられます。G2期では細胞分裂に必要なタンパク質合成が行われ、M期に進めるかどうかを判断しています。この過程がG2/M期となります。

 

*2 チミジル酸シンターゼ

がん細胞は増殖するために活発なDNA合成を行っていますが、このDNA合成に必要な材料としては核酸(プリン塩基、ピリミジン塩基)や葉酸などがあります。チミジル酸は核酸の構造を持つ有機化合物の一種で、DNAの部分構造となっており、それを合成するための酵素の一つがチミジル酸シンターゼです。チミジル酸シンターゼを阻害するとチミジル酸の合成が止まってしまい、最終的にはがん細胞死となります。

 

*3 β脱離反応

化学反応の一種で、炭素-炭素の結合が二重結合を生成する過程で、炭素(α)に結合している水素が離れる際に、その隣の炭素(β)に結合している分子が電子を持ち去りながら離脱する反応で、種々の条件下で起こる反応機構です。

 

*4 アポトーシス

細胞の死に方の一形態で、生物の発生や恒常性の維持に必要不可欠な機能です。ヒトの細胞が生体内で死ぬ場合、ほとんどがアポトーシスであり、個体維持の過程で積極的に引き起こされるプログラムされた細胞死です。細胞の内容物を周囲に漏らすことなく、最終的にマクロファージなどの食細胞が除去するので、痕跡は残りません。

 

*5 分子標的治療薬

分子標的治療薬は、がん細胞などの病気の細胞の表面にあるたんぱく質や遺伝子を標的として、効率よく攻撃する薬の総称です。がん細胞の増殖や転移を起こす特定の分子だけを狙い撃ちにするので、従来の抗がん剤よりも正常な細胞へのダメージが少ないはずですが、今までになかったタイプの副作用が現れるケースも増えています。

 

*6 RECIST判定

固形がんの治療効果判定のためのガイドライン(response evaluation criteria in solid tumours)のことで、抗がん剤の有効性を判定する基準です。完全奏効(CR)、部分奏効(PR)、安定(SD)、進行(PD)、評価不能(NE)の5段階で評価されます。

 

*7 RNA干渉

RNA干渉(RNA interference;RNAi)は、標的遺伝子と同じ配列をもつ2本鎖のRNAを導入すると、mRNAが分解され、遺伝子の発現が抑制される現象です。標的mRNAを分解させることができるため,がんやエイズ、遺伝病の治療など、医学分野への応用が期待されております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次の通りであります。

① 経営成績の状況

 世界の医薬品市場は、新型コロナウイルスの広範囲な感染拡大によって、医薬品製造に必要な物資の移動制限や、新薬開発における臨床試験の遅延などが発生しておりますが、株価への影響は相対的に小さく、世界的なパンデミックに対応するための抗ウイルス薬やワクチンの開発が、米国を中心として急速に進められています。一方、わが国の医薬品市場は、2019年の医療用医薬品市場が前年比2.8%増の10兆3,100万円となりましたが、日本国内においても新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関や製薬企業各社が影響を受けていることに加え、2020年4月に予定されている薬価改定では、薬剤費ベースで4.38%の引き下げとなることが決定され、2019年10月の消費税増税に伴う薬価改定における2.40%の引き下げと併せて、引き続き厳しい状況が予想されています。

 当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用への不安が進む中、経済的にも安心して身内のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、着実に臨床開発を前進させました。

 抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国における臨床第Ⅲ相試験の症例登録、並びに治験施設をさらに拡大しました。一部の医療機関では新型コロナウイルス感染拡大に係る臨床試験への影響がでましたが、影響の少ない地域の医療機関では臨床試験を継続しています。抗がん剤候補化合物DFP-14323は日本国内における臨床第Ⅱ相試験の症例登録を、関西地区の主要基幹病院9施設において順調に進めた結果、2020年3月に予定の症例登録を完了しました。また、DFP-14323に関心を示している中国の製薬企業との協議も継続しています。抗がん剤候補化合物DFP-11207は、米国における臨床第Ⅱ相試験に向けて、治験薬の準備に着手しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において前期第Ⅱ相試験に相当する拡大試験を含んだ臨床第Ⅰ相試験を開始し、順調に症例登録を進めました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は臨床第Ⅰ相試験の開始に向けて、前臨床試験並びに治験用原薬の製造を実施しました。なお、抗がん剤候補化合物DFP-17729は2020年3月に日本ケミファ㈱とライセンス契約を締結し、国内における臨床試験の準備に着手しました。

 以上の結果、当事業年度の事業収益は、日本ケミファ㈱とのライセンス契約締結による契約一時金を取得したことに伴い、100百万円となりました(前事業年度は事業収益はなし)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、研究開発費が1,397百万円(前事業年度比270.8%の増加)となりました。この結果、営業損失は1,545百万円(前事業年度は592百万円の損失)、経常損失は1,552百万円(前事業年度は671百万円の損失)、当期純損失は1,555百万円(前事業年度は673百万円の損失)となりました。

 なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失の計上等により、前事業年度末に比べ1,564百万円減少し、当事業年度末には1,943百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動に使用した資金は1,649百万円(前事業年度は585百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,552百万円の計上及び売上債権の増加110百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動に使用した資金は13百万円(前事業年度は3百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は99百万円(前事業年度は3,316百万円の収入)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入107百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

b.受注実績

 該当事項はありません。

c.販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

100,000

0.0

(注)1.当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本ケミファ㈱

100,000

100.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の財政状態は、以下のとおりであります。

a.資産

(流動資産)

 当事業年度末の流動資産の残高は、前事業年度末比1,416百万円減少し、2,115百万円となりました。これは主に、売掛金が110百万円増加したものの、現金及び預金が1,564百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末の固定資産の残高は、前事業年度末比11百万円増加し、46百万円となりました。

b.負債

(流動負債)

 当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度末比48百万円増加し、105百万円となりました。これは主に、未払金が53百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

 当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度末比6百万円減少し、ゼロとなりました。これは、長期借入金が6百万円減少したことによるものであります。

c.純資産

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比1,447百万円減少し、2,056百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ54百万円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が1,555百万円減少したことによるものであります。

 

当社の経営成績は、以下のとおりであります。

a.事業収益

 当事業年度における事業収益は、日本ケミファ㈱とのライセンス契約締結による契約一時金を取得したことに伴い、100百万円となりました(前事業年度は事業収益はなし)。

b.事業費用、営業損益

 当事業年度における事業費用は1,645百万円(前事業年度比177.7%増)となりました。これは主に、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴う研究開発費の増加によるものであります。

 この結果、営業損失は1,545百万円(前事業年度は営業損失592百万円)となりました。

c.経常損益

 主に、為替差損6百万円の計上等により営業外費用が7百万円となり、この結果、当事業年度における経常損失は1,552百万円(前事業年度は経常損失671百万円)となりました。

d.当期純損益

 当事業年度における当期純損失は1,555百万円(前事業年度は当期純損失673百万円)となりました。

 

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当事業年度末における現金及び現金同等物は1,943百万円であり、当社の運転資金については、自己資金により充当しています。

 

③ 経営戦略の現状と見通し

 当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、新たな提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当事業年度では、DFP-10917、DFP-14323及びDFP-14927の臨床試験が順調に進んでおります。DFP-11207は米国での臨床第Ⅱ相試験の準備を進め、DFP-17729及びDFP-10825も臨床試験の開始に向けた準備を進めてまいります。今後も開発パイプラインを着実に進捗させ、抗がん剤の早期上市を実現できるよう、当社は提携パートナーの製薬会社との連携を模索しながら、経営資源を結集して開発に取り組んでまいります。

 

④ 経営者の問題意識と今後の方針

 経営者の問題意識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。

 この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。

 当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のQOL(Quality Of Life)向上に寄与することを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。

 当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画通り推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。

 従いまして、当社は、ROAやROEといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。

 当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-11207、DFP-14323及びDFP-14927が臨床試験段階にあり、また、DFP-17729及びDFP-10825も臨床試験に向けた準備を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。新型コロナウイルス感染症により、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の拡大に加えて、アジア及び欧州での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプライン充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。

 従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等とのライセンス契約締結による契約一時金及びマイルストーンによる収入とともに、必要に応じて、投資家からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社は、「モジュール創薬」により、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。

① DFP-10917の開発推進

 DFP-10917は、米国における臨床第Ⅲ相試験の症例登録、並びに治験施設をさらに拡大しました。一部の医療機関では新型コロナウイルス感染拡大に係る臨床試験への影響がでましたが、影響の少ない地域の医療機関では臨床試験を継続しています。また、日本における独占的開発及び販売のライセンス契約を締結している日本新薬㈱に対して、臨床第Ⅰ相試験の支援を継続してまいります。なお、日本以外のテリトリーについては、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始しており、再発・難治性急性骨髄性白血病の治療においてグローバル展開を目指してまいります。

 

② DFP-14323の開発推進

 DFP-14323は日本国内における臨床第Ⅱ相試験の症例登録を、関西地区の主要基幹病院9施設において順調に進めた結果、2020年3月に予定の症例登録を完了しました。登録した全症例の病勢コントロール率に基づく効果判定を経て、臨床第Ⅲ相試験(大規模比較試験)の準備を進めると共に、DFP-14323に関心を示している中国の製薬企業との協議を継続してまいります。

 

③ DFP-10917及びDFP-14323以外の開発推進

 当社は、DFP-10917及びDFP-14323以外に、DFP-11207、DFP-14927、DFP-17729及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しております。DFP-11207については、米国において臨床第Ⅱ相試験の準備を進めており、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。DFP-14927については、米国において前期第Ⅱ相試験に相当する拡大試験を含んだ臨床第Ⅰ相試験を開始し、症例登録を順調に進めております。また、既存薬からなるDFP-17729については、2020年3月に日本ケミファ㈱とライセンス契約を締結し、国内における臨床試験の準備を進めてまいります。更に、核酸医薬のDFP-10825については、臨床第Ⅰ相試験の開始に向けた治験薬の準備および前臨床試験を進め、国内外の会社から支援を受けながら更なる開発を進めてまいります。これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。

 

④ 開発パイプラインの充実

 当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプラインに載せられる段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。

 

⑤ 財務体質の強化

 当社は、多額の研究開発費が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。

 

⑥ 人材の獲得

 当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外注会社を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記の通り、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。

 

2【事業等のリスク】

 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。

 当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い歳月と多額の研究開発費を要し、全ての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する製造開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。

 なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

Ⅰ.医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク

(1)新薬開発の不確実性

 医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要し、臨床試験で有用な効果を確認できないこと等により研究開発が予定通りに進行しないため、開発の延長や中止の判断を行うことなど、以下のような不確実性を認識しています。

①世界の主要国において新薬を製造及び販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があります。この審査に耐えうる有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合は追加試験等が必要となり、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。

②当社が権利を保有する新薬候補化合物の開発が遅れた場合や追加試験が必要となる場合は、計画外の追加資金が必要となります。そのような場合には、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があります。

③提携パートナーとのライセンス契約には、契約の存続期間が特許権の有効期間が終了するまでの期間とされているため、ライセンス契約中にマイルストーンが達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できない可能性があります。

④新薬の承認申請が世界の主要国規制当局から承認されなかった場合には、当初想定していた投資回収額を回収できなくなり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)副作用発現、製造物責任

 医薬品には、臨床試験段階から更には上市後以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。当社は、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、製造物責任請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。この結果、当社の業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)競合

 医薬品の研究開発は、国内外の製薬会社や創薬ベンチャー企業により、激しい競争環境の下で行われており、以下のような不確実性を認識しております。

①当社開発品と同じ疾患領域において、競合他社が早期に医薬品を市場導入したり、当社開発品と同じ疾患領域で優位性を持つ医薬品の開発に成功したりした場合には、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。

②新規の競合品の登場により、当社開発品の臨床試験が被験者登録の遅延や目標被験者数の未達となる可能性があり、その場合には当初の計画以上の開発資金が必要になったり、または開発中止に追い込まれたりして、当社の事業計画や経営等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

③新規の競合品の開発が先行、または上市した場合は、ライセンスを提携している製薬企業が、事業を毀損すると判断してライセンス契約を解消する可能性があります。

④当社開発品が上市に至った場合でも、他社が当社の製品よりも有意差のある有効性と安全性の製品を販売すると、想定したロイヤリティが得られない等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)ライセンス活動の不確実性

 当社はパイプラインの開発段階に応じて、国内外の製薬会社とライセンス契約を締結して「契約一時金」、「マイルストーン」及び「開発協力金」を受け取りますが、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などを伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)薬事関連法規、医療保険制度による規制

 当社は研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事関連法規、医療保険制度及びその他関係法令等により、様々な規制を受けております。

 医薬品の開発には、多大な開発コストと長い年月を必要としますが、規制当局が当社開発品の有用性を認めない場合には、承認を計画通り取得できずに上市が困難になる可能性があります。

 また、当社が臨床試験を実施している米国において、2010年3月に改定された医療保険改革法案等による先発医薬品への価格引下げ圧力のほか、低価格の後発医薬品の使用促進が進められています。また、日本国内においても、政府は医療費抑制のため定期的に薬価引き下げや後発医薬品の使用促進策の導入、更に高額な新薬に対しては市場拡大再算定による特例的な薬価引き下げが実施されております。今後の薬事関連法規、医療保険制度及びその他関係法令等の動向が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ.事業遂行上のリスク

(1)特定の提携契約への依存及び収益の不確実性

 当社は、DFP-10917に関して日本新薬㈱との間で、DFP-14323に関して協和化学工業㈱との間で、DFP-17729に関しては日本ケミファ㈱との間で、日本国内の独占的ライセンス契約を締結しております。これらの提携契約に基づく収益のマイルストーンは、開発の進捗に依存したものであり、開発の遅延が生じた場合や、提携先の経営方針の変更など当社が制御し得ない要因により開発を中断あるいは中止した場合、または提携先が契約条件の履行や各種規制等の遵守をできない場合は、提携契約の解除・終了や契約条件の変更等が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社では今後、国内外の製薬企業との新しいライセンス契約により、現状の提携契約に基づく収益への依存度を低減していく方針ですが、ライセンス契約の締結には、提携パートナー候補の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などが伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 更に、当社ではパイプラインの増加を図り、特定の提携パートナーへの依存度も低減していく意向ですが、新たなライセンス契約を締結するまでには長期間を要するため、当面の事業収益が特定の提携先に大きく依存する状況にあり、また、新たな提携パートナーとのライセンス契約を締結できる保証もない状況にあります。

 

 

(2)知的財産権

 当社では研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しております。

 下表に臨床試験段階にある当社の抗がん剤候補化合物に関する重要な特許の状況について記載します。

 

<開発パイプライン(臨床試験段階)に関連する主な特許の状況>

2020年3月31日現在

 

開発コード

発明の名称

出願番号

登録状況

権利者・出願人

権利許諾の状況

DFP-10917

デオキシシチジン誘導体を含有する抗腫瘍剤を投与する方法

PCT/JP2009/058725

日本、米国、欧州主要国、豪州で成立。

当社

日本新薬㈱に対し、日本における独占的開発・商業化権の許諾

1-(2’-シアノ‐2’-デオキシ‐β-D-アラビノフラノシル)シトシン・一塩酸塩の新規安定形結晶

PCT/JP2010/003261

日本(Ⅰ型、Ⅱ型結晶)。米国、欧州主要国、中国、韓国、ロシアで成立(Ⅱ型結晶)。

当社

DFP-14323

高齢又は末期の癌患者を治療又は寛解するための医薬組成物

PCT/JP2014/255403

日本、米国、欧州主要国、豪州、ロシア、韓国、台湾で成立。その他の国に対して出願中。

当社

協和化学工業㈱に対し、日本における独占的製造・開発・商業化権の許諾

DFP-11207

新規5-フルオロウラシル誘導体

PCT/JP2010/068895

日本、米国、欧州主要国、中国、豪州、韓国、ロシア、台湾、香港等で成立。

当社

未許諾

DFP-14927

新規PEG誘導体新規PEG誘導体

PCT/JP2015/084068

日本、米国、中国、豪州、ロシアで成立。

当社

未承諾

DFP-17729

がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤

PCT/JP2017/026372

日本、韓国で成立。その他の国に対して出願中。

当社

日本ケミファ㈱に対し、日本における独占的販売・製造権の許諾

DFP-10825

局所投与用リポソームおよびその用途並びに局所投与用リポプレックスの新規製造方法及び該リポプレックスを使用する抗腫瘍剤

PCT/JP2013/080367

PCT/JP2015/080316

日本、米国、欧州主要国、中国、韓国、ロシア、台湾、香港で成立。

当社

未承諾

 

 なお、当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。また、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しています。当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 一方、特許の出願は、特許の内容、対象国などについて費用対効果を考慮して行っていますが、出願費用や維持費用等の経費を回収できない可能性があります。

 また、当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するため特許の調査を実施しており、これまでに、当社の開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。 しかし、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難です。また、当社が譲り受けた特許に係る関連化合物及び製剤の開発等に関し、第三者が権利主張や異議を述べてくる可能性も否定できません。これらに関し、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 更に、職務発明について、役員や従業員等の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わなければなりません。当社では社内ルールを設けておりますが、これまで発明者との間で問題は生じておりません。しかしながら、将来、発明者との間で対価の支払請求等について問題が起こらない保証はなく、紛争が生じた場合には、当社の業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)パイプライン

 各開発品は、前述の「医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク」を伴いますが、ここでは各開発品に特異な業務遂行上のリスク要因を挙げます。

① DFP-10917

 DFP-10917は日本新薬㈱に対して日本のテリトリーをライセンスアウトしており、日本国内における臨床試験は同社により行われ、今後、臨床第Ⅰ相試験を開始する予定でありますが、日本新薬㈱の経営方針の変更等により、臨床試験の開始が遅れる可能性があります。

 一方で、研究開発が先行している米国において臨床第Ⅲ相試験を開始しましたグローバルの提携先確保のためにライセンス活動を推進しており、次の臨床第Ⅲ相比較試験の実施については、株式公開における調達資金で開発を進める方針です。現状、グローバルのライセンスの提携先は未確定であり、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などが伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、臨床第Ⅲ相比較試験において、競合する新薬の臨床試験により被験者が獲得できない場合、DFP-10917の安全性等に起因して規制当局から試験の中断や中止命令が出された場合は、臨床試験が計画通りに進められない可能性があります。臨床試験の遅延は想定以上の研究開発費を必要とするため、開発資金が不足すると判断した場合には、一時的に臨床試験を中断するなどの対応に迫られる可能性があり、この場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② DFP-14323

 DFP-14323は協和化学工業㈱に日本のテリトリーをライセンスアウトしていますが、日本国内の臨床第Ⅱ相試験は当社が中心となって進め、2020年3月に予定していた症例登録を完了しました。臨床第Ⅱ相試験に引き続き、その次の臨床第Ⅲ相比較試験は日本を含むアジアで開始する予定であり、この費用は協和化学工業㈱とのライセンス契約や新たなグローバル提携パートナーとのライセンス契約に基づいていることから、ライセンス契約の不履行などにより資金が確保できなくなることもあり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、次の臨床試験は医療機関が未確定であり、臨床試験への取り組み方に医療機関または医師個人で違いがあるなど、計画通りに進まない可能性があります。

 

③ DFP-11207

 DFP-11207は米国における臨床第Ⅱ相試験の準備を進めるとともに、国内外で提携先確保のためにライセンス活動を推進しておりますが、次の臨床第Ⅱ相試験およびその次の臨床第Ⅲ相比較試験については、提携先とのライセンス契約による一時金で開始する方針です。現状、ライセンスの提携先は未確定であり、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などが伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ DFP-14927

 DFP-14927については、三洋化成工業㈱との共同開発契約に基づき、米国で臨床第Ⅰ相試験を開始しましたが、その結果に基づき、新たな提携先確保のためにライセンス活動を進める予定です。現状、ライセンスの提携先は未確定であり、次の臨床試験の開始前までに提携できない場合は、開発が計画通りに進まない可能性があります。

 

⑤ DFP-17729

 DFP-17729については、日本ケミファ㈱とのライセンス契約に基づき、国内での臨床試験の準備を進めております。臨床試験の準備と実施には、日本ケミファ㈱とのライセンス契約による契約一時金及びマイルストーンによる収入で進める方針ですが、ライセンス契約の不履行などにより資金が確保できなくなることもあり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ DFP-10825

DFP-10825は臨床試験に向けた前臨床、並びに治験薬の原薬製造を実施しておりますが、現状、ライセンスの提携パートナーは未確定であり、次の臨床試験の開始前までに提携できない場合は、開発が計画通りに進まない可能性があります。

 

(4)外部委託先との連携について

 当社は、経営の機動性・効率性の観点、経費の低減や高い専門性の分野における協業などの観点から、全ての開発品を以下の業務の一部を専門機関に委託しております。

・原薬・製剤(治験薬)の製造・評価試験

・薬理効果試験・毒性試験等の前臨床試験

・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析

 その中でも、特に治験に関する業務の委託は重要性が高いものとなっております。当社は、治験等の業務委託先の選定及び業務委託先との関係の構築について慎重に対応しておりますが、不測の理由により、治験等の重要な業務の委託先との契約が終了したり、業務委託先での業務の遂行に支障が生じたりした場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 上記の委託先及び上記以外の業務に関する委託において、当社にとって不利な契約改定が行われた場合、または予期せぬ事情により契約が終了した場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 委託先とは、今後も継続して委託をしていきますが、委託先における地震、水害等の自然災害・治安不安などの不足の事態等により、設備・インフラ・従業員などに支障をきたし、稼働できない状況などが一時的に発生し、または長期間業務が停止し、適時なサービス業務を受けられなくなる可能性がないとは言えません。この場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、外部委託先は、国内外の企業・医療機関に委託しておりますが、今後も国内外を問わず、開発に対して最善の企業・医療機関等に業務の委託を行う予定です。

 

(5)経営上の重要な契約等

 当社の経営上の重要な契約等は、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載の通りです。事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で契約が終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の採用、育成

 当社は常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅲ.業績等に関するリスク

(1)資金繰り

 当社は、研究開発費の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。

 このため、当社製品が上市され、安定的な収益源が確保されるまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。

 

(2)収益が大きく変動する傾向

 当社の事業収益は、開発品に対するライセンス契約等に基づく契約一時金、開発進捗に伴うマイルストーン及び開発協力金に依存しているため、過年度の事業収益、当期純利益(損失)は不安定に推移しています。また、当社は、医薬品の研究開発を行う創薬系バイオベンチャー企業です。医薬品の研究開発には多額の先行投資を要し、その投資資金回収にかかる期間も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、創薬系バイオベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。この傾向は、当社の開発品が上市され安定的な収益基盤が確立するまで続くと見込まれます。

 

(3)新株発行による資金調達

 当社は医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資等の新株発行を伴う資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(4)配当政策

 医薬品の研究開発には多額の先行投資が必要であり、その投資回収までの期間も長期に及ぶ傾向にあり、創業以来、繰越利益剰余金がマイナスとなっています。このような状況下においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えています。

 2020年3月期においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありませんが、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えております。

 

(5)為替変動リスク

 医薬品の研究開発においては海外の委託先を使用しており、外貨建の取引を行っていること等、当社の取引には、為替変動リスクにさらされているものが存在します。そのため、当社の想定以上に為替相場の変動が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率

 2020年3月期末現在における当社の発行済株式のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下総称して「VC」)が所有している株式の所有割合は21.4%です。

 一般に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後の当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、VC等は当社の株式公開後に、それまで所有していた株式の一部または全部を売却しますが、現在VC等が所有している株式も、今後売却することが想定されます。なお、当該株式売却によっては、短期的な需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症によるリスク

 当社は新規抗がん剤の研究開発を、米国と日本を中心にグローバルでのがん治療専門施設で進めています。

 今般発生している新型コロナウイルス感染症の流行によって、当社が進めている臨床試験が制約を受け、結果として臨床試験の遅延によりライセンス契約に基づいたマイルストーンによる収入や、新薬としての承認が遅れることにより、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

2010年12月

「安心して身内のがん患者に勧められる治療法提供」を目的として、徳島県徳島市に

Delta-Fly Pharma㈱を設立

2012年4月

東京都千代田区に東京事務所を開設

2012年10月

抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第Ⅰ相試験(対象:難治性・再発急性白血病)を開始

2013年4月

㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結

2014年4月

中国北京市に北京事務所を開設

2014年7月

抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第Ⅰ相試験(対象:固形がん)を開始

2015年2月

DFP-10917の米国での第Ⅱ相試験(対象:難治性・再発急性骨髄性白血病)を開始

2016年4月

協和化学工業㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-14323の日本における独占的ライセンス契約を締結

2016年5月

東京都中央区に東京事務所を移転

2017年3月

日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締結

2018年3月

三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究開発契約を締結

2018年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年2月

カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市にバンクーバー事務所を開設

2020年3月

日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-17729の日本における独占的ライセンス契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

21

33

22

3

2,248

2,332

所有株式数

(単元)

4,405

1,771

13,279

5,235

302

20,042

45,034

1,200

所有株式数の割合(%)

9.78

3.93

29.49

11.62

0.67

44.50

100

(注)「単元未満株式の状況」に58株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

 

 

3【配当政策】

 当社の配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。

 また、今後も医薬品の研究開発へ積極的に投資を行っていくため、当面は無配を予定しておりますが、一方で、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会でありますが、年1回に限り取締役会の決議により毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

江島 淸

1949年8月20日

1976年4月 大鵬薬品工業㈱入社

2005年9月 同社 取締役開発センター長

2007年9月 同社 取締役徳島研究センター長

2010年8月 徳島大学産学官連携推進部 客員教授(現任)

2010年12月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

775,000

取締役

研究開発部門担当

飯塚 健蔵

1963年3月1日

1988年4月 大鵬薬品工業㈱入社

2006年1月 同社 開発三部部長

2012年4月 当社入社 臨床開発部長 兼 東京事務所長

2013年2月 当社取締役就任 臨床開発担当 兼 東京事務所長

2015年7月 当社取締役常務管理本部長就任

2017年6月 当社代表取締役専務 研究開発管掌就任

2020年6月 当社取締役研究開発部門担当就任(現任)

(注)3

70,000

取締役

事業戦略部門担当

松枝 康雄

1960年9月2日

1983年4月 日本ケミファ㈱入社

1985年4月 日本スクイブ㈱(現ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社)入社

2013年10月 富士製薬工業㈱入社

2016年8月 当社入社 財務事業開発担当

2017年6月 当社取締役管理管掌就任

2020年6月 当社取締役事業戦略部門担当就任(現任)

(注)3

取締役

管理部門担当

黒滝 健一

1965年6月29日

1989年4月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2011年7月  同社 引受部 副部長

2013年1月 同社 IB業務推進グループ及び投資銀行業務管理部 ディレクター

2014年4月 同社 企業推進第二部 ディレクター

2019年9月 当社入社 管理・財務担当

2020年6月 当社取締役管理部門担当就任(現任)

(注)3

取締役

板東 良彦

1948年12月27日

1971年4月 大鵬薬品工業㈱入社

2009年4月 多摩市立コミュニティセンターゆう桜ケ丘 事務長 就任

2016年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

篠原 健

1973年3月2日

1999年4月 あわ共同法律事務所入所

2006年1月 同所 パートナー弁護士就任(現任)

2017年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岸井 幸生

1979年1月23日

2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年10月 岸井幸生公認会計士事務所設立 代表(現任)

2008年2月 税理士法人LBAパートナーズ設立 代表社員就任(現任)

2010年4月 LBAアドバイザリー㈱

      代表取締役就任(現任)

2017年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

小南 欽一郎

1967年1月20日

1994年4月 東京大学大学院 理学研究科 教務補佐員

1994年7月 英国 王立癌研究所 研究員

1998年9月 九州大学 生体防御医学研究所 助手

2001年6月 野村證券㈱入社

2001年6月 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱出向

2011年6月 同社 投資部 エグゼクティブディレクター

2013年4月 野村證券㈱ 金融公共公益法人部

2015年8月 みずほ証券㈱入社 法人グループ ディレクター

2017年9月 テック&フィンストラテジー㈱設立 代表取締役(現任)

2018年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

前田 真明

1957年1月6日

1980年4月 ㈱阿波銀行入行

1999年1月 同行 瀬戸支店長

2010年4月 同行 検査部検査役

2017年4月 綜合警備保障㈱入社

2020年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

木村 正弥

1956年2月12日

1984年4月 藤沢薬品工業㈱(現 アステラス製薬㈱)入社

1993年1月 ㈱そーせい入社(現 そーせいグループ㈱)入社 企画部長

2001年11月 ㈲アイ・エム・ケー(現 ㈱アイ・エム・ケー・ライフサイエンス)設立 代表取締役就任(現任)

2011年4月 当社顧問就任

2011年10月 当社取締役就任

2014年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

15,000

監査役

山本 昇平

1980年6月3日

2006年10月 経済同友会入職

2010年5月 ファイザー㈱入社

2013年12月 ㈱クッキングサン(現 ㈱Necusto)代表取締役就任(現任)

2015年2月 当社監査役就任(現任)

(注)4

860,000

 (注)1.取締役板東良彦、篠原健、岸井幸生及び小南欽一郎は、社外取締役であります。

2.監査役前田真明及び山本昇平は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小林  克行

1982年9月6日生

2004年4月  監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年1月  公認会計士小林克行事務所設立 代表(現任)

2016年3月  ベリフィケーションテクノロジー㈱

社外監査役就任(現任)

2017年8月 あかりパートナーズ㈱設立

代表取締役就任(現任)

2019年3月 ㈱ジェクスヴァル 会計参与就任(現任)

2019年12月 小林克行税理士事務所設立 代表(現任)

2020年6月 当社補欠監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。

 当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)

 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係または特記すべき利害関係はありません。

 社外取締役の篠原健は、あわ共同法律事務所のパートナー弁護士ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役の岸井幸生は、岸井幸生公認会計士事務所代表、税理士法人LBAパートナーズの代表社員及びLBAアドバイザリー㈱の代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役の小南欽一郎は、取締役就任前に当社と顧問契約を締結していたテック&フィンストラテジー㈱の代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役の山本昇平は、㈱Necustoの代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

 なお、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

※2 販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

48,420千円

63,629千円

給料及び手当

16,080千円

26,174千円

支払報酬

36,289千円

33,801千円

租税公課

36,098千円

30,619千円

特許管理費

30,504千円

23,010千円

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示していない「給料及び手当」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は13百万円で、その主なものは、本社の駐車場用地の取得によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,994 百万円
純有利子負債-1,938 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,504,542 株
設備投資額13 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  江島 淸
資本金2,849 百万円
住所 東京都中央区日本橋本町3丁目11番5号 日本橋ライフサイエンスビルディング2 6階
会社HPhttp://www.delta-flypharma.co.jp/

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