1年高値1,234 円
1年安値701 円
出来高51 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.6 %
ROIC7.4 %
β1.16
決算3月末
設立日1929/7/25
上場日1949/5/14
配当・会予25 円
配当性向19.3 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.8 %
純利5y CAGR・予想:-33.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大日本塗料株式会社)、子会社25社及び関連会社3社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 (国内塗料事業)

国内では、当社が製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のDNTサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、DNT山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会、関連会社の株式会社企画商事が北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が販売を行っております。

 

 (海外塗料事業)

海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料(上海)有限公司、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他1社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。

前連結会計年度において中国で新たに設立した子会社の迪恩特塗料(浙江)有限公司は、将来の塗料の製造・販売に向けて、工場の建設中であります。

 

 (照明機器事業)

子会社のDNライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。DNライティング株式会社は子会社のニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。

 

 (蛍光色材事業)

子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。

 (その他事業)

子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。

また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.○印は、連結子会社です。

2.*印は、持分法適用関連会社です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、輸出を中心に弱さが長期化しております。加えて、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動等のほか、新型コロナウイルス感染症が国内及び世界経済を更に下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、先行きの不透明感は一段と強まっております。

当社グループの経営成績については、売上高は国内塗料事業及び海外塗料事業において前期を下回り、727億9百万円(前連結会計年度比 1.4%減)、利益面では、照明機器事業で大きく収益性が改善したものの、国内塗料事業及び海外塗料事業において需要が低調に推移し、営業利益は55億4千7百万円(同 4億9千1百万円減)、経常利益は57億8千6百万円(同 4億2千3百万円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した本社移転に伴う減損損失の剥落により、36億6千2百万円(同 5千7百万円増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[国内塗料事業]

構造物分野では、市況が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。建材分野では、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、売上は前期を下回りました。利益面では、原材料価格は下落に転じているものの、一部の高付加価値品における顧客の減産に伴う販売の減少及び本社移転に伴う費用の発生により前期を下回りました。

この結果、売上高は518億6千1百万円(前連結会計年度比 2.1%減)、営業利益は24億6千4百万円(同 4億6千9百万円減)となりました。

 

[海外塗料事業]

東南アジア市場では、主要顧客の減産等により自動車部品分野の需要が減少し、売上、利益ともに前期を下回りました。中国市場では、各種の工業分野における需要が減少し、売上、利益ともに前期を下回りました。北中米市場では、自動車部品分野の売上は前期並みとなりましたが、高付加価値品の販売が減少し、利益は前期を下回りました。

この結果、売上高は72億9千万円(前連結会計年度比 9.6%減)、営業利益は8億4千3百万円(同 3億4千7百万円減)となりました。

 

[照明機器事業]

業務用LED照明分野では、宿泊施設や商業施設向けの間接照明需要が好調に推移し、売上は前期を上回りました。利益面では、売上の増加に加えて生産効率向上への取り組みが奏功し、前期を上回りました。

この結果、売上高は101億3千5百万円(前連結会計年度比 8.1%増)、営業利益は16億3千9百万円(同 4億円増)となりました。

 

[蛍光色材事業]

顔料分野では、国内市場において高付加価値品の販売が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰に対し、販売価格の適正化が伸展したことで、前期を上回りました。

この結果、売上高は13億3千7百万円(前連結会計年度比 3.8%増)、営業利益は1億1千6百万円(同 4千1百万円増)となりました。

 

[その他事業]

売上高は20億8千4百万円(前連結会計年度比 2.1%増)、営業利益は2億1千7百万円(同 9千7百万円減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より6億4千万円減少し、50億6千4百万円となりました。

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、44億3千4百万円(前連結会計年度は43億5千8百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益、売上債権の減少による収入と、仕入債務の減少、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、44億2千4百万円(前連結会計年度は24億7千万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出を主因とするものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、7億4千2百万円(前連結会計年度は3億5千1百万円の支出)となりました。これは長期借入金による収入と、短期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出、リース債務の支払等の支出を主因とするものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しています。

事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としています。当連結会計年度においては、現在国内で建設中の技術センターや中国への投資に対する資金需要として、外部借入で30億円の資金調達を行いました。

当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53億9百万円となっております。また、現預金残高は53億1千7百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、CMS(キャッシュマネジメントサービス)を導入、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。また、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内塗料(百万円)

50,728

97.1

海外塗料(百万円)

6,633

95.7

照明機器(百万円)

4,786

102.5

蛍光色材(百万円)

1,179

108.1

合 計(百万円)

63,328

97.6

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

② 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内塗料(百万円)

51,861

97.9

海外塗料(百万円)

7,290

90.4

照明機器(百万円)

10,135

108.1

蛍光色材(百万円)

1,337

103.8

報告セグメント計(百万円)

70,624

98.5

その他(百万円)

2,084

102.1

合 計(百万円)

72,709

98.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱商事ケミカル株式会社

13,500

18.3

13,831

19.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに関しましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(2)当連結会年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、前期の特別損失の影響がなくなったことで減収増益となりました。

売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度における財政状態の分析

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

増減額

資産 (百万円)

 

78,880

76,817

△2,062

負債 (百万円)

 

33,796

32,138

△1,658

純資産(百万円)

 

45,083

44,679

△403

自己資本比率(%)

 

53.6

54.4

0.8ポイント増

 

当連結会計年度末における総資産は、768億1千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億6千2百万円の減少となりました。流動資産は、333億1千7百万円で前連結会計年度末と比較して20億7千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少5億5千3百万円、受取手形及び売掛金の減少12億1千4百万円、その他の減少2億4千4百万円が主因であります。固定資産は、434億9千9百万円で前連結会計年度末と比較して8百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加29億9千1百万円、無形固定資産の減少2億7千1百万円、投資その他の資産の減少27億1千1百万円が主因であります。

負債は、321億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億5千8百万円の減少となりました。流動負債は、239億3千4百万円で前連結会計年度末と比較して37億5千6百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少25億5千万円、短期借入金の減少14億7千6百万円、未払法人税等の増加2億3千万円が主因であります。固定負債は、82億3百万円で前連結会計年度末と比較して20億9千7百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加24億円、繰延税金負債の減少7億4千2百万円、リース債務の増加3億2千3百万円が主因であります。

純資産は、446億7千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億3百万円の減少となりましたが、これは利益剰余金の増加29億3千4百万円、自己株式の増加2億9千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億8千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少24億1百万円が主因であります。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10%を長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。2019年5月10日の決算短信発表時との比較においては、売上高は計画比22億9千万円減(計画比 3.1%減)となりました。これは国内塗料事業において建材分野を中心とした国内塗料市場全体の需要の落ち込みが想定を上回るものとなったことに加え、海外塗料事業において中国における環境規制強化や世界的な自動車生産台数の減少等の影響を受けたためであります。営業利益は計画比10億5千2百万円減(同 15.9%減)となりました。これは国内塗料事業における売上高の計画未達により原価率が悪化したことや、一部の高付加価値品に顧客の減産が生じたことのほか、海外塗料事業において高付加価値品の売上が減少したことが営業利益を押し下げる主な要因となりました。この結果、売上高営業利益率は計画比1.2ポイント減の7.6%となっております。

なお、2020年2月7日の決算短信発表時において、業績予想を下方修正しておりますが、国内塗料事業及び海外塗料事業の不振が継続したことから、売上高は修正計画比2億9千万円減(修正計画比 0.4%減)、営業利益は修正計画比5千2百万円減(同 0.9%減)、売上高営業利益率は修正計画比0.1ポイント減の7.6%となりました。

また、新型コロナウイルス感染症が2020年3月期の業績に与える影響は軽微であります。2021年3月期の業績への影響については、現在算定中であります。

 

2019年5月10日決算短信発表時

 

 

 

指 標

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

(計 画)

(実 績)

(計画比)

(計画比)(%)

売上高(百万円)

75,000

72,709

△2,290

△3.1

営業利益(百万円)

6,600

5,547

△1,052

△15.9

売上高営業利益率(%)

8.8

7.6

△1.2

 

2020年2月7日決算短信発表時

 

 

 

指 標

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

(計 画)

(実 績)

(計画比)

(計画比)(%)

売上高(百万円)

73,000

72,709

△290

△0.4

営業利益(百万円)

5,600

5,547

△52

△0.9

売上高営業利益率(%)

7.7

7.6

△0.1

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の4つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結財務諸表計上額(注)3

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

52,972

8,063

9,377

1,287

71,701

2,041

73,743

73,743

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1,048

5

68

1,122

2,432

3,554

3,554

54,021

8,063

9,383

1,355

72,823

4,474

77,297

3,554

73,743

セグメント利益

2,934

1,190

1,238

74

5,438

315

5,754

285

6,039

セグメント資産

61,179

9,071

12,344

1,215

83,810

2,764

86,575

7,695

78,880

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,510

208

218

51

1,989

32

2,021

2,021

持分法適用会

社への投資額

19

8

28

32

61

61

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

1,735

576

222

30

2,564

7

2,571

2,571

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額285百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額△7,695百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結財務諸表計上額(注)3

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

51,861

7,290

10,135

1,337

70,624

2,084

72,709

72,709

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

803

0

41

73

918

2,326

3,244

3,244

52,664

7,291

10,176

1,410

71,543

4,411

75,954

3,244

72,709

セグメント利益

2,464

843

1,639

116

5,062

217

5,280

266

5,547

セグメント資産

57,718

9,925

13,309

1,168

82,122

2,619

84,741

7,924

76,817

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,590

269

229

50

2,139

29

2,169

2,169

持分法適用会

社への投資額

21

6

27

32

60

60

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

3,073

1,046

269

17

4,406

20

4,426

4,426

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額266百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額△7,924百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

65,166

8,576

73,743

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事ケミカル株式会社

13,500

 

国内塗料

蛍光色材

その他

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

64,766

7,942

72,709

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

22,416

3,020

25,437

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事ケミカル株式会社

13,831

 

国内塗料

蛍光色材

その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

その他

全社・消去

合計

減損損失

362

362

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

その他

全社・消去

合計

減損損失

1

1

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、株式会社宇部塗料商会を新たに連結子会社としました。これに伴い国内塗料事業にて負ののれん発生益26百万円を計上しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスである国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10%以上を目指します。

 

(3)経営環境

当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していきますが、中国の環境規制強化による対応や北中米・東南アジアでの自動車生産台数の減少により、自動車部品塗料の需要減少などが見込まれます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。

更に、足元の状況として、主要国における貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内及び世界経済を更に下振れさせる状況が予想されており、国内塗料事業においては、政府から発令された緊急事態宣言の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が生じることにより、塗料需要の落ち込みが予想されます。海外塗料事業においても、各国政府が発令しているロックダウン(都市封鎖)や行動規制により、総じて生産活動が低下しております。また、照明機器事業においては、店舗の営業自粛や観光業の停滞等により商業施設での設備投資が抑えられ、今後の需要の落ち込みが予想されるため、厳しい経営環境が続くと考えられます。

 

(4)経営戦略

新中期経営計画の初年度となります2020年4月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。

1.技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。

2.工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。

3.従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。

4.海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場においては工場新設を柱とした事業基盤の構築を進める。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

① 社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加

当社の主力分野である防食分野では、労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマであり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、CO2削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、溶剤系塗料、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどあらゆるコーティング技術を組み合わせた最適な塗装工法の提案が必要となります。このような中で、当社は新たに設立する技術センターを活用し、社会課題に対応した塗料製品、塗装技術の開発や顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めます。

② 売上原価及び販売管理費の削減

当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を下げることが喫緊の課題であります。売上原価の大部分を占める原材料費用に関しては、新たな社内プロジェクトを立ち上げており、製品及び原材料の統廃合や配合の共通化、仕入方法の見直し等を通じて、原材料コストの低減に向けて取り組んでおります。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより、生産効率を高め、製造コストを抑える努力を継続しております。同時に、グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討を進めてまいります。販売管理費に関しても社内プロジェクトを立ち上げており、毎月の経費管理を強化し、経費削減案の策定及び実行を、連結子会社へ展開することで、経費削減に努めております。

③ 中国及び東南アジアでの生産能力及び顧客対応力の強化

当社の海外セグメントは巨大市場である中国、そしてタイを中心とした東南アジアが重要拠点であります。中国市場では近年益々の環境規制強化が進んでおり、都市部での塗料生産が困難になってきているため、代替地での生産拠点の設立や、水性塗料や粉体塗料等の環境対応型塗料の需要に対する対応が必要となっております。当社としては、中国の浙江省に新会社を設立することで、環境規制に対応した塗料生産体制を構築するとともに、従来外注で生産をしていた粉体塗料を内製化することでコスト削減を図るとともに、将来的な需要の増加へ対応していきます。また、世界的な自動車販売の不振から今期は当社の強みである自動車部品分野の塗料の需要減少が予想されており、当社としては、国内外の連携推進やタイに設置した研究棟の活用により顧客対応力を強化し、現在の自動車部品ビジネスに加え、他の工業市場の拡大や特色ある一般用塗料の販路を模索し、事業リスクの分散を図ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)事業展開に係るリスク

①  市場環境変化に関するリスク

当社グループの事業は、1)国内塗料事業、2)海外塗料事業、3)照明機器事業、4)蛍光色材事業、5)その他事業で構成され、生産性の向上を図るとともに、原材料費用の低減及び販売費及び一般管理費の抑制等のコスト削減に注力し、事業環境の変化に影響されにくい高い収益性を維持できる収益体質を確立すべく事業を展開しておりますが、これらの関連業界市場の需要減少や販売地域での景気後退により、販売数量の減少や価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業ごとの状況は以下のとおりであります。

1)国内塗料事業では、国内市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、これらの業界市場において需要の低迷、競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に創業以来培ってきた防食技術の需要分野は多方面に亘り、売上の重要部分を占めておりますが、防食塗料の需要は公共投資の動向に多大な影響を受けます。また、外装建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等に多大な影響を受けます。

2)海外塗料事業では、東南アジア、中国、メキシコに製造・販売拠点を構築し、グローバルに製品を提供しております。新規顧客の開拓や製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、為替レートの変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争等海外特有の社会的混乱、その他予期せぬリスクが発生した場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

3)照明機器事業では、建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。LEDを始めとした新しい光源の発達に対応すべく今まで培ってきた技術力・ノウハウ・人材を活かして事業の拡大を図っておりますが、販売競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4)蛍光色材事業では、蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等で、蛍光色材の国内唯一の総合メーカーとして、国内外市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、これらの業界市場において需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

5)その他事業では、塗装工事及び塗料製品の運送・保管等で、需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  原材料調達に関するリスク

当社グループの塗料事業に用いる原材料は、ナフサ等からなる石油化学製品であり、原材料の調達においては複数購買、代替品調査等の施策により安価で安定した調達を図っておりますが、石油関連製品の世界的需要構造の変化及び為替レートの変動により原材料価格が大幅に上昇した場合や、需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  販売価格に関するリスク

当社グループは、販売競争の激化や原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、価格転嫁が充分に進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  為替レート変動に関するリスク

当社グループの在外子会社等の財務諸表項目の円換算額は為替レートの変動による影響を受けるため、為替レートに大幅な変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  退職給付に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等の前提に基づき計算されておりますが、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法律及び規制に係るリスク

①  法的規制等に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。

特に環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ISO14001の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、重防食塗装を全て水性塗料で可能とする「DNT水性重防食システム」や、低臭気の室内用水性塗料「COZY PACK(コージーパック)」をはじめとする環境対応形各種塗料の開発に努めておりますが、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは製品設計・開発に多大な投資を必要とし、新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、競争力基盤の強化のため、様々な知的財産権を保有し、維持・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟を提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  製品品質に関するリスク

当社グループは、製品の特性に応じて品質保証及び環境保全を最優先課題として製品を製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が発生した場合は、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、1999年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとっておりますが、保証期間が伸長され、新製品発売も数多くに上るという現状は、当社のクレーム発生件数増加や補償負担の発生リスクを伴うものであります。

 

(3)災害等に係るリスク

①  災害、事故に関するリスク

当社グループは、災害や事故発生時の被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めておりますが、予想を上回る規模の地震や台風等の自然災害に見舞われた場合や、火災等の事故が発生した場合は、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県平塚市及び秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。

各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  感染症に関するリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対しては、手洗い、うがい、マスク着用等の感染防止策を講じておりますが、感染者が発生し一時的に操業を停止した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症の対応については、ソーシャル・ディスタンスを意識した上で、三つの密(密閉・密集・密接)を避けるとともに、手洗い、うがい、マスク着用、アルコール消毒、在宅勤務(テレワーク)、不要不急の出張禁止、時差出勤、フレックスタイム制度等を活用して新型コロナウイルス感染の防止に努めております。

当社では、新型コロナウイルス感染症対策期間中は、毎週一回程度の頻度で新型コロナウイルス感染症対策会議を実施しております。会議の出席者は、社長、役員、本社の事業部長等によって構成されており、政府方針に基づいた当社グループにおける対策の決定や、感染者が発生した場合の対応策を議論しております。

③  気候変動対応に関するリスク

当社グループは、環境対応形各種塗料の開発に注力するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年  月

項              目

1929年7月25日

○日本電池株式会社(現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足 資本金50万円

1929年8月

○大阪の阿部ペイント製造所を買収(大阪工場)

1936年5月

○横浜の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称

1946年9月

○平塚に放電灯工場を建設

(1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社となる)

1949年5月

○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場

1958年8月

○大船に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設

(1959年6月独立して、シンロイヒ株式会社となる)

1962年7月

○小牧に塗料工場を建設(現 小牧工場)

1966年4月

○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立

1968年5月

○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立

1970年5月

○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立

1972年1月

○秋田県にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社を設立

1972年10月

○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立

(1991年7月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称)

1975年10月

○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立

1988年4月

○栃木県大田原に塗料工場を建設(横浜工場を移転、現 那須工場)

2001年10月

○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併

2003年5月

○メキシコ合衆国にDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.を設立

2005年3月

○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖

2006年3月

○ニッポ電機株式会社がJASDAQに株式を上場

2006年6月

○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社(現 日鉄ケミカル&マテリアル株式

 会社)の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始

2008年8月

○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2009年8月

○調色会社としてDNTサービス株式会社を設立

 

○照明機器の販売会社としてDNライティング株式会社を設立

2009年10月

○調色会社 大阪DNTサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、

 横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をDNTサービス株式会社に吸収合併

2010年7月

○ベトナムに合弁会社 Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.を設立

2012年12月

○ニッポ電機株式会社を株式交換により100%子会社化(JASDAQ上場廃止)

2013年1月

○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併

2013年4月

○ダイア蛍光株式会社及びDNライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をDNライティング株式会社に改称

2013年6月

○メキシコ合衆国に関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.を設立

2013年7月

2015年1月

○日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を吸収合併

○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社

 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立

2018年8月

2019年8月

○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立

○大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

23

252

103

19

15,695

16,122

所有株式数(単元)

93,806

2,904

57,126

44,916

25

98,122

296,899

20,778

所有株式数の割合(%)

31.59

0.98

19.24

15.13

0.01

33.05

100

(注)自己株式1,408,275株は、「個人その他」に14,082単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、2020年6月26日開催の定時株主総会において前期と同じく、1株当たり25円の配当とすることを決議しました。この配当総額は707百万円、連結配当性向は19.4%となりました。

また、内部留保資金は、研究開発の基盤整備、生産の効率化、財務体質の強化等に有効に活用する所存であります。

なお、当社では、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定に基づき、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当社は、連結配当規制適用会社であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

岩淺 壽二郎

1947年9月27日

1971年4月 当社入社

2002年4月 経営企画室企画部長

2004年6月 執行役員

      管理本部経営企画室長

2005年4月 管理本部副本部長

2006年4月 生産部門副部門長

2006年6月 取締役

2007年4月 常務執行役員

2010年4月 専務執行役員

      営業担当

2010年6月 代表取締役社長

2018年6月 代表取締役会長(現任)

(注)3

37,700

代表取締役

社長

里  隆幸

1961年1月15日

1984年4月 当社入社

2009年4月 一般塗料部門構造物塗料事業部

      副事業部長

2010年4月 技術開発部門開発部長

2011年4月 執行役員、一般塗料部門副部門長

      (技術統括)、工業塗料部門副部

      門長(技術統括)

2012年4月 技術開発部門長兼塗料事業部門

      副部門長(技術統括)

2012年6月 取締役

2014年4月 塗料事業部門長

      兼塗料販売事業部長

2016年4月 常務執行役員

      塗料事業部門建築・構造物塗料

      事業部長

2018年4月 専務執行役員

      経営全般

2018年6月 代表取締役社長(現任)

(注)3

9,400

取締役

常務執行役員

国際本部長

兼資材担当

<担当>

国際本部、

資材本部

木村 直之

1959年5月28日

1982年4月 三菱商事株式会社入社

2003年3月 Miteni S.p.A.社長(イタリア)

2006年7月 三菱商事株式会社本店ファイン

      ケミカルユニットマネージャー

2010年3月 PT.Kaltim Parna Industri社長

      (インドネシア)

2013年4月 三菱商事株式会社ワルシャワ

      支店長

2016年4月 当社入社、執行役員

      国際本部副本部長

      兼海外事業企画部長

      兼資材本部副本部長

2017年4月 国際本部長(現任)

      兼資材担当(現任)

2017年6月 取締役(現任)

      常務執行役員(現任)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

管理本部長

<担当>

管理本部

永野 達彦

1963年9月22日

1987年4月 株式会社三菱銀行[現 株式会社

      三菱UFJ銀行]入行

2012年5月 同行営業第二本部営業第五部長

2014年6月 同行丸の内支社長

2017年6月 当社入社、執行役員

      管理本部副本部長兼財務担当

2018年4月 管理本部長(現任)

2018年6月 取締役(現任)

      常務執行役員(現任)

(注)3

400

取締役

執行役員

生産部門長

<担当>

生産部門

野田 秀吉

1962年9月28日

1985年4月 日本ペイント株式会社入社

1991年4月 新日鐵化学株式会社[現 日鉄

      ケミカル&マテリアル株式会社]

      入社

2007年4月 日塗化学株式会社入社

2010年4月 当社入社

      生産部門生産技術企画部副部長

2010年10月 生産部門生産技術企画部長

2013年4月 執行役員(現任)

2013年5月 塗料事業部門副部門長

      兼塗料事業企画室長

2015年4月 生産部門長(現任)

2015年6月 取締役(現任)、生産部門生産技術

      企画部長

(主要な兼職)日塗化学株式会社

       代表取締役社長

       ビーオーケミカル株式会社

       代表取締役社長

(注)3

10,700

取締役

執行役員

塗料事業部門長

<担当>

塗料事業部門、

スペシャリティ事業部門

山本 基弘

1964年1月18日

1986年4月 当社入社

2014年4月 技術開発部門副部門長

      兼開発部長兼技術開発第一グルー

      プ長兼建築・構造物塗料事業部

      副事業部長

2015年4月 執行役員(現任)

2016年4月 技術開発部門長

      兼塗料事業部門副部門長

      (技術統括)

2017年6月 取締役(現任)

2018年4月 塗料事業部門長(現任)

(注)3

3,100

取締役

灰﨑 恭一

1948年12月22日

1971年3月 日本輸送機株式会社[現 三菱

      ロジスネクスト株式会社]入社

2005年9月 同社国内営業本部国内営業企画

      部長

2006年6月 同社執行役員

2007年6月 同社取締役

2008年6月 同社常務取締役

2009年4月 同社取締役、ニチユMHIフォー

      クリフト株式会社代表取締役

      社長

2010年6月 日本輸送機株式会社[現 三菱

      ロジスネクスト株式会社]常務

      取締役

2011年6月 同社専務取締役

2013年4月 ニチユ三菱フォークリフト株式

      会社[現 三菱ロジスネクスト

      株式会社]取締役専務執行役員

2015年6月 同社特別顧問

2016年6月 同社顧問(2017年6月退任)

      当社取締役(現任)

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

向原 通隆

1954年11月3日

1977年4月 株式会社三菱銀行[現 株式会社

      三菱UFJ銀行]入行

1997年1月 株式会社東京三菱銀行[現 株式

      会社三菱UFJ銀行]田町東口

      支店長

2000年10月 同行広報室長

2004年6月 同行執行役員融資部長

      (2006年6月退任)

2006年6月 株式会社丸の内よろず

      代表取締役社長

      (2007年6月退任)

2007年6月 三菱UFJキャピタル株式会社

      代表取締役副社長

2008年6月 同社代表取締役社長

      (2011年6月退任)

2011年6月 株式会社丸井グループ

      常勤監査役(2015年6月退任)

2015年12月 エムエスティ保険サービス株式

      会社代表取締役副社長

      (2018年6月退任)

2018年6月 株式会社丸の内よろず監査役

      (2019年6月退任)

      当社取締役(現任)

2019年6月 菱華産業株式会社

      代表取締役社長(現任)

(主要な兼職)菱華産業株式会社

       代表取締役社長

(注)3

1,000

取締役

林 紀美代

1958年4月29日

1982年10月 朝日会計社[現 有限責任 あず

      さ監査法人]入所

1986年3月 公認会計士登録(現在)

1995年10月 同所シニアマネージャー

      (2009年9月退所)

2009年10月 林紀美代公認会計士事務所開業

2010年10月 イワタニダイレクト株式会社

      [現 イワタニアイコレクト株式

      会社]監査役(現任)

2016年1月 株式会社ロータス・サーマル・

      ソリューション監査役(現任)

2017年12月 株式会社宅都ホールディングス

      監査役(2019年9月退任)

2019年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 新コスモス電機株式会社監査役

      (現任)

(主要な兼職)公認会計士

       新コスモス電機株式会社監査役

(注)3

500

常勤監査役

福岡 靖之

1959年11月2日

1984年4月 三菱信託銀行株式会社[現 三菱

      UFJ信託銀行株式会社]入社

2005年2月 同社岡山支店長

2007年2月 株式会社三菱東京UFJ銀行

      [現 株式会社三菱UFJ銀行]

      出向

2007年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行

      [現 株式会社三菱UFJ銀行]

      兼株式会社三菱UFJフィナン

      シャル・グループ出向

2009年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社

      京都支店兼京都中央支店

      副支店長

2011年10月 同社仙台支店長

2013年4月 同社賛事(2013年6月退社)

2013年6月 当社常勤監査役(現任)

2015年6月 ニチユ三菱フォークリフト株式

      会社[現 三菱ロジスネクスト

      株式会社]監査役(現任)

(主要な兼職)三菱ロジスネクスト株式会社

       監査役

(注)4

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

小林 正樹

1956年8月20日

1979年4月 株式会社三菱銀行

      [現 株式会社三菱UFJ銀行]

      入行

2003年3月 同行東大阪支社長

2005年5月 同行大阪西支社長

2006年12月 同行上本町支社長

2008年6月 当社入社

      管理本部経営企画室専任部長

2009年4月 管理本部経営企画室長

2011年4月 執行役員

2020年4月 経営企画室統括

2020年6月 常勤監査役(現任)

(注)5

3,500

監査役

藤井 浩之

1954年8月1日

1981年4月 株式会社島津製作所入社

2005年4月 同社人事部長

2007年6月 同社執行役員

2009年6月 同社取締役

      人事、地球環境管理担当

2011年6月 同社広報担当

2013年6月 同社常任監査役(現任)

2014年6月 当社監査役(現任)

(主要な兼職)株式会社島津製作所常任監査役

(注)6

2,500

71,600

(注)1.取締役灰﨑恭一氏向原通隆及び林紀美代氏は社外取締役であります。

2.監査役福岡靖之氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役福岡靖之氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役小林正樹氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役藤井浩之氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

前嶋  弘

1951年11月25日生

1970年3月 日本輸送機株式会社[現 三菱ロジスネクスト株式会社]入社

2004年6月 同社経営企画部次長

2005年9月 同社経営企画部部長

2006年1月 同社経営企画室副室長

2010年6月 同社管理本部内部統制室長

2010年10月 ニチユMHIフォークリフト

      株式会社監査役

2011年6月 日本輸送機株式会社[現 三菱ロジスネクスト株式会社]常勤監査役(現任)

(主要な兼職) 三菱ロジスネクスト株式会社

       常勤監査役

 

8.当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために、2004年6月29日付にて

執行役員制度を導入しております。

執行役員の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日の1年間であります。

執行役員は、前記常務執行役員(2名)及び執行役員(2名)のほか、次の7名であります。

執行役員  須川 哲夫  スペシャリティ事業部門長

執行役員  高松 厚   資材本部長兼原料評価室長

 

執行役員  乕田 宏行  東南アジア・インド地域統括

             兼DNT Singapore Pte.,Ltd.社長

             兼DNT Marketing Pte.,Ltd.社長

             兼DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.社長

             兼PT.DNT INDONESIA 社長

執行役員  加藤 靖之  塗料事業部門建材塗料事業部長

執行役員  佐野 秀二  技術開発部門長兼開発部長兼技術開発第一グループ長

執行役員  藤原 明   塗料事業部門副部門長

執行役員  中谷 昌幸  管理本部経営企画室長

 

 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役灰﨑恭一氏は、当社と商品等の売買等の取引関係のあるニチユ三菱フォークリフト株式会社(現 三菱ロジスネクスト株式会社)の取締役及び執行役員でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は当社の連結売上高に対して僅少(0.2%未満)であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、灰﨑恭一氏は上場会社の経営者としての長年の経験から、会社経営に関する豊富な知見を活かして、取締役会において、当社経営全般に対して発言を行うなど、経営監視機能を十分に発揮しております。

社外取締役向原通隆氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員でしたが、2006年に退任し、同行を退任後相当期間(14年)経過しております。当社は同行から借入を行っておりますが、直近事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく(3.5%未満)、また、同行以外からの借入も行っていることから、同行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。更に当社と取引関係のあるエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役副社長でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は、同社の連結売上高に対して僅少(1%未満)であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、向原通隆氏は金融機関での長年の経験、上場会社での常勤監査役及び事業会社の経営者としての豊富な経験と知見を活かして、取締役会において、当社経営全般に対して発言を行うなど、経営監視機能を十分に発揮しております。

社外取締役林紀美代氏は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)のシニアマネージャーでしたが、2009年9月退所し、当該監査法人を退所後相当期間(10年)経過しております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、林紀美代氏は公認会計士としての財務及び会計に関する知見に加え、事業会社の監査役として豊富な経験を活かしてダイバーシティの観点からも取締役会において、当社経営全般に対して発言を行うなど、経営監視機能を十分に発揮しております。

社外監査役福岡靖之氏は、当社の取引銀行である三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行者を歴任しておりました。直近事業年度における当社と三菱UFJ信託銀行株式会社との取引額は同行の経常収益に対して僅少(0.01%未満)であります。また、直近事業年度末時点における株式会社三菱UFJ銀行からの当社の借入額は、当社の連結総資産に対して少なく(3.5%未満)、また同行以外からの借入も行っていることから、当該両銀行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、福岡靖之氏は金融機関での長年の経験と財務等に関する豊富な知見を活かして、取締役会及び監査役会において、適宜発言を行いました。また、監査役会で定めた監査方針に従って、重要な書類の閲覧、各部門や事業所への監査、子会社調査等を行うとともに、常勤監査役として十分に監査機能を発揮しております

社外監査役藤井浩之氏は、当社と商品等の売買等の取引関係のある株式会社島津製作所の取締役及び執行役員でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は、同社の連結売上高に対して僅少(0.01%未満)であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、藤井浩之氏は株式会社島津製作所において常任監査役を務められており、上場会社の取締役及び監査役としての豊富な経験を活かして、取締役会及び監査役会において適宜発言を行うなど、監査役として十分に監査機能を発揮しております。

なお、社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、指名諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して候補者を指名し、株主総会にて選任いたします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、会計監査人との間におきましては連絡会を年7回開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。

また、内部監査室会計監査人との間におきましては、連絡会を年5回開催し、意見及び情報の交換等を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

大日本塗料北海道株式会社

札幌市白石区

40

国内塗料

100.0

当社の塗料製品の販売

役員の兼任   1名

日塗化学株式会社

東京都港区

80

国内塗料

100.0

当社が塗料製品を購入

役員の兼任   2名

千葉化工株式会社

千葉県印旛郡栄町

50

国内塗料

100.0

当社が塗料製品を購入

役員の兼任   1名

ジャパンパウダー塗料製造

株式会社

愛知県小牧市

100

国内塗料

51.0

当社が塗料製品を購入

役員の兼任   2名

日東三和塗料株式会社

滋賀県湖南市

30

国内塗料

100.0

当社が塗料製品を購入

役員の兼任   1名

サンデーペイント株式会社

大阪市中央区

30

国内塗料

100.0

当社の塗料製品の販売

役員の兼任   1名

DNTサービス株式会社

大阪府東大阪市

90

国内塗料

100.0

当社が塗料製品を購入

役員の兼任   2名

岡山化工株式会社

岡山県加賀郡吉備中央町

80

国内塗料

100.0

当社が塗料製品を購入

設備の賃貸

資金の貸付

役員の兼任   1名

DNT山陽ケミカル株式会社

広島市南区

60

国内塗料

100.0

当社の塗料製品の販売

資金の貸付

役員の兼任   2

株式会社宇部塗料商会

山口県宇部市

10

国内塗料

100.0

(間接所有

100.0)

当社の塗料製品の販売

ビーオーケミカル株式会社

福岡県糟屋郡粕屋町

92

国内塗料

100.0

当社が塗料製品を購入

資金の貸付

役員の兼任   2名

Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.

タイ

百万THB

100.0

海外塗料

47.6

[5.0]

当社より塗料原材料を購入

役員の兼任   1名

DNT Singapore Pte.,Ltd.

シンガポール

百万SGD

9.6

海外塗料

100.0

当社の塗料製品の販売

役員の兼任   1名

DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.

マレーシア

百万MYR

3.0

海外塗料

86.7

(間接所有

30.0)

当社より塗料原材料を購入

役員の兼任   1名

PT.DNT INDONESIA

インドネシア

百万USD

3.0

海外塗料

100.0

(間接所有

13.8)

当社より塗料原材料を購入

役員の兼任   1名

迪恩特塗料(上海)有限公司

中国

百万CNY

24.2

海外塗料

100.0

(間接所有

100.0)

当社より塗料原材料を購入

役員の兼任   1名

迪恩特塗料(浙江)有限公司

中国

百万CNY

82.4

海外塗料

100.0

役員の兼任   1名

DAI NIPPON TORYO MEXICANA,

S.A. de C.V.

メキシコ

百万MXN

8.2

海外塗料

100.0

当社より塗料原材料を購入

役員の兼任   1名

DNT KANSAI MEXICANA

S.A. de C.V.

メキシコ

百万MXN

12.3

海外塗料

51.0

役員の兼任   1名

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

DNライティング株式会社

神奈川県平塚市

527

照明機器

100.0

役員の兼任   1名

ニッポ電工株式会社

秋田県潟上市

10

照明機器

100.0

(間接所有

100.0)

シンロイヒ株式会社

神奈川県鎌倉市

490

蛍光色材

98.5

当社の塗料製品の販売

資金の貸付

役員の兼任   2名

日塗エンジニアリング株式会社

川崎市川崎区

20

その他

100.0

当社の塗装工事の管理を一部委託

役員の兼任   1名

ニットサービス株式会社

堺市美原区

100

その他

100.0

当社の塗料製品の運送・保管を委託

資金の貸付

役員の兼任   2名

その他1社

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Lilama3- Dai Nippon Toryo Co., Ltd.

ベトナム

百万VND

11,400

海外塗料

49.0

役員の兼任   1名

友美工業株式会社

岡山市南区

54

その他

38.2

(間接所有

14.7)

その他1社

(注)1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

3.上記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下ですが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.上記のうち、DNTサービス株式会社、迪恩特塗料(浙江)有限公司及びDNライティング株式会社は特定子会社であります。

5.上記のうち、DNライティング株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、DNライティング株式会社については当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の売上高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び諸手当

8,259百万円

8,378百万円

退職給付費用

557

578

役員賞与引当金繰入額

63

70

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で3,073百万円、海外塗料事業で1,046百万円、照明機器事業で269百万円、蛍光色材事業で17百万円、その他事業で20百万円を含めまして、総額4,426百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,211

1,160

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

26

600

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

207

270

2.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,400

0.4

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

554

877

2.2

2021年~2046年

その他有利子負債

預り金

1,325

1,353

0.1

合計

5,324

6,663

(注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

600

600

600

600

リース債務

203

154

106

64

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,495 百万円
純有利子負債2,353 百万円
EBITDA・会予3,669 百万円
株数(自己株控除後)28,302,403 株
設備投資額4,426 百万円
減価償却費2,169 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,639 百万円
代表者取締役社長  里 隆幸
資本金8,827 百万円
住所東京都大田区蒲田五丁目13番23号
会社HPhttp://www.dnt.co.jp/

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