1年高値11,060 円
1年安値4,650 円
出来高404 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA41.0 倍
PBR6.5 倍
PSR・会予4.7 倍
ROA2.5 %
ROIC5.5 %
β0.85
決算12月末
設立日1881/3/14
上場日1949/5/30
配当・会予45 円
配当性向39.3 %
PEGレシオ-13.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.3 %
純利5y CAGR・予想:-5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社196社、持分法適用会社8社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用会社

- 日本 -

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社

日本ペイント株式会社

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社

ニッペトレーディング株式会社

日本ペイントマリン株式会社

その他10社

- アジア -

NIPSEA CHEMICAL CO., LTD. (韓国)

NIPPON PAINT COATING (TAIWAN) CO., LTD.

NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED

NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED (香港,中国)

NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED

GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. (中国)

NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. (中国)

NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE

LIMITED

NIPPON PAINT (M) SDN. BHD. (マレーシア)

PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD. (マレーシア)

NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD. (シンガポール)

その他96社

- オセアニア -

DULUXGROUP LIMITED(オーストラリア)

その他42社

- 米州 -

NIPPON PAINT (USA) INC.

その他10社

- その他 -

NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. (イギリス)

NIPPON PAINT TURKEY BOYA SANAYI VE TICARET

ANONIM SIRKETI

BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI

(トルコ)

その他16社

- 日本 -

1社

- アジア -

NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD. (韓国)

NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.
           (シンガポール)

その他1社

- オセアニア -

1社

- その他 -

2社

 

 

 

《日本》

当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。

自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社及び傘下の製造子会社1社が製造し、直接または特約店を通じて販売しております。

汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、直接または特約店などを通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。

工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。

上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社1社、日本ペイント株式会社の傘下に塗料及び関連商品の販売会社・塗装工事の施工会社などが4社、エーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社1社があります。

ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造または購買し、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレイ関連材料・電子材料・粒子材料等を製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。

持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社1社があります。

 

《アジア》

当地域では、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。

当社が直接保有する連結子会社はNIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED ほか10社、持分法適用会社はNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. ほか2社があり、塗料製造販売会社11社、塗料販売会社1社、事業統括会社1社、研究開発会社1社となっております。

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社11社、持分法適用会社1社があり、自動車用塗料の製造販売会社が11社、塗料販売会社1社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社7社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。

このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社78社があります。

 

《オセアニア》

当地域では、汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及び塗料周辺事業を行なっております。

当社が直接保有する連結子会社DULUXGROUP LIMITEDの傘下に、連結子会社42社、持分法適用会社1社があり、製造販売会社20社、販売会社4社、製造会社3社、その他持株会社等16社となっております。

 

《米州》

当地域では、自動車用塗料及び建築用塗料を中心に事業を行なっております。

当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (USA) INC. を統括会社とし、その傘下に連結子会社8社があり、自動車用の製造販売会社7社、建築用塗料の製造販売会社1社となっております。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社2社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。

 

《その他》

当地域では、自動車用塗料などの塗料事業及び塗料周辺事業を行なっております。

当社が直接保有する連結子会社は、英国における統括会社であるNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI ほか1社があります。NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.の傘下に連結子会社8社があり、全て自動車用塗料の製造販売を行なっております。また、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの傘下に連結子会社8社、持分法適用会社1社があり、全て汎用塗料の製造販売を行っております。加えて、日本ペイントマリン株式会社の傘下の持分法適用会社1社があり、船舶用塗料の製造販売を行なっております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) MD&A に共通する事項

① 連結業績の概況

(a) 前期比

当社グループの当連結会計年度の業績は、円高の影響があった一方、日本の汎用塗料・工業用塗料、及び中国の汎用塗料が好調に推移、さらに豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことにより、連結売上収益は6,920億9百万円前期比10.3%増)となりました。

連結営業利益は、中国で原材料価格が低位で推移し大幅な増益となったものの、日本で企業買収に関連し株式取得関連費用を計上、欧州及びインド自動車用塗料事業において減損損失を計上したことから、780億60百万円前期比9.8%減)となりました。連結税引前利益は795億18百万円前期比10.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は367億17百万円前期比19.0%減)となりました。

実質ベースの増減要因は下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

 

(b) 期初計画比

2019年2月13日公表の期初計画では連結売上収益6,400億円、連結営業利益770億円を予想していましたが、実績は連結売上収益6,920億9百万円、連結営業利益780億60百万円といずれも期初計画を上回りました。連結売上収益は、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことに加え、中国の建築用塗料事業が積極的な販売促進活動や戦略提携により好調に推移しました。特に中国建築用の外装用塗料は大幅な増収となりました。その結果、中国工業用塗料メーカーの株式取得中止や海外自動車市況の低迷の影響があったものの、期初計画を520億9百万円上回りました。

営業利益については、上記増収効果や原材料価格が想定よりも低位に推移したことに加え、中国以外のアジア地域において販管費を抑制したことで収益を改善しました。一方、今後の厳しい自動車市況を鑑み、欧州及びインド自動車用塗料事業の計画を保守的に見直した結果、減損損失を計上したものの、期初計画を10億60百万円上回りました。

実質ベースの増減要因は下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

 

(c) 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して5,246億57百万円増加し、1兆4,786億46百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して630億1百万円増加しておりますが、主な要因は、現金及び現金同等物が63億33百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が335億75百万円、棚卸資産が270億52百万円増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,616億56百万円増加しております。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産329億74百万円の増加やDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの買収により、有形固定資産623億76百万円や無形資産1,337億26百万円及びのれん2,157億63百万円が増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,842億97百万円増加し、7,906億67百万円となりましたが、主な要因は、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの買収に伴う借入金3,208億52百万円の増加や新規会社の連結取込みに伴う負債の増加1,771億63百万円によるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して403億60百万円増加し、6,879億79百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の54.5%から37.4%となりました。

さらに、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの買収に伴うのれんの増加により、のれんの親会社所有者帰属持分に占める比率が39.2%から77.2%となりました。

 

(d) 連結業績の推移

連結業績の推移は下図のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


(注)1 段階取得による差益1,488億円を除いております。

  2 2016年度は、12カ月決算に換算した金額に調整しております。

  3 2018年度及び2019年度は、のれん償却費相当額を調整しております。

  4 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。

 

② セグメント別業績の概況

(a) 概要

セグメントの状況は次のとおりであります。

なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「オセアニア」を追加しております。

 

《日本》

当地域では、自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が堅調に推移するなか、消費増税の影響や製品の輸出が減少したものの、前期並みとなりました。工業用塗料の売上収益については、前年に発生した自然災害からの復旧に伴い当期の需要が増加した一方、第4四半期に発生した災害や増税に伴う市況の落ち込みが影響し、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域での拡販に努めたことなどから前期を上回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,825億85百万円前期比0.1%減)となりました。また、連結営業利益は2019年4月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費用を計上したことなどから369億90百万円前期比15.2%減)となりました。この連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金135億85百万円(前期は140億12百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。

 

《アジア》

当地域では、自動車生産台数が中国及びインド、タイで前年実績を下回ったことから、自動車用塗料の売上収益は前期を下回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、シンガポールなどにおいて市況が低調に推移した一方で、中国において主力である住宅内装用塗料の販売促進活動に注力したことや、建築外装用塗料の売上が好調に推移したことから、前期を上回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,592億13百万円前期比1.0%増)、連結営業利益は、原材料価格が下落した一方、円高の影響や前期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったことに加え、インドの自動車事業会社において減損損失を計上したことから507億69百万円前期比3.1%減)となりました。

 

《オセアニア》

当地域では、2019年9月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料事業及び塗料周辺事業については、豪州の新築住宅市場が軟調に推移するなか、販売促進活動やシェア増加により、堅調に推移しました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は475億78百万円、連結営業利益は58億61百万円となりました。

 

《米州》

当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移したことなどから前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、高付加価値商品の拡販や店舗数の拡大により前期を上回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は746億18百万円前期比0.8%減)、連結営業利益は汎用塗料におけるプロダクトミックスの改善等により50億10百万円前期比0.4%増)となりました。

 

《その他》

当地域では、自動車用塗料の売上収益について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加え、円高の影響があり、前期を下回りました。また、2019年7月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績に反映しており、同社の業績は堅調に推移しました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は280億12百万円前期比101.5%増)、連結営業損失は欧州自動車事業会社グループにおいて減損損失を計上したことによ69億72百万円(前期は5億29百万円の営業損失)となりました。

 

(b) 生産、受注及び販売の状況

(ⅰ) 生産実績

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

111,010

0.5

アジア

213,834

△0.6

オセアニア

23,290

米州

41,777

△7.3

その他

19,418

72.0

合      計

409,330

7.2

 

(注) 1 金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2 生産実績が前年度と比べて大幅に増加しておりますが、これは主にDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことによるものです。

 

(ⅱ) 受注実績

当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。

 

(ⅲ) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

182,585

△0.1

アジア

359,213

1.0

オセアニア

47,578

米州

74,618

△0.8

その他

28,012

101.5

合      計

692,009

10.3

 

(注) 1 セグメント間の取引については含めておりません。

2 金額に、消費税等は含まれておりません。

   3 販売実績が前年度と比べて大幅に増加しておりますが、これは主にDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことによるものです。

 

 

(c) 売上収益・営業利益の推移

過去5年間のセグメント毎の売上収益・営業利益の推移は下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注)1 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。

  2 2016年度の日本セグメントの売上収益は、決算期変更により、4月1日から12月31日までの9ヶ月間となっております。

  3 日本セグメントの営業利益は、海外グループ会社からの受取配当金を除いております。

  4 実質値は為替影響・補助金・M&A費用・減損損失を調整しております。

 

(d) セグメント別投資対成果

連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。

  2 日本セグメントの営業利益は、海外グループ会社からの受取配当金を除いております。

 

 

(e) 事業別売上収益の推移

過去3年間のセグメント毎の事業別売上収益の推移は下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注)1 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。

  2 2017年は日本基準、2018年以降はIFRSにて記載しております。

 

 

(f) NIPSEA中国の事業別状況

NIPSEA中国の事業別の状況は次のとおりであります。

自動車塗料につきましては、市況の低迷(前期比6%減)により、中国系メーカーを中心に生産台数が落ち込み、減収となりました。

汎用塗料につきましては、DIYは、プレミアム・エコノミー製品のプロモーションが奏功し、増収(前期比2%増)となりました。Projectにつきましても、建設案件が増加し増収(前期比35%増)となりました。

工業用塗料につきましては、コイルコーティング事業が顧客向け生産が好調に推移した一方、農機・建機分野向けの販売が低調に終始したため、結果的に減収となりました。

NIPSEA中国の営業利益につきましては、上記の汎用塗料の増収効果に加え、RMC比率の改善(前期比1%減)も貢献し、自動車塗料や工業用塗料の落ち込みを吸収し、増益となりました。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。

  2 実質値は為替影響・補助金を調整しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当期は営業活動により920億76百万円の収入、投資活動により3,527億69百万円の支出、財務活動により2,540億18百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,233億円となり、前連結会計年度末と比較して63億33百万円減少いたしました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、920億76百万円(前期比305億42百万円増)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が1,131億12百万円あった一方で、運転資本の減少による資金の増加18億13百万円、法人税等の支払いなど228億49百万円あったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、3,527億69百万円(前期比3,153億29百万円増)となりました。主な要因は、子会社株式の取得による3,186億55百万円の支出、有形固定資産の取得による227億64百万円の支出があったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、2,540億18百万円(前期比2,477億89百万円増)となりました。主な要因は、短期借入金の増加による3,011億78百万円の収入、長期借入金の返済による212億9百万円の支出、配当金の支払いによる267億43百万円の支出があったことなどによるものです。

 

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資金調達を実施致します。今年度におきましては、M&A実行のため3,208億52百万円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が3,388億54百万円、連結子会社が1,033億42百万円となっております。また、当連結会計年度末の運転資本は1,524億27百万円となっております。

当連結会計年度の現預金残高は1,233億円となっており、当社の現預金保有残高は407億51百万円、国内子会社の現預金保有残高は28億75百万円、海外子会社の現預金及び換金性の高い有価証券の合計額は796億73百万円となっております。国内子会社の現預金はCMS(キャッシュマネジメントシステム)によって当社が集中管理しております。海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。

現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

 

 

 

(c) 資本政策

当社は、SDGs・ESGの視点を中核に位置付け、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たしたうえで残存する「株主価値の最大化」に尽力することを経営の最重要目標としております。

その際、当社は、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的1株当たり当期利益(EPS)の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン(TSR)を向上させることに主眼を置いております。

そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としております。現状の配当性向は30%を維持することを目標としております。

 

《基本的1株当たり当期利益(EPS)と1株当たり配当額》

過去の配当額、基本的1株当たり当期利益(EPS)、配当性向の推移は下図のとおりであります。当社は2015年度よりIFRSベースの配当性向に基づき配当額を決定しております。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 段階取得による差益1,488億円を除いて算定しております。

  2 2015年~2017年のIFRS配当性向は、日本基準数値にのれん償却額を調整し、算定しております。

 

 

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産(のれんを含む)の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の「注記3.重要な会計方針」及び「注記4.重要な会計上の見積、判断及び仮定」に記載しております。

 

(4) 経営成績等の状況の概要に関する主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

(のれんの償却)

日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計年度は120億61百万円減少、当連結会計年度は177億20百万円減少し、IFRSのその他の費用(日本基準は特別損失)は、日本基準に比べて、当連結会計年度は12億40百万円増加しております。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファイ
ンケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業
としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域
を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の4つを報告セグメントとしております。

「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度において、DULUXGROUP LIMITEDの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の範囲に含めたことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

日本

アジア

オセアニア

米州

小計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

182,817

355,746

75,207

613,770

13,900

627,670

627,670

セグメント間売上収益

34,911

3,480

217

38,609

738

39,348

△39,348

合   計

217,729

359,226

75,424

652,380

14,638

667,018

△39,348

627,670

セグメント利益

又は損失(△)

43,636

52,418

4,989

101,044

△529

100,514

△13,972

86,542

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,432

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

△3,134

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,235

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

89,075

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

3,815

11,507

2,850

18,174

216

18,390

18,390

減損損失

16

16

16

32

32

資本的支出(注)2

3,990

13,129

2,608

19,728

2,725

22,453

22,453

 

(注)1 セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

  2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

日本

アジア

オセアニア

米州

小計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

182,585

359,213

47,578

74,618

663,996

28,012

692,009

692,009

セグメント間売上収益

34,028

4,051

142

38,221

846

39,067

△39,067

合   計

216,614

363,264

47,578

74,760

702,218

28,858

731,077

△39,067

692,009

セグメント利益

又は損失(△)

36,990

50,769

5,861

5,010

98,632

△6,972

91,659

△13,599

78,060

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,749

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

△5,729

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,438

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

79,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,284

13,491

2,169

4,617

24,562

1,207

25,769

25,769

減損損失

734

2,630

131

3,497

7,818

11,315

11,315

資本的支出(注)2

7,077

15,651

1,383

7,313

31,426

3,836

35,263

35,263

 

(注)1 セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

  2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

当連結会計年度において、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度の売上収益については、変更後の事業別の売上区分に基づき表示しております。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

塗料・コーティング事業

627,670

 

666,462

自動車用塗料

160,182

 

149,643

汎用塗料

322,511

 

370,690

工業用塗料

68,764

 

70,170

ファインケミカル

19,390

 

18,920

その他塗料

56,822

 

57,036

塗料周辺事業

 

25,547

合    計

627,670

 

692,009

 

 

 

(4) 地域別に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

アジア

オセアニア

米州

その他

合 計

中国

アジア
(中国を除く)

米国

米州
(米国を除く)

前連結会計年度
 (自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

179,647

261,938

95,683

65,036

9,116

16,248

627,670

当連結会計年度
 (自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

179,687

268,875

92,117

46,522

64,360

9,617

30,828

692,009

 

 

地域ごとの外部顧客への売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(5) 地域別の非流動資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

オセアニア

米州

その他

合 計

中国

アジア
(中国を除く)

米国

米州
(米国を除く)

前連結会計年度
(2018年12月31日)

43,558

269,316

40,788

90,927

2,710

6,404

453,706

当連結会計年度
(2019年12月31日)

46,016

268,540

39,755

399,204

107,698

2,700

37,256

901,173

 

 

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%超を占める相手先はないため、記載を省略しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(1) 経営方針、経営戦略等

 会社の経営理念

Mission

わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。

Vision

わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。

 

② 会社の経営の基本方針

SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値の最大化」に尽力し、富の創出を図ってまいります。

 

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2009年度から「サバイバル・チャレンジ」などの中期経営計画を策定し、経費の抜本的な削減に取り組み、国内事業の収益性を大きく改善しました。また、1962年から60年近いパートナー会社であるWuthelam(ウットラム)グループとの合弁事業のNIPSEAグループを2014年12月に連結子会社化し、グローバル企業へと転換するための礎を構築しました。

その後、積極的なM&Aを進めるとともに、2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートし、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を実施するなど、グローバル戦略を推進し、現在の日本ペイントホールディングスを築き上げました。その結果、この10年間で売上収益は3倍以上、株価は15倍近く成長するなど、飛躍的な成長を遂げております。

 

(画像は省略されました)


(注)1 2009年4月1日当社株価を基準としてTOPIXを指数化、2019年12月30日時点

  2 2016年12月期より12月決算に変更しております。売上収益数値は2016年4月~12月の9カ月の数値を記載しております。

  3 2017年12月期までは日本会計基準、2018年12月期以降はIFRSの数値を記載しております。

 

今年度は中期経営計画「N-20」の最終年度であるものの、すでに目標売上収益の達成は視界に入っているため、来年度以降の中期経営計画の策定は大きな経営課題であり、新体制の取締役会においてじっくりと議論してまいります。

今後の戦略及び経営の大きな方向性としては、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、次の5点を推進することで株主価値の最大化を図ります。

(画像は省略されました)


(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営環境

グローバルの塗料市場は成長産業であり、人口が増加すれば塗料の需要も確実に増加します。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれることが特徴にあります。

世界人口は、今後10年間で78億人から85億人への増加が見込まれます。特に、最大規模である中国及びアジア地域が成長のけん引役であり、同地域でのプレゼンスの拡大が重要となります。

一方、足元の状況としては、主要国における貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの影響もあり、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2020年第1四半期への影響は必至ですが、鎮静化後の回復は十分可能と考えております。

 

(画像は省略されました)


 

(出所) International Paint & Printing Ink Councilレポート、国際連合(United Nations)発表のデータをもとに当社推計

(注)   為替レートは1USD=JPY110.0を適用

 

 

 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を図り、株主価値の最大化を達成するため、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付けたうえで、以下の課題に取り組んでまいります。

 

(a) 高齢化・人口減少に対応した国内生産拠点への投資による生産性向上

海外の工場と比較すると国内の生産設備は老朽化・陳腐化が進んでいることに加え、労働人口の減少や技術者の高齢化、ロジスティクスに関する課題へ対処するべく、国内生産拠点への投資が喫緊の課題だと認識するに至りました。

この問題に対処するため、「サプライチェーン改革」を進めます。当該改革は、生産性の向上にも必要なものであり、持続的な競争力をつけるためには必須の投資と考えております。つまり、現在の生産拠点体制の見直しを行うにあたっては、単に工場の更新投資に留まるのではなく、この機会に、デジタリゼーションやオープンイノベーションといったアプローチ、並びにESGの視点も取り入れて、受注から販売までのサプライチェーン全体を再点検いたします。

 

(b) 市場拡大を上回る成長を果たすための積極的なM&A

塗料業界は成長性に加え、キャッシュ・フローが非常に安定しているという特徴があります。また、昨今の市場環境は、低金利での調達が可能であり、併せて非常にM&Aに適した業界です。

そうした中、当社は、株主価値の最大化に資するM&Aを目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果として基本的1株当たり当期利益(EPS)の増大を図り、財務規律と併せて優先付けを行っていきます。

また、買収後のシナジー発揮に関しては、「蜘蛛の巣型経営」をベースに、買収先と既存のグループ企業間の協業から発生する新規販売機会の発見や調達の共通化による原価削減、加えて優秀な人材獲得や互いのベストプラクティスの共有などを通じ、様々な角度から追求することで、持続的な成長を果たしていきます。

 

(c) 社会課題の解決を見据えたR&Dの強化

R&Dにおいてはオープンイノベーションを進めるため、研究施設や大学などの外部機関との接触や協働を強化するなど、今後も様々な機会を模索していきます。

当社の創業者である茂木重次郎は、社会的な課題を見つけて、その課題に塗料技術でどのように解決するか、というところから事業を始めるなど、技術力を重視してきた企業です。

したがって、国内にいる1,000人の技術者、またグローバルな技術者たちがいかに輝けるかが経営上の大きなテーマであると考えており、また、そうした技術陣が作る塗料の魅力も積極的に発信してまいります。

 

(d) 少数株主権の保護を目的としたグローバルガバナンスの強化

取締役会の独立性・客観性を確保し、「少数株主権の保護」を図るべく、2020年3月の株主総会後、取締役9名中独立社外取締役が6名を占める態勢に整えました。

また、世界の急速な変化に対応できる迅速な経営上の意思決定や経営陣の適切なリスクテイクを促進する一方、取締役会はその戦略を理解しつつ監督機能をしっかり発揮する分業態勢が必要と考え、指名委員会等設置会社へ転換しました。

その結果、執行サイドでは意思決定の迅速化が進む一方、取締役会では主として戦略を議論すると同時に、監査委員会によるグローバルな監査体制を大幅に強化することにより、執行をしっかりと監督することが可能となります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年12月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染状況を注視しており、現時点では合理的な算出ができない状況のため未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通しを開示いたします。また、前述の通り新体制の下で来年度以降の中期経営計画を策定する予定であり、中長期的な株主価値の最大化を達成するべく、各指標を明確化する予定です。 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 事業展開に関するリスク

① 市場環境変動のリスク

当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、国内塗料需要は1996年以降、減少傾向にあります。当社グループとしては国内需要の減少を補うべく新規需要の開拓や海外事業の拡大による成長を図っておりますが、各業界の需要低迷などが当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

② 販売価格動向に関するリスク

当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、価格転嫁が充分に進まない場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

③ 海外活動に関するリスク

(a) 為替変動リスク

当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(b) 政治・経済状況の変化などに伴うリスク

当社グループが事業展開する各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

④ 原材料動向に関するリスク

(a) 原材料の調達リスク

原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止したり、サプライチェーンが寸断されるなどにより、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。

(b) 原材料の価格変動リスク

当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、調達先の集中や地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。

 

⑤ 人材確保に関するリスク

人材確保では、(a) 若手・専門人材採用リスク、(b) 国内の社員数の減少リスク、(c) 社員の定着リスクの3つの大きなリスクが存在します。

(a) 若手・専門人材採用リスク

若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内外の大学・大学院等に積極的に訪問し就職セミナーを開催したり、グローバルインターンシップを実施したりして、各国で優秀人材の確保に努めております。中途採用も積極的に拡大しており専門人材の拡充も進めております。

 

(b) 国内の社員数の減少リスク

日本国内では定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれており、事業活動に支障がでるリスクがあります。このような場合は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、定年再雇用制度を充実させる等長く社員が勤め続けることができる人事制度を導入したり、環境に配慮した最新設備工場の導入、IoTやデジタル化の推進など技術の見える化による省人化・効率化により生産性を高めたりし、社員数減少に備えております。今後は当社グループの強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、海外の人材も含めた「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保に努めてまいります。

(c) 社員の定着リスク

アジア各国では人材の流動性が高く社員が定着しないために事業活動に支障がでるリスクがあります。このような場合は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高め、インドにおけるグリーン工場設置を始めSDGs・ESG視点の経営を行うことで、社員のエンゲージメントを高め定着を試みております。

 

当社グループは、多岐にわたる業界に対し製品を供給しておりますが、アジアのみならず、オセアニア、アメリカ等の海外における事業活動を今後更に拡大していくこととしております。指名委員会等設置会社への移行による執行への大幅な権限委譲を図ることにより、市場、政策、法規制等のリスクを迅速かつ適切に把握し、対応することに努めてまいります。他方、海外における事業活動には政治及び経済の変化、法規制の変更、労働争議や人材の確保に関すること、商習慣の違いなどのリスクは内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法律・規制に関するリスク

① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク

当社グループは設計審査の厳格化や品質管理体制の強化により品質保証体制を整備し、製造物責任保険も付保しておりますが、予期せぬ事情により製品の欠陥・品質問題が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

② 知的財産権に関するリスク

当社グループは知的財産保護のための体制を整備しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、知的財産の管理に関する規程を定め、知的財産が当社グループの重要な財産であることを認識し、知的財産を経営資源として蓄積し活用するとともに、他人の知的財産を尊重するものとしております。また知的財産に該当する技術情報は情報管理に関する規程により管理しており、専用の技術情報データベースで保管して流出を防止する等の情報管理を徹底しております。

 

③ 環境関連法令への対応リスク

当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。

当社グループはこれら法規制の変化に対応するため、原材料の採用や商品開発など段階に応じて法規制に関する審査を行うことに加え、社会問題の解決に貢献する環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を順守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 自然災害・事故災害に関するリスク

① 大規模な自然災害によるリスク

当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

② 火災、爆発事故によるリスク

当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、1月中に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理、(5)中国加油プロジェクトを始めとし、マスクの世界的な融通等様々なプロジェクトを実行し、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

 

(4) 気候変動に関するリスク

① 長期的なリスク

当社グループは気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

② 短期的なリスク

当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、豪雨等の異常気象により、当社が製品を供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、当社が製品を供給する業界が影響を受ける場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。

年月

事項

1898年3月

日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立

1905年8月

大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)

1912年9月

塗料会発足(特約店会の始まり)

1927年11月

商号を「日本ペイント株式会社」と改称

1931年11月

本社を大阪に移す

1949年5月

東京証券取引所に上場(1961年10月 市場第一部に指定)

1949年6月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所(2013年12月8日上場廃止)に上場

1962年8月

シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED)(現連結子会社)を設立

1962年9月

千葉工場建設

1967年5月

広島工場建設

1968年7月

中央研究所(大阪府寝屋川市)新設

1970年10月

愛知工場建設

1971年2月

大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立

1975年12月

ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立

1981年7月

栃木工場建設

1984年5月

岡山工場建設

1989年12月

ロンドンに「NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.」(現連結子会社)を設立

1990年3月

アメリカ デラウェア州に「NIPPON PAINT (USA) INC.」(現連結子会社)を設立

1991年3月

本社新社屋完成

1992年12月

上海に「NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED」(現連結子会社)を設立

1993年3月

福岡工場建設

1995年4月

アメリカ オハイオ州に「NPA COATINGS INC.」(現連結子会社)を設立

1995年6月

イギリス スインドンに「NP AUTOMOTIVE COATINGS (EUROPE) LTD.」(現連結子会社)を設立

1999年4月

「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立

1999年7月

東京センタービル完成(東京事業所内)

2002年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立

2004年4月

販売会社5社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立

2004年11月

「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社4社を設立

2006年10月

アメリカ イリノイ州に「NB COATINGS, INC.」(現連結子会社)を設立

2007年1月

タイの合弁会社「NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED」を連結子会社化

2007年11月

台湾,中国の合弁会社「ASIA INDUSTRIES, LTD.」(現NIPPON PAINT COATING (TAIWAN) CO., LTD.)を連結子会社化

2008年7月

韓国の合弁会社「NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.」を連結子会社化

2008年10月

フィリピンの合弁会社「NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.」を連結子会社化

2009年10月

大阪物流センター完成(大阪事業所内)

 

 

年月

事項

2014年10月

商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立
塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行

2014年12月

戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社8社及びそれらの子会社38社を連結子会社化

2015年4月

新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に4社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合
「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)
「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)
「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)
「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)

2016年1月

ドイツの塗料メーカー「BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG」を完全子会社化

2016年7月

当社グループ及びBERGER PAINTS INDIA LIMITED のインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合

2016年12月

決算期を3月31日から12月31日に変更

2017年1月

中国の塗料メーカー「HUIZHOU CRF PAINT CO.,LTD. (現GUANGDONG NIPPON CRF TECHNICAL MATERIALS CO.,LTD.)」を連結子会社化

2017年3月

アメリカの塗料メーカー「DUNN-EDWARDS CORPORATION」を完全子会社化

2019年7月

トルコの塗料メーカー「BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI」を連結子会社化

2019年8月

オーストラリアの塗料メーカー「DULUXGROUP LIMITED」を完全子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

52

24

270

529

1

6,833

7,709

所有株式数
(単元)

-

959,941

5,429

173,721

1,911,706

2

201,848

3,252,647

137,743

所有株式数の割合
(%)

-

29.51

0.17

5.34

58.77

0

6.21

100.00

 

(注) 1 自己保有株式4,615,234株は「個人その他」欄に46,152単元及び「単元未満株式の状況」欄に34株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当につきましては、当社は、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的1株当たり当期利益(EPS)の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン(TSR)を向上させることに主眼を置いております。

そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当期は中間配当金22円、期末配当金23円(年間配当金45円)を実施いたしました。

この結果、当期の連結配当性向は39.3%、親会社所有者帰属持分配当率は2.7%となりました。

今後さらに業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月8日

取締役会決議

7,057

22.00

2020年3月26日

定時株主総会決議

7,378

23.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性20名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.8%)

① 取締役の状況

役職名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長
代表執行役社長兼CEO

 

田 中 正 明

1953年4月1日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現
株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア(現 MUFGユニオン・バンク)頭取兼CEO

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
米州本部長

2011年5月

同社専務執行役員米州総代表

モルガン・スタンレー取締役

2012年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役副社長

2017年2月

金融庁参与(現在)

2018年2月

株式会社マネーフォワード社外取締役(現在)

2018年9月

株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO

2019年3月

当社代表取締役会長

2019年8月

DULUXGROUP LIMITED Director(現在)

2019年11月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. Director(現在)

2020年1月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2020年3月

取締役会長代表執行役社長兼CEO(現在)

(注)3

10,000

取締役

ゴー・ハップジン

1953年4月6日生

1985年1月

NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. Director(現在)

1988年1月

WUTHELAM HOLDINGS LTD.

Managing Director(現在)

1993年12月

NIPSEA PTE. LTD.
Managing Director(現在)

2009年9月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY
PTE. LTD. Director (現在)

2012年8月

NIPSEA INTERNATIONAL
LIMITED Director(現在)

2014年12月

当社取締役

2018年3月

取締役会長

2019年3月

取締役(現在)

(注)3

-

取締役

南   学 

1958年8月11日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

執行役員

2013年4月

上席執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2017年1月

代表取締役常務執行役員財務戦略担当、技術担当

2017年2月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. Director

2020年1月

取締役(現在)

(注)3

19,129

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

原   壽

1947年7月3日生

1975年4月

弁護士登録、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士

2006年1月

同事務所代表弁護士

2012年3月

中外製薬株式会社社外監査役(現在)

2013年1月

長島・大野・常松法律事務所アジア総代表

2018年1月

同事務所顧問(現在)

2018年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

5,524

取締役

筒 井 高 志

1950年7月3日生

1974年4月

野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社

2002年6月

野村ホールディングス株式会社取締役

2003年6月

野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務執行役

2005年6月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長

2011年4月

株式会社LIXILグループ取締役 副社長執行役員

2014年4月

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer

2017年1月

龍樹コンサルティング代表(現在)

2018年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

4,608

取締役

諸 星 俊 男

1953年8月24日生

1976年4月

富士通株式会社入社

2005年10月

同社経営執行役

2007年7月

EMCジャパン株式会社代表取締役社長

2012年1月

日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO

2015年6月

安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)代表取締役社長

2018年3月

当社社外取締役(現在)

2018年5月

株式会社YE DIGITAL顧問

2018年8月

ウイングアーク1st株式会社社外取締役(現在)

(注)3

4,100

取締役

中 村 昌 義

1954年11月10日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年9月

リーマン・ブラザーズ マネージング・ディレクター

1999年3月

モルガン・スタンレー マネージング・ディレクター

2006年6月

三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 取締役常務執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2011年2月

中村荒井パートナーズ株式会社(現 OCTAHEDRON株式会社)代表取締役(現在)

2018年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

6,533

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

三 橋 優 隆

1957年9月30日生

1979年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1983年3月

公認会計士登録

2004年7月

中央青山PwC トランザクション・サービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役

2008年4月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー

2012年7月

株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社)代表執行役

2018年7月

PwCあらた有限責任監査法人エグゼクティブアドバイザー

2019年5月

三橋優隆公認会計士事務所代表(現在)

サステナブルバリューアドバイザリー株式会社代表取締役(現在)

2019年6月

富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役(現在)

2020年2月

スカイマーク株式会社社外取締役(現在)

2020年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

肥 塚 見 春

1955年9月2日生

1979年4月

株式会社髙島屋入社

2010年2月

株式会社岡山髙島屋代表取締役社長

2013年5月

株式会社髙島屋取締役

2013年9月

同社代表取締役専務

株式会社岡山髙島屋取締役(現在)

2016年3月

株式会社髙島屋取締役

2016年5月

同社顧問

2018年6月

日本郵政株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

南海電気鉄道株式会社社外取締役(現在)

2020年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

49,894

 

(注) 1 取締役のゴー・ハップジンは、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.のManaging Directorであり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDのDirectorであります。

2 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義、三橋優隆、肥塚見春は社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月26日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会委員の構成は以下のとおりであります。

(指名委員会委員) 原壽、ゴー・ハップジン、諸星俊男、中村昌義

(報酬委員会委員) 筒井高志、ゴー・ハップジン、中村昌義

(監査委員会委員) 三橋優隆、南学、諸星俊男、肥塚見春

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役9名のうち6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。

 

≪社外取締役の独立性判断基準≫

 

1.当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

 

(1) 本人が、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注)1.または出身者(注)2.でないこと。

(2) 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

① 当社の大株主(注).3またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者(注)4.またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(注)5.またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額(注)6.の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額(注)6.の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

(3) 本人が、上記(1)(2)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

 

2.独立役員は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知する。

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員並びにそれ

      らに準ずる者をいう。

2.出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。

3.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

4.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

5.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

6.多額とは、当社の過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える金額をいう。

 

当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

氏名

独立社外取締役の選任理由及び当社との関係

原 壽

原壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてこられました。2011年にはChambers Partners 社よりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Award を受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されておられます。また、当社の指名諮問委員会委員長として、次期CEOの選定や取締役候補者の指名に際し、客観的な立場から重要な役割を果たしました。これらの豊富な実績から、当社の今後の事業成長の必須の前提となるグローバルな視点からのガバナンス構築への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

 

 

氏名

独立社外取締役の選任理由及び当社との関係

筒井 高志

筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務され、株式会社ジャスダック証券取引所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループにおいて取締役副社長執行役員としてM&A・IR等を担当された経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験を有しておられます。また、少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しておられます。また、当社の報酬諮問委員会委員長として、譲渡制限付株式報酬制度の導入など取締役の報酬制度改定に尽力いたしました。こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

なお、筒井高志氏が過去に業務執行者であった野村證券株式会社は当社の主幹事証券会社ですが、同社の顧問を退任してから10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。

 

諸星 俊男

諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有しておられ、また、我が国の代表的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画され、複数のグローバル企業の日本代表を経て、2018年5月まで安川情報システム株式会社代表取締役社長として同社の経営にあたられました。また、コーポレートガバナンス・コードが取締役会の構成の多様性を強調しているように、ITの専門家のバックグラウンドを有しておられる同氏を社外取締役として選任することにより、当社取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化が期待できます。こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

 

中村 昌義

中村昌義氏は、1984年以来、米国大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ及びモルガン・スタンレー、並びに三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券株式会社において、M&Aアドバイザリー業務及び資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しておられます。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーのM&A取引を牽引し、日本企業のM&A取引を通じた事業の国際化にも貢献してこられました。長年にわたるM&A取引に関する経験により、内外のM&A取引に関する的確なリスクコントロール等の助言を通じて当社事業の発展への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

なお、中村昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は取引関係にありますが、同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に9年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。

 

三橋 優隆

三橋優隆氏は、監査法人で公認会計士として会計監査並びにM&A関連業務に長年携わられ多様な経験を積まれたほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としても活躍されました。また、サステナビリティ領域への見識も備えておられ、こうした経験を有する同氏を社外取締役に選任することは当社取締役会の監督機能を一層強固なものにするだけではなく、経営に対する適切な助言も期待できます。加えて、同氏は2019年6月に当社ガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、この度の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革では、当社の取締役会に対して有益な助言を提供しました。こうした観点から、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンス構築のためにも同氏の知見・経験は必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

なお、三橋優隆氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人を含む PwC Japan グループとの間で、当社は、企業買収及び内部監査体制構築に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、当社取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。

 

 

 

氏名

独立社外取締役の選任理由及び当社との関係

肥塚 見春

肥塚見春氏は、株式会社髙島屋の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担われています。このように同氏は多様な業界における豊富な経験を有しており、当社がグローバルな事業展開を加速していくにあたり社外取締役として必要な資質を備えていると考えます。また、当社初の女性取締役として、ダイバーシティの観点からも当社経営への的確な助言が期待できます。こうした観点から、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンス構築に同氏の知見・経験が必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員会は、4名の監査委員のうち3名を独立社外取締役で構成しており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり内部監査担当部署及び会計監査人との連携を取って監査を行うこととしております。また、監査委員会は審議内容及びその結果等を取締役会に報告することとしており、取締役会は内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。

 

④ 執行役の状況

役職名

氏  名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長
代表執行役社長
兼CEO

田 中 正 明

1953年4月1日

「(1)取締役の状況」参照

(注)

10,000

専務執行役CFO

若 月 雄 一 郎

1966年8月28日

1989年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2008年9月

メリルリンチ日本証券株式会社
投資銀行部門M&A統括責任者

2014年4月

同社投資銀行部門長

2016年1月

同社取締役

2016年6月

同社投資銀行部門副会長

2019年11月

当社専務執行役員

2020年1月

専務執行役員CFO

2020年3月

専務執行役CFO(現在)

(注)

3,000

常務執行役CAO

松 本 保 幸

1964年7月7日

1987年4月

三菱商事株式会社入社

2005年4月

株式会社ミスミドイツ現地法人
社長兼英国現地法人社長

2009年10月

同社FA国際企業体社長

2012年12月

株式会社ミスミグループ本社
常務執行役員

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG
Managing Director

2015年4月

当社上席執行役員

2020年1月

常務執行役員CAO

2020年3月

常務執行役CAO(現在)

(注)

4,526

常務執行役

牟 禮 章 一

1961年8月13日

1984年4月

当社入社

2014年4月

執行役員、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED

Executive Vice President

2016年4月

上席執行役員、NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. COO

2017年1月

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社取締役

2018年1月

同社常務取締役

2019年1月

当社上席執行役員、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役社長(現在)

2020年1月

常務執行役員

2020年3月

常務執行役(現在)

(注)

5,676

 

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

喜 田 益 夫

1962年5月13日

1988年4月

当社入社

2014年4月

汎用塗料事業本部長

2015年4月

執行役員、日本ペイント株式会社
常務取締役

2017年12月

同社専務取締役

2019年1月

当社上席執行役員、日本ペイント株式会社代表取締役社長(現在)

2020年1月

常務執行役員

2020年3月

常務執行役(現在)

(注)

4,911

常務執行役

塩 谷 健

1966年8月26日

1990年4月

当社入社

2014年1月

NIPPON PAINT (USA) INC. CEO

2017年1月

当社執行役員、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社代表取締役社長(現在)

2018年1月

上席執行役員

2020年1月

常務執行役員

2020年3月

常務執行役(現在)

(注)

15,117

常務執行役

白 幡 清 一 郎

1961年3月3日

1983年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2015年4月

上席執行役員、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長

2018年1月

常務執行役員、日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長(現在)

2018年3月

取締役常務執行役員

2020年3月

常務執行役(現在)

(注)

14,626

常務執行役

対 馬 康 平

1956年1月15日

1979年4月

株式会社東京銀行入行

2005年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行理事オセアニア総支配人兼シドニー支店長

2007年10月

Challenger Life
Company Limited, Sydney社外取締役

2013年5月

ナショナルオーストラリア銀行在日代表東京支店長

2017年4月

Challenger
Japan Holdings 株式会社代表取締役

2019年10月

当社常務執行役員

2020年1月

常務執行役員オセアニア担当

2020年3月

常務執行役オセアニア担当(現在)

(注)

-

常務執行役

藤 田 徹 朗

1958年9月25日

1982年4月

当社入社

2005年5月

NP AUTOMOTIVE COATINGS (EUROPE) LTD. Managing Director

2010年4月

当社国際本部長

2010年12月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY
PTE. LTD.  COO

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED CEO

2014年4月

当社上席執行役員

2017年1月

NIPPON PAINT (USA) INC. CEO(現在)

2020年1月

当社常務執行役員米州担当

2020年3月

常務執行役米州担当(現在)

(注)

4,200

常務執行役

永 阪 淳

1961年3月18日

1984年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2015年4月

上席執行役員

2016年4月

BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG
Managing Director

2017年3月

当社取締役上席執行役員

2019年1月

取締役常務執行役員

2020年1月

取締役常務執行役員欧州担当

2020年3月

常務執行役欧州担当(現在)

(注)

26,748

執行役

西 村 智 志

1967年8月28日

1990年4月

当社入社

2015年4月

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社経営管理本部長

2017年1月

同社取締役

2018年1月

当社執行役員、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長(現在)

2020年1月

上席執行役員

2020年3月

執行役(現在)

(注)

12,672

 

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

黒 田 芳 明

1959年6月7日

1983年4月

四国化研工業株式会社(現 エスケー化研株式会社)入社

2009年4月

ニッペトレーディング代表取締役社長

2014年4月

日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長

2020年1月

当社上席執行役員アジア担当

2020年3月

執行役アジア担当(現在)

(注)

5,500

執行役

花 岡 泰 史

1966年12月31日

1989年4月

当社入社

2016年4月

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社理事

2019年1月

当社執行役員、NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.  CEO(現在)

2020年1月

上席執行役員欧州担当

2020年3月

執行役欧州担当(現在)

(注)

4,300

111,276

 

(注)執行役の任期は、2020年3月26日から、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

営業上の取引等

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社

大阪府枚方市

360

塗料の製造販売

100

管理業務の受託、

ロイヤリティー

の受取

土地・建物

の賃貸

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社

東京都品川区

170

塗料の製造販売

100

管理業務の受託、

ロイヤリティー

の受取

土地・建物

の賃貸

日本ペイント株式会社

東京都品川区

739

塗料の製造販売

100

管理業務の受託、

ロイヤリティー

の受取

土地・建物

の賃貸

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社

東京都品川区

100

表面処理剤の製造
販売

100

管理業務の受託、

ロイヤリティー

の受取

土地の賃貸

ニッペトレーディング株式会社

大阪府大阪市

25

塗料・原材料の販売

60

2

建物の賃貸

日本ペイントマリン株式会社

大阪府大阪市

2,480

船舶用塗料の製造
販売

60

2

管理業務の受託、

ロイヤリティー

の受取

建物の賃貸

NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.

韓国

W

320百万

表面処理剤の製造
販売

51

1

NIPPON PAINT COATING(TAIWAN) CO., LTD.

台湾,中国

NT$

128百万

塗料の製造販売

51

1

NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED

タイ

B

308百万

塗料の製造販売

51

2

NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED (注)1、3

香港,中国

HK$

795百万

塗料の販売

中国地域統括

51

3

NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED

中国

RMB

144百万

塗料の製造販売

51

1

GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.

中国

RMB

82百万

塗料の製造販売

51

1

NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD.

中国

RMB

78百万

塗料の製造販売

51

1

NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED

シンガポール

S$

450万

塗料の製造販売

51

3

NIPPON PAINT (M) SDN. BHD.

マレーシア

MYR

900万

塗料の製造販売

51

3

PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.

マレーシア

MYR

50万

塗料の販売

51

1

NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.

シンガポール

S$

100万

塗料の研究開発

51

1

DULUXGROUP LIMITED (注)1

オーストラリア

AU$

290百万

塗料・塗料周辺製品の製造販売

100

1

NIPPON PAINT (USA) INC.

(注)1、3

アメリカ

US$

200百万

北米地域統括

100

1

NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.

(注)1

イギリス

119百万

欧州地域統括

100

1

NIPPON PAINT TURKEY BOYA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI

トルコ

TL

260万

塗料の製造販売

100

BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI (注)1

トルコ

TL

1,520百万

塗料の製造販売

99.9

その他174社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

営業上の取引等

設備の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

NOROO AUTOMOTIVE COATINGS
CO., LTD.

韓国

W

359億

塗料の製造販売

49

NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED

インド

INR

5,628百万

塗料の製造販売

50

2

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY
PTE. LTD.

シンガポール

S$

2,000

アジア地域統括

50

4

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED

香港,中国

HK$

1,450百万

投資業

(被所有)
39.60

1

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、DULUXGROUP LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. 、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIは、特定子会社に該当します。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

なお、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

 

売上収益
(百万円)

税引前利益
 (百万円)

当期利益
 (百万円)

資本
 (百万円)

資産合計
 (百万円)

NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED

231,582

11,617

8,709

120,430

223,506

NIPPON PAINT (USA) INC.

72,849

4,492

3,371

100,622

137,108

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、総額35,263百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。

 

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、安全環境対策、研究開発機能の強化を中心とする総額7,077百万円の投資を実施しました。

 

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、情報化整備、安全環境対策を中心とする総額15,651百万円の投資を実施しました。

 

(3) オセアニア

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額1,383百万円の投資を実施しました。

 

(4) 米州

当連結会計年度の主な設備投資は、物流機能強化、生産増強・合理化を中心とする総額7,313百万円の投資を実施しました。

 

(5) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額3,836百万円の投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,760,566 百万円
純有利子負債311,864 百万円
EBITDA・会予91,769 百万円
株数(自己株控除後)320,809,507 株
設備投資額35,263 百万円
減価償却費25,769 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費17,416 百万円
代表者取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO  田 中 正 明
資本金78,862 百万円
住所東京都品川区南品川4丁目1番15号
会社HPhttps://www.nipponpaint-holdings.com/

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