日本ペイントホールディングス【4612】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/1/52017/7/242018/3/292018/7/232018/12/72019/3/282019/7/192020/3/272020/7/31
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数7人7人10人10人10人11人11人9人9人
社外役員数2人2人5人5人5人5人5人6人6人
役員数(定款)10人10人10人10人10人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している--
買収防衛×××××××××
―――
―――
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

 

ゴー・ハップジン

昭和28年4月6日生

昭和60年1月

 

昭和63年1月

 

平成5年12月

平成21年9月

 

平成24年8月

 

平成26年12月

平成30年3月

NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. 代表(現在)

WUTHELAM HOLDINGS LTD. 代表(現在)

NIPSEA PTE. LTD. 代表(現在)

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役(現在)

NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 取締役(現在)

当社取締役
当社取締役会長(現在)

(注)4

取締役社長

(代表
取締役)

 

田 堂 哲 志

昭和27年7月19日生

昭和58年4月

平成21年6月

 

平成25年6月

平成27年4月

日本ビー・ケミカル㈱入社

日本ビー・ケミカル㈱代表取締役社長

当社取締役上席執行役員

当社代表取締役社長(現在)

(注)4

12,248

取締役常務
執行役員

(代表
取締役)

経営管理

本部長

南   学 

昭和33年8月11日生

昭和57年4月

平成24年4月

平成25年4月

平成25年6月

平成27年4月

 

 

平成29年1月

 

当社入社

執行役員

上席執行役員

取締役上席執行役員

経営管理本部長、グローバル調達部担当(現在)

生産企画部、環境品質部担当

代表取締役常務執行役員、財務戦略担当(現在)、技術担当

(注)4

13,935

取締役常務

執行役員

 

 

白 幡 清 一 郎

昭和36年3月3日生

昭和58年4月

平成21年4月
平成25年4月
平成27年4月

 

 

平成30年1月

 

平成30年3月

当社入社

サーフ事業部長

執行役員

上席執行役員

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長

常務執行役員、日本ペイントマリン㈱代表取締役社長(現在)

取締役常務執行役員、技術担当(現在)

 

(注)4

 

10,556

取締役上席

執行役員

総務人事

本部長

永 阪   淳

昭和36年3月18日生

昭和59年4月

平成25年4月

平成27年4月

平成28年4月

 

平成29年1月
 

平成29年3月

当社入社

執行役員、調達本部長

上席執行役員

BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG Managing Director

人事本部長、ダイバーシティ推進、海外、人事戦略 担当(現在)

取締役上席執行役員(現在)

(注)4

20,900

取締役

 

原   壽

昭和22年7月3日生

昭和50年4月

 


平成12年1月

 

平成16年4月


平成18年1月

 

平成24年3月

 

平成25年1月

 

平成30年1月

平成30年3月

弁護士登録、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士
上智大学法科大学院外部評価委員(現在)
長島・大野・常松法律事務所代表弁護士

中外製薬株式会社社外監査役(現在)

長島・大野・常松法律事務所アジア総代表

同事務所顧問(現在)

当社取締役(現在)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

筒 井 高 志

昭和25年7月3日生

昭和49年4月

 

平成14年6月


平成15年6月
 

 

平成17年6月

 

 

平成21年6月

平成23年4月

平成26年4月
 

平成29年1月

 

平成30年3月

野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社
野村ホールディングス株式会社取締役
野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務執行役

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長

株式会社LIXILグループ取締役

同社取締役 副社長執行役員

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer
龍樹コンサルティング代表(現在)

当社取締役(現在)

(注)4

100

取締役

 

諸 星 俊 男

昭和28年8月24日生

昭和51年4月

平成17年10月

平成19年7月

 

平成24年1月

 

平成27年6月

 

平成30年3月

富士通株式会社入社

同社経営執行役

EMCジャパン株式会社代表取締役社長

日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO

安川情報システム株式会社代表取締役社長(現在)

当社取締役(現在)

(注)4

取締役

 

金 子 恭 規

昭和28年8月25日生

昭和56年3月
平成3年3月

 

平成4年6月
平成11年1月

 

平成17年10月

 

平成18年6月

 

平成27年5月

 

平成30年3月

Genentech,Inc. 入社

Ionis Pharmaceuticals 副社長 兼 CFO
Tularik Inc. 副社長

Skyline Ventures マネージング・ディレクター(現在)
スタンフォード大学経営大学院 諮問委員会委員

みらかホールディングス株式会社社外取締役

Arcus Biosciences 独立取締役(現在)

当社取締役(現在)

 

(注)4

取締役

 

中 村 昌 義

昭和29年11月10日

昭和52年4月

 

平成8年9月

 

平成11年3月

 

平成18年6月

 

 

平成23年2月

 

平成30年3月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

リーマン・ブラザーズ マネージング・ディレクター

モルガンスタンレー マネージング・ディレクター

三菱UFJ証券株式会社 取締役常務執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

中村荒井パートナーズ株式会社代表取締役(現在)

当社取締役(現在)

(注)4

常勤監査役

 

川 邉 統 也

昭和31年1月12日生

昭和54年4月

平成22年4月

平成24年4月

平成28年6月

当社入社

執行役員

上席執行役員

常勤監査役(現在)

(注)5

13,098

常勤監査役

 

三 輪   宏

昭和33年1月8日生

昭和57年4月

平成23年4月

平成24年4月

平成25年6月

平成27年4月

 

 

平成30年3月

当社入社
執行役員 工業用塗料事業本部長

上席執行役員

取締役上席執行役員

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 代表取締役社長

常勤監査役(現在)

(注)7

23,466

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

生 沼 寿 彦

昭和41年5月13日生

平成6年4月
 
 

平成13年2月
 

平成15年9月

平成26年9月

平成28年6月

弁護士登録(大阪弁護士会(現在)、北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所

米国・ニューヨーク州弁護士登録(現在)

弁理士登録(現在)

生沼国際法律特許事務所(現在)

当社監査役(現在)

(注)5

104
 

監査役

 

脇 田 一 郎

昭和29年1月20日生

昭和57年10月

 

昭和61年3月

平成25年10月

平成28年7月
 

平成29年3月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

公認会計士登録

同法人執行役員、人事担当

公認会計士脇田一郎事務所(現在)

当社監査役(現在)

(注)6

監査役

 

岡 澤  雄

昭和32年5月18日

昭和56年4月

平成22年4月

平成24年4月

平成25年6月

平成30年3月

株式会社資生堂入社

同社執行役員 国際営業部長

同社執行役員常務 中国事業部長

同社取締役執行役員常務

当社監査役(現在)

 

(注)7

94,407

 

(注) 1 ゴー・ハップジンは、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。

2 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、金子恭規、中村昌義は社外取締役であります。

3 監査役の生沼寿彦、脇田一郎、岡澤雄は社外監査役であります。

4 取締役の任期は、平成30年3月28日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の川邉統也、生沼寿彦の任期は、平成28年6月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の脇田一郎の任期は、平成29年3月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の三輪宏、岡澤雄の任期は、平成30年3月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、内3名は取締役を兼務しております。

 

 

5 【役員の状況】

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役 名

職 名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長(代表取締役)

 

田 中 正 明

1953年4月1日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア(現 ユニオン・バンク)頭取兼最高経営責任者

2010年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

2011年5月

モルガン・スタンレー取締役

2012年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長

2016年9月

PwC インターナショナル シニア グローバルアドバイザー

2017年2月

金融庁参与(現在)

2017年6月

QUOINE株式会社社外取締役(現在)

2018年2月

株式会社マネーフォワード社外取締役(現在)

2018年7月

当社アドバイザー

2018年9月

株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO

2019年3月

当社代表取締役会長(現在)

(注)4

取締役社長

(代表取締役 兼 CEO)

 

田 堂 哲 志

1952年7月19日生

1983年4月

日本ビー・ケミカル㈱入社

2009年6月

日本ビー・ケミカル㈱代表取締役社長

2013年6月

取締役上席執行役員

2015年4月

代表取締役社長(現在)

2019年3月

CEO(現在)

(注)4

13,152

取締役常務
執行役員

(代表取締役)

経営管理

本部長

南   学 

1958年8月11日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

執行役員

2013年4月

上席執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2015年4月

経営管理本部長、グローバル調達部担当(現在)

 

生産企画部、環境品質部担当

2017年1月

代表取締役常務執行役員、財務戦略担当(現在)、技術担当

(注)4

14,570

取締役常務

執行役員

 

 

白 幡 清 一 郎

1961年3月3日生

1983年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2015年4月

上席執行役員

 

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長

2018年1月

常務執行役員、日本ペイントマリン㈱代表取締役社長(現在)

2018年3月

取締役常務執行役員、技術担当(現在)

(注)4

10,407

取締役常務

執行役員

総務人事

本部長

永 阪   淳

1961年3月18日生

1984年4月

当社入社

2013年4月

執行役員、調達本部長

2015年4月

上席執行役員

2016年4月

BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG Managing Director

2017年1月

人事本部長、ダイバーシティ推進、海外、人事戦略 担当(現在)

2017年3月

取締役上席執行役員

2019年1月

取締役常務執行役員(現在)

(注)4

21,778

 

 

役 名

職 名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

ゴー・ハップジン

1953年4月6日生

1985年1月

NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. 代表(現在)

1988年1月

WUTHELAM HOLDINGS LTD. 代表(現在)

1993年12月

NIPSEA PTE. LTD. 代表(現在)

2009年9月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役(現在)

2012年8月

NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 取締役(現在)

2014年12月

当社取締役

2018年3月

当社取締役会長

2019年3月

当社取締役(現在)

(注)4

取締役

 

原   壽

1947年7月3日生

1975年4月

弁護士登録、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士

2004年4月

上智大学法科大学院外部評価委員(現在)

2006年1月

長島・大野・常松法律事務所代表弁護士

2012年3月

中外製薬株式会社社外監査役(現在)

2013年1月

長島・大野・常松法律事務所アジア総代表

2018年1月

同事務所顧問(現在)

2018年3月

当社取締役(現在)

(注)4

793

取締役

 

筒 井 高 志

1950年7月3日生

1974年4月

野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社

2002年6月

野村ホールディングス株式会社取締役

2003年6月

野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務執行役

2005年6月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長

2009年6月

株式会社LIXILグループ取締役

2011年4月

同社取締役 副社長執行役員

2014年4月

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer

2017年1月

龍樹コンサルティング代表(現在)

2018年3月

当社取締役(現在)

(注)4

364

取締役

 

諸 星 俊 男

1953年8月24日生

1976年4月

富士通株式会社入社

2005年10月

同社経営執行役

2007年7月

EMCジャパン株式会社代表取締役社長

2012年1月

日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO

2015年6月

安川情報システム株式会社代表取締役社長(現在)

2018年3月

当社取締役(現在)

(注)4

100

 

 

役 名

職 名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

金 子 恭 規

1953年8月25日生

1981年3月

Genentech,Inc. 入社

1991年3月

Ionis Pharmaceuticals 副社長 兼 CFO

1992年6月

Tularik Inc. 副社長

1999年1月

Skyline Ventures マネージング・ディレクター(現在)

2005年10月

スタンフォード大学経営大学院 諮問委員会委員

2006年6月

みらかホールディングス株式会社社外取締役

2015年5月

Arcus Biosciences 独立取締役(現在)

2018年3月

当社取締役(現在)

(注)4

取締役

 

中 村 昌 義

1954年11月10日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年9月

リーマン・ブラザーズ マネージング・ディレクター

1999年3月

モルガンスタンレー マネージング・ディレクター

2006年6月

三菱UFJ証券株式会社 取締役常務執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2011年2月

中村荒井パートナーズ株式会社代表取締役(現在)

2018年3月

当社取締役(現在)

(注)4

1,322

常勤監査役

 

三 輪   宏

1958年1月8日生

1982年4月

当社入社

2011年4月

執行役員 工業用塗料事業本部長

2012年4月

上席執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2015年4月

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 代表取締役社長

2018年3月

常勤監査役(現在)

(注)7

23,433

常勤監査役

 

川 邉 統 也

1956年1月12日生

1979年4月

当社入社

2010年4月

執行役員

2012年4月

上席執行役員

2016年6月

常勤監査役(現在)

(注)5

13,828

監査役

 

生 沼 寿 彦

1966年5月13日生

1994年4月

弁護士登録(大阪弁護士会(現在))、北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所

2001年2月

米国・ニューヨーク州弁護士登録(現在)

2003年9月

弁理士登録(現在)

2014年9月

生沼国際法律特許事務所(現在)

2016年6月

当社監査役(現在)

(注)5

113
 

監査役

 

脇 田 一 郎

1954年1月20日生

1982年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年3月

公認会計士登録

2013年10月

同法人執行役員、人事担当

2016年7月

公認会計士脇田一郎事務所(現在)

2017年3月

当社監査役(現在)

(注)6

監査役

 

岡 澤  雄

1957年5月18日生

1981年4月

株式会社資生堂入社

2010年4月

同社執行役員 国際営業部長

2012年4月

同社執行役員常務 中国事業部長

2013年6月

同社取締役執行役員常務

2018年3月

当社監査役(現在)

 

(注)7

264

100,124

 

(注) 1 取締役のゴー・ハップジンは、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。

2 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、金子恭規、中村昌義は社外取締役であります。

3 監査役の生沼寿彦、脇田一郎、岡澤雄は社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年3月27日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の川邉統也、生沼寿彦の任期は、2016年6月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の脇田一郎の任期は、2017年3月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の三輪宏、岡澤雄の任期は、2018年3月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、内5名は取締役を兼務しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性20名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.8%)

① 取締役の状況

役職名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長
代表執行役社長兼CEO

 

田 中 正 明

1953年4月1日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現
株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア(現 MUFGユニオン・バンク)頭取兼CEO

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
米州本部長

2011年5月

同社専務執行役員米州総代表

モルガン・スタンレー取締役

2012年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役副社長

2017年2月

金融庁参与(現在)

2018年2月

株式会社マネーフォワード社外取締役(現在)

2018年9月

株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO

2019年3月

当社代表取締役会長

2019年8月

DULUXGROUP LIMITED Director(現在)

2019年11月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. Director(現在)

2020年1月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2020年3月

取締役会長代表執行役社長兼CEO(現在)

(注)3

10,000

取締役

ゴー・ハップジン

1953年4月6日生

1985年1月

NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. Director(現在)

1988年1月

WUTHELAM HOLDINGS LTD.

Managing Director(現在)

1993年12月

NIPSEA PTE. LTD.
Managing Director(現在)

2009年9月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY
PTE. LTD. Director (現在)

2012年8月

NIPSEA INTERNATIONAL
LIMITED Director(現在)

2014年12月

当社取締役

2018年3月

取締役会長

2019年3月

取締役(現在)

(注)3

-

取締役

南   学 

1958年8月11日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

執行役員

2013年4月

上席執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2017年1月

代表取締役常務執行役員財務戦略担当、技術担当

2017年2月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. Director

2020年1月

取締役(現在)

(注)3

19,129

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

原   壽

1947年7月3日生

1975年4月

弁護士登録、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士

2006年1月

同事務所代表弁護士

2012年3月

中外製薬株式会社社外監査役(現在)

2013年1月

長島・大野・常松法律事務所アジア総代表

2018年1月

同事務所顧問(現在)

2018年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

5,524

取締役

筒 井 高 志

1950年7月3日生

1974年4月

野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社

2002年6月

野村ホールディングス株式会社取締役

2003年6月

野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務執行役

2005年6月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長

2011年4月

株式会社LIXILグループ取締役 副社長執行役員

2014年4月

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer

2017年1月

龍樹コンサルティング代表(現在)

2018年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

4,608

取締役

諸 星 俊 男

1953年8月24日生

1976年4月

富士通株式会社入社

2005年10月

同社経営執行役

2007年7月

EMCジャパン株式会社代表取締役社長

2012年1月

日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO

2015年6月

安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)代表取締役社長

2018年3月

当社社外取締役(現在)

2018年5月

株式会社YE DIGITAL顧問

2018年8月

ウイングアーク1st株式会社社外取締役(現在)

(注)3

4,100

取締役

中 村 昌 義

1954年11月10日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年9月

リーマン・ブラザーズ マネージング・ディレクター

1999年3月

モルガン・スタンレー マネージング・ディレクター

2006年6月

三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 取締役常務執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2011年2月

中村荒井パートナーズ株式会社(現 OCTAHEDRON株式会社)代表取締役(現在)

2018年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

6,533

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

三 橋 優 隆

1957年9月30日生

1979年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1983年3月

公認会計士登録

2004年7月

中央青山PwC トランザクション・サービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役

2008年4月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー

2012年7月

株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社)代表執行役

2018年7月

PwCあらた有限責任監査法人エグゼクティブアドバイザー

2019年5月

三橋優隆公認会計士事務所代表(現在)

サステナブルバリューアドバイザリー株式会社代表取締役(現在)

2019年6月

富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役(現在)

2020年2月

スカイマーク株式会社社外取締役(現在)

2020年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

肥 塚 見 春

1955年9月2日生

1979年4月

株式会社髙島屋入社

2010年2月

株式会社岡山髙島屋代表取締役社長

2013年5月

株式会社髙島屋取締役

2013年9月

同社代表取締役専務

株式会社岡山髙島屋取締役(現在)

2016年3月

株式会社髙島屋取締役

2016年5月

同社顧問

2018年6月

日本郵政株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

南海電気鉄道株式会社社外取締役(現在)

2020年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

-

49,894

 

(注) 1 取締役のゴー・ハップジンは、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.のManaging Directorであり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDのDirectorであります。

2 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義、三橋優隆、肥塚見春は社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月26日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会委員の構成は以下のとおりであります。

(指名委員会委員) 原壽、ゴー・ハップジン、諸星俊男、中村昌義

(報酬委員会委員) 筒井高志、ゴー・ハップジン、中村昌義

(監査委員会委員) 三橋優隆、南学、諸星俊男、肥塚見春

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役9名のうち6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。

 

≪社外取締役の独立性判断基準≫

 

1.当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

 

(1) 本人が、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注)1.または出身者(注)2.でないこと。

(2) 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

① 当社の大株主(注).3またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者(注)4.またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(注)5.またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額(注)6.の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額(注)6.の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

(3) 本人が、上記(1)(2)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

 

2.独立役員は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知する。

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員並びにそれ

      らに準ずる者をいう。

2.出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。

3.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

4.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

5.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

6.多額とは、当社の過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える金額をいう。

 

当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

氏名

独立社外取締役の選任理由及び当社との関係

原 壽

原壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてこられました。2011年にはChambers Partners 社よりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Award を受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されておられます。また、当社の指名諮問委員会委員長として、次期CEOの選定や取締役候補者の指名に際し、客観的な立場から重要な役割を果たしました。これらの豊富な実績から、当社の今後の事業成長の必須の前提となるグローバルな視点からのガバナンス構築への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

 

 

氏名

独立社外取締役の選任理由及び当社との関係

筒井 高志

筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務され、株式会社ジャスダック証券取引所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループにおいて取締役副社長執行役員としてM&A・IR等を担当された経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験を有しておられます。また、少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しておられます。また、当社の報酬諮問委員会委員長として、譲渡制限付株式報酬制度の導入など取締役の報酬制度改定に尽力いたしました。こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

なお、筒井高志氏が過去に業務執行者であった野村證券株式会社は当社の主幹事証券会社ですが、同社の顧問を退任してから10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。

 

諸星 俊男

諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有しておられ、また、我が国の代表的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画され、複数のグローバル企業の日本代表を経て、2018年5月まで安川情報システム株式会社代表取締役社長として同社の経営にあたられました。また、コーポレートガバナンス・コードが取締役会の構成の多様性を強調しているように、ITの専門家のバックグラウンドを有しておられる同氏を社外取締役として選任することにより、当社取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化が期待できます。こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

 

中村 昌義

中村昌義氏は、1984年以来、米国大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ及びモルガン・スタンレー、並びに三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券株式会社において、M&Aアドバイザリー業務及び資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しておられます。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーのM&A取引を牽引し、日本企業のM&A取引を通じた事業の国際化にも貢献してこられました。長年にわたるM&A取引に関する経験により、内外のM&A取引に関する的確なリスクコントロール等の助言を通じて当社事業の発展への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

なお、中村昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は取引関係にありますが、同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に9年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。

 

三橋 優隆

三橋優隆氏は、監査法人で公認会計士として会計監査並びにM&A関連業務に長年携わられ多様な経験を積まれたほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としても活躍されました。また、サステナビリティ領域への見識も備えておられ、こうした経験を有する同氏を社外取締役に選任することは当社取締役会の監督機能を一層強固なものにするだけではなく、経営に対する適切な助言も期待できます。加えて、同氏は2019年6月に当社ガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、この度の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革では、当社の取締役会に対して有益な助言を提供しました。こうした観点から、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンス構築のためにも同氏の知見・経験は必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

なお、三橋優隆氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人を含む PwC Japan グループとの間で、当社は、企業買収及び内部監査体制構築に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、当社取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。

 

 

 

氏名

独立社外取締役の選任理由及び当社との関係

肥塚 見春

肥塚見春氏は、株式会社髙島屋の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担われています。このように同氏は多様な業界における豊富な経験を有しており、当社がグローバルな事業展開を加速していくにあたり社外取締役として必要な資質を備えていると考えます。また、当社初の女性取締役として、ダイバーシティの観点からも当社経営への的確な助言が期待できます。こうした観点から、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンス構築に同氏の知見・経験が必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員会は、4名の監査委員のうち3名を独立社外取締役で構成しており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり内部監査担当部署及び会計監査人との連携を取って監査を行うこととしております。また、監査委員会は審議内容及びその結果等を取締役会に報告することとしており、取締役会は内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。

 

④ 執行役の状況

役職名

氏  名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長
代表執行役社長
兼CEO

田 中 正 明

1953年4月1日

「(1)取締役の状況」参照

(注)

10,000

専務執行役CFO

若 月 雄 一 郎

1966年8月28日

1989年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2008年9月

メリルリンチ日本証券株式会社
投資銀行部門M&A統括責任者

2014年4月

同社投資銀行部門長

2016年1月

同社取締役

2016年6月

同社投資銀行部門副会長

2019年11月

当社専務執行役員

2020年1月

専務執行役員CFO

2020年3月

専務執行役CFO(現在)

(注)

3,000

常務執行役CAO

松 本 保 幸

1964年7月7日

1987年4月

三菱商事株式会社入社

2005年4月

株式会社ミスミドイツ現地法人
社長兼英国現地法人社長

2009年10月

同社FA国際企業体社長

2012年12月

株式会社ミスミグループ本社
常務執行役員

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG
Managing Director

2015年4月

当社上席執行役員

2020年1月

常務執行役員CAO

2020年3月

常務執行役CAO(現在)

(注)

4,526

常務執行役

牟 禮 章 一

1961年8月13日

1984年4月

当社入社

2014年4月

執行役員、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED

Executive Vice President

2016年4月

上席執行役員、NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. COO

2017年1月

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社取締役

2018年1月

同社常務取締役

2019年1月

当社上席執行役員、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役社長(現在)

2020年1月

常務執行役員

2020年3月

常務執行役(現在)

(注)

5,676

 

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

喜 田 益 夫

1962年5月13日

1988年4月

当社入社

2014年4月

汎用塗料事業本部長

2015年4月

執行役員、日本ペイント株式会社
常務取締役

2017年12月

同社専務取締役

2019年1月

当社上席執行役員、日本ペイント株式会社代表取締役社長(現在)

2020年1月

常務執行役員

2020年3月

常務執行役(現在)

(注)

4,911

常務執行役

塩 谷 健

1966年8月26日

1990年4月

当社入社

2014年1月

NIPPON PAINT (USA) INC. CEO

2017年1月

当社執行役員、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社代表取締役社長(現在)

2018年1月

上席執行役員

2020年1月

常務執行役員

2020年3月

常務執行役(現在)

(注)

15,117

常務執行役

白 幡 清 一 郎

1961年3月3日

1983年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2015年4月

上席執行役員、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長

2018年1月

常務執行役員、日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長(現在)

2018年3月

取締役常務執行役員

2020年3月

常務執行役(現在)

(注)

14,626

常務執行役

対 馬 康 平

1956年1月15日

1979年4月

株式会社東京銀行入行

2005年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行理事オセアニア総支配人兼シドニー支店長

2007年10月

Challenger Life
Company Limited, Sydney社外取締役

2013年5月

ナショナルオーストラリア銀行在日代表東京支店長

2017年4月

Challenger
Japan Holdings 株式会社代表取締役

2019年10月

当社常務執行役員

2020年1月

常務執行役員オセアニア担当

2020年3月

常務執行役オセアニア担当(現在)

(注)

-

常務執行役

藤 田 徹 朗

1958年9月25日

1982年4月

当社入社

2005年5月

NP AUTOMOTIVE COATINGS (EUROPE) LTD. Managing Director

2010年4月

当社国際本部長

2010年12月

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY
PTE. LTD.  COO

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED CEO

2014年4月

当社上席執行役員

2017年1月

NIPPON PAINT (USA) INC. CEO(現在)

2020年1月

当社常務執行役員米州担当

2020年3月

常務執行役米州担当(現在)

(注)

4,200

常務執行役

永 阪 淳

1961年3月18日

1984年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2015年4月

上席執行役員

2016年4月

BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG
Managing Director

2017年3月

当社取締役上席執行役員

2019年1月

取締役常務執行役員

2020年1月

取締役常務執行役員欧州担当

2020年3月

常務執行役欧州担当(現在)

(注)

26,748

執行役

西 村 智 志

1967年8月28日

1990年4月

当社入社

2015年4月

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社経営管理本部長

2017年1月

同社取締役

2018年1月

当社執行役員、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長(現在)

2020年1月

上席執行役員

2020年3月

執行役(現在)

(注)

12,672

 

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

黒 田 芳 明

1959年6月7日

1983年4月

四国化研工業株式会社(現 エスケー化研株式会社)入社

2009年4月

ニッペトレーディング代表取締役社長

2014年4月

日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長

2020年1月

当社上席執行役員アジア担当

2020年3月

執行役アジア担当(現在)

(注)

5,500

執行役

花 岡 泰 史

1966年12月31日

1989年4月

当社入社

2016年4月

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社理事

2019年1月

当社執行役員、NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.  CEO(現在)

2020年1月

上席執行役員欧州担当

2020年3月

執行役欧州担当(現在)

(注)

4,300

111,276

 

(注)執行役の任期は、2020年3月26日から、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までであります。

 

社外役員の選任

2017/1/52017/7/242018/3/292018/7/232018/12/72019/3/282019/7/192020/3/272020/7/31選任の理由
原 壽--原壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてこられました。2011年にはChambers Partners社よりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されておられます。また、当社の指名諮問委員会委員長として、次期CEOの選定や取締役候補の指名に際し、客観的な立場から重要な役割を果たしました。これらの豊富な実績から、当社の今後の事業成長の必須の前提となるグローバルな視点からのガバナンス構築への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
筒井 高志--筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社及び野村證券株式会社)に勤務され、株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループにおいて取締役副社長執行役員としてM&A・IR等を担当された経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験を有しておられます。また、少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しておられます。また、当社の報酬諮問委員会委員長として、譲渡制限付株式報酬制度の導入など取締役の報酬制度改定に尽力いたしました。こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
諸星 俊男--諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有しておられ、また、我が国の代表的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画され、複数のグローバル企業の日本代表を経て、2018年5月まで安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)代表取締役社長として同社の経営にあたられました。また、コーポレートガバナンス・コードが取締役会の構成の多様性を強調しているように、ITの専門家のバックグラウンドを有しておられる同氏を社外取締役として選任することにより、当社取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化が期待できます。こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
中村 昌義--中村昌義氏は、1984以来、米国大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ及びモルガン・スタンレー、並びに三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)において、M&Aアドバイザリー業務及び資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しておられます。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーのM&A取引を牽引し、日本企業のM&A取引を通じた事業の国際化にも貢献してこられました。長年にわたるM&A取引に関する経験により、内外のM&A取引に関する的確なリスクコントロール等の助言を通じて当社事業の発展への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
三橋 優隆-------三橋優隆氏は、監査法人で公認会計士として会計監査並びにM&A関連業務に長年携わられ多様な経験を積まれたほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としても活躍されました。また、サステナビリティ領域への見識も備えておられ、こうした経験を有する同氏を社外取締役に選任することは当社取締役会の監督機能を一層強固なものとするだけではなく、経営に対する適切な助言も期待できます。加えて、同氏は2019年6月に当社ガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、この度の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革では、当社の取締役会に対して有益な助言を提供しました。こうした観点から、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンス構築のためにも同氏の知見・経験は必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
肥塚 見春-------肥塚見春氏は、株式会社髙島屋の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担われています。このように同氏は多様な業界における豊富な経験を有しており、当社がグローバルな事業展開を加速していくにあたり社外取締役として必要な資質を備えていると考えます。また、当社初の女性取締役として、ダイバーシティの観点からも当社経営への的確な助言が期待できます。こうした観点から、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンス構築に同氏の知見・経験が必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
金子 恭規----金子恭規氏は、国内外のライフサイエンスその他のさまざまな事業分野で活躍されており、国内外の企業の取締役やCFO等を歴任されておられます。また、卒業された米国・スタンフォード大学経営大学院の諮問委員会委員を務められるなど、企業経営・財務・会計に関する専門的な知識を有しておられます。こうした同氏の知見が中長期的な視点で、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、「株主価値の最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を引き続き社外取締役に選任いたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を引き続き独立役員として指定しております。
松本 岳-------松本岳氏は、弁護士資格を有し、2011年4月に大阪弁護士会副会長に就任するなど、法的専門知識と豊富な経験を有しています。2014年6月には当社社外監査役に就任、取締役会・監査役会において、また、2016年6月に当社社外取締役就任以降も取締役会において法律の専門家として独立した立場から有益な発言を行い、取締役会の監督機能の強化に貢献しています。その実績から社外取締役に適任と判断しました。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準および当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
三品 和広-------三品和広氏は、国内外の著名大学において教鞭をとり、経営戦略・経営者論研究活動の第一人者として長年活躍してきたほか、他社においても社外取締役に選任され豊富な経験も有しています。2016年6月に当社社外取締役に就任した以降は取締役会において経営学の深い知見に基づき独立した立場から有益な発言を行い、取締役会の監督機能の強化に貢献しています。その実績から社外取締役に適任と判断しました。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準および当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。