1年高値2,820 円
1年安値1,958 円
出来高699 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA18.5 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA3.3 %
ROIC5.3 %
β0.88
決算3月末
設立日1918/5
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向41.7 %
PEGレシオ-3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.5 %
純利5y CAGR・予想:-19.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社27社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。

 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。

 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

 

日本

塗料事業

製造

(当社)

(子会社)  久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ

他 連結子会社6社及び持分法適用子会社2社

(関連会社) 持分法適用関連会社2社

販売等

(子会社)  関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT

関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社4社

(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社

その他事業

(子会社)  連結子会社1社

(関連会社) 持分法適用関連会社2社

インド

塗料事業

製造

(子会社)  Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)

他 連結子会社5社及び持分法適用子会社1社

アジア

塗料事業

製造

(子会社)  PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)

Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)

Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)

Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)

台湾関西塗料股份有限公司(台湾)

P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)

Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)

他 連結子会社10社及び持分法適用子会社3社

(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)

中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)

他 持分法適用関連会社4社

販売等

(子会社)  連結子会社6社及び持分法適用子会社1社

(関連会社) 持分法適用関連会社1社

関連

(子会社)  関西塗料(中国)投資有限公司(中国)

 

 

アフリカ

塗料事業

製造

(子会社)  連結子会社13社

販売等

(子会社)  連結子会社4社

(関連会社) 持分法適用関連会社2社

関連

(子会社)  Kansai Plascon Africa Ltd.(南アフリカ)

Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス

他 連結子会社6社

欧州

塗料事業

製造

(子会社)  Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)

他 連結子会社13社

(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)

販売等

(子会社)  連結子会社21社

(関連会社) 持分法適用関連会社2社

関連

(子会社)  Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)

他 連結子会社2社

その他事業

(子会社)  連結子会社2社

その他

塗料事業

製造

(子会社)  U.S. Paint Corporation(アメリカ)

販売等

(子会社)  連結子会社1社

(関連会社) 持分法適用関連会社4社

関連

(子会社)  持分法適用子会社1社

(関連会社) 持分法適用関連会社3社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

 当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続きました。そのような状況下、欧州や中国及びその他のアジア新興国では弱さが見られましたが、米国の個人消費や政府支出に支えられ、鈍化しているものの総じて緩やかな回復が継続しました。わが国経済は、期初より雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にありましたが、世界経済の減速を受け輸出を中心に弱さが見られ低調に推移しました。さらに、期末にかけて発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大から、国内外の景気は急速に悪化し、大変厳しい状況にあります。

 当社グループの当連結会計年度における売上高は4,068億86百万円(前期比4.8%減)となり、営業利益は原材料価格の下落や販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少の影響により315億10百万円(前期比2.5%減)となりました。しかしながら、経常利益は為替差損が増加したものの、持分法投資利益が増加したことなどにより、348億74百万円(前期比0.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益が減少したほか、アフリカにおいて、のれんの一時償却を行いました一方、中東地域における事業会社の株式を譲渡し、関係会社株式売却益を計上したほか、前年度には債務保証損失引当金を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は184億77百万円(前期比6.2%増)となりました。

 

 各セグメントの状況は次のとおりであります。

1)日本

 自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を下回ったほか、輸出が減少したことなどから売上は前年を下回りました。工業分野では、堅調に推移していた自動車部品向け塗料や産業機械向け塗料などが下期に入り低調に推移したことにより、売上は前年を下回りました。建築分野及び防食分野では、市況が堅調に推移するなか、売上は前年を僅かながら上回りました。船舶分野では、修繕船を中心に回復が見られるものの、売上は前年を僅かながら下回りました。自動車分野(補修用)では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販に努めましたが、売上は前年を下回りました。

 これらの結果、売上高は1,550億78百万円(前期比2.7%減)、経常利益は181億53百万円(前期比7.2%減)となりました。

 

2)インド

 自動車分野では自動車生産台数が前年を大幅に下回り、売上は前年を下回りました。建築分野では需要拡大継続のもと販売活動の促進に取組み、売上は前年を上回りましたが、自動車分野での売上の減少の影響が大きく、当セグメント全体では、売上は前年を下回りました。原材料価格は安定的に推移しましたが、売上高の減少を補えず利益は減少しました。さらに、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は816億97百万円(前期比6.0%減)、経常利益は102億68百万円(前期比7.1%減)となりました。

 

3)アジア

 中国においては、自動車生産台数が前年を下回るなか、主要顧客の需要が伸びたものの、自動車分野での売上は前年を下回りました。工業分野では、建設機械向け塗料において、主要顧客の需要が減少し、売上は前年を下回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシアにおいては、景気の減速感が強まるなか自動車生産台数が前年を下回り、自動車分野での売上は前年を下回りました。タイにおいても、自動車生産台数が前年を下回り売上は前年を下回りました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は601億76百万円(前期比5.7%減)となりました。中国の持分法投資利益が減少したものの、原材料価格が下落したことや、中東地域における事業縮小・撤退により持分法投資損失が抑えられたことなどから、経常利益は54億56百万円(前期比1.1%増)となりました。

 

4)アフリカ

 南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。原材料価格は下落しているものの、通貨安が継続していることや、価格競争の激化などから、前年度から改善はしているものの収益は大きく圧迫されました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は357億42百万円(前期比9.4%減)、経常損益はのれんの償却を含め経常損失29億67百万円(前期比 - %)となりました。

 

5)欧州

 トルコでは、現地通貨ベースでの売上は伸長しましたが、通貨安による原材料価格への影響等が収益を圧迫しました。一方、国内景気の低迷を受け、建築分野での需要の低迷が継続しているものの、持分法投資利益は増加しました。その他欧州各国においては、工業分野が堅調に推移し現地通貨ベースでは売上は増加しました。しかしながら、為替換算による押し下げの影響を受けました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は681億68百万円(前期比5.2%減)、経常利益はのれんの償却を含め27億19百万円(前期比15.2%増)となりました。

 

6)その他

 北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努め売上は伸長し、また、持分法投資利益も増加しました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は60億21百万円(前期比1.1%増)、経常利益は12億43百万円(前期比139.9%増)となりました。

 

(財政状態の状況)

1)流動資産

 当連結会計年度末における流動資産合計は、2,409億38百万円(前期末比252億33百万円減)となりました。

 流動資産の減少は、主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還による現金及び預金の減少などによるものであります。

2)固定資産

 当連結会計年度末における固定資産合計は、3,031億85百万円(前期末比147億77百万円減)となりました。

 固定資産の減少は、主に投資有価証券及びのれんなどの減少によるものであります。

3)流動負債

 当連結会計年度末における流動負債合計は、1,121億13百万円(前期末比456億97百万円減)となりました。

 流動負債の減少は、主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などの減少によるものであります。

4)固定負債

 当連結会計年度末における固定負債合計は、1,113億13百万円(前期末比56億49百万円増)となりました。

 固定負債の増加は、主に長期借入金などの増加によるものであります。

5)純資産

 当連結会計年度末における純資産合計は、3,206億97百万円(前期末比36百万円増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ196億12百万円減少し505億94百万円となりました。

 

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比46億91百万円収入が増加し、403億24百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益344億90百万円及び減価償却費144億82百万円などの収入、法人税等の支払額125億61百万円の支出などによるものであります。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比45億84百万円支出が増加し、220億45百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額128億3百万円の支出などによるものであります

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比304億39百万円支出が増加し、374億3百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入額67億79百万円、短期借入金の純増減額65億79百万円などの収入、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出額400億円、配当金の支払額74億88百万円などの支出によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

日本

83,581

△1.8

インド

50,829

△14.8

アジア

45,580

△7.3

アフリカ

22,681

△19.1

欧州

50,049

△6.1

 報告セグメント計

252,721

△8.2

その他

2,797

0.2

合計

255,519

△8.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2)受注実績

当社グループは、見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。

 

3)販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

日本

155,078

△2.7

インド

81,697

△6.0

アジア

60,176

△5.7

アフリカ

35,742

△9.4

欧州

68,168

△5.2

 報告セグメント計

400,865

△4.9

その他

6,021

1.1

合計

406,886

△4.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

指標

当連結会計年度(実績)

2021年度目標

連結売上高(百万円)

406,886

490,000

連結EBITDAマージン(%)

13.5%

15.5%

調整後ROE(%)

8.7%

10%超

3カ年累計営業CF(百万円)

40,324

140,000

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益

2.調整後ROE=(当期純利益+のれん償却費) / 株主資本(期首期末平均)

 

 円高による為替換算影響及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を控除した当連結会計年度の連結売上高は4,245億円(前期比0.6%減)と前年並みとなりました。また、低収益資産の整理、海外事業の収益性向上及び日本における品種構成の改善活動及び原価低減活動により、連結EBITDAマージンは13.5%(前期比0.9ポイント増)、調整後ROEは8.7%(前期比0.5ポイント増)となり、2021年度目標に向けて着実に進捗しております。

 

(マネジメント・サイクル)

 

(画像は省略されました)

 上記目標を達成するために、当社はマネジメント・サイクルを活用して第16次中期経営計画にて策定した「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」、「事業競争力の向上」及び「グループ総合力の向上」の重点方針のもと、提出日現在までに次のような取り組みを行ってまいりました。

・低収益資産の整理

 第1弾として5社+1Project撤退。第2弾として中東・ナイジェリア地域の事業撤退。

・業績改善分科会の設立

 中長期視点での競争力強化及び企業文化改善の推進を目的に、デジタル化を核として規程、業務プロセス、人財育成等、経営課題の改善・改革活動を実施。

・組織変革

 2020年4月経営推進本部及び内部統制室発足。両部門が連携し、ガバナンス強化を推進。

 

地域別セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント

の名称

売上高

経常利益または経常損失

EBITDA

EBITDA

マージン

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減率

(%)

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減率

(%)

当連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(%)

日本

159,339

155,078

△2.7

19,552

18,153

△7.2

20,653

13.3

インド

86,922

81,697

△6.0

11,051

10,268

△7.1

12,470

15.3

アジア

63,828

60,176

△5.7

5,398

5,456

1.1

8,856

14.7

アフリカ

39,446

35,742

△9.4

△4,043

△2,967

-

2,734

7.6

欧州

71,934

68,168

△5.2

2,360

2,719

15.2

8,135

11.9

その他

5,954

6,021

1.1

518

1,243

139.9

2,034

33.8

合計

427,425

406,886

△4.8

34,838

34,874

0.1

54,904

13.5

 

事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりであります。

セグメント

の名称

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

船舶・防食

塗料

その他

合計

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

日本

59,614

△2.8

41,284

△3.4

22,076

1.7

18,801

△0.6

13,302

△9.1

155,078

△2.7

インド

21,836

△22.1

11,192

△2.4

48,239

1.7

-

-

429

-

81,697

△6.0

アジア

27,980

0.5

19,259

△10.7

8,761

△10.1

1,677

12.2

2,497

△21.4

60,176

△5.7

アフリカ

4,417

△30.8

4,370

△21.0

24,947

△9.4

418

-

1,589

-

35,742

△9.4

欧州

12,206

△4.9

33,315

△6.4

5,349

△9.1

1,564

△6.4

15,732

△1.3

68,168

△5.2

その他

661

△3.6

5,359

1.7

-

-

-

-

-

-

6,021

1.1

合計

126,716

△7.6

114,782

△6.1

109,374

△2.6

22,462

1.7

33,550

△0.6

406,886

△4.8

 

上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

1)売上高及び営業利益

 当期の売上高は前期比4.8%減、205億39百万円減収の4,068億86百万円となり、営業利益は前期比2.5%減、7億95百万円減の315億10百万円となりました。国内、インド及びアジア諸国における自動車生産台数減少に伴う自動車用塗料及び中国をはじめとしたアジア諸国における工業用塗料の売上数量減少により売上高は減収となりました。各セグメントの詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。営業利益は原材料価格の下落及び原価・経費低減活動の取り組みがありましたが、売上高の減収を補うことができず減益となりました。その他の要因は次のとおりです。

(円高による為替換算の影響)売上高147億28百万円の減収、営業利益5億22百万円の減益

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響)

売上高29億80百万円の減収(日本セグメント 6億70百万円の減収、インドセグメント 23億10百万円の減収)

営業利益4億54百万円の減益(日本セグメント 1億59百万円の減益、インドセグメント 2億95百万円の減益)

 

(当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標)

国名

自動車生産台数(万台)

前連結会計年度

当連結会計年度

日本

975

949

インド

514

418

中国

2,781

2,572

タイ

216

201

インドネシア

134

129

マレーシア

56

57

トルコ

153

143

出所:日本自動車工業会及びマークラインズ

 

(単位:円/kl)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

上期

下期

上期

下期

国内ナフサ価格

51,200

47,700

42,800

43,100

上記数値は当社推定値であります。

 

2)営業外損益及び経常利益

 当期の営業外損益は前期比8億31百万円増加の33億63百万円のプラスとなりました。主な増加要因は中東地域に対する貸倒引当金繰入額の減少及び同地域からの持分法による投資損失の減少によるものです。主な減少要因は、社債償還に伴う受取利息の減少及び為替差損の増加によるものです。

 これらの結果、当期の経常利益は前期比0.1%増、36百万円増益の348億74百万円となりました。

 

3)特別損益及び税金等調整前当期純利益

 当期の特別損益は前期比7億87百万円増加の3億84百万円のマイナスとなりました。主な増加要因は中東地域の株式売却による関係会社株式売却益の増加及び同地域への債務保証損失引当金繰入額の減少によるものです。主な減少要因は投資有価証券売却益の減少及びアフリカ地域で発生したのれんの一時償却によるものです。

 これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比2.4%増、8億23百万円増益の344億90百万円となりました。

 

4)法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益

 当期の法人税等は、前期比11億1百万円減少の113億10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億71百万円増加の184億77百万円となりました。

 

財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。

 当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。

 当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。

 また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組み等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大における当社グループの対応といたしましては、代表取締役専務執行役員 古川秀範を委員長とした新型コロナウイルス対策委員会を発足し、全社方針「社員と家族の安全第一」及び「会社機能を維持し事業を継続する」のもと、国内外の情報を集約かつ共有した上で、次のとおりの対応を実施しております。

・安全を確保しながら事業を継続

・在宅勤務とスプリット制の推進

・感染者発生を前提とした事業継続体制の構築

・直接部門でも、ソーシャルディスタンスを確保する業務体制の構築

・感染者発生時には政府・行政と連携し、事業所閉鎖・徹底した消毒の後最短で事業を再開

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

 当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用枠は、50,000百万円であります。

 また、2016年6月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。

 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動低迷等の不測の事態に備えて2020年5月に40,000百万円の借入による資金調達を実施いたしました。なお、さらなる長期化に備えるため、金融機関とのコミットメントラインの締結及びコマーシャルペーパー発行等の資金調達手段の拡充についても検討を開始しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(有形固定資産及び無形固定資産)

 固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

(投資有価証券)

 その他有価証券のうち時価のあるものについて、時価が取得原価に比して50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産)

 回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

159,339

86,922

63,828

39,446

71,934

421,471

5,954

427,425

-

427,425

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

15,543

56

3,625

304

93

19,624

0

19,624

19,624

-

174,882

86,979

67,454

39,751

72,027

441,095

5,954

447,050

19,624

427,425

セグメント利益または

損失(△)

19,552

11,051

5,398

4,043

2,360

34,319

518

34,838

-

34,838

セグメント資産

272,574

70,842

94,993

44,803

103,901

587,115

14,587

601,702

17,567

584,135

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,474

1,530

3,016

2,673

2,744

13,439

477

13,917

-

13,917

のれんの償却額

-

67

410

2,023

1,998

4,499

280

4,780

-

4,780

受取利息

1,114

278

257

42

22

1,715

0

1,716

373

1,342

支払利息

83

121

43

1,258

887

2,394

1

2,395

523

1,872

持分法投資利益または

損失(△)

994

73

1,304

173

129

2,528

257

2,786

-

2,786

持分法適用会社への

投資額

13,919

225

18,286

1,644

8,816

42,891

2,544

45,436

-

45,436

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

4,839

8,122

4,868

1,317

3,350

22,498

520

23,018

-

23,018

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益または損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

  インド……インド、ネパール、バングラデシュ等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

155,078

81,697

60,176

35,742

68,168

400,865

6,021

406,886

-

406,886

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

13,031

62

2,932

297

135

16,459

0

16,459

16,459

-

168,110

81,759

63,109

36,039

68,304

417,324

6,021

423,346

16,459

406,886

セグメント利益または

損失(△)

18,153

10,268

5,456

2,967

2,719

33,630

1,243

34,874

-

34,874

セグメント資産

231,508

69,668

98,168

42,914

100,933

543,193

14,804

557,998

13,874

544,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,860

2,036

2,979

2,235

2,866

13,979

503

14,482

-

14,482

のれん償却額(注5)

-

90

414

3,114

1,900

5,519

276

5,796

-

5,796

受取利息

377

39

313

22

18

771

0

771

118

653

支払利息

34

276

81

1,040

443

1,876

0

1,877

128

1,749

持分法投資利益または

損失(△)

1,103

67

1,493

133

349

3,012

978

3,990

-

3,990

持分法適用会社への

投資額

13,852

150

19,234

1,733

7,840

42,811

3,418

46,229

-

46,229

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

4,952

3,927

1,857

971

2,162

13,872

77

13,949

-

13,949

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益または損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

  インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

5.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

船舶・防食

塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

137,082

122,193

112,310

22,081

33,758

427,425

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:百万円)

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

その他

合計

145,050

87,051

73,811

39,161

72,403

9,948

427,425

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高840億73百万円が含まれております。

(2)有形固定資産                              (単位:百万円)

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

その他

合計

39,004

28,761

23,059

8,567

26,956

1,095

127,444

(注)1.インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産280億73百万円が含まれております。

2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産162億40百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

船舶・防食

塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

126,716

114,782

109,374

22,462

33,550

406,886

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:百万円)

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

その他

合計

142,270

81,822

69,084

36,109

67,678

9,921

406,886

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高781億46百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産                              (単位:百万円)

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

その他

合計

39,628

28,716

22,488

8,637

28,874

1,073

129,419

(注)1.インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産280億87百万円が含まれております。

2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産157億25百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

減損損失

-

-

567

105

-

673

-

673

-

673

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

当期末残高

-

378

1,611

9,864

25,788

37,643

2,138

39,782

-

39,782

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

当期末残高

-

281

1,216

7,117

23,102

31,718

1,832

33,551

-

33,551

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

2018年に当社は100周年を迎えました。当社グループは、これからも永きに亘り、グローバルカンパニーとして社会から必要とされる存在であり続けるために、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」という企業理念を策定いたしました。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客からの信頼と満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、顧客との信頼関係を基に利益を創出していきます。徹底した顧客志向に立脚する企業価値の向上こそが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えており、長期的かつ持続的な利益成長を通じて企業価値を向上させてまいります。

 

(2)中長期的な経営戦略

主に当社は2018年度に終了した第15次中期経営計画中に、海外セグメントにおける新規連結効果とオーガニック成長に牽引され売上高が大きく成長したと同時に、展開地域と事業のグローバル化が一層進みました。2019年度よりスタートした第16次中期経営計画では、資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長、事業競争力の向上、グループ総合力の向上の3つを重点施策として、グローバル企業として将来大きく飛躍するための強靭な基盤を作り上げていきます。具体的な数値目標としては2021年度をターゲットとして、連結売上高4,900億円、連結EBITDAマージン 15.5%超、調整後ROE 10%超、3カ年累計営業CF 1,400億円の創出、安定的・継続的な配当の実施を掲げ、これらを実行してまいります。当社が自らの強みとして考える技術開発力とお客様へのコミット力を活かし、この強みに磨きをかけお客様から絶対的な信頼をいただくことによって、B to Bビジネス全地域強化、B to Cビジネス地域3位以内を目標に掲げ、継続的に成長するGreatカンパニーへの変革を進めます。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

塗料産業は一大成長産業であり、グローバルでは今後も中長期的に着実に需要が伸びていくものと見込んでおりますが、一方で、世界的な通商問題、中国経済の先行き、新興国経済の動向、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因があり短期的には不透明な状態にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、いずれの要素に対しても、また、当社グループが需要先として関わる全ての事業分野に対し、さらに著しく不透明性を増すものとして引き続き慎重な注視を要する状況です。

各セグメントにおいては、アジアでは中国の自動車産業は事業活動が正常化に向かっており、また、一部のアセアン諸国では部分的に規制解除による主要顧客の事業活動再開の動きも見られますが、その計画には依然として不確実性が含まれており、欧州や米国においても同様であります。インドや当社グループが事業展開する多くのアフリカ諸国では、依然として政府指示によるロックダウンが続き再開の目処が立たない状況です。また、当社グループの新たな需要層となる多くの新興国においても、今後の感染拡大が懸念され、予断を許さない状況が続いており、国境封鎖等、大きな事業制限下にある国も依然として多くあります。こういった状況下、当社グループは、社員と家族の安全と、ステークホルダーに対する責務を果たすことを最大限確保しながら、事業継続・維持に努めているところであります。

当社としては、これらの経営環境を踏まえながら、持続性の高い企業として変革し、中長期的な経営戦略の達成を目指し、第16次中期経営計画にて策定した「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」、「事業競争力の向上」及び「グループ総合力の向上」の達成のためグループ力を結集し、さらなる業績向上に向け事業活動を展開していく方向性は引き続き堅持してまいります。

・資本生産性及び収益性の向上を伴う利益成長

塗料事業で利益を稼ぐ力を強化し、継続的に成長していくためにROEを重要指標として掲げております。ROEの目標を達成するためには、バランスシートの要素と日常業務の連動性を高める必要があり、コントロールドライバーとしてROICツリーを導入いたしました。ROICツリーとは、予算と実績をそれぞれを比較する形で、事業活動テーマを漏れや重複なく分解し、分解した個別テーマを分析し改善していくことで、予算と実績の乖離をなくす経営管理手法です。予算達成が困難な状況であるときでも、リカバリーする方策を全体最適で的確に実施できる施策をとる判断を容易にできるようになります。個社や事業部の業績をROICツリーに分解し、ROEと、部門の業績や目標との連動性を高め、日常業務の見える化を進めるとともに、社内の活動指標として運用していきます。また同時に、ROICツリーを応用した全社効率性向上を目的とした分科会を立ち上げ、部門をまたがる課題や、部門共通の課題を解決しさらなる収益性の向上を目指してまいります。

 

・事業競争力の向上

日本を含めたグループ全ての事業について、定量面、定性面両方から過去、現在、未来を査定し、低収益資産と判断した事業については整理を行い、短期的な業績改善を実現します。また経営資源を再編する目的で個々の事業、部門の現状を分析し、ダウンサイズする事業、部門から経営資源を獲得し、有望で強化すべき事業、分野へ資源を再投入するサイクルを回してまいります。当社グループ各社には優れたノウハウ、ビジネスモデルがあり、それらをグローバルで活用することで事業競争力を強化してまいります。加えて、分散技術を応用したリチウムイオン電池事業等、当社のコア技術を応用した形での新規ビジネスへの参入についても積極的に取り組み、推進してまいります。

・グループ総合力の向上

海外子会社ガバナンスの強化として、業績管理の新システムを2020年度から導入し、これまで個別管理となっていた海外各社の経営数値の一元化と共有のスピードアップを図ります。新システムにより取り扱う数値が一元化され、ROICツリーへの分解も可能となることから、社内での課題共有が容易になるとともに、海外子会社の業績管理レベルの向上が期待されます。2019年度から、経営機能の強化として取締役会と経営会議の役割分担を再定義し、監督と執行の責任権限を明確化しました。また、内部監査部門の機能充実とグループ監査体制を見直しグループ各社のリスク管理について実効性の強化に着手いたしました。多様性の推進としては、社外取締役・社外監査役に女性及び外国人を選任し、取締役会における経営判断のバランスを確保しております。また、女性が働きやすく活躍できる環境を整備するための責任者を配置し、中長期的に多様な企業価値を創出できる人材育成の土壌形成のための制度運用の検討等を継続的に進めております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済・市況等に係るもの

① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業の業績、市場動向、他社との競合による市場価格の変動及び原材料価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、新規顧客の開拓、海外展開の拡大、新規事業への参入、ROICツリーを活用した柔軟で状況に適合したコストダウン施策の迅速な展開、原材料価格高騰時の価格転嫁、原材料調達先の拡大等の対策に努めております。

② 為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします

③ 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします

(2)法律・規制、政治的要因等に係るもの

① 当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、以下のリスクが当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります

・予期しえない法律・税制・租税制度等の変更

・不利な影響を及ぼす政治的要因の発生

・戦争、テロ等の社会的混乱の発生

・コロナウイルスをはじめとする経済活動に著しい影響を与える社会的要因の発生

② 当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループは、知的財産についての管理規定を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループは、レスポンシブル・ケア宣言に基づき、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、万一、環境に関する法整備以前の過去の行為、将来法規制等が強化された場合における現在の行為等に起因した、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他

① 当社グループは、事業の展開にあたって、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを最小限にとどめる為、合弁事業については当社社員を役員として派遣し、共同活動を行う他社と当社の間で良好な関係を築くように努めております。

② 当社グループは、事故発生を未然に防止し、災害発生時の被害を軽減すべく、社員教育、設備等の点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおり、また、損害保険等に加入しておりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1918年5月

関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。

1933年6月

東京都大田区に東京工場(現・東京事業所)を新設。

1949年5月

大阪、東京の2証券取引所に上場。

1950年4月

大阪市東区(現・大阪市中央区)に本社事務所を新設。

1960年11月

神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。

1961年11月

愛知県西加茂郡(現・愛知県みよし市)に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。

1965年4月

神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター 他)を新設。

1967年11月

日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

1968年10月

株式会社KATの株式取得(現・連結子会社)。

1968年11月

Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。

1971年5月

株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。

1971年6月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。

1974年7月

カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

1985年10月

台湾関西塗料股份有限公司を出資設立(現・連結子会社)。

1986年9月

Kansai Nerolac Paints Ltd.(1968年8月ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。

1988年9月

株式会社カンペ共販大阪を出資設立。

1989年3月

株式会社カンペ共販東京を出資設立。

1992年11月

兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。

1992年12月

福岡県北九州市に北九州事業所を新設。

1994年2月

久保孝ペイント株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

1996年3月

Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。

1996年10月

Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。

1999年10月

P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立(現・連結子会社)。

2001年10月

関西ペイントマリン株式会社を出資設立(現・連結子会社)。

2002年7月

株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他2社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。

2006年4月

Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。

2007年10月

Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得(現・連結子会社)。

2008年2月

2010年9月

大阪市中央区に新本社事務所を移転。

関西塗料(中国)投資有限公司を出資設立(現・連結子会社)。

2011年4月

Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得(現・連結子会社)。

2012年4月

PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得(現・連結子会社)。

2016年8月

U.S. Paint Corporationの株式取得(現・連結子会社)。

2017年1月

Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。

2017年3月

Kansai Helios Groupの株式取得(現・連結子会社)。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

46

33

418

558

8

11,593

12,656

-

所有株式数

(単元)

-

1,052,949

16,993

462,017

807,570

23

384,325

2,723,877

235,570

所有株式数の

割合(%)

-

38.66

0.62

16.96

29.65

0.00

14.11

100.00

-

(注)1自己株式14,414,630株は、「個人その他」に144,146単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

2「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(以下、役員報酬BIP信託)が保有する当社株式1,120単元が含まれております。

3【配当政策】

 当社は、企業体質の強化を通じて収益力の向上を図り、株主の皆様に対し配当を安定的・継続的に実施することを考慮しながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円(うち中間配当15円)を実施いたします。

 内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。

 当社の配当方針に関しましては、第2四半期末日、期末日を基準とした年2回の配当を予定して継続し、変更しない方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

3,873

15.00

取締役会決議

2020年6月26日

3,873

15.00

定時株主総会決議

(注)1.2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。

2.2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

毛利 訓士

1958年3月28日

1981年4月 当社入社

2010年6月 当社取締役

2012年6月 当社取締役常務執行役員

      当社塗料事業部営業統括(汎用)

      当社汎用塗料本部長

      当社営業企画管理本部長

      関西ペイント販売株式会社代表取締役社長

2015年6月 当社代表取締役常務執行役員

      当社営業管掌

      当社国際管掌

2018年4月 当社代表取締役専務執行役員 COO

      当社塗料事業部長

2019年4月 当社代表取締役社長(現)

(注)5

11,900

代表取締役

専務執行役員

生産、技術、調達管掌

技術企画本部長

古川 秀範

1958年9月4日

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

2013年4月 当社常務執行役員

      当社生産本部長

2013年6月 当社取締役常務執行役員

2015年4月 当社技術、品質・環境管掌

      当社塗料事業部長

2016年4月 当社塗料事業部技術統括(汎用)

      当社技術企画本部長

2018年4月 当社塗料事業部副事業部長

2019年4月 当社取締役専務執行役員

      当社生産、技術、調達管掌(現)

2019年6月 当社代表取締役専務執行役員(現)

2020年4月 当社技術企画本部長(現)

(注)5

16,900

取締役

常務執行役員

営業管掌

塗料事業部長

寺岡 直人

1961年9月21日

1985年4月 当社入社

2012年4月 当社執行役員

      当社自動車塗料本部長

2016年4月 当社上席執行役員

2019年4月 当社常務執行役員

      営業管掌(現)

      塗料事業部長(現)

      関西ペイント販売株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月 当社取締役常務執行役員(現)

(注)5

7,700

取締役

常務執行役員

経営推進・管理管掌

 

吉田 一博

1960年10月4日

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

      当社グローバル調達本部長

2016年4月 当社上席執行役員

      当社経営企画本部人事企画部長

2019年4月 当社管理管掌(現)

      当社管理本部長

      当社社長室長

      当社人事企画室長

2019年6月 当社取締役上席執行役員

2019年10月 当社取締役常務執行役員(現)

2020年4月 当社経営推進管掌(現)

(注)5

11,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

国際事業本部長

国際事業本部企画部長

西林 均

1963年5月31日

1987年4月 当社入社

2019年4月 当社執行役員

      当社コーポレート事業本部副本部長

      当社コーポレート事業本部地域統括部長

2020年4月 当社常務執行役員

      当社国際事業本部長(現)

      当社国際事業本部企画部長(現)

2020年6月 当社取締役常務執行役員(現)

(注)5

700

取締役

吉川 恵治

1950年7月6日

1973年4月 日本板硝子株式会社入社

2004年6月 同社執行役員

      同社情報電子カンパニー情報通信デバイス事業部長

      同社相模原工場長

2008年6月 同社取締役執行役

      同社機能性ガラス事業部門長

2012年2月 同社代表執行役副社長

      同社CPMO(最高プロジェクトマネージャー責任者)

2012年4月 同社代表執行役社長

      同社CEO

2015年6月 同社相談役

2017年6月 同社相談役退任

2018年6月 当社社外取締役(現)

(注)5

取締役

安藤 知子

1959年7月18日

1996年12月 マスターフーズリミテッド(現 マースジャパンリミテッド)入社

2006年1月 同社ピープル・パイプラインマネージャー

2008年7月 同社ピープル・パイプラインマネージャー退任

2008年8月 日本ロレアル株式会社入社

2011年3月 同社副社長 人事本部長

2016年5月 同社副社長 人事本部長退任

2018年6月 プレス工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月 当社社外取締役(現)

(注)5

取締役

ジョン P.ダーキン

1960年4月18日

2010年4月 株式会社ベルシステム24入社CFO

2012年5月 同社CFO退任

2013年2月 株式会社スシローグローバルホールディングス取締役CFO

2017年12月 同社取締役CFO退任

2018年1月 株式会社ジョンマスターオーガニックグループ取締役(現)

2019年6月 当社社外取締役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

青柳  彰

1958年8月18日

1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年1月 当社入社

2008年4月 当社国際本部企画部長

2010年4月 当社財経部長

2011年6月 当社執行役員

2013年4月 当社管理本部副本部長

2015年6月 当社常勤監査役(現)

(注)6

17,400

常勤監査役

長谷部 秀士

1963年1月16日

1985年4月 当社入社

2015年4月 当社管理本部財経部長

2018年4月 当社執行役員

2020年4月 当社経営推進本部経営管理部長

2020年6月 当社常勤監査役(現)

(注)6

5,500

監査役

東 誠一郎

1951年7月23日

1975年12月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月 公認会計士登録

1991年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2016年6月 有限責任監査法人トーマツ退社

2016年6月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)社外監査役

2017年4月 芦屋大学客員教授(現)

2017年6月 当社社外監査役(現)

2020年6月 日本製鉄株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)7

監査役

コリン P.A.ジョーンズ

1965年1月28日

1994年4月 ニューヨーク州 弁護士登録(現)

2004年10月 グアム準州 弁護士登録(現)

2005年4月 同志社大学 教授(現)

2008年4月 マンパワーグループ株式会社取締役(現)

2019年6月 当社社外監査役(現)

(注)8

71,300

注)1.取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン P.ダーキンは、社外取締役であります。

2.監査役 東誠一郎及びコリン P.A.ジョーンズは、社外監査役であります。

3.取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン P.ダーキン、監査役 東誠一郎及びコリン P.A.ジョーンズは、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

4.2020年7月1日付で、取締役 吉田一博は管理管掌に、取締役 西林均は経営推進管掌に異動する予定です。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

中井 洋恵

1961年5月20日生

1988年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)

2016年8月 当社社外監査役

2017年6月 当社社外監査役 退任

2019年6月 グンゼ株式会社社外取締役(現)

(注)3

(注)1.補欠監査役 中井洋恵は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

   2.同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

   3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

10.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は15名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

国際管掌

妹尾  潤

常務執行役員

品質・環境管掌 兼 R&D本部長

原川 浩美

常務執行役員

塗料事業部副事業部長 兼

塗料事業部技術統括(汎用・技術開発)

田桐 澤根

常務執行役員

経営推進本部長

高原 茂季

上席執行役員

汎用塗料本部長 兼 汎用塗料本部グローバル営業部長

関西ペイント販売株式会社 代表取締役専務 建築塗料販売本部長

中野 佳成

上席執行役員

工業塗料本部

関西塗料(中国)投資有限公司 董事長 兼 総経理

中村 美博

執行役員

SCM本部長

寺本 秀行

執行役員

工業塗料本部長

関西ペイント販売株式会社 取締役 工業塗料販売本部長

徳  清秀

執行役員

自動車塗料本部長

関西ペイント販売株式会社 取締役 自動車塗料販売本部長

富田 和昌

執行役員

塗料事業部 技術統括(自動車・工業)

梶間 淳一

執行役員

生産本部長

荒木  努

 (注)2020年7月1日付で、常務執行役員 妹尾潤はSCM管掌に異動する予定です。

 

② 社外役員の状況

(社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係)

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者としての高い見識を有するとともに、海外におけるコーポレートガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は、当社の取引先である日本板硝子株式会社の相談役に就任されていましたが、2017年6月に退任されました。当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任しておられ、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.1%未満と僅少であります。また、当社は同社の株式を78,261株保有しておりますが、同社発行済株式総数の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役のジョン P.ダーキンは、CFOとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般および管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していた株式会社ベルシステム24及び株式会社スシローグローバルホールディングスと、現在在任中の株式会社ジョンマスターオーガニックグループと当社の間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。

社外監査役の東誠一郎は、公認会計士として培われた財務・会計に関する高度かつ広範な専門知識をいかし、経営の健全性及び透明性の確保のため、会計面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は日本製鉄株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しており、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の1%未満、当該取引先の連結売上高の0.03%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役のコリン P.A.ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営の健全性及びコーポレートガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と当社の間の昨年度の取引額は当社連結売上高の0.02%未満、当該取引先の売上高の0.03%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役3名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第1条 この規程は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第2条 当社における社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

(1) 当社及び当社の子会社の取締役(当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。)、業務執行取締役、監査役(当社及び当社の子会社の社外監査役を除く。)、執行役、会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)、支配人その他の使用人である者

(2) 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

(3) 当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(4) 当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)

(5) 当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)

(6) 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

(7) 過去において、上記(1)から(5)に該当していた者

(8) 過去3年間において、上記(6)に該当していた者

(9) (1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族及び配偶者

第3条 当社における社外役員は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第4条 当社における社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。

※注記

第1条 本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第2条

(2) 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の2%を超える者」をいう。

(3) 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売上高が当社連結売上高の2%を超える者」をいう。

(4) 「主要株主」とは、「総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

(5) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

(6) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

(9) 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権に
対する提
出会社の
所有割合(%)

関係内容

関西ペイント販売㈱

東京都大田区

493

塗料販売業

100.00

当社の塗料等の販売

設備の賃貸借…有

久保孝ペイント㈱

大阪市東淀川区

150

塗料製造業

56.85

当社の塗料等の製造

設備の賃貸借…有

日本化工塗料㈱

神奈川県高座郡

197

塗料製造業

92.43

当社の塗料等の製造

㈱カンペハピオ

大阪市中央区

142

家庭用塗料の

製造販売業

89.26

(0.25)

当社の塗料等の製造

設備の賃貸借…有

カンペ商事㈱

東京都大田区

100

塗料販売業

100.00

当社の塗料等の販売

設備の賃貸借…有

㈱KAT

神奈川県横浜市

50

塗料販売業

100.00

当社の塗料等の販売

設備の賃貸借…有

関西ペイントマリン㈱

東京都大田区

90

塗料販売業

100.00

当社の塗料等の販売

設備の賃貸借…有

Kansai Helios Coatings GmbH

オーストリア

EUR
7,500千

塗料の製造販売の

持株会社

80.00

資金の貸付

借入金の保証

Kansai Nerolac Paints Ltd.

インド

INR
538,919千

塗料製造業

74.99

当社の塗料等の製造

Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.

モーリシャス

USD
155,990

塗料の製造販売の

持株会社

100.00

なし

PT.Kansai Prakarsa Coatings

インドネシア

USD
30,000千

塗料製造業

65.00

当社の塗料等の製造

Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd

マレーシア

MYR
226,335千

塗料製造業

100.00

当社の塗料等の製造

Kansai Plascon Africa Ltd.

南アフリカ

ZAR
2,385千

塗料の製造販売の

持株会社

83.31

借入金の保証

U.S. Paint Corporation

アメリカ

USD
500千

塗料製造業

51.04

(20.00)

当社の塗料等の製造

Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.

トルコ

TRY
29,152千

塗料製造業

51.00

当社の塗料等の製造

Thai Kansai Paint Co.,Ltd.

タイ

THB
400,000千

塗料製造業

50.50

当社の塗料等の製造

Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.

タイ

THB
330,000千

塗料製造業

90.91

(90.91)

当社の塗料等の製造

台湾関西塗料股份

有限公司

台湾

TWD
270,000千

塗料製造業

80.51

当社の塗料等の製造

P.T.Kansai Paint Indonesia

インドネシア

USD
11,500千

塗料製造業

51.00

当社の塗料等の製造

Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.

マレーシア

MYR
20,000千

塗料製造業

60.00

当社の塗料等の製造

関西塗料(中国)投資

有限公司

中国

USD
79,179千

塗料の製造販売の

持株会社

100.00

資金の貸付

他90社

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権に
対する提
出会社の
所有割合(%)

関係内容

㈱扇商會

大阪市北区

61

塗料販売業

50.00

当社の塗料等の販売

Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.

トルコ

TRY
125,003千

塗料製造業

50.00

なし

湖南湘江関西塗料

有限公司

中国

USD
60,000千

塗料製造業

45.00

(16.60)

当社の塗料等の製造

中遠関西塗料(上海)

有限公司

中国

USD
25,600千

塗料製造業

36.93

(36.93)

当社の塗料等の製造

他23社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.及び関西塗料(中国)投資有限公司であります。

2.議決権に対する提出会社の所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内書であります。

3.上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

5.関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

 なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高

百万円

経常利益

百万円

当期純利益

百万円

純資産額

百万円

総資産額

百万円

関西ペイント販売㈱

103,868

 

315

 

171

 

7,968

 

49,420

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

13,576百万円

13,140百万円

給料及び賃金

24,780

23,592

賞与及び手当

4,200

3,872

賞与引当金繰入額

2,589

2,626

退職給付費用

1,496

1,845

役員退職慰労引当金繰入額

10

11

貸倒引当金繰入額

1,612

856

減価償却費

6,835

7,225

研究開発費

6,547

6,582

 なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,547百万円、当連結会計年度6,582百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での生産・物流体制の再整備並びにインドでの新工場建設・製造設備の増強等に、投資いたしました。

 その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は139億49百万円となりました。

 また、セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

日本

インド

アジア

アフリカ

欧州

その他

合計

設備投資額(百万円)

4,952

3,927

1,857

971

2,162

77

13,949

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,135

18,467

1.65

-

関係会社短期借入金

130

140

0.01

-

1年以内に返済予定の長期借入金

162

2,070

7.30

-

1年以内に返済予定のリース債務

81

1,353

3.83

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,434

12,354

5.08

2021年1月~

2025年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

274

1,795

6.82

2021年2月~

2054年5月

その他有利子負債

 

 

 

 

特約店預り金(1年以内)

3,106

3,217

0.01

-

合計

24,324

39,399

-

-

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

 

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,453

1,874

1,694

1,270

リース債務

513

392

310

253

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

 

担保

 

償還期限

関西ペイント㈱

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2016年

6月17日

40,126

-

-

なし

2019年

6月17日

関西ペイント㈱

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2016年

6月17日

60,160

60,110

-

なし

2022年

6月17日

合計

-

-

100,287

60,110

-

-

-

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2019年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

2022年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

同左

新株予約権の発行価額(円)

無償

同左

株式の発行価格(円)

2,658.0

3,198.0

発行価額の総額(百万円)

40,000

60,000

新株予約権の行使により発行した株式の

発行価額の総額(百万円)

-

-

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

2016年7月1日~2019年6月3日

2016年7月1日~2022年6月3日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

-

-

60,000

-

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値709,715 百万円
純有利子負債30,059 百万円
EBITDA・会予38,278 百万円
株数(自己株控除後)257,055,824 株
設備投資額13,949 百万円
減価償却費14,482 百万円
のれん償却費5,796 百万円
研究開発費6,582 百万円
代表者代表取締役社長  毛利 訓士
資本金25,658 百万円
住所東京都大田区南六郷3丁目12番1号 
会社HPhttps://www.kansai.co.jp/

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