関西ペイント【4613】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/12/252019/6/282020/6/292020/7/3
外国人保有比率30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数10人10人10人9人8人8人
社外役員数2人2人2人3人3人3人
役員数(定款)11人11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××
 当社は、2017年6月29日開催の第153回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20%以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、2007年に導入した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を継続いたしました。  本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的として、大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行なうことを内容としています。 なお、本対応方針の詳細につきましては2017年5月12日に公表いたしました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
 当社は、2017年6月29日開催の第153回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20%以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、2007年に導入した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を継続いたしました。  本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的として、大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行なうことを内容としています。 また、対抗措置の発動要件は、いわゆる高裁四類型と強圧的二段階買収に限定し、大規模買付者等に対しては、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を行わないことを明記しています。 なお、本対応方針の詳細につきましては2017年5月12日に公表いたしました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
 当社は、2017年6月29日開催の第153回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20%以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、2007年に導入した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を継続いたしました。  本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的として、大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行なうことを内容としています。 また、対抗措置の発動要件は、いわゆる高裁四類型と強圧的二段階買収に限定し、大規模買付者等に対しては、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を行わないことを明記しています。 なお、本対応方針の詳細につきましては2017年5月12日に公表いたしました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。  したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。  逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。  当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。  したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。  逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。  当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。  したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。  逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。  当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
役員の状況

5【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長 CEO

 

石野  博

1951年

4月10日生

1975年4月 三菱商事株式会社入社

2003年3月 当社入社

2006年6月 当社取締役

      当社国際本部副本部長

2008年6月 当社常務取締役

      当社営業企画管理管掌

      当社塗料事業部営業統括

      当社国際本部長

2010年4月 当社専務取締役

      当社営業、国際、調達管掌

2012年6月 当社代表取締役専務執行役員

2013年4月 当社代表取締役社長

2018年4月 当社代表取締役社長 CEO(現)

(注)5

66

代表取締役

専務執行役員

COO

営業管掌

塗料事業部長

汎用塗料本部長

毛利 訓士

1958年

3月28日生

1981年4月 当社入社

2010年6月 当社取締役

2012年6月 当社取締役常務執行役員

      当社塗料事業部営業統括(汎用)

      当社汎用塗料本部長(現)

      当社営業企画管理本部長

      関西ペイント販売株式会社代表取締役社長(現)

2015年6月 当社代表取締役常務執行役員

      当社営業管掌(現)

      当社国際管掌

2018年4月 当社代表取締役専務執行役員 COO

      (現)

      当社塗料事業部長(現)

(注)5

10

取締役

常務執行役員

生産管掌

田中  優

1956年

11月29日生

1981年4月 当社入社

2010年6月 当社取締役

      当社塗料事業部技術統括(自動車・工業)

2013年4月 当社常務執行役員

2013年6月 当社取締役常務執行役員(現)

2015年4月 当社生産管掌(現)

(注)5

18

取締役

常務執行役員

技術企画、

調達管掌

神門 孝司

1957年

7月3日生

1980年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

      当社R&D本部基礎研究統括

2013年4月 当社常務執行役員

      当社R&D本部長

2013年6月 当社取締役常務執行役員(現)

2016年4月 当社技術企画管掌(現)

      当社グローバル調達本部長

2018年4月 当社調達管掌(現)

(注)5

14

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

技術、品質・環境管掌

塗料事業部

副事業部長

古川 秀範

1958年

9月4日生

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

2013年4月 当社常務執行役員

      当社生産本部長

2013年6月 当社取締役常務執行役員(現)

2015年4月 当社技術、品質・環境管掌(現)

      当社塗料事業部長

2016年4月 当社塗料事業部技術統括(汎用)

      当社技術企画本部長

2018年4月 当社塗料事業部副事業部長(現)

(注)5

12

取締役

常務執行役員

コーポレート事業本部長

妹尾  潤

1959年

4月14日生

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

      当社生産本部業務センター長

2013年4月 当社経営企画室長

      当社管理本部副本部長

2015年4月 当社常務執行役員

      当社管理本部長

2015年6月 当社取締役常務執行役員(現)

2016年4月 当社経営企画本部長

      当社国際本部長

2018年4月 当社コーポレート事業本部長(現)

(注)5

13

取締役

常務執行役員

管理、

経営企画、

人事企画管掌

管理本部長

浅妻 慎司

1961年

2月2日生

1984年4月 当社入社

2009年4月 当社経営企画室長

2012年4月 当社執行役員

2015年4月 当社常務執行役員

      当社国際本部長

2016年4月 当社管理本部長(現)

2016年6月 当社取締役常務執行役員(現)

2018年4月 当社管理、経営企画、人事企画管掌 (現)

(注)5

6

取締役

 

ハリシュチャンドラ・メグラージ・バルーカ

1960年

6月22日生

1985年10月 Goodlass Nerolac Paints Ltd.(現 Kansai Nerolac Paints Ltd.)入社

1997年7月 同社取締役調達本部長

      同社粉体塗料事業本部長

1999年4月 同社取締役副社長

2001年4月 同社取締役社長(現)

2017年6月 当社取締役(現)

(注)5

-

取締役

 

宮崎 陽子

1955年

2月11日生

1982年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)

2005年6月 当社社外監査役

2015年6月 当社社外取締役(現)

(注)5

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

吉川 恵治

1950年

7月6日生

1973年4月 日本板硝子株式会社入社

2004年6月 同社執行役員

      同社情報電子カンパニー情報通信デバイス事業部長

      同社相模原工場長

2008年6月 同社取締役執行役

      同社機能性ガラス事業部門長

2012年2月 同社代表執行役副社長

      同社CPMO(最高プロジェクトマネージャー責任者)

2012年4月 同社代表執行役社長

      同社CEO

2015年6月 同社相談役

2017年6月 同社相談役退任

2018年6月 当社社外取締役(現)

(注)5

-

常勤監査役

 

青柳  彰

1958年

8月18日生

1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年1月 当社入社

2008年4月 当社国際本部企画部長

2010年4月 当社財経部長

2011年6月 当社執行役員

2013年4月 当社管理本部副本部長

2015年6月 当社常勤監査役(現)

(注)6

16

常勤監査役

 

林  宏和

1958年

7月17日生

1982年4月 当社入社

2007年4月 当社自動車塗料本部防錆材料技術部長

2012年10月 湖南湘江関西塗料有限公司総経理

2016年6月 当社常勤監査役(現)

(注)6

3

監査役

 

今村 峰夫

1958年

4月26日生

1987年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)

1994年6月 当社社外監査役(現)

(注)7

-

監査役

 

東 誠一郎

1951年

7月23日生

1975年12月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月 公認会計士登録

1991年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2016年6月 有限責任監査法人トーマツ退社

2016年6月 新日鐵住金株式会社社外監査役(現)

2017年4月 芦屋大学客員教授(現)

2017年6月 当社社外監査役(現)

(注)8

-

 

162

注)1.取締役 宮崎陽子及び吉川恵治は、社外取締役であります。

2.監査役 今村峰夫及び東誠一郎は、社外監査役であります。

3.取締役 宮崎陽子及び吉川恵治、監査役 今村峰夫及び東誠一郎は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

4.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

5.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

中井 洋恵

1961年5月20日生

1988年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)

(注)3

-

(注)1.補欠監査役 中井洋恵は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

   2.同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

   3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

10.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は22名で、内6名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の職掌、地位及び氏名は次のとおりであります。

職掌

地位

氏名

管理

上席執行役員

吉田一博、森本隆司

 

執行役員

長谷部秀士

営業

上席執行役員

中野佳成、寺岡直人、中村美博

 

執行役員

赤木 雄、加藤克彦、寺本秀行、岡 浩司

技術

常務執行役員

原川浩美

 

上席執行役員

中尾泰志、村松利光

 

執行役員

田桐澤根

生産

上席執行役員

山内明彦

 

執行役員

松野吉純

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

毛利 訓士

1958年3月28日

1981年4月 当社入社

2010年6月 当社取締役

2012年6月 当社取締役常務執行役員

      当社塗料事業部営業統括(汎用)

      当社汎用塗料本部長

      当社営業企画管理本部長

      関西ペイント販売株式会社代表取締役社長

2015年6月 当社代表取締役常務執行役員

      当社営業管掌

      当社国際管掌

2018年4月 当社代表取締役専務執行役員 COO

      当社塗料事業部長

2019年4月 当社代表取締役社長(現)

(注)4

11,400

代表取締役

専務執行役員

生産、技術、調達管掌

 

古川 秀範

1958年9月4日

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

2013年4月 当社常務執行役員

      当社生産本部長

2013年6月 当社取締役常務執行役員

2015年4月 当社技術、品質・環境管掌

      当社塗料事業部長

2016年4月 当社塗料事業部技術統括(汎用)

      当社技術企画本部長

2018年4月 当社塗料事業部副事業部長

2019年4月 当社取締役専務執行役員

      当社生産、技術、調達管掌(現)

2019年6月 当社代表取締役専務執行役員(現)

(注)4

14,900

取締役

常務執行役員

コーポレート事業本部長

妹尾  潤

1959年4月14日

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

      当社生産本部業務センター長

2013年4月 当社経営企画室長

      当社管理本部副本部長

2015年4月 当社常務執行役員

      当社管理本部長

2015年6月 当社取締役常務執行役員(現)

2016年4月 当社経営企画本部長

      当社国際本部長

2018年4月 当社コーポレート事業本部長(現)

(注)4

16,380

取締役

常務執行役員

営業管掌

塗料事業部長

寺岡 直人

1961年9月21日

1985年4月 当社入社

2012年4月 当社執行役員

      当社自動車塗料本部長

2016年4月 当社上席執行役員

2019年4月 当社常務執行役員

      営業管掌(現)

      塗料事業部長(現)

      関西ペイント販売株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月 当社取締役常務執行役員(現)

(注)4

6,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

管理管掌

管理本部長

社長室長

人事企画室長

吉田 一博

1960年10月4日

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

      当社グローバル調達本部長

2016年4月 当社上席執行役員

      当社経営企画本部人事企画部長

2019年4月 当社管理管掌(現)

      当社管理本部長(現)

      当社社長室長(現)

      当社人事企画室長(現)

2019年6月 当社取締役上席執行役員(現)

(注)4

10,300

取締役

ハリシュチャンドラ・メグラージ・バルーカ

1960年6月22日

1985年10月 Goodlass Nerolac Paints Ltd.(現 Kansai Nerolac Paints Ltd.)入社

1997年7月 同社取締役調達本部長

      同社粉体塗料事業本部長

1999年4月 同社取締役副社長

2001年4月 同社取締役社長(現)

2017年6月 当社取締役(現)

(注)4

取締役

吉川 恵治

1950年7月6日

1973年4月 日本板硝子株式会社入社

2004年6月 同社執行役員

      同社情報電子カンパニー情報通信デバイス事業部長

      同社相模原工場長

2008年6月 同社取締役執行役

      同社機能性ガラス事業部門長

2012年2月 同社代表執行役副社長

      同社CPMO(最高プロジェクトマネージャー責任者)

2012年4月 同社代表執行役社長

      同社CEO

2015年6月 同社相談役

2017年6月 同社相談役退任

2018年6月 当社社外取締役(現)

(注)4

取締役

安藤 知子

1959年7月18日

1996年12月 マスターフーズリミテッド(現 マースジャパンリミテッド)入社

2006年1月 同社ピープル・パイプラインマネージャー

2008年7月 同社ピープル・パイプラインマネージャー退任

2008年8月 日本ロレアル株式会社入社

2011年3月 同社副社長 人事本部長

2016年5月 同社副社長 人事本部長退任

2018年6月 プレス工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月 当社社外取締役(現)

(注)4

取締役

ジョン P.ダーキン

1960年4月18日

2010年4月 株式会社ベルシステム24入社CFO

2012年5月 同社CFO退任

2013年2月 株式会社スシローグローバルホールディングス取締役CFO

2017年12月 同社取締役CFO退任

2018年1月 株式会社ジョンマスターオーガニックグループ取締役(現)

2019年6月 当社社外取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

青柳  彰

1958年8月18日

1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年1月 当社入社

2008年4月 当社国際本部企画部長

2010年4月 当社財経部長

2011年6月 当社執行役員

2013年4月 当社管理本部副本部長

2015年6月 当社常勤監査役(現)

(注)5

16,900

常勤監査役

林  宏和

1958年7月17日

1982年4月 当社入社

2007年4月 当社自動車塗料本部防錆材料技術部長

2012年10月 湖南湘江関西塗料有限公司総経理

2016年6月 当社常勤監査役(現)

(注)5

5,700

監査役

東 誠一郎

1951年7月23日

1975年12月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月 公認会計士登録

1991年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2016年6月 有限責任監査法人トーマツ退社

2016年6月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)社外監査役(現)

2017年4月 芦屋大学客員教授(現)

2017年6月 当社社外監査役(現)

(注)6

監査役

コリン P.A.ジョーンズ

1965年1月28日

1994年4月 ニューヨーク州 弁護士登録(現)

2004年10月 グアム準州 弁護士登録(現)

2005年4月 同志社大学 教授(現)

2008年4月 マンパワーグループ株式会社取締役(現)

2019年6月 当社社外監査役(現)

(注)7

82,280

注)1.取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン P.ダーキンは、社外取締役であります。

2.監査役 東誠一郎及びコリン P.A.ジョーンズは、社外監査役であります。

3.取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン P.ダーキン、監査役 東誠一郎及びコリン P.A.ジョーンズは、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

4.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

中井 洋恵

1961年5月20日生

1988年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)

2016年8月 当社社外監査役

2017年6月 当社社外監査役 退任

(注)3

(注)1.補欠監査役 中井洋恵は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

   2.同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

   3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

9.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は23名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

品質・環境管掌 兼 R&D本部長

原川 浩美

常務執行役員

塗料事業部副事業部長 兼

塗料事業部技術統括(自動車・工業・技術開発)

田桐 澤根

上席執行役員

生産管掌補佐

山内 明彦

上席執行役員

汎用塗料本部長 兼 コーポレート事業本部第4部長

関西ペイント販売株式会社 代表取締役専務 建築塗料販売本部長

中野 佳成

上席執行役員

工業塗料本部

関西塗料(中国)投資有限公司 董事長 兼 総経理

中村 美博

上席執行役員

生産管掌補佐 兼 技術企画本部長

中尾 泰志

上席執行役員

バリューチェーン戦略室長

森本 隆司

上席執行役員

塗料事業部技術統括(汎用)

村松 利光

執行役員

コーポレート事業本部地域統括部担当部長

赤木  雄

執行役員

コーポレート事業本部地域統括部担当部長

加藤 克彦

執行役員

SCM本部長

寺本 秀行

執行役員

生産本部副本部長 兼 平塚事業所長

松野 吉純

執行役員

コーポレート事業本部第3部長

関西ペイント販売株式会社 取締役 防食塗料販売本部長

岡  浩司

執行役員

管理本部 経営管理部長

長谷部 秀士

執行役員

工業塗料本部長 兼 コーポレート事業本部第2部長

関西ペイント販売株式会社 取締役 工業塗料販売本部長

徳  清秀

執行役員

自動車塗料本部長 兼 コーポレート事業本部第1部長

関西ペイント販売株式会社 取締役 自動車塗料販売本部長

富田 和昌

執行役員

コーポレート事業本部副本部長 兼

コーポレート事業本部地域統括部長

西林  均

執行役員

自動車塗料本部副本部長

梶間 淳一

執行役員

生産本部長

荒木  努

 

② 社外役員の状況

(社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係)

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者としての高い見識を有するとともに、海外におけるコーポレートガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は、当社の取引先である日本板硝子株式会社の相談役に就任されていましたが、2017年6月に退任されました。当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任しておられ、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.1%未満、当該取引先の連結売上高の0.1%未満と僅少であります。また、当社は同社の株式を73,741株保有しておりますが、同社発行株式総数の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役のジョン P.ダーキンは、CFOとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般および管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していた株式会社ベルシステム24及び株式会社スシローグローバルホールディングスと、現在在任中の株式会社ジョンマスターオーガニックグループと当社の間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。

社外監査役の東誠一郎は、公認会計士として培われた財務・会計に関する高度かつ広範な専門知識をいかし、経営の健全性及び透明性の確保のため、会計面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は日本製鉄株式会社の社外監査役を兼任しており、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.6%未満、当該取引先の連結売上高の0.02%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役のコリン P.A.ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営の健全性及びコーポレートガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と当社の間の昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の売上高の0.03%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役3名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第1条 この規程は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第2条 当社における社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

(1) 当社及び当社の子会社の取締役(当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。)、業務執行取締役、監査役(当社及び当社の子会社の社外監査役を除く。)、執行役、会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)、支配人その他の使用人である者

(2) 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

(3) 当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(4) 当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)

(5) 当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)

(6) 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

(7) 過去において、上記(1)から(5)に該当していた者

(8) 過去3年間において、上記(6)に該当していた者

(9) (1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族及び配偶者

第3条 当社における社外役員は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反生じる事情を有してはならない。

第4条 当社における社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。

※注記

第1条 本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第2条

(2) 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の2%を超える者」をいう。

(3) 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売上高が当社連結売上高の2%を超える者」をいう。

(4) 「主要株主」とは、「総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

(5) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

(6) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

(9) 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

毛利 訓士

1958年3月28日

1981年4月 当社入社

2010年6月 当社取締役

2012年6月 当社取締役常務執行役員

      当社塗料事業部営業統括(汎用)

      当社汎用塗料本部長

      当社営業企画管理本部長

      関西ペイント販売株式会社代表取締役社長

2015年6月 当社代表取締役常務執行役員

      当社営業管掌

      当社国際管掌

2018年4月 当社代表取締役専務執行役員 COO

      当社塗料事業部長

2019年4月 当社代表取締役社長(現)

(注)5

11,900

代表取締役

専務執行役員

生産、技術、調達管掌

技術企画本部長

古川 秀範

1958年9月4日

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

2013年4月 当社常務執行役員

      当社生産本部長

2013年6月 当社取締役常務執行役員

2015年4月 当社技術、品質・環境管掌

      当社塗料事業部長

2016年4月 当社塗料事業部技術統括(汎用)

      当社技術企画本部長

2018年4月 当社塗料事業部副事業部長

2019年4月 当社取締役専務執行役員

      当社生産、技術、調達管掌(現)

2019年6月 当社代表取締役専務執行役員(現)

2020年4月 当社技術企画本部長(現)

(注)5

16,900

取締役

常務執行役員

営業管掌

塗料事業部長

寺岡 直人

1961年9月21日

1985年4月 当社入社

2012年4月 当社執行役員

      当社自動車塗料本部長

2016年4月 当社上席執行役員

2019年4月 当社常務執行役員

      営業管掌(現)

      塗料事業部長(現)

      関西ペイント販売株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月 当社取締役常務執行役員(現)

(注)5

7,700

取締役

常務執行役員

経営推進・管理管掌

 

吉田 一博

1960年10月4日

1983年4月 当社入社

2011年6月 当社執行役員

      当社グローバル調達本部長

2016年4月 当社上席執行役員

      当社経営企画本部人事企画部長

2019年4月 当社管理管掌(現)

      当社管理本部長

      当社社長室長

      当社人事企画室長

2019年6月 当社取締役上席執行役員

2019年10月 当社取締役常務執行役員(現)

2020年4月 当社経営推進管掌(現)

(注)5

11,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

国際事業本部長

国際事業本部企画部長

西林 均

1963年5月31日

1987年4月 当社入社

2019年4月 当社執行役員

      当社コーポレート事業本部副本部長

      当社コーポレート事業本部地域統括部長

2020年4月 当社常務執行役員

      当社国際事業本部長(現)

      当社国際事業本部企画部長(現)

2020年6月 当社取締役常務執行役員(現)

(注)5

700

取締役

吉川 恵治

1950年7月6日

1973年4月 日本板硝子株式会社入社

2004年6月 同社執行役員

      同社情報電子カンパニー情報通信デバイス事業部長

      同社相模原工場長

2008年6月 同社取締役執行役

      同社機能性ガラス事業部門長

2012年2月 同社代表執行役副社長

      同社CPMO(最高プロジェクトマネージャー責任者)

2012年4月 同社代表執行役社長

      同社CEO

2015年6月 同社相談役

2017年6月 同社相談役退任

2018年6月 当社社外取締役(現)

(注)5

取締役

安藤 知子

1959年7月18日

1996年12月 マスターフーズリミテッド(現 マースジャパンリミテッド)入社

2006年1月 同社ピープル・パイプラインマネージャー

2008年7月 同社ピープル・パイプラインマネージャー退任

2008年8月 日本ロレアル株式会社入社

2011年3月 同社副社長 人事本部長

2016年5月 同社副社長 人事本部長退任

2018年6月 プレス工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月 当社社外取締役(現)

(注)5

取締役

ジョン P.ダーキン

1960年4月18日

2010年4月 株式会社ベルシステム24入社CFO

2012年5月 同社CFO退任

2013年2月 株式会社スシローグローバルホールディングス取締役CFO

2017年12月 同社取締役CFO退任

2018年1月 株式会社ジョンマスターオーガニックグループ取締役(現)

2019年6月 当社社外取締役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

青柳  彰

1958年8月18日

1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年1月 当社入社

2008年4月 当社国際本部企画部長

2010年4月 当社財経部長

2011年6月 当社執行役員

2013年4月 当社管理本部副本部長

2015年6月 当社常勤監査役(現)

(注)6

17,400

常勤監査役

長谷部 秀士

1963年1月16日

1985年4月 当社入社

2015年4月 当社管理本部財経部長

2018年4月 当社執行役員

2020年4月 当社経営推進本部経営管理部長

2020年6月 当社常勤監査役(現)

(注)6

5,500

監査役

東 誠一郎

1951年7月23日

1975年12月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月 公認会計士登録

1991年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2016年6月 有限責任監査法人トーマツ退社

2016年6月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)社外監査役

2017年4月 芦屋大学客員教授(現)

2017年6月 当社社外監査役(現)

2020年6月 日本製鉄株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)7

監査役

コリン P.A.ジョーンズ

1965年1月28日

1994年4月 ニューヨーク州 弁護士登録(現)

2004年10月 グアム準州 弁護士登録(現)

2005年4月 同志社大学 教授(現)

2008年4月 マンパワーグループ株式会社取締役(現)

2019年6月 当社社外監査役(現)

(注)8

71,300

注)1.取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン P.ダーキンは、社外取締役であります。

2.監査役 東誠一郎及びコリン P.A.ジョーンズは、社外監査役であります。

3.取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン P.ダーキン、監査役 東誠一郎及びコリン P.A.ジョーンズは、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

4.2020年7月1日付で、取締役 吉田一博は管理管掌に、取締役 西林均は経営推進管掌に異動する予定です。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

中井 洋恵

1961年5月20日生

1988年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)

2016年8月 当社社外監査役

2017年6月 当社社外監査役 退任

2019年6月 グンゼ株式会社社外取締役(現)

(注)3

(注)1.補欠監査役 中井洋恵は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

   2.同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

   3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

10.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は15名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

国際管掌

妹尾  潤

常務執行役員

品質・環境管掌 兼 R&D本部長

原川 浩美

常務執行役員

塗料事業部副事業部長 兼

塗料事業部技術統括(汎用・技術開発)

田桐 澤根

常務執行役員

経営推進本部長

高原 茂季

上席執行役員

汎用塗料本部長 兼 汎用塗料本部グローバル営業部長

関西ペイント販売株式会社 代表取締役専務 建築塗料販売本部長

中野 佳成

上席執行役員

工業塗料本部

関西塗料(中国)投資有限公司 董事長 兼 総経理

中村 美博

執行役員

SCM本部長

寺本 秀行

執行役員

工業塗料本部長

関西ペイント販売株式会社 取締役 工業塗料販売本部長

徳  清秀

執行役員

自動車塗料本部長

関西ペイント販売株式会社 取締役 自動車塗料販売本部長

富田 和昌

執行役員

塗料事業部 技術統括(自動車・工業)

梶間 淳一

執行役員

生産本部長

荒木  努

 (注)2020年7月1日付で、常務執行役員 妹尾潤はSCM管掌に異動する予定です。

 

② 社外役員の状況

(社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係)

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者としての高い見識を有するとともに、海外におけるコーポレートガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は、当社の取引先である日本板硝子株式会社の相談役に就任されていましたが、2017年6月に退任されました。当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任しておられ、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05%未満、当該取引先の連結売上高の0.1%未満と僅少であります。また、当社は同社の株式を78,261株保有しておりますが、同社発行済株式総数の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役のジョン P.ダーキンは、CFOとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般および管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していた株式会社ベルシステム24及び株式会社スシローグローバルホールディングスと、現在在任中の株式会社ジョンマスターオーガニックグループと当社の間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。

社外監査役の東誠一郎は、公認会計士として培われた財務・会計に関する高度かつ広範な専門知識をいかし、経営の健全性及び透明性の確保のため、会計面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は日本製鉄株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しており、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の1%未満、当該取引先の連結売上高の0.03%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役のコリン P.A.ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営の健全性及びコーポレートガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と当社の間の昨年度の取引額は当社連結売上高の0.02%未満、当該取引先の売上高の0.03%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役3名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第1条 この規程は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第2条 当社における社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

(1) 当社及び当社の子会社の取締役(当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。)、業務執行取締役、監査役(当社及び当社の子会社の社外監査役を除く。)、執行役、会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)、支配人その他の使用人である者

(2) 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

(3) 当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(4) 当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)

(5) 当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)

(6) 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

(7) 過去において、上記(1)から(5)に該当していた者

(8) 過去3年間において、上記(6)に該当していた者

(9) (1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族及び配偶者

第3条 当社における社外役員は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第4条 当社における社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。

※注記

第1条 本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第2条

(2) 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の2%を超える者」をいう。

(3) 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売上高が当社連結売上高の2%を超える者」をいう。

(4) 「主要株主」とは、「総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

(5) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

(6) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

(9) 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/12/252019/6/282020/6/292020/7/3選任の理由
吉川 恵治- 製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を当社の経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断したためであります。また、当社に対し高い独立性を有し一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断したため独立役員に指名しております。
安藤 知子--- 消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断したためです。また、当社に対し高い独立性を有し一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断したため独立役員に指名しております。
ジョン P.ダーキン--- CFOとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般及び管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断したためです。また、当社に対し高い独立性を有し一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断したため独立役員に指名しております。
宮崎 陽子--- 弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし、経営の健全性確保及びコーポレートガバナンス強化のため、法律面から経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断したためであります。また、当社に対し高い独立性を有し一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断したため独立役員に指名しております。
中原 茂明----- 化学業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を当社の経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって有用と判断したためであります。また、当社に対し高い独立性を有し一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断したため独立役員に指名しております。