1年高値232 円
1年安値134 円
出来高530 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.5 %
ROIC1.8 %
β0.95
決算3月末
設立日1933/4/17
上場日1951/6/1
配当・会予5 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社6社その他の関係会社1社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 塗料事業

当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同2社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。
また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。

(2) 化成品事業

当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、

防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。

 

 

 

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は設備投資が堅調に推移するなど底堅い内需により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度後半は米中貿易摩擦の長期化や消費税率引き上げ、さらに年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの影響により、経済情勢は不透明感を増し、先行きが懸念される状況となっております。

当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。

塗料事業の売上の状況につきましては、工業用電着塗料・建築塗料・道路施設用塗料・軌道材料製品は前連結会計年度比増加いたしました。

 

この結果、当連結会計年度における売上高は、一部グループ会社の売上が好調であったことから22,538百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面では、営業利益は594百万円前年同期比4.1%増)、売上高営業利益率は2.6%、経常利益は持分法による投資利益の改善もあり759百万円(前年同期比11.4%増)、売上高経常利益率は3.4%となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上したグループ会社の減損がなくなったことから528百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失324百万円)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(塗料事業)

アルミ電着塗料分野は、国内主要ユーザーの生産ライン獲得による出荷増はあったものの、一部主要ユーザーの減産及び輸出が低調に推移した影響から、売上高は減少いたしました。

工業用電着塗料分野は、配電盤、農機、住宅建材向け出荷が堅調に推移した他、新規ラインの獲得などにより、売上高は増加いたしました。

粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したものの、一部主要ユーザーの減産の影響もあり、前連結会計年度並みの売上高となりました。

工業用塗料分野は、形鋼及びゴルフボール向け出荷が堅調に推移しましたが、建設機械及び工作機械のユーザーの減産の影響により、売上高は減少いたしました。

建築塗料分野は、戸建て及び集合住宅向けのリフォーム用外装材の出荷が好調に推移した他、子会社における工事売上も好調でありましたことから、売上高は増加いたしました。

防食塗料分野は、前連結会計年度に好調であった新設橋梁物件の出荷が低調に転じた他、民間プラント向けの大型案件受注が減少したため、売上高は減少いたしました。

道路施設用塗料分野は、天候不順及びG20開催などによる交通規制の影響を受けたものの、すべり止め材、カラー舗装材、段差修正材などの高付加価値品の出荷が好調に推移し、売上高は増加いたしました。

軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が開始されたこと及びスラブてん充層補修材の出荷が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。

自動車用塗料分野は、輸出は回復に転じたものの、国内向け出荷が主要ユーザーの減産の影響により低調に推移し、売上高は減少いたしました。 

この結果、塗料事業の売上高は20,743百万円(前連結会計年度比1.0%増)、経常利益は731百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。

 

(化成品事業)

受託生産している化成品事業の売上高は1,795百万円(前連結会計年度比14.0%増)、経常利益は28百万円(前連結会計年度は経常損失3百万円)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が345百万円減少し、受取手形及び売掛金が903百万円減少しました一方で、棚卸資産が167百万円増加したことなどにより、35,386百万円(前連結会計年度末比984百万円減)となりました。受取手形及び売掛金の減少の主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、同日が満期のものが期末残高に含まれていたことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,982百万円減少しました一方で、有利子負債が459百万円増加したことなどにより、17,872百万円(前連結会計年度末比1,388百万円減)となりました。支払手形及び買掛金の減少の主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、同日が満期のものが期末残高に含まれていたことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が373百万円、為替換算調整勘定が66百万円増加したことなどにより、17,514百万円(前連結会計年度末比404百万円増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,132百万円と前連結会計年度末に比べ345百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは22百万円の収入(前連結会計年度は1,072百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益819百万円、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことによる売上債権の減少による収入841百万円及び仕入債務の減少による支出1,824百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは649百万円の支出(前連結会計年度は507百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出668百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円の一方、投資有価証券の売却による収入86百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは280百万円の収入(前連結会計年度は192百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額800百万円、長期借入金の返済による支出2,140百万円、長期借入れによる収入1,800百万円および配当金の支払額154百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塗料事業

14,118

△1.9

化成品事業

1,852

13.8

合計

15,971

△0.3

 

   (注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塗料事業

5,590

7.5

化成品事業

合計

5,590

7.5

 

   (注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

c.受注状況

当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塗料事業

20,743

1.0

化成品事業

1,795

14.0

合計

22,538

1.9

 

   (注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

大東建託パートナーズ㈱

2,282

10.1

神東アクサルタ コーティング システムズ㈱

2,304

10.4

 

 2 前連結会計年度の大東建託パートナーズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については

   当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

      3 当連結会計年度の神東アクサルタ コーティング システムズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

      4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

(売上高)

売上高は、塗料事業において一部グループ会社の売上が好調であったこと、及び化成品事業において受託生産品目増もあったことなどから、前連結会計年度比421百万円(1.9%)増の22,538百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、増収の一方で労務費等の増加等から、前連結会計年度比23百万円(4.1%)増の594百万円となり、売上高営業利益率は2.6%と前連結会計年度並みに留まりました。当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。

(経常利益)

経常利益は、営業利益が前連結会計年度比増益となったことに加え、持分法による投資利益の改善により前連結会計年度比77百万円(11.4%)増の759百万円となり、売上高経常利益率は3.4%となりました。

(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失)

特別利益は、当連結会計年度は投資有価証券売却益65百万円等を計上した一方、前連結会計年度に計上した連結子会社の減損損失720百万円がなくなったことなどから、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失41百万円に対し、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益819百万円となりました。

 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等は220百万円となり、この結果、当期純利益は598百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失324百万円)となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」 に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化、塗料以外の新規材料の開発、海外での事業拡大の3つを事業展開の軸とし、ITツール導入などによる生産性向上に製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において積極的に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 

(塗料事業)

セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少等から31,706百万円(前連結会計年度末比903百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、476百万円(前連結会計年度比105百万円増)であります。

 

(化成品事業)

セグメント資産は、1,012百万円(前連結会計年度末比136百万円減)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、50百万円(前連結会計年度比48百万円減)であります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件でありましたが、成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。

 なお、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用している重要な会計上の方針につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、その他連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、「第5 経理の状況 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」に記載のとおり、前連結会計年度において連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaに係る減損損失(720百万円)を計上いたしました。回収可能価額はインドネシアにおける主要市場の状況を勘案した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積もりには、主要市場の今後の成長や販売見通の計画、原料価格及び工場の稼働率が期末における見込みどおりに推移するという仮定での原価率をもとに算出しており、その予測には高い不確実性を伴うことから、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。

なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、提出日現在において同社の受注、販売活動に重大な影響が出ていないことから、翌連結会計年度を通じ徐々に正常化し回復してくるものとの仮定のもと、当有価証券報告書作成時点で入手可能な情報を基に固定資産の減損の判定を行っております。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し影響が長期化することで、将来において損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」及び「化成品事業」を2つの報告セグメントとしております。

「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売をしております。「化成品事業」は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

塗料事業

化成品事業

売上高

20,542

1,574

22,117

22,117

セグメント利益又は損失(△)

685

△3

681

681

セグメント資産

32,610

1,148

33,758

33,758

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

598

27

625

625

 受取利息

0

0

0

  支払利息

8

0

8

8

  持分法投資利益

70

70

70

 持分法適用会社への

 投資額

1,312

1,312

1,312

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

370

98

469

469

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

塗料事業

化成品事業

売上高

20,743

1,795

22,538

22,538

セグメント利益

731

28

759

759

セグメント資産

31,706

1,012

32,719

32,719

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

573

37

610

610

 受取利息

0

0

0

  支払利息

8

0

9

9

  持分法投資利益

158

158

158

 持分法適用会社への

 投資額

1,420

1,420

1,420

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

476

50

526

526

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,117

22,538

連結財務諸表の売上高

22,117

22,538

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

681

759

連結財務諸表の経常利益

681

759

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,758

32,719

全社資産(注)

2,612

2,667

連結財務諸表の資産合計

36,370

35,386

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

625

610

625

610

受取利息

0

0

0

0

支払利息

8

9

8

9

持分法投資利益

70

158

70

158

持分法適用会社への投資額

1,312

1,420

1,312

1,420

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

469

526

99

70

569

597

 

(注) 1.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。

     2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神東アクサルタ コーティング システムズ㈱

2,304

塗料事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大東建託パートナーズ㈱

2,282

塗料事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  塗料事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

  なお、減損損失の計上額は当連結会計年度において、720百万円であります。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。

 

また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。

 

「企業理念」

神東塗料は、

1. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。

2. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。

3. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組んでまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10%と設定し、この10年を準備・実施・収穫の3つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2020年度からの3年間は準備フェーズとして、①既存事業分野におけるシェア拡大・利益率の改善、②ITの活用・自動化の推進による生産性の向上、③関係会社との連携強化・効率化推進、④当社の強みを活かした新規ビジネス探索、⑤コンプライアンスの徹底・安全安定操業継続、⑥海外市場調査・事業性評価・人材確保、を重点取り組み項目とし、2022年度の連結売上高営業利益率を4%まで引き上げることを目標としております。

 

(塗料事業)

塗料事業につきましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化、塗料以外の新規材料の開発、海外での事業拡大の3つを事業展開の軸に取り組んでまいります。

 

(化成品事業)

住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より受託生産しております化成品事業につきましては、同社と緊密に連携しつつ、高品質な製品を安定的に供給してまいります。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の景気後退など、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。

このような状況に対し、当社グループといたしましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化、塗料以外の新規材料の開発、海外での事業拡大の3つを事業展開の軸とし、ITツール導入などによる生産性向上に製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において積極的に取り組んでまいります。

また、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(市場や供給に係るリスク)

(1) 新製品の研究開発に係るリスク

当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品の品質に係るリスク

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク

当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。仕入価格が上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。必要な原材料が確保できない場合、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 他社との競合や価格競争に係るリスク

当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事故・災害に係るリスク

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。

 

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(資産や負債に係るリスク)

  (1) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 地価の下落に係るリスク

当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金利変動に係るリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資産の効率化を図るなど借入金の圧縮に努めておりますが、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。近年は、低金利の状態が続いておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合には繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他経営全般に係るリスク)

(1) コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 規制変更に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品の安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

 

(3) 人材確保に係るリスク

当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に影響されます。当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 知的財産権に係るリスク

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

 

(5) 訴訟に係るリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (6) その他のリスク

疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影響を与えており、当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期や今後の展開次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年4月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

 

年次

沿革

1933年4月

東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立

1938年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携

1938年5月

神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始

1940年4月

国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転

1943年8月

帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称

1950年6月

東京支店を開設

1951年6月

大阪証券取引所に株式上場

1965年8月

千葉工場を新設

1966年4月

日本メラミン株式会社と提携

1968年6月

本社に研究所を設置し、研究体制を整備

1969年4月

光揚塗料株式会社と提携

1969年5月

大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受

1971年9月

石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受

1978年8月

シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始

1985年2月

塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始

1986年7月

電子材料分野に進出

1987年7月

日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携

1988年1月

東海事業所を新設

1988年7月

台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)

1989年1月

塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始

1989年2月

東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手

1989年3月

東京事業所を新設

1991年8月

東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設

1991年10月

東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設

1991年10月

塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始

1993年1月

千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設

1993年10月

株式会社シントーケミトロンを合併

1994年3月

尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却

1995年1月

塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始

1996年4月

塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始

1996年7月

液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡

1997年7月

品質マネジメントシステム国際規格ISO9000S審査登録

1997年10月

化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡

1997年10月

自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ営業譲渡

2000年3月

株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散

2001年1月

環境マネジメントシステム国際規格ISO14001審査登録

2001年9月

賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却

2002年3月

エスピー興産株式会社を合併

2006年12月

台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ売却

2007年9月

ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更

2012年6月

PT. Shinto Paint Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立

2012年9月

神之東塗料貿易(上海) 有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2013年3月

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

株式会社中部シントー(連結子会社)解散

2016年4月

Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

38

167

27

9

4,707

4,966

所有株式数
(単元)

26,721

9,185

157,718

6,953

28

109,335

309,940

6,000

所有株式数の割合(%)

8.62

2.96

50.89

2.24

0.01

35.28

100.00

 

(注) 1 自己株式22,861株は個人その他に228単元、単元未満株式の状況に61株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に60単元含まれております。

3 【配当政策】

当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。

当期につきましては、上記の基本方針に則り、1株につき5円(配当性向39.4%)の配当を実施することとしております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月15日

取締役会決議

154

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

高 沢 聡

1956年9月20日生

1980年4月

住友化学工業株式会社(現 住友
化学株式会社)入社

2011年4月

同 執行役員

2014年4月

同 常務執行役員

2018年4月

当社顧問

2018年6月

同 代表取締役社長(現)

(注)3

13

代表取締役専務取締役
生産部門統括

光 原 俊 夫

1953年12月29日生

1976年4月

当社入社

2003年12月

同 生産本部尼崎工場長

2007年6月

同 生産本部副本部長、尼崎工場長

2008年6月

同 理事、生産本部副本部長、尼崎工場長

2009年6月

同 理事、研究開発本部副本部長兼務

2010年4月

同 理事、生産本部長、尼崎工場長

2011年6月

同 取締役、技術本部長、生産本部長、尼崎工場長、品質環境部担当

2012年12月

同 取締役、技術本部長、生産本部長、尼崎工場長、品質保証環境安全部担当

2013年6月

同 取締役、技術本部長、生産本部長、品質保証環境安全部担当

2014年6月

同 取締役、生産本部長、品質保証環境安全部担当

2016年6月

同 常務取締役、生産本部長、品質保証環境安全部担当

2018年6月

同 代表取締役常務取締役、生産本部長、品質保証環境安全部担当

2020年4月

同 代表取締役常務取締役、生産部門統括、品質保証環境安全部担当

2020年6月

同 代表取締役専務取締役、生産部門統括、品質保証環境安全部担当(現)

(注)3

8

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役
営業部門統括

黒 田 将 伸

1956年11月21日生

1979年4月

当社入社

2006年6月

同 IU事業本部IU名古屋営業部長

2007年1月

同 IU事業本部電着塗料事業部副事業部長

2007年6月

同 IU事業本部電着塗料事業部長

2010年4月

同 営業本部営業企画管理室(営業戦略)部長、東日本営業部第1グループ長

2010年6月

同 理事、営業本部副本部長、東日本営業部長

2013年6月

同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長、海外事業推進室担当

2014年6月

同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長、営業企画管理室担当

2016年4月

 

同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長

2016年9月

同 取締役、営業本部副本部長

2017年6月

同 常務取締役、営業本部長

2020年4月

同 常務取締役、営業部門統括(現)

(注)3

12

常務取締役
技術部門統括

藤 基 法 秀

1956年5月3日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

同 技術本部第2技術部長

2010年6月

同 理事、技術本部第2技術部長

2014年6月

同 取締役、技術本部長

2019年6月

同 常務取締役、技術本部長

2020年4月

同 常務取締役、技術部門統括(現)

(注)3

21

取 締 役
総務人事室・購買部・内部監査部担当

上 鶴 茂 喜

1960年7月1日生

1981年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2009年4月

同 総務部CSR推進チームリーダー

2010年3月

同 人事部大阪チームリーダー

2013年4月

同 総務法務室統括チームリーダー

2014年7月

同 筑波開発研究所総務総括

2016年6月

当社 総務人事室部長

2018年6月

同 取締役、総務人事室担当

2019年6月

同 取締役、総務人事室・購買部・内部監査部担当(現)

(注)3

5

取 締 役
企画・経理室担当

長 尾 俊 彦

1958年7月26日生

1984年10月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2008年6月

同 事業化推進室事業企画リーダー

2010年4月

同 事業化推進室国内マーケティングリーダー

2013年5月

当社 企画・経理室(経営企画)部長

2018年6月

同 理事、企画・経理室担当兼務

2019年6月

同 取締役、企画・経理室担当(現)

(注)3

5

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

取 締 役

紙 谷 忠 幸

1954年1月24日生

1978年11月

デュポンファーイースト(現 デュポン株式会社)日本支社入社

1992年6月

デュポンジャパンリミテッド(現 デュポン株式会社)繊維事業部ソンタラ不織布部長

1996年9月

Dupont-TOA Co.,Ltd.マネージングディレクター

2002年5月

デュポン株式会社高機能塗料事業部長

2007年2月

同 自動車補修用塗料事業リージョナルディレクター

2009年12月

同 常務執行役員

2010年6月

当社取締役(現)

2012年9月

デュポンパフォーマンスコーティングス合同会社(現 アクサルタ コーティング システムズ合同会社)社長

2014年7月

アクサルタ コーティング システムズ合同会社 上席顧問

2018年3月

日精株式会社顧問(現)

(注)3

2

取 締 役

樫 尾 昭 彦

1953年1月29日生

1977年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2005年7月

同 四日市事業所事務部長

2009年6月

関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長

2011年6月

同 常務取締役総務人事部長

2015年6月

同 常務取締役総務人事部長 退任

2015年9月

社会保険労務士登録

2018年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

2

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

監 査 役
(常勤)

高 田 文 生

1958年3月21日生

1981年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2008年9月

同 技術・経営企画室部長

2012年3月

田岡化学工業株式会社出向

2013年4月

デュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現 神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社)出向

2013年6月

当社理事

2014年4月

同 理事、海外事業推進室部長

2014年6月

同 取締役、企画・経理室担当

2018年6月

同 監査役(現)

(注)4

3

監 査 役

安 川 一 郎

1952年7月22日生

1976年4月

当社入社

2008年12月

同 品質環境部長

2012年12月

同 品質保証環境安全部長

2017年6月

同 監査役(現)

(注)4

8

監 査 役

酒 多 敬 一

1959年10月22日生

1983年4月

住友化学工業(現 住友化学株式会社)入社

2006年6月

同 国際アグロ事業部事業企画部長

2014年4月

同 執行役員

2018年6月

同 常務執行役員

2019年6月

当社監査役(現)

(注)4

監 査 役

日 潟 一 郎

1965年9月4日生

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

2006年9月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退所

2006年9月

税理士登録

2006年10月

ひがた公認会計士事務所設立(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)5

 

 

 

 

 

78

 

(注) 1 取締役 紙谷忠幸、樫尾昭彦の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 酒多敬一、日潟一郎の両氏は、社外監査役であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(千株)

加 藤 辰 雄

1964年6月26日生

1988年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2004年8月

同 経理室主席部員

2011年4月

同 経理室部長

2017年4月

住友化学アジア 出向

2019年6月

住友化学株式会社 内部統制・監査部長(現)

 

(注)補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

 

紙谷忠幸氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたりデュポン㈱等の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した客観的視点により経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は同氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。なお、同氏が在籍している日精株式会社及び同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

樫尾昭彦氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱(現 三菱ケミカル㈱)等において総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊富な経験と専門的知見から、経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は同氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。なお、同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

酒多敬一氏は当社の社外監査役であります。同氏は長年にわたり住友化学㈱において企画、マーケティング等の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、客観的な立場から経営の監督を行っていけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏が在籍している住友化学㈱は、当社の筆頭株主であります。同社と当社との間には原料購入等の取引がありますが、当社の取引に占める割合は僅少であります。また、同社と当社との間には、その他の特別な利害関係はありません。

日潟一郎氏は当社の社外監査役であります。同氏は公認会計士、税理士の豊富な業務経験があり、客観的な立場から経営の監督を行っていけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人である監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)に在籍していたことがあり、補助者として当社の会計監査に携わっていましたが、2006年9月には同監査法人を退所しております。同氏が在籍しているひがた公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。


 また、社外取締役紙谷忠幸、樫尾昭彦両氏、及び社外監査役酒多敬一、日潟一郎両氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要がある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、

  監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、適宜確認を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シントーファミリー㈱

東京都
豊島区

50

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。
③ 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

㈱北海道シントー

北海道
恵庭市

30

塗料事業

100.0
(10.0)

① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。
③ 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

㈱早神

大阪市
北区

50

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 1名

② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております

㈱九州シントー

福岡市
博多区

50

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。

シントーサービス㈱

兵庫県
尼崎市

10

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料の調色業務を委託しております。
③ 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

ジャパンカーボライン㈱

(注)3,4

東京都
江東区

100

塗料事業

50.0

① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。

PT. Shinto Paint
Manufacturing Indonesia             (注)5

Bekasi,
Indonesia

百万インドネシアルピア
198,973

塗料事業

99.95

① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

神東アクサルタ コーティング システムズ㈱

東京都
江東区

450

塗料事業

50.0

① 営業上の取引

  当社は同社に塗料を販売しております。

  当社は同社に技術供与を行っております。

② 設備の賃貸借

  当社は同社に事務所を賃貸しております。

神東艾仕得塗料系統股份有限公司

台湾省
台北市

百万ニュー
台湾ドル
100

塗料事業

    50.0

(50.0)

  営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。

神之東塗料貿易(上海) 有限公司

中国
上海市

千人民元
10,962

塗料事業

    40.0

① 役員の兼任 1名

② 営業上の取引

  当社は同社に塗料を販売しております。

PT. Shinto Paint
Indonesia

Jakarta,
Indonesia

百万インドネシアルピア
8,961

塗料事業

    40.0

            ─

TOA-SHINTO
(THAILAND)CO.,LTD.

Bangkok,
Thailand

百万タイ
バーツ
8

塗料事業

49.0

① 役員の兼任 1名

② 営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友化学㈱

(注)6

東京都
中央区

89,699

総合化学
工業

〔45.2〕

① 役員の兼任 1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く)

2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高   4,043百万円

           ② 経常利益    209百万円

           ③ 当期純利益  141百万円

           ④ 純資産額  1,584百万円

           ⑤ 総資産額  2,149百万円

5 特定子会社であります。

 6 有価証券報告書の提出会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の維持・更新、環境・安全対策など総額597百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 塗料事業

尼崎工場・千葉工場塗料生産設備の維持・更新を中心に476百万円の設備投資を行いました。

 

(2) 化成品事業

生産設備の維持・更新を中心に50百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

980

1,780

0.13

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,957

1,803

0.14

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,777

1,590

0.15

2021年4月1日から2023年3月31日

その他有利子負債
長期預り金(1年超)(注)3

458

447

0.30

(注)4

合計

5,173

5,622

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,168

422

 

 3  「長期預り金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 4 返済期限は設定されていないため連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,368 百万円
純有利子負債2,071 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)30,977,139 株
設備投資額597 百万円
減価償却費610 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費247 百万円
代表者代表取締役社長  高 沢 聡
資本金2,255 百万円
住所兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
会社HPhttps://www.shintopaint.co.jp/

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