1年高値1,460 円
1年安値1,163 円
出来高3,100 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC3.0 %
β0.83
決算11月末
設立日1945/1
上場日1953/7/24
配当・会予0 円
配当性向12.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.2 %
純利5y CAGR・実績:-5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。

 

 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

製 造:当社が製造、調色加工しております。

販 売:当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。

このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。

 

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により一時的な経済への減速が見られたものの、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、世界経済は米国の回復基調は続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国・新興国の景気減速など先行きの不透明感が強まっております。

このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、収益基盤の拡大、生産基盤の拡充・強化に注力いたしました。また、新規投資といたしましては、千葉工場に塗料製造設備を導入し粉体塗料の生産力増強を図りました。一方、相次ぐ甚大な台風により、当社グループの設備への影響は軽微であったものの、金属および工作機械関連といった主要な取引先での生産活動に影響をあたえたため、当社グループへの需要が減少したことにより売上高は計画を達成することが出来ず、前年とほぼ同程度となりました。

結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.0%の増加、負債合計は5,398百万円となり7.3%の増加、純資産合計は2,452百万円となり13.1%の増加となりました。

また、当連結会計年度における売上高は5,741百万円(前年同期比0.9%増)、利益につきましては、人件費を含めた諸経費の増加により、経常利益は268百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比9.8%減)となりました。

 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により318百万円の増加、投資活動により199百万円の減少及び財務活動により46百万円の増加となりました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,714百万円となりました。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は318百万円(前連結会計年度は305百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益268百万円及び減価償却費129百万円、仕入債務の増加179百万円、売上債権の増加221百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は199百万円(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出201百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は46百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入580百万円、長期借入金の返済による支出432百万円、短期借入金の純減額60百万円等によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。

品種別

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

合成樹脂塗料類(千円)

5,341,495

100.9

その他塗料類 他(千円)

262,393

115.5

合計(千円)

5,603,888

101.5

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②商品仕入実績

 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。

品種別

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

合成樹脂塗料類(千円)

170,857

96.9

その他塗料類 他(千円)

233,431

83.6

合計(千円)

404,288

88.7

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③受注実績

 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

④販売実績

 当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。

品種別

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

合成樹脂塗料類(千円)

5,287,735

101.4

その他塗料類 他(千円)

454,192

95.2

合計(千円)

5,741,928

100.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態および経営成績)

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は649百万円増加して7,851百万円となりました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加221百万円、現金及び預金の増加165百万円であります。

負債は366百万円増加して5,398百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加179百万円、長期借入金の増加143百万円であります。

純資産は283百万円増加して2,452百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加174百万円、その他有価証券評価差額金の増加110百万円であります。その結果、自己資本比率は1.1ポイント増加し31.2%となりました。

 売上高につきましては、相次ぐ台風による主要取引先の生産活動への影響がありましたが、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努め、売上高は5,741百万円となり前連結会計年度に比べ49百万円の増加となりましたが、経常利益につきましては、268百万円となり、前年同期経常利益に比べ22百万円減少となりました。売上高経常利益率は前年同期経常利益率5.1%に比べ0.4ポイント低下し4.7%となりました。これは原材料高騰の影響および人件費、設備投資による減価償却費等の増加などによるものであります。

 

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

 売上高は当連結会計年度計画6,053百万円に比べ311百万円減少し、5,741百万円(計画比5.1%減)となりました。これは主に相次ぐ台風による主要取引先の生産活動への影響等によるものです。経常利益は当連結会計年度計画284百万円に比べ15百万円減少し、268百万円(計画比5.6%減)となりました。これは主に減収の影響によるものです。売上高経常利益率は原材料費の高騰および人件費、設備投資による減価償却費等の増加がありましたが、経費削減に努めたことおよび台風被害等に対する受取保険金により、計画どおりの4.7%となりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

b.資金需要

 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

c.財務政策

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.経営方針

 当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを、暮らしに彩りを、お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。

2.経営戦略

 当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。また、現在取り組んでおります「体質革新」活動を強力に推進し、より高品質で価格競争力のある生産販売体制を確立し、一層の収益基盤強化を図る所存であります。

3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、経常利益、売上高経常利益率を重視した経営管理を行っております。

4.経営環境

 当社グループをとりまく経営環境は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、中国・新興国の景気減速など先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。事業採算的には、引き続き原材料の価格上昇や減価償却費・人件費などの経費の増加が見込まれており、厳しい事業環境となることが想定されております。

5.会社の対処すべき課題

 以下の課題に取り組んで日本企業の一員として前進します。

(1)コストの削減

単品損益管理により製造コストの改善を図り、製造品種の統合を推進して生産性の向上、原材料購入ロス及び在庫の圧縮を図ります。

(2)販売の強化

 国内既存取引先の拡大及び新規需要の創出を図ります。また、既存取引先海外工場を中心に海外進出企業との提携関係を強化して海外市場の開拓を図ります。

 小口生産品等の不採算品販売の見直しを実施します。

(3)新製品の開発

 粉体塗料、ふっ素樹脂塗料など環境配慮型塗料の開発に注力して更なる営業基盤の拡充を図ります。

(4)生産体制の強化

 設備の更新及び人材の育成により販売強化をバックアップします。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

  1.クレーム補償

 当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行なうことにより、クレームの再発防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

  2.外国為替相場の変動に関するリスク

 当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

  3.災害・事故の発生

 災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より企業として努力しております。

 また、万が一の発生時の対策として損害保険に加入しておりますが、発生時の規模によりましては経営に影響を与える可能性があります。

  4.国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題

 予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。

  5.原材料価格の変動

 当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

1901年4月

創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。

1909年5月

大阪市西成区今池町に工場竣工。

1931年8月

合名会社川上塗料製造所に改組。

1936年11月

尼崎市塚口(現本店所在の場所)に塗料総合工場を完成し移転。

1945年1月

川上塗料株式会社に改組(資本金92万円)。

1946年5月

東京営業所を開設。

1949年2月

東京工場建設。

1953年7月

大阪証券取引所に上場。

1957年4月

鳥印塗料販売株式会社設立。

1964年10月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。

1973年3月

千葉工場建設。

1973年12月

鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社(連結子会社)と社名変更。

2000年9月

越谷倉庫取得(埼玉県吉川市)。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

15

62

11

916

1,009

所有株式数

(単元)

515

491

2,753

177

6,020

9,956

4,400

所有株式数の

割合(%)

5.17

4.93

27.65

1.78

60.47

100.00

(注)自己株式は「個人その他」欄に31単元と「単元未満株式の状況」欄に21株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、業績推移、設備投資や研究開発など将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の充実を考慮し、業績に応じた利益配分をすることを基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、未だ低い自己資本比率を改善し財務体質を強化することを念頭に置きながら、市場ニーズに応える製品の提供に必要な技術開発や生産体制強化のために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月21日

24,921

25

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

野村 茂光

1945年7月1日

1968年4月 三井物産株式会社入社

1995年3月 三井物産ソルベント・コーティング株式会社(現 三井物産ケミカル株式会社)取締役関西支店長

1996年4月 同社代表取締役社長

2001年2月 当社取締役副社長兼営業本部長

2003年2月 代表取締役社長

2019年2月 代表取締役会長(現任)

(注)3

10

代表取締役社長

技術本部長

村田 泰通

1955年8月14日

1981年4月 当社入社

2009年2月 粉体塗料技術部長兼主席研究員

2009年9月 粉体塗料技術部長兼第1技術部長

2012年6月 技術本部副本部長兼粉体塗料技術部長

2013年12月 技術本部副本部長兼粉体塗料技術部長兼第2技術部長

2014年2月 取締役技術本部長兼粉体塗料技術部長兼第2技術部長

2016年3月 取締役技術本部長兼粉体塗料技術部長兼第1技術部長兼第2技術部長

2019年2月 代表取締役社長兼技術本部長 (現任)

(注)3

1

取締役

経理部長

松下田佳子

1966年11月21日

1997年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年5月 公認会計士登録

2010年12月 同監査法人 退職

2012年2月 当社取締役経理部長

2013年8月 取締役経理部長兼総務部長

2017年2月 取締役経理部長(現任)

(注)3

1

取締役

営業本部長兼営業企画室長

野村 眞一

1955年9月16日

1976年7月 当社入社

1999年2月 北日本営業所長兼仙台営業所長

2005年12月 東京営業所長

2008年12月 東日本営業部長兼東京営業所長

2010年12月 営業副本部長兼東日本営業部長兼東京営業所長

2011年3月 営業副本部長兼東日本営業部長兼東京営業所長兼営業企画室長

2014年12月 営業副本部長兼東日本営業部長兼営業企画室長

2015年1月 営業副本部長兼営業企画室長

2015年2月 取締役営業本部長兼営業企画室長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

資材部長兼OEM室長兼

総務部担当

宮司 裕之

1956年10月31日

1980年4月 三井物産株式会社入社

2007年1月 三井物産ソルベント・コーティング株式会社(現 三井物産ケミカル株式会社)取締役機能材料事業部長

2009年4月 三井物産ケミカル株式会社関西支店長補佐

2010年12月 三井物産株式会社機能化学品業務部業務監査室内部監査人

2014年10月 当社資材部長兼OEM室長

2017年2月 取締役資材部長兼OEM室長兼総務部担当(現任)

(注)3

0

取締役

生産本部長兼本社工場長兼製造部長

作本 政英

1959年4月10日

1978年4月 当社入社

2007年12月 千葉工場長兼千葉工場製造課長

2009年10月 本社工場生産管理部長

2014年5月 本社工場生産管理部長兼製造部長

2016年6月 本社工場長兼製造部長

2019年2月 取締役生産本部長兼本社工場長兼製造部長(現任)

(注)3

0

取締役

坪田 実

1949年10月30日

1975年4月 職業訓練大学校(現 職業能力開発総合大学校)塗装科助手採用

1985年2月 工学博士(東京大学)

1987年4月 同校塗装科助教授

2007年4月 職業能力開発総合大学校専門基礎学科准教授

2015年3月 同校退職

2016年2月 当社取締役(現任)

(注)3

0

監査役(常勤)

矢野 光芳

1956年3月1日

1980年4月 当社入社

2009年6月 第1技術部副部長兼主席研究員

2012年6月 第1技術部長兼主席研究員

2016年3月 技術本部付(部長待遇)

2017年12月 技術本部付(部長待遇)兼監査役補佐

2018年2月 監査役(常勤)(現任)

(注)4

0

監査役

檀上 秀逸

1947年11月25日

1980年3月 公認会計士登録

1998年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2009年6月 同監査法人 退職

      公認会計士檀上秀逸事務所所長(現任)

2011年6月 美津濃株式会社社外監査役

2015年6月 株式会社ノザワ社外監査役(現任)

2018年2月 当社監査役(現任)

(注)4

0

監査役

小林 京子

1972年7月22日

1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)

      色川法律事務所入所

2018年2月 当社監査役(現任)

(注)4

0

17

(注)1.取締役 坪田実氏は、社外取締役であります。

2.監査役 檀上秀逸氏と、小林京子氏は社外監査役であります。

3.2019年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年2月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。各人とも当社との間には、人的関係、「① 役員一覧」に記載した以外の資本的関係はなく、また一般株主との利益が相反するような取引関係その他の利害関係もないため、当社に対して独立した立場にあります。

 

 社外取締役 坪田実氏は、塗料物性・塗料技術の専門家として培った豊富な経験や専門的知見により、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。

 社外監査役 檀上秀逸氏は、公認会計士として長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識と他社の社外監査役の実績から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。

 社外監査役 小林京子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。

 社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する提言を行い、議決権を行使しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査しております。

 社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べることで公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。

 

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、一般株主との利益相反が生じないことを基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は内部統制委員会から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

ダイヤス化成㈱

大阪府守口市

12,000

塗料販売業

100

当社製品の販売をしている。

役員の兼任あり。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱友進商会

大阪府守口市

10,000

塗料販売業

31.25

当社製品の販売をしている。

役員の兼任あり。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

  至 2019年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

Ⅰ 材料費

 

3,006,463

68.7

3,045,430

68.7

Ⅱ 労務費

 

836,876

19.1

836,994

18.9

Ⅲ 経費

※1

533,538

12.2

548,170

12.4

当期総製造費用

 

4,376,877

100.0

4,430,596

100.0

期首半製品及び仕掛品棚卸高

 

253,962

 

249,476

 

当期半製品仕入高

 

6,730

 

6,822

 

他勘定より振替高

※2

161,696

 

171,796

 

 合計

 

4,799,267

 

4,858,691

 

他勘定へ振替高

※3

4,336

 

3,389

 

期末半製品及び仕掛品棚卸高

 

249,476

 

242,012

 

当期製品製造原価

 

4,545,454

 

4,613,289

 

(注) 当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。

 ※1.このうち主なものは次のとおりであります。

             前事業年度      当事業年度

    外注加工費     53,074千円      52,505千円

    減価償却費     110,900        119,925

    補助材料費     49,001        52,046

 ※2.他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。

 ※3.他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

従業員給料及び手当

118,308千円

116,302千円

運賃及び荷造費

66,540

71,383

退職給付費用

11,518

10,260

役員退職慰労引当金繰入額

7,161

17,863

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、主として本社工場、千葉工場の塗料製造設備の増強・維持更新のため、295百万円の投資を実施しております。

 なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

830,000

770,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

430,284

434,623

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

16,042

16,042

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

669,680

812,895

0.31

2020年~26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,243

24,201

2020年~22年

その他有利子負債

長期預り金(取引保証金)

109,575

115,347

0.01

合計

2,095,825

2,173,108

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

319,647

224,516

167,438

79,374

リース債務

16,042

8,159

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,439 百万円
純有利子負債252 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)995,967 株
設備投資額295 百万円
減価償却費130 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費282 百万円
代表者代表取締役社長  村田 泰通
資本金500 百万円
住所兵庫県尼崎市塚口本町2丁目41番1号
会社HPhttp://www.kawakami-paint.co.jp/

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