1年高値1,123 円
1年安値690 円
出来高71 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROIC3.1 %
β0.76
決算3月末
設立日1917/5
上場日1949/7/16
配当・会予34 円
配当性向-2,787.9 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.2 %
純利5y CAGR・予想:-4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン

ト区分と同一であります。

 

区分

当社グループ

事業区分

日本

当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱

(計6社)

塗料関連事業

当社、㈱シーエムピー企画

(計2社)

その他の事業

中国

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.

(計4社)

塗料関連事業

韓国

CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.

(計1社)

東南アジア

CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA

TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.

CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.

CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.

(計6社)

欧州・米国

CHUGOKU PAINTS B.V.

CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.

CMP COATINGS, Inc.

CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.

(計6社)

 (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

 

 

   事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

  資本系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱等により先行き不透明感が強まる展開となりました。さらに年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の下振れリスクが高まり、世界的に急激な景気減速が懸念される状況となりました。

 当社グループを巡る環境といたしましては、主力の船舶用塗料分野においては、新造船竣工量の増加や堅調な海上荷動きに加え、2020年1月に開始された船舶燃料のSOx(硫黄酸化物)規制強化への対応に伴う船舶の修繕入渠増加等を背景に世界的に塗料需要の回復傾向がみられました。また、工業用塗料分野では、東南アジア市場においてインフラ整備に伴うビジネスチャンスの拡大が続いております。一方、コンテナ用塗料分野では、コンテナボックスの主産地である中国市場において、前年度までの大量供給の反動もあり需要が大きく減退するとともに激しい価格競争が続くなど事業環境は厳しさを増しております。

 このような状況のもと、船舶用塗料分野については、積極的な営業活動を推進し戦略的製品の拡販に努めたこと等が奏功し、2期連続で業容を拡大させることができました。工業用塗料分野については、成長市場である東南アジアにおいて各種インフラ需要の取り込みに注力し重防食塗料の販売が伸長いたしましたが、国内の建材用塗料が低調に推移したことで、全体の売上高は前年度比でほぼ横ばいにとどまりました。コンテナ用塗料分野については、厳しい事業環境のもと低採算案件の受注を抑制したこともあり、大幅な減収となりました。損益面では、販売価格の適正化に努めたほか、原油価格の下落を背景に原材料価格が前年度に比べ軟化基調となったことや購買手法の見直しによる原材料調達コストの低減が寄与し、収益性が大幅に改善いたしました。なお、当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は軽微にとどまりました。

 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は87,729百万円(前期比0.8%減)、営業利益は3,498百万円(前連結会計年度は588百万円の営業損失)、経常利益は4,065百万円(前連結会計年度は170百万円の経常損失)となりました。一方、業績低迷が続いている中国のコンテナ用塗料製造関連設備について減損処理を実施したほか、株式市況の大幅な下落を受けて保有する一部の投資有価証券について評価損を計上するなど、合計2,818百万円の特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は71百万円(前連結会計年度は710百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本

主力の船舶用塗料分野において、修繕船向けの販売が伸長した一方、工業用塗料の販売が建材分野を中心に低調に推移し、売上高は35,389百万円(前期比2.2%増)となりました。原材料価格が軟化基調の中、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、セグメント利益は1,673百万円(同834.0%増)となりました。

中国

船舶用塗料において新造船向けの販売が大幅に拡大したものの、コンテナ用塗料の販売が価格競争の激化に伴う受注抑制や需要減により大きく落ち込んだことから、売上高は18,419百万円(同21.1%減)となりました。損益面では、コンテナ用塗料において売上縮小と価格競争激化により大幅に採算が悪化した一方、船舶用塗料分野の採算性改善や各種コスト削減効果もあり、セグメント損失は1,076百万円(前連結会計年度はセグメント損失1,322百万円)となりました。

韓国

船舶用塗料において、新造船の竣工量拡大に伴って塗料販売が好調に推移したことから、売上高は7,317百万円(同24.1%増)となりました。不採算案件の減少や原材料調達コストの低下等により採算性も大幅に改善し、セグメント利益は111百万円(前連結会計年度はセグメント損失1,282百万円)となりました。

東南アジア

船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては重防食分野の販売がそれぞれ伸長したことから、売上高は12,665百万円(同10.1%増)となりました。原価率の低下等により、セグメント利益は1,721百万円(同49.8%増)となりました。

欧州・米国

修繕船向け船舶用塗料の販売拡大が寄与し、売上高は13,937百万円(同6.6%増)となりました。一方で、他地域で納入する船舶用塗料の受注拡大により営業コストが増加したことから、セグメント損失は883百万円(前連結会計年度はセグメント損失680百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,781百万円減少し、106,069百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度末に比べ5,200百万円減少し58,168百万円となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ44.79円減少し999.17円となりました。

流動資産

 流動資産は前連結会計年度末に比べ4,279百万円減少の75,276百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(2,539百万円)や受取手形及び売掛金の減少(1,309百万円)であります。

固定資産

 固定資産は前連結会計年度末に比べ3,501百万円減少の30,792百万円となりました。主な減少要因は、投資その他の資産の減少(1,891百万円)や無形固定資産の減少(827百万円)であります。

流動負債

 流動負債は前連結会計年度末に比べ3,817百万円減少の35,248百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少(1,954百万円)や1年内返済予定の長期借入金の減少(1,002百万円)であります。

固定負債

 固定負債は前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加の7,835百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加(990百万円)やリース債務の増加(598百万円)であります。

純資産

 純資産は前連結会計年度末に比べ5,527百万円減少の62,986百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加(2,330百万円)や剰余金の配当などによる利益剰余金の減少(2,096百万円)であります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、21,479百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、4,612百万円(前期比47.1%増)となりました。主な増加は、減価償却費2,159百万円、減損損失1,626百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,237百万円(前連結会計年度は186百万円の使用)となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入12,991百万円、主な減少は、定期預金の預入による支出9,924百万円、固定資産の取得による支出1,345百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、5,950百万円(前連結会計年度は6,754百万円の使用)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出2,344百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,230百万円です。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比増減率(%)

日本(百万円)

28,909

△2.8

中国(百万円)

19,078

△19.8

韓国(百万円)

5,900

3.1

東南アジア(百万円)

9,124

7.7

欧州・米国(百万円)

4,404

△8.0

合計(百万円)

67,418

△7.1

 (注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比増減率(%)

日本(百万円)

35,389

2.2

中国(百万円)

18,419

△21.1

韓国(百万円)

7,317

24.1

東南アジア(百万円)

12,665

10.1

欧州・米国(百万円)

13,937

6.6

合計(百万円)

87,729

△0.8

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績としては、売上高は87,729百万円(前期比0.8%減)、営業利益は3,498百万円(前連結会計年度は588百万円の営業損失)、経常利益は4,065百万円(前連結会計年度は170百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は71百万円(前連結会計年度は710百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 これらの要因は下記のとおりであります。

a.売上高

 製品分野別・セグメント(地域)別の売上高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

(画像は省略されました)

 

 船舶用塗料分野の売上高は、前連結会計年度比10.1%(6,442百万円)増の70,274百万円となり、全地域で2期連続の増収を実現いたしました。特に新造船向けの売上比率が高い中国、韓国では、新造船の竣工量増加等を背景に大幅に伸長いたしました。また、修繕船向けも、堅調な海上荷動きや2020年1月に開始された船舶燃料のSOx(硫黄酸化物)規制強化への対応に伴う船舶の修繕入渠増加等を背景に需要が拡大する中、戦略的製品の拡販といったマーケティング施策も奏功し、日本、東南アジア、欧米の各地域を中心に順調に売上を伸ばすことができました。

 工業用塗料分野の売上高は、前連結会計年度比1.8%(221百万円)減の12,353百万円となりました。重防食用塗料では、成長市場である東南アジアにおいて各種インフラ需要の取り込みに注力したことで販売が伸長いたしました。一方、建材用塗料では、特に日本国内における木質床材及び外装材用の出荷減が影響し、低調に推移いたしました。

 コンテナ用塗料分野の売上高は、前連結会計年度比59.3%(6,949百万円)減の4,772百万円となりました。コンテナボックスの主要生産地である中国市場において、前年度までの大量供給の反動もあり需要が大きく減退するとともに激しい価格競争が続く厳しい事業環境の中、低採算案件の受注を抑制したこともあり、大幅な減収となりました。

 なお、当連結会計年度においては、ユーロと人民元を中心に為替が円高基調で推移したことから、連結財務諸表作成時の円貨換算で2,323百万円の減収要因となりました。

 

b.売上原価・売上総利益
 売上原価については、主要原材料価格の指標となる国産ナフサ価格が前年度比で約13%下落するなど、原材料価格が軟化基調となったことや、調達先の集約やグローバル調達といった購買手法の見直しを実施したことで原材料調達コストがグループ全体で低減し、前連結会計年度比7.1%(4,837百万円)減の63,714百万円となりました。原価の低減に加え、船舶用塗料を中心とした販売価格適正化への取り組みも奏功し、売上総利益は前連結会計年度比20.7%(4,114百万円)増の24,015百万円、売上総利益率は同4.9ポイント上昇し27.4%となりました。

 

c.販売費及び一般管理費、営業利益
 販売費及び一般管理費については、一部の費目で原価からの振り替えによる増加があったものの、全体的に適切なコストコントロールがなされ、前連結会計年度比0.1%(26百万円)増の20,516百万円となりました。

  営業利益については、売上総利益の拡大が寄与し、前連結会計年度比4,087百万円増の3,498百万円(前連結会計年度は588百万円の営業損失)と大幅に改善、営業利益率は4.0%となりました。地域別では、特に新造船向けの採算性改善が進んだ日本国内と韓国における増益幅が大きくなりました。

 

d.営業外損益・特別損益
 営業外収益では為替差益が増加し、営業外費用では前連結会計年度に一時的に計上していた支払手数料が減少したことなどから、566百万円の益(前連結会計年度比35.3%増)となりました。

 特別損失については、中国子会社において業績低迷が続いているコンテナ用塗料製造関連設備について減損損失1,626百万円を計上いたしました。また、株式市況の大幅な下落を受けて、当社が保有する投資有価証券の一部銘柄において決算期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したため、投資有価証券評価損1,167百万円を計上いたしました。これらの結果、特別損益は2,722百万円の損(前連結会計年度560百万円の益)となりました。

 

 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  中期経営計画「CMP New Century Plan 1」における業績目標及び2021年3月期の業績予想は以下のとおりです。

(金額単位:百万円)

(画像は省略されました)

※1 2019年5月9日発表

※2 2020年5月11日発表

 

 (2021年3月期の期初業績予想に関する補足説明)

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、消費の減退や生産活動の縮小による世界の経済活動への影響は甚大で、米中貿易摩擦による影響も含めて先行きは当面不透明な状況が続くものと思われます。当社の主力製品である船舶用塗料に関しては、新造船向けは2021年3月期の売上計上予定案件の大半が2019年以前の受注であるため影響は軽微にとどまる見通しですが、修繕船向けは経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれます。工業用塗料についても顧客業種において生産量の減少やプロジェクトの遅延・中断等が発生することが想定され、影響は避けられない見通しです。コンテナ用塗料については、2020年3月期より需要減と価格競争激化に見舞われていましたが、物流の停滞等により需要が一段と低迷する見込みです。一方で、景気の急激な減速等を受けて足元の原油価格が歴史的低水準で推移していることから主要原材料価格も当面は大幅に下落する見通しであり、この状況が持続すれば調達コストの低下により利益率が向上することが見込まれます。
 以上の状況を踏まえ、2021年3月期の連結業績予想について算定いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や原材料価格動向の不確実性を考慮し、開示についてはレンジ形式とさせていただきます。

 

③ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度においては、営業活動・投資活動・財務活動の全てのキャッシュ・フローが前連結会計年度より増加し、現金及び現金同等物の増減額は前連結会計年度比5,159百万円増と大幅に改善いたしました。
各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。

(単位:百万円)

(画像は省略されました)

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
 当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
 短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,818百万円となっております。
 短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率(ROE)の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に1,345百万円、配当に2,040百万円、自己株式取得に2,344百万円、それぞれ資金を配分いたしました。
 当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は21,479百万円(前連結会計年度末比679百万円増加)となりました。また、自己資本比率については、自己資本コントロールの推進もあり54.8%(前連結会計年度末比0.9ポイント低下)となりましたが、十分な財務安全性を保っております。今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。

 

イ. 固定資産の減損

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

ロ. 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該繰延税金資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性は、当社及び連結子会社の課税所得の予想や、税法、税率等現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しておりますが、将来の業績の変動や関連法令の改正等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

ハ. 退職給付

主な退職給付制度の退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。最も重要な仮定は、割引率と長期期待運用収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、退職給付の支払期日までの間利用可能と予想される確定利付の国債の利回り等を考慮して決定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 なお、新型コロナウルス感染症の影響等不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,636

23,337

5,898

11,502

13,076

88,452

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,390

6,069

1,783

3,173

945

15,362

38,027

29,406

7,682

14,676

14,021

103,815

セグメント利益又は

損失(△)

179

1,322

1,282

1,148

680

1,957

セグメント資産

61,883

34,686

7,281

16,728

12,468

133,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

605

562

60

183

256

1,669

減損損失

122

-

-

-

-

122

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

549

93

5

85

108

842

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,389

18,419

7,317

12,665

13,937

87,729

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,459

5,777

2,384

3,437

1,019

16,077

38,849

24,196

9,701

16,102

14,957

103,807

セグメント利益又は

損失(△)

1,673

1,076

111

1,721

883

1,545

セグメント資産

59,742

29,238

6,027

16,827

12,602

124,438

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

677

807

59

237

300

2,083

減損損失

-

1,626

-

-

-

1,626

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

404

200

107

1,181

356

2,250

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△1,957

1,545

セグメント間取引消去

2,417

3,042

全社費用(注)

1,049

△1,090

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△588

3,498

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

133,048

124,438

セグメント間取引消去

△25,500

△23,740

全社資産(注)

6,303

5,372

連結財務諸表の資産合計

113,851

106,069

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

 前連結会

計年度

 当連結会

計年度

 前連結会

計年度

 当連結会

計年度

 前連結会

計年度

 当連結会

計年度

 減価償却費

1,669

2,083

69

75

1,739

2,159

 減損損失

122

1,626

122

1,626

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

842

2,250

69

70

911

2,320

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

船舶用塗料

工業用塗料

コンテナ用塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

63,831

12,575

11,721

323

88,452

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは10,147百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

16,350

3,996

667

1,408

3,162

25,586

(注)欧州・米国のうちオランダは2,996百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

船舶用塗料

工業用塗料

コンテナ用塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

70,274

12,353

4,772

328

87,729

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは10,842百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

16,143

2,298

685

2,565

3,112

24,803

(注)欧州・米国のうちオランダは2,955百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

全社・消去

合計

減損損失

122

-

-

-

-

-

122

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

全社・消去

合計

減損損失

-

1,626

-

-

-

-

1,626

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献するとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。

① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。

② 世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。

③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。

④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。

⑤ 環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。

 

(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画)

 当社グループは、近年では各年度の利益水準が造船業の好不況や原材料価格動向といった外部環境に大きく左右される不安定な収益構造となっており、収益性の改善と安定化は喫緊の課題であると認識しております。また、当社グループが中長期的に事業を継続していくためには、着実な利益の確保に加え、各国の環境規制強化に対応した製品の転換や製造工程の抜本的な改善を進めて行く必要もあります。

 こうした中、当社グループでは、2019年3月期から3ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」(以下「本中計」)を2018年5月に策定いたしました。本中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率(ROE)の改善を図るものです。

 

<本中計の骨子>

長期ビジョン:コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業

 

重点テーマ

(画像は省略されました)

 

株主還元方針

(画像は省略されました)

 

本中計の2年目であった2020年3月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。

(コスト改革)

    製品の統廃合を推進し前年比で約13%の品目を削減したほか、一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施いたしました。

(マーケティング)

    マーケティングプロジェクトチームにて高付加価値製品の拡販を推進したほか、船体性能計測に関する新サービスの開発に取り組みました。

 

(生産体制見直し)

生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を変更(一旦凍結)いたしました。

(自己資本コントロール)

    株主還元方針に基づいて、約23.4億円の自己株式を取得いたしました。配当は1株当たり年間34円を実施し、連結自己資本配当率(DOE)は3.3%となりました。

 

最終年度となる2021年3月期も本中計の諸施策を着実に実行し、引き続き収益性の改善と中長期的な企業価値向上を目指してまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不透明な事業環境となっており、2021年度以降も含めて当社グループの業績や財政状態への影響を正確に予測するのは難しい状況です。このような環境下では、将来の経営リスクに備えて十分な手元流動性の確保や財務基盤の安定化を優先させることが当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと判断し、株主還元のうち自己株式取得については、当分の間見合わせることといたしました。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループでは、事業等に関するリスクについて、四半期に1回開催されるリスク管理委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在における当社判断に基づいております。

(1) 市況変動に関するリスク

 当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の8割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めており、特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料調達に関するリスク

 当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外事業活動に関するリスク

 当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。

 今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競争に関するリスク

 当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 債権管理に関するリスク

当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 金利変動に関するリスク

 当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。

 長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替変動に関するリスク

 当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害・事故・感染症等に関するリスク

 当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 安全・環境規制に関するリスク

 当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。

 今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(10) 法令違反に関するリスク

 当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を経営理念に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 知的財産権に関するリスク

 当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 品質に関するリスク

 当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク

 当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 投資有価証券の評価損に関するリスク

  当社グループは、当連結会計年度末時点において、取引先や金融機関等の市場性のある株式を約32億円(帳簿価額)保有しております。当該株式保有の合理性については、毎年1回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 退職給付に関するリスク

  当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 訴訟の提起に関するリスク

  当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク

当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のため計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1917年5月

広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。

1923年5月

中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。

1949年7月

広島証券取引所に上場。(2000年3月 東京証券取引所と合併)

1961年10月

東京証券取引所に上場。(1984年9月 市場第一部銘柄に指定替)

1962年3月

滋賀県野洲市に滋賀工場新設。

1973年10月

香港に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.を設立。

1975年3月

佐賀県神埼郡に九州工場新設。

1980年4月

シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.を設立。

1983年3月

英国に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.(旧商号 CAMREX CHUGOKU Ltd.)を設立。

台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.を設立。

1985年10月

広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号 大竹化学株式会社)を設立。

1987年8月

連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号 中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号 中国塗料関東販売株式会社)を設立。

1987年10月

広島県大竹市に大竹工場新設。

1988年1月

オランダの塗料製造会社CHUGOKU PAINTS B.V.(旧商号 CAMREX HOLDINGS B.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。

1988年10月

インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKU PAINTS INDONESIAを設立。

韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.を設立。

1989年9月

タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.を設立。

1990年7月

マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。

1990年10月

米国に連結子会社である現地法人CMP COATINGS, Inc.(旧商号 CHUGOKU AMERICA HOLDINGS,
Inc.)を設立。

1993年1月

中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を設立。

1994年3月

広島県大竹市に研究センターを新設。

1994年12月

神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。

1997年10月

中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.を設立。

1999年6月

本店を広島県大竹市に移転。

2002年1月

連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。

2002年9月

韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.が工場を新設。

2006年11月

中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。

2007年11月

東京本社移転。

2010年3月

中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が第2工場を新設。

2011年5月

インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.を設立。

2012年11月

イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.(旧商号 BOAT S.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。

2017年3月

オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS B.V.が新工場を建設。

2019年1月

ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

33

24

117

145

1

3,041

3,361

所有株式数

(単元)

203,339

12,132

126,890

168,034

30

179,964

690,389

29,922

所有株式数

の割合(%)

29.45

1.76

18.38

24.34

0.00

26.07

100.00

 (注) 1 自己株式10,851,745株は、「個人その他」に108,517単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 2018年4月を始期とする中期経営計画では、積極的な株主還元を進める方針の下、自己資本配当率(DOE)3%かつ連結配当性向30%を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、1株につき17円の配当としております。2019年12月3日付で、1株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は34円となりました。その結果、自己資本配当率(DOE)は3.3%となります。

 内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、自己資本圧縮のための自己株式取得などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

1,008

17.00

取締役会決議

2020年6月25日

989

17.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

植 竹 正 隆

1945年1月12日

1968年4月  当社入社

1997年4月 参与 船舶塗料事業本部長

1997年6月  取締役 船舶塗料事業本部長

2003年6月  常務取締役 マリンコーティングス ディビジョン プレジデント

2006年7月 常務取締役 営業部門並びに海外子会社の統括

2007年1月  専務取締役

2010年4月 代表取締役社長就任(現在)

(注)5

2,159

常務取締役

管理本部長

友 近 潤 二

1956年1月20日

1980年9月  当社入社

1997年4月 TOA-CHUGOKU PAINTS Co.,Ltd.代表取締役社長

2002年4月  マリンコーティングス ディビジョン 営業統括部 九州支店 福岡営業所長

2007年10月 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社長

2012年7月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社長

2013年4月 執行役員 営業本部長

2013年6月  取締役 営業本部長

2015年4月 取締役 管理本部長

2016年4月 常務取締役就任 管理本部長(現在)

(注)5

296

取締役

生産本部長

鬼 石 康 之

1956年5月3日

1981年4月  当社入社

2007年7月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技術部長

2011年7月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd. 董事兼技術・生産本部長

2013年4月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd. 董事長兼総経理 兼 CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd. 董事長兼総経理

2013年7月 上席執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd. 董事長兼総経理 兼 CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd. 董事長兼総経理

2015年4月 上席執行役員 営業本部長 兼 海洋プロジェクト営業部長 兼 コンテナ営業統括

2015年6月  取締役就任 営業本部長

2018年4月  取締役 生産本部長(現在)

(注)5

161

取締役

技術本部長

田 中 秀 幸

1965年8月7日

1988年4月  当社入社

2008年4月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技術部 マリン機能商品グループリーダー 兼 研究開発本部 研究センター 第三グループリーダー

2011年4月 技術本部 研究開発部 開発第二グループリーダー

2015年7月 執行役員 技術生産本部 副本部長 兼 研究開発第二部長

2017年4月  執行役員 技術生産本部長 兼 研究開発第二部長

2017年6月  取締役就任 技術生産本部長

2018年4月  取締役 技術本部長(現在)

(注)5

107

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

上 田 耕 治

1962年3月8日

1996年4月  公認会計士登録

2006年7月 ネクサス監査法人代表社員(現在)

2007年4月 株式会社ユークス社外監査役(現在)

2010年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現在)

2015年6月  当社社外取締役就任(現在)

(注)5

23

取締役

西 川 元 啓

1946年1月1日

1968年4月  八幡製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

1997年6月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役

2001年4月 同社常務取締役

2003年6月 同社常任顧問(チーフリーガルカウンセル)

2007年7月 同社顧問

2009年6月 株式会社日鉄エレックス(現 日鉄テックスエンジ株式会社)監査役

2010年4月  NKSJホールディングス株式会社(現 SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役

2011年7月 弁護士登録

      野村綜合法律事務所客員弁護士(現在)

2012年4月 オリンパス株式会社 社外取締役

2016年6月 当社社外取締役就任(現在)

(注)5

57

監査役

(常勤)

國 本 英 一

1955年9月24日

1978年4月  株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2008年10月  同社本部審議役

2009年9月 当社法務室長

2012年6月  当社法務室長 兼 管理本部 管理統括部副部長

2013年7月  当社執行役員 管理本部副本部長 兼 法務室長

2016年6月 当社常勤監査役就任(現在)

(注)3

20

監査役

(常勤)

牛 田 敦 士

1959年8月14日

1982年4月  当社入社

2002年8月 インダストリアルディビジョン 営業統括部 東京支店東北営業所長 

2007年4月 工業塗料事業本部 営業統括部 大阪支店長

2009年4月  営業本部 国内営業統括部 大阪支店長

2011年7月 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長

2012年7月 執行役員 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長

2013年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 同本部 国内営業統括部 工業営業部長

2018年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)

2019年6月 常勤監査役就任(現在)

(注)4

57

監査役

久 保 田 寄 人

1953年2月14日

1971年4月 広島国税局入局

2006年7月 岩国税務署長

2009年7月 国税庁長官官房広島派遣監察官室 首席国税庁監察官

2012年7月 広島東税務署長

2013年7月 同署退職

2013年8月 税理士開業(現在)

2013年10月 辻・本郷税理士法人広島支部 社員税理士

2016年6月 当社補欠監査役

2019年6月 当社社外監査役就任(現在)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

山 田 希 恵

1977年5月6日

2002年10月 中央青山監査法人入所

2006年12月 公認会計士登録

2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年7月 新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所

2012年6月 SKパートナーズ株式会社 取締役(現在)

2012年12月 税理士登録

2017年9月 税理士法人SkyShip 社員(現在)

2019年5月 アイル監査法人 社員(現在)

2020年6月 当社社外監査役就任(現在)

(注)3

2,884

 

 (注) 1 取締役 上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。

2 監査役 久保田寄人、山田希恵の両氏は社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

役名及び職名

氏名

執行役員

営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当) 兼 マリン機能部長

大 崎   昇

執行役員

営業本部  副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)

桜 庭   

執行役員

営業本部長

伊 達 健 士

執行役員

管理本部 副本部長 兼 経営企画部長

清 水 貴 夫

執行役員

技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長

沖 本 洋 幸

 

(参考)2020年7月1日付予定の執行役員体制

役名及び職名

氏名

上席執行役員

営業本部長

伊 達 健 士

上席執行役員

管理本部 副本部長 兼 経営企画部長

清 水 貴 夫

執行役員

営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当) 兼 マリン機能部長

大 崎   昇

執行役員

技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長

沖 本 洋 幸

執行役員

営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)兼 開発営業部長 兼 コンテナ営業部長

西 村 美 彦

執行役員

管理本部 副本部長 兼 財務部長

小 林 克 徳

 

7 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役中村哲治氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(百株)

中 村 哲 治

1957年2月20日生

1975年4月  広島国税局入局

2012年7月 海田税務署長

2013年7月 広島国税局 総務部厚生課 課長

2014年7月 同局 総務部 次長

2016年7月 広島東税務署長

2017年7月 同署退職

2017年8月 税理士登録・開業(現在)

2020年6月 当社補欠監査役就任(現在)

-

 

② 社外役員の状況

2020年6月25日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役上田耕治氏および西川元啓氏ならびに社外監査役久保田寄人氏および山田希恵氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。

社外取締役および社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。なお、当社からの独立性について、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。

なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

      賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の兼任

関係内容

当社

役員

当社

職員

(連結子会社)

大竹明新化学㈱

 

広島県大竹市

 

84

 

塗料関連事業

100

(15.24)

1

3

当社グループの製品原材料を製造

当社所有の土地を賃借

文正商事㈱

山口県下関市

10

塗料関連事業

100

3

当社グループの製品を販売

グローバル・エンジニアリング・サービス㈱

広島県大竹市

29

塗料関連事業

100

(3.45)

4

塗装技術サービス請負・塗装コンサルティング業務

㈱シーエムピー企画

広島県広島市

20

その他の事業

100

4

ゴルフ練習場運営、不動産管理業務等

当社所有の土地、建物、設備を賃借

神戸ペイント㈱

兵庫県加古郡稲美町

400

塗料関連事業

100

2

1

当社グループの製品を製造販売

当社所有の土地を賃借

三陽興産㈱

高知県宿毛市

28

塗料関連事業

87.5

4

当社製品による網染加工業務

CHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong), Ltd.

香港

百万US$

66

塗料関連事業

100

4

当社グループの製品を販売

CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.

中国

上海市

百万CNY

532

塗料関連事業

92

(92)

5

当社グループの製品を製造販売

CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong), Ltd.

中国

広東省

百万CNY

69

塗料関連事業

100

(100)

4

当社グループの製品を製造販売

CHUGOKU MARINE PAINTS(Taiwan), Ltd.

台湾

台北市

百万NT$

4

塗料関連事業

100

(100)

4

当社グループの製品を販売

CHUGOKU SAMHWA

PAINTS, Ltd.

韓国

金海市

百万W

3,807

塗料関連事業

68.18

3

当社グループの製品を製造販売

CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte. Ltd.

シンガポール

百万S$

10

塗料関連事業

100

4

当社グループの製品を製造販売

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール州

百万M$

32

塗料関連事業

100

5

当社グループの製品を製造販売

CHUGOKU PAINTS (India)

Pvt. Ltd.

インド

ムンバイ

百万INR

17

塗料関連事業

100

(100)

2

当社グループの製品を販売

P.T. CHUGOKU PAINTS

INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

百万IDR

3,814

塗料関連事業

54.57

2

1

当社グループの製品を製造販売

TOA-CHUGOKU

PAINTS Co.,Ltd.

タイ

バンコク

百万THB

140

塗料関連事業

49

1

3

当社グループの製品を製造販売

CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.

ミャンマー

ヤンゴン

百万US$

7

塗料関連事業

100

(95)

1

3

当社グループの製品を製造販売

CMP COATINGS, Inc.

アメリカ

ニューオーリンズ

US$

548

塗料関連事業

100

(100)

3

当社グループの製品を製造販売

CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.

イギリス

ロンドン

百万GBP

1

塗料関連事業

100

(100)

2

当社グループの製品を販売

CHUGOKU PAINTS B.V.

オランダ

ハイニンゲン

百万EUR

36

塗料関連事業

100

4

当社グループの製品を製造販売

CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.

ドイツ

ハンブルグ

EUR

25,565

塗料関連事業

100

(100)

1

当社グループの製品を販売

CHUGOKU MARINE PAINTS

(Hellas), S.A.

ギリシャ

ピレウス

EUR

58,800

塗料関連事業

100

(100)

3

当社グループの製品を販売

CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.

イタリア

ジェノバ

百万EUR

2

塗料関連事業

70

(70)

1

2

当社グループの製品を販売

  (注) 1 議決権所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

    2 提出会社に親会社はありません。

    3 関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    4 決算日が12月31日の関係会社については、2019年12月31日現在の状況を記載しております。

    5 TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。

    6 特定子会社に該当しているのは、

      大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.の計6社であります。

    7 CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU PAINTS B.V.

(1) 売上高

19,560百万円

14,102百万円

(2) 経常利益又は経常損失(△)

980 〃

294 〃

(3) 当期純利益又は当期純損失(△)

△2,717 〃

221 〃

(4) 純資産額

7,363 〃

6,403 〃

(5) 総資産額

19,545 〃

11,858 〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

413百万円

626百万円

貸倒引当金繰入額

134 〃

75 〃

賞与引当金繰入額

93 〃

52 〃

製品保証引当金繰入額

84 〃

48 〃

退職給付費用

369 〃

409 〃

役員報酬及び従業員給料等

6,772 〃

6,823 〃

運送費

3,883 〃

4,008 〃

販売手数料

1,829 〃

1,528 〃

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(検収ベース)の内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

日本

363百万円

82.2%

中国

125 〃

144.2〃

韓国

48 〃

958.1〃

東南アジア

671 〃

796.1〃

欧州・米国

92 〃

98.0〃

全社

52 〃

103.3〃

合計

1,354百万円

177.4%

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

18,246

17,322

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1,012

10

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

4

167

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,722

2,712

0.8

2021年8月~

2022年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8

606

3.7

2021年1月~

2047年10月

その他有利子負債

合計

20,994

20,818

 (注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,710

2

リース債務

122

57

45

20

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,730 百万円
純有利子負債-4,487 百万円
EBITDA・会予7,159 百万円
株数(自己株控除後)58,217,077 株
設備投資額1,354 百万円
減価償却費2,159 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,802 百万円
代表者代表取締役社長  植 竹 正 隆
資本金11,626 百万円
住所 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 (東京倶楽部ビルディング内)中国塗料株式会社東京本社
会社HPhttp://www.cmp.co.jp/

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