1年高値1,628 円
1年安値695 円
出来高43 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.3 %
ROIC3.5 %
β1.44
決算3月末
設立日1929/6/1
上場日1961/10/2
配当・会予38 円
配当性向38.0 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.0 %
純利5y CAGR・予想:-40.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。
 事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

区分

会社名

塗料関連事業

当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱

自動車製品関連事業

当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱

その他

㈱ニットク保険センター

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げ、さらには中国の景気減速や世界的な貿易摩擦の長期化等の影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。加えて、年度終盤には新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は急速な悪化傾向を示しており、不透明感が一層強まる状況となりました。

また、当社の主要事業である塗料関連・自動車製品関連の両事業においては、環境規制の強化、様々な新技術の導入、市場構造・競争環境の変化が進むなど、事業環境は大きな変革期にあります。

このような経営環境のなか、当社グループは、前期に策定した中期経営計画をベースに、国内外で収益力強化と収益基盤の構築、新技術・新製品の開発等に継続して取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。

当連結会計年度における売上高は、主に自動車製品関連事業の減収により571億9千1百万円(前期比3.7%減)となりました。

損益面につきましては、一部原材料の価格低下に加え、経費低減策を推進したものの、営業利益は28億2千7百万円(前期比4.9%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により43億3百万円(前期比9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1千8百万円(前期比17.1%減)となりました。

 

前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

 

 

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

親会社株主に帰属
する当期純利益
(百万円)

当連結会計年度

57,191

2,827

4,303

2,318

前連結会計年度

59,417

2,973

4,734

2,795

増減率(%)

△3.7%

△4.9%

△9.1%

△17.1%

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載)。

 

[ 塗料関連事業 ]

当セグメントの業績につきましては、工事関連売上の増加に加え、一部原材料の価格低下等により、前期を上回る結果となりました。

品種別売上高につきましては、床用塗料、屋根用塗料等の建築・構築物用塗料が低調に推移した一方、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事は前期比8.6%増となり、塗料関連事業の増収に貢献いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は161億9千1百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は2億7千7百万円(前期比157.4%増)となりました。

 

[ 自動車製品関連事業 ]

当セグメントの業績につきましては、一部原材料の価格低下に加え、経費低減策を推進したものの、売上高減少の影響を強く受け、前期を大きく下回る結果となりました。

品種別売上高につきましては、製品市場全体の需要低迷や市場構造・製品構成の変化等から、防錆塗料等の塗材は前期を上回った一方、吸・遮音材、制振材、金型等その他売上は、いずれも前期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は409億8千5百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益は25億4千3百万円(前期比11.0%減)となりました。

 

[ その他 ]

保険代理業の売上高は1千3百万円(前期比2.0%増)となりました。

 

② キャッシュ・フロ-の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し、79億6千4百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、71億8千8百万円の収入(前期比11億3百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益41億1千3百万円、売上債権の減少額23億5千7百万円、仕入債務の減少額19億2千9百万円、利息及び配当金の受取額10億1千4百万円、法人税等の支払額8億7千4百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、47億2千6百万円の支出(前期比20億3千4百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出46億8千5百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、20億7千3百万円の支出(前期比5億円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出14億8千7百万円、配当金の支払額8億5千6百万円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

塗料関連事業

9,078

△0.1

自動車製品関連事業

27,797

△3.1

合計

36,876

△2.4

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

塗料関連事業

16,191

1.4

自動車製品関連事業

40,985

△5.6

その他

13

2.0

合計

57,191

△3.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

本田技研工業㈱

8,326

14.0

6,817

11.9

トヨタ自動車㈱

5,714

10.0

㈱中外

6,298

10.6

5,608

9.8

 

 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 4 前連結会計年度のトヨタ自動車㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が

   10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社グループにおいて、製品の売上高の減少の影響が生じております。

この環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半の売上高は大幅に下落するものの、後半にかけて回復し、売上高が感染拡大前の水準程度まで回復するには、2021年3月末までの期間を要するものという仮定を置いております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

a.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ1.4%増の161億9千1百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比5.6%減の409億8千5百万円となり、全体売上高は571億9千1百万円(前期比3.7%減)となりました。

地域別売上高では、海外売上が前期比1億8千2百万円減少(前期比2.2%減)し、国内売上は前期比20億4千3百万円の減少(前期比4.0%減)となりました。これは主に塗料関連事業セグメントにおいて、工事関連売上が伸長した一方で、自動車製品関連事業セグメントにおいて、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)や金型等その他売上が前期を下回ったことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が28.3%(前期比1.4%増)、自動車製品関連事業が71.7%(前期比1.4%減)となりました。

利益面では、両事業における一部原材料の価格低下や製造経費を中心とした原価低減活動に注力した効果が一定程度あったものの、売上高減少の影響が大きく、人員増強に伴う人件費増加等の影響も加わって、営業利益は28億2千7百万円(前期比4.9%減)となりました。

なお、セグメント利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ4億3千1百万円減少し、43億3百万円(前期比9.1%減)となりました。これは主に海外関連会社の持分法による投資利益の減少2億4千4百万円、為替差損の増加9千5百万円によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億7千6百万円減少し、23億1千8百万円(前期比17.1%減)となりました。これは主に特別利益が増加したものの、特別損失のうち、固定資産処分損が前期比1億3百万円増加したことによるものです。

 

b.財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少し、720億6千7百万円となりました。流動資産については、20億9千2百万円減少しておりますが、主な要因は、受取手形及び売掛金等の減少17億1百万円によるものです。また、固定資産については、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円増加しておりますが、主な要因は、有形固定資産の増加9億5千3百万円、投資有価証券の減少6億8千4百万円によるものです。

 

負債については、前連結会計年度末に比べ26億9百万円減少し、270億5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億5千4百万円、短期借入金の減少6億9千3百万円、繰延税金負債の減少2億4千5百万円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加し、450億6千2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加14億5千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億3百万円、非支配株主持分の増加4億4百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は2.1%増加し56.8%となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は72億7百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は99.7%となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億6千4百万円となっております。

 

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続可能な成長性を確保する観点から前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を経営指標としております。

直近5期の実績は、以下のとおりとなっております(連結業績)。

 

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

売上高(百万円)

43,812

47,998

57,260

59,417

57,191

前期対比売上高成長率(%)

10.7

9.6

19.3

3.8

△3.7

売上高営業利益率(%)

6.8

6.6

5.7

5.0

4.9

売上高経常利益率(%)

12.6

14.0

10.3

8.0

7.5

 

 

売上高成長率については、自動車製品関連事業における防音材(吸・遮音材)の連続的な伸張が貢献し、2018年3月期までは高い成長率を継続してまいりましたが、前連結会計年度(2019年3月期)に塗料関連事業の減収等により成長率が低下、当連結会計年度(2020年3月期)におきましては、塗料関連事業が増収に転じたものの、自動車製品関連事業において、製品市場全体の需要低迷や市場構造・製品構成の変化等から売上高が前期比5.6%減となったこと等により、マイナス成長となりました。

売上高営業利益率につきましては、直近5期の平均では5.8%を維持しておりますが、減収による限界利益の低下、人件費等の固定費増加により、当連結会計年度は前期比0.1%減少し、売上高営業利益率は4.9%となりました。

売上高経常利益率につきましては、2ケタの利益率を達成してきた主因は、海外関連会社の好業績を受けた持分法による投資利益の増加にありましたが、営業利益率の低下に加え、自動車製品関連事業における北米関連会社の業績が低調であったこと、主に中国元安の影響による為替差損の増加等により、当連結会計年度は前期比0.5%減少し、売上高経常利益率は7.5%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
 塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

塗料関連

自動車
製品関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,973

43,430

59,403

13

59,417

59,417

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

3

3

△3

15,976

43,430

59,407

13

59,421

△3

59,417

セグメント利益

107

2,858

2,966

6

2,973

2,973

セグメント資産

10,054

47,846

57,901

53

57,954

15,618

73,572

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

218

3,300

3,518

3,518

3,518

持分法投資利益

23

1,508

1,531

1,531

1,531

持分法適用会社への
投資額

220

9,728

9,949

9,949

9,949

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

169

4,001

4,170

4,170

56

4,227

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 2 調整額は以下のとおりであります。

  セグメント資産の調整額15,618百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

塗料関連

自動車
製品関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,191

40,985

57,177

13

57,191

57,191

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

3

3

△3

16,195

40,985

57,180

13

57,194

△3

57,191

セグメント利益

277

2,543

2,821

6

2,827

2,827

セグメント資産

9,608

48,233

57,841

54

57,896

14,171

72,067

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

223

3,416

3,639

3,639

3,639

持分法投資利益

23

1,264

1,287

1,287

1,287

持分法適用会社への
投資額

241

10,083

10,324

10,324

10,324

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

478

4,568

5,047

5,047

20

5,067

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 2 調整額は以下のとおりであります。

  セグメント資産の調整額14,171百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塗料関連事業

自動車製品関連事業

その他

合計

 

塗料

請負工事

その他

防錆塗料

制振材

吸・遮音材

その他

外部顧客への売上高

9,972

5,484

516

5,233

4,476

28,970

4,750

13

59,417

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

その他

合計

51,166

5,444

1,955

850

59,417

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

合計

21,105

3,294

981

25,380

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

8,326

自動車製品関連事業

㈱中外

6,298

自動車製品関連事業

 

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

塗料関連事業

自動車製品関連事業

その他

合計

 

塗料

請負工事

その他

防錆塗料

制振材

吸・遮音材

その他

外部顧客への売上高

9,719

5,955

517

5,271

3,819

27,906

3,987

13

57,191

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

その他

合計

49,122

5,403

1,907

756

57,191

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

合計

22,478

2,960

895

26,334

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

6,817

自動車製品関連事業

トヨタ自動車㈱

5,714

自動車製品関連事業

 

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。

 

(2)当社グループを取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く経済状況については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は急速な悪化傾向を示しており、先行きを見通すことが大変困難な状況にあります。

当社グループにおきましても、こうした状況下で企業収益や個人消費の低迷が予想されることに加え、中国にあります連結子会社(武漢日特固防音配件有限公司)の一時的な工場稼働停止や主要顧客の工場稼働停止・調整によるグローバルでの需要減少等を受け、売上高減少、利益率低下等の影響が生じる見込です。

このような大変厳しい現状認識のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。

 [ 塗料関連事業 ]

塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。

塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、新製品の開発競争が激化しております。

こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。また販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。

塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組み、収益基盤の構築を図ってまいります。

 [ 自動車製品関連事業 ]

自動車製品関連事業は、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。

自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。

こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。

また、生産・製造面においては、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国への自動車生産シフトが継続する状況です。

当社は、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制を構築しておりますが、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応しつつ、自動車製品関連事業の課題の1つである収益力強化に向けた生産・製造体制の確立にも持続的に取り組んでおります。

自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいります。

 

 

(3)中長期的な経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の基本戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題に対する施策を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。

① 国内事業の安定的な収益基盤の構築

・生産効率化とコスト低減による競争力強化

工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。

・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大

当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。

・品質向上の一層の推進

基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追究と恒久対策実施により品質向上を推進してまいります。

②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発

・「技術のニットク」の強化

事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代環境車、自動運転化の進展を見据え、ニーズの多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。

・新規事業への取組み強化

自動車の防音技術を生かし、防音に関するさまざまな企業、個人のニーズに応える防音製品を開発し、新たなビジネス展開を目指してまいります。

③ グローバル展開の加速

自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、日本国内からの技術・営業・生産面での支援により、一層の業績拡大を目指してまいります。

④ 持続的な成長に向けた事業基盤の充実

 ・人財(材)育成と働きやすい環境の醸成

多様な人財の活性化、高度専門人財及びグローバル人財の育成・強化を進めてまいります。また働き方改革を推進し、当社の良きDNAの1つである「働き甲斐のある活力に満ちた企業風土」を深化・醸成し、次世代に継承してまいります。

・コンプライアンスへの徹底的な取組み

リスク点検・リスク対策を継続的に実施するとともに、「行動規範」の遵守徹底及びコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

・コーポレートガバナンス・コードへの的確な対応

コーポレートガバナンスを着実に推進するとともに、グループ全体での内部統制体制の充実、多面的なリスクマネジメントを展開してまいります。

・CSR(企業の社会的責任)の推進

さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホルダーとの係わりを大切にする企業を目指してまいります。また、環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追及し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。

 

(4)目標とする経営指標

当社グループは、持続可能な成長性を実現する観点から、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社が判断したリスクの重要度にしたがって記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、実際の発生リスク、発生程度やその影響度は記載の順序とは異なる可能性があります。また、当社グループではこうしたリスクの最小化に継続して取り組んでおり、その対応策の一部を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針に係るもの

当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に係るもの

当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に近年、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にありますが、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。

しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年初めから、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が欧米各国をはじめグローバルで社会、経済活動に甚大な打撃を及ぼしており、当社グループの主力事業の自動車製品関連事業においても顧客先の生産活動停止等により大幅な受注減少などの影響を受けております。

各国ともに感染症収束に向けた政策・経済対策により経済活動の段階的な再開を目指しているものの、経済回復に大幅な遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 品質管理体制、製造物責任

当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、当社を中心とした品質対応の専門部署が主導的な役割を果たしつつ、このシステムに従って製品の製造・品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、当社の事業規模を勘案した製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの

① 海外事業展開のリスク

当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更
    ・労務環境の違いに基づく争議等の発生
    ・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
    ・自然災害、伝染病・感染症等衛生上の問題
    ・テロ、政情不安、治安の悪化 等

なお、当社グループは、関係各部署において、こうした諸問題が生じる前、あるいは可能な限り早期にその情報を入手し、リスク対応策の検討・実施に努めております。

 

② 為替リスク

当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動リスク及び資金調達リスク

当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規に取得あるいは更新するための設備投資資金や運転資金を主に金融機関からの借入によりまかなっております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できており、調達先金融機関との関係強化を図る一方、分散化によるリスク低減を図っておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。

④ 有価証券投資の影響

当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、中長期の保有を目的とした株式ポートフォリオを有しております。株式保有の合理性については、保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、定期的な検証を行っており、当社の企業価値向上につながると考える株式のみを保有する方針ですが、個々の保有株式の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務

当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予定給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制

当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期して、関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・リスク対応策の策定・実施を行っておりますが、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

1929年6月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設

1936年8月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる

1945年5月 九州工場を新設

1960年8月 愛知工場を新設

1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場

1962年8月 東邦塗料株式会社を合併

1964年5月 平塚工場を新設(東京工場を移設)

1967年9月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携

1968年8月 日特不動産株式会社[現・ニットク商工株式会社]を設立(現・連結子会社)

1968年11月 広島工場を新設

1969年12月 静岡工場を新設

1973年1月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1979年9月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)

1980年4月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)

1980年6月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年4月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)

1984年7月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)

1986年4月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc[現・Autoneum North America,  Inc](米国)との合弁

      会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)

1991年3月 開発センターを新設(東京都北区)

1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1991年12月 東九州工場を新設

1992年9月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)

1994年6月 Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立

      (現・持分法適用関連会社)

1998年2月 塗料技術棟を新設(東京都北区)

2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得

2002年11月 当社の全工場(6工場)でISO 14001を認証取得

2003年10月 Rietor Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社日特固(広州)

      防音配件有限公司(中国)を設立(現・持分法適用関連会社)

2004年3月  Rietor Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社天津日特固

      防音配件有限公司(中国)を設立(現・持分法適用関連会社)

2005年1月 Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)他1社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を

      設立(現・持分法適用関連会社)

2008年5月 梅居産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)

2008年6月 Rietor Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社

      Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)(現・Autoneum Nittoku

      Sound Proof Products India Pvt. Ltd.)を設立

 2010年7月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

 2012年2月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2012年4月 PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立

2017年9月 本社を現在の東京都北区に新設・移転

2019年9月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立
       (現・連結子会社)

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

27

160

100

4

3,435

3,751

所有株式数
(単元)

52,074

1,859

77,261

49,437

12

55,332

235,975

13,700

所有株式数
の割合(%)

22.07

0.79

32.74

20.95

0.01

23.45

100.00

 

(注) 自己株式1,515,484株は「個人その他」に15,154単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株を含めて記載
しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、収益体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した健全な財務内容の維持により、株主の皆様への利益還元の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けております。

 一方、当社グループの事業を取り巻く経営環境は、価格競争に加えて環境対策等の高付加価値塗料の開発競争激化、電動化をはじめとした自動車の技術革新、自動車生産の海外シフト・グローバル化の進展といった大きな変化の中にあり、当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、新製品や新技術等への研究開発投資・設備投資、グローバルで技術力・生産力を高める海外事業への投資、さらにはその礎となる人材への投資等を積極的かつ継続的に行っていく必要があります。

したがいまして、利益配分につきましては、中長期的な経営計画に基づき、安定配当の維持とこのような戦略的な投資に向けた内部資金の充実を中心に据えながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金19円(普通配当17円、記念配当2円)を含め、1株当たり年間40円(普通配当38円、記念配当2円)としております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

419

19

2020年6月19日

定時株主総会決議

464

21

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 14名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

代表取締役会長

野 島 雅 寛

1945年5月1日生

1969年4月

当社入社

1990年3月

当社自動車製品事業本部技術部長

1995年3月

当社自動車製品事業本部副本部長

1997年3月

当社塗料事業本部副本部長

1997年6月

当社取締役

1998年6月

当社塗料事業本部長

2002年11月

当社常務取締役

2005年6月

当社代表取締役社長

2008年4月

当社開発本部長

2009年2月

UGN,Inc.代表取締役会長(現任)

2010年3月

日特固(広州)防音配件有限公司
董事長(現任)

2010年3月

天津日特固防音配件有限公司
董事長(現任)

2010年7月

武漢日特固防音配件有限公司董事長(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長(現任)兼当社

 

最高経営責任者(CEO)(現任)

2019年10月

武漢日特固汽車零部件有限公司董事長(現任)

(注)3

929

取締役副会長

酒 井 万喜夫

1953年4月25日生

1978年4月

当社入社

1997年3月

当社自動車製品事業本部技術部長

1998年6月

当社自動車製品事業本部副本部長

2000年4月

当社自動車製品事業本部副本部長兼愛知工場長

2003年6月

当社取締役

2003年6月

当社開発センター長

2006年4月

当社開発本部長兼当社塗料事業本部副本部長

2008年4月

当社自動車製品事業本部長

2009年5月

㈱ニットクシーケー代表取締役社長

2009年6月

当社常務取締役

2013年5月

㈱タカヒロ代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長兼当社

 

最高執行責任者(COO)

2019年6月

当社取締役副会長(現任)

(注)3

432

代表取締役社長
業務本部長

田 谷  純

1953年3月3日生

1976年4月

㈱三菱銀行入社

2005年1月

当社入社 業務本部財務部長

2005年4月

当社業務本部副本部長

2005年6月

当社取締役

2007年4月

当社業務本部長(現任)

2007年4月

当社法令遵守室長

2007年4月

ニットク商工㈱代表取締役社長(現任)

2007年5月

㈱ニットク保険センター代表取締役社長(現任)

2009年6月

当社常務取締役

2010年5月

富士産業㈱代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社最高財務責任者(CFO)

(現任)

2015年6月

当社代表取締役専務

2017年5月

日晃工業㈱代表取締役会長(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)兼

当社最高執行責任者(COO)

(現任)

(注)3

269

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

常務取締役
自動車製品事業本部長

遠 田 比呂志

1959年2月8日生

1983年4月

当社入社

2000年4月

当社自動車製品事業本部設計部長

2008年4月

当社自動車製品事業本部副本部長

2009年3月

当社原価管理部長

2009年7月

当社執行役員

2010年4月

当社購買部長

2012年6月

当社取締役

2016年5月

大和特殊工機㈱代表取締役社長(現任)

2017年4月

当社自動車製品事業本部長(現任)

2018年4月

当社自動車製品事業本部設計部長

2018年6月

当社常務取締役(現任)

2019年4月

当社自動車製品事業本部生産技術部長

2019年5月

㈱タカヒロ代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱ニットクシーケー代表取締役社長(現任)

(注)3

147

取締役
法務室長
法令遵守室長

山 口 久 弥

1958年9月16日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

当社自動車製品事業本部技術部長

2008年4月

当社自動車製品事業本部副本部長

2009年7月

当社執行役員

2010年4月

当社開発本部長

2011年4月

当社愛知工場長

2012年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社法務室長(兼)法令遵守室長(現任)

(注)3

105

取締役
海外事業部長

安 井 芳 彦

1956年3月29日生

1980年4月

当社入社

2003年4月

当社自動車製品事業本部第1技術部長

2006年4月

当社海外事業部長

2008年4月

当社中国・アセアン業務室付部長

日特固(広州)防音配件有限公司出向

2009年7月

当社執行役員

2013年4月

当社海外事業部長(兼)中国・アセアン業務室長

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

当社海外事業部長(現任)

(注)3

102

取締役
塗料事業本部
東日本エリア
営業統括

土 井 義 彦

1961年10月16日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社塗料事業本部東京営業所長

2006年5月

ニットクメンテ㈱代表取締役社長(現任)

2010年4月

当社塗料事業本部副本部長

2012年7月

当社執行役員

2013年4月

当社塗料事業本部東日本エリア営業統括(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

85

取締役
塗料事業本部長

鈴 木 裕 史

1962年9月16日生

1985年4月

当社入社

2006年4月

当社開発本部第1技術部長

2016年4月

当社塗料事業本部副本部長兼当社平塚工場長

2017年4月

当社執行役員

2017年4月

当社塗料事業本部工場統括兼

当社平塚工場長

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社塗料事業本部長(現任)

(注)3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

取締役
自動車製品事業本部
生産(製造)統括

中 村  信

1964年3月9日生

1987年4月

当社入社

2010年7月

当社中国・アセアン業務室付部長

武漢日特固防音配件有限公司出向

2015年4月

当社海外事業部付部長

武漢日特固防音配件有限公司出向

2017年4月

当社執行役員

2018年4月

当社愛知工場長

2019年4月

当社自動車製品事業本部生産(製造)統括(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

9

取締役

奈 良 道 博

1946年5月17日生

1974年4月

弁護士登録

2004年6月

当社監査役

2006年4月

第一東京弁護士会会長

2006年4月

日本弁護士連合会副会長

2013年6月

セイコーエプソン㈱社外監査役

2014年6月

王子ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

セイコーエプソン㈱社外取締役
(監査等委員)(現任)

(注)3

225

取締役

矢 部 耕 三

1962年1月22日生

1991年4月

弁護士登録

2000年8月

イリノイ大学法科大学院非常勤教授(現任)

2001年1月

ユアサハラ法律特許事務所パートナー(現任)

2002年4月

弁理士登録

2005年9月

中央大学大学院法務研究科(法科大学院)客員講師

2009年4月

弁理士試験考査委員

2010年6月

一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

9

常勤監査役

川 名 宏 一

1956年11月27日生

1986年10月

当社入社

1998年4月

当社海外事業部長

2009年7月

当社執行役員

2012年4月

当社海外事業部長(兼)中国・アセアン業務室長

2013年4月

当社社長室長

2015年4月

当社社長付部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

110

監査役

高 橋 善 樹

1959年4月13日生

1993年4月

弁護士登録

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)5

28

監査役

松 藤  斉

1952年3月3日生

1982年4月

公認会計士登録

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

㈱プロスペクト社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

14

2,508

 

 

 (注)1 取締役 奈良道博及び矢部耕三は、社外取締役であります。

2 監査役 高橋善樹及び松藤斉は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(百株)

 

 

田 中 耕一郎

1965年7月6日

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責
任監査法人トーマツ)入所

(注)

 

1991年3月

公認会計士登録

 

2003年12月

監査法人トーマツコーポレートファイナンス部
(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社)パートナー・執行役員

 

2005年2月

税理士登録

 

2014年7月

田中総合会計事務所設立 所長(現任)

 

2017年3月

㈱小田原エンジニアリング社外監査役

 

2019年3月

ローヤル電機㈱社外監査役(現任)

 

2019年3月

㈱多賀製作所社外監査役(現任)

 

2019年3月

㈱小田原エンジニアリング常勤監査役(現任)

 

2019年3月

㈱小田原オートメーション長岡社外監査役(現任)

 

   (注)補欠監査役の任期は、就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の奈良道博氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営戦略に対する助言・提言をいただき、当社の意思決定の客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2004年6月から2014年6月までの10年間、当社の社外監査役でありました。

社外取締役の矢部耕三氏は、弁護士・弁理士としての経験・見識を活かし、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの向上に資する専門的かつ客観的な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識、また会計に関する知見を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の松藤斉氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務及び会計に関する高い専門性と豊富な経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の全員は、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりませんが、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役として適切に職務を遂行できる者を個別に判断し、選定しております。

 

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。監査の実効性を高めるため、社外監査役は定期的に取締役会及び監査役会に出席するとともに、必要に応じて常務会やその他経営上重要な会議に出席し、的確な情報の把握と相互連携を図っております。

また、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について、定期的に報告を受けるなど情報交換・意見交換を行なうなど連携を図っております。

監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状況を調査しているほか、監査室や各業務執行部門から内部統制システムに係る状況及びその内部監査結果について報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ニットク商工㈱

東京都北区

80

塗料関連事業

100.0

役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借

3名
当社製品の販売
建物、社宅等の賃貸借

ニットクメンテ㈱

東京都北区

100

塗料関連事業

85.5

役員の兼任
営業上の取引
その他
 

3名
当社製品を工事に使用
債務保証予約
建物等の賃貸借

㈱ニットク保険センター

東京都北区

10

その他(保険代理業)

100.0

役員の兼任
営業上の取引

3名
損害保険の取扱い

大和特殊工機㈱

神奈川県
藤沢市

48

自動車製品関連事業

100.0

役員の兼任

営業上の取引

1名

 金型の製造委託

武漢日特固防音配件有限公司(注4)

中国
湖北省武漢市

百万元
89

自動車製品関連事業

52.5

役員の兼任
営業上の取引
その他

3名
当社製品の製造・販売
債務保証、資金の貸付

武漢日特固汽車零部件有限公司

中国
湖北省武漢市

百万元
30

自動車製品関連事業

100.0

 (100.0)

役員の兼任
営業上の取引

3名
当社製品の製造

日晃工業㈱(注4)
 

茨城県

坂東市

487

自動車製品関連事業

85.9

 

役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借
その他

2名
当社製品の製造委託
防音材製造技術の供与
建物等の賃貸借・金型の貸与
資金の貸付

㈱タカヒロ
(注3)

広島県
東広島市

100

自動車製品関連事業

50.0

役員の兼任
営業上の取引

 

1名
当社製品の製造委託
防音材製造技術の供与

㈱ニットクシーケー
(注3)

福岡県行橋市

80

自動車製品関連事業

50.0

役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借

3名
当社製品の製造委託
建物の賃貸借

PT.TUFFINDO NITTOKU

AUTONEUM(注3,4)
 

インドネシア
西ジャワ州

百万インドネシアルピア

162,666

自動車製品関連事業

45.0

役員の兼任

営業上の取引

その他

2名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与
債務保証、資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

富士産業㈱

神奈川県
平塚市

20

自動車製品関連事業

38.8

被所有( 0.7)

役員の兼任
営業上の取引

2名
当社製品の製造委託
及び製品の販売

梅居産業㈱

福岡県福岡市

49

塗料関連事業

39.9

被所有(0.2)


営業上の取引
 

当社製品の販売

UGN,Inc.

米国
イリノイ州

百万米ドル

1

自動車製品関連事業

40.0

 (15.0)

役員の兼任
営業上の取引
その他

3名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

SNC Sound Proof Co., Ltd.

タイ
Amphur Muang
Chonburi

百万バーツ

80

自動車製品関連事業

33.0

役員の兼任
営業上の取引
その他

1名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

日特固(広州)防音配件有限公司

中国
広東省広州市

百万元
75

自動車製品関連事業

44.0

役員の兼任
営業上の取引
その他

2名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

天津日特固防音配件有限公司

中国
天津市

百万元
47

自動車製品関連事業

34.0

役員の兼任
営業上の取引
その他

1名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

資金の貸付

SRN Sound Proof Co., Ltd.

タイ
Amphur Panthong
Chonburi

百万バーツ
100

自動車製品関連事業

30.0

役員の兼任
営業上の取引
 

1名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 特定子会社であります。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

6 ニットクメンテ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,012百万円

 

(2)経常利益

138百万円

 

(3)当期純利益

78百万円

 

(4)純資産額

835百万円

 

(5)総資産額

2,052百万円

 

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給与手当

1,062

百万円

1,073

百万円

退職給付費用

56

 〃

68

 〃

研究開発費

885

 〃

904

 〃

 

 

1【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、国内外において、主に自動車製品関連事業での新規受注に伴う生産能力の増強や生産性の向上に向けた投資を行った結果、当連結会計年度における設備投資の総額(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)は3,718百万円となり、前期比2,026百万円減少いたしました。

投資内訳としましては、生産設備関連に3,428百万円、生産設備以外に289百万円の資金を投入いたしました。

生産設備の主な内容は、自動車製品関連事業の吸・遮音材他、生産設備の増強及び更新に2,235百万円、金型の製作投資894百万円、塗料関連事業の製造設備の増強及び更新に187百万円となっております。

生産設備以外の主な内容は、新製品開発のための試験機器等の取得を含む研究開発拠点の整備及び増強、並びにITシステムへの投資であります。

なお、必要資金は一部銀行借入による調達を除き、内部留保をもって充当しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,012

192

2.12

1年以内に返済予定の長期借入金

1,474

1,600

0.93

1年以内に返済予定のリース債務

26

34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,222

5,089

0.63

2020年9月から
2027年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

93

25

2020年5月から
2026年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

 営業保証金

252

263

0.43

合計

8,082

7,207

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2 リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     3 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

     4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債(営業保証金)については返済期限の定めがないため、記載しておりません。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

1,502

1,291

1,001

732

リース債務(百万円)

18

3

1

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,327 百万円
純有利子負債2,863 百万円
EBITDA・会予4,244 百万円
株数(自己株控除後)22,006,585 株
設備投資額3,718 百万円
減価償却費3,644 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,909 百万円
代表者代表取締役社長 田 谷  純 
資本金4,753 百万円
住所東京都北区王子三丁目23番2号
会社HPhttp://www.nttoryo.co.jp/

類似企業比較