1年高値592 円
1年安値367 円
出来高20 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.5 %
ROIC2.9 %
β0.68
決算3月末
設立日1938/9/22
上場日1962/8/2
配当・会予16 円
配当性向41.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-55.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社23社、関連会社4社により構成)は、アクリル樹脂派生製品(コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂)に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)コーティング事業

 プラスチック用コーティング材等であります。

 当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

 また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料(天津)有限公司、藤倉化成(佛山)塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。

(2)塗料事業

 建築用コーティング材等であります。

 当社が製造する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、

フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(3)電子材料事業

 導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

 当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4)化成品事業

 トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。

(5)合成樹脂事業

 藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

 

[事業系統図]

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は設備投資の増加や所得・雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、2019年11月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は大幅に下押しされており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外におきましても、新型コロナウイルスにより各国の経済活動が大きな影響を受けており、この状況は今後も続くものと思われます。

このような環境の下、当連結会計年度の売上高は531億7百万円(前年同期比3.8%減)となり、営業利益は17億50百万円(同39.7%減)、経常利益は19億90百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億35百万円(同39.3%減)となりました。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円(前連結会計年度末比2.2%)減少し、508億14百万円となりました。

・流動資産

現金及び預金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ11億16百万円(同3.6%)減少し、303億1百万円となりました。

・固定資産

投資有価証券の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ10百万円(同0.0%)減少し、205億13百万円となりました。

・流動負債

支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ16億58百万円(同12.9%)減少し、111億80百万円となりました。

・固定負債

退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ3億4百万円(同10.3%)増加し、32億47百万円となりました。

・ 純資産

利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億28百万円(同0.6%)増加し、363億86百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2%から66.3%へと2.1ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より10円75銭増加し、1,059円14銭となりました。

 

② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・売上高

当連結会計年度における売上高は、2019年10月以降の消費増税の反動、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による影響を受け、主力である自動車向け市場をはじめ国内外において需要が落ち込み低調に推移いたしました。電子材料事業、化成品事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、全体では売上高は減少いたしました。

このような環境の下、前連結会計年度末対比21億円(前連結会計年度末比3.8%)減少し、531億7百万円となりました。

・営業利益

営業利益は前連結会計年度末対比11億51百万円(前連結会計年度末比39.7%)減少し、17億50百万円となりました。主な減少要因は、北米を中心に海外事業の売上高が減少し収益を押し下げたこと、合成樹脂事業において収益性を伸ばせなかったこと等によるものです。

・営業外損益

営業外収益は前連結会計年度末対比51百万円(前連結会計年度末比11.7%)増加し、4億82百万円となりました。これは主に非連結子会社の清算に伴う受取配当金の増加によるものです。

営業外費用は前連結会計年度末対比78百万円(前連結会計年度末比47.9%)増加し、2億42百万円となりました。これは主に為替差損の増加によるものです。

・経常利益

上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比11億79百万円(前連結会計年度末比37.2%)減少し、19億90百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比7億98百万円(前連結会計年度末比39.3%)減少し、12億35百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

・コーティング

 プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野での需要が国内市場、海外市場ともに低調に推移いたしました。スペシャリティコーティング分野ではホビー用塗料の需要は堅調に推移しましたが、化粧品容器用塗料の売上が低調に推移し売上高は前年度をやや下回りました。

 この結果、売上高は221億17百万円(同8.5%減)となり、営業利益は5億40百万円(同64.2%減)となりました。

・塗料

 建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築住宅向け市場の需要が堅調に推移いたしました。一方、リフォーム向け市場では消費増税や台風19号の影響により需要が低調に推移いたしました。

 この結果、売上高は133億18百万円(同2.9%増)となり、営業利益は8億61百万円(同2.7%減)となりました。

・電子材料

 導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、海外でのパソコン向け市場の需要が堅調に推移した結果、売上高は増加いたしました。

 この結果、売上高は30億20百万円(同10.0%増)となり、営業利益は1億52百万円(同59.3%増)となりました。

・化成品

 『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤などを取扱う機能材料分野では、壁紙向け粘着材の需要が堅調に推移いたしました。トナー用レジンを取扱う化成品分野では、国内市場の需要は落ち込みましたが、海外市場での需要が堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は39億60百万円(同1.7%増)となり、営業利益は3億17百万円(同16.7%増)となりました。

・合成樹脂

 子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、カーエレクトロニクス分野向けの製品の売上は堅調に推移しましたが、新型商品の良品率が上がらず収益が圧迫されました。また、液晶テレビ向け製品の需要は低調に推移いたしました。

 この結果、売上高は107億91百万円(同7.0%減)となり、営業損失は1億19百万円(前連結会計年度は1億41百万円の営業利益)となりました。

 

その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

 

・生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コーティング(百万円)

19,153

90.6

塗料(百万円)

5,114

103.2

電子材料(百万円)

2,534

102.7

化成品(百万円)

3,498

98.6

合計(百万円)

30,300

94.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

・商品仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

合成樹脂(百万円)

10,433

98.9

合計(百万円)

10,433

98.9

 

・受注実績

 当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

 

・販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コーティング(百万円)

22,117

91.5

塗料(百万円)

13,318

102.9

電子材料(百万円)

3,020

112.7

化成品(百万円)

3,959

101.7

合成樹脂(百万円)

10,693

92.9

合計(百万円)

53,107

96.2

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億68百万円減少し、118億1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億61百万円であったものの、税金等調整前当期純利益19億90百万円や減価償却費15億15百万円などにより、16億5百万円の収入(前連結会計年度は39億53百万円の収入)となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより、17億22百万円の支出(前連結会計年度は19億55百万円の支出)となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億9百万円の支出、短期借入金の減少により58百万円の支出などがあったため、8億29百万円の支出(前連結会計年度は9億38百万円の支出)となりました。

 

当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。

当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億58百万円となっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。

当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

・繰延税金資産

当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・確定給付費用及び確定給付制度債務

当社グループ従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」及び「総資産事業利益率(ROA)」を重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における「自己資本当期純利益率(ROE)」は3.7%、「総資産事業利益率(ROA)」は3.8%でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

24,177,781

12,947,048

2,679,778

3,891,614

11,510,810

55,207,031

-

55,207,031

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

66,596

249

90,644

157,489

157,489

-

24,177,781

12,947,048

2,746,374

3,891,863

11,601,454

55,364,520

157,489

55,207,031

セグメント利益

1,508,903

885,063

95,252

271,493

140,751

2,901,462

436

2,901,026

セグメント資産

23,818,293

9,187,495

3,046,136

4,050,139

5,681,497

45,783,560

6,156,455

51,940,015

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

925,107

216,806

112,389

282,339

19,902

1,556,543

-

1,556,543

持分法適用会社への投資額

711,870

-

-

-

-

711,870

-

711,870

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

815,145

273,914

124,030

386,864

19,455

1,619,408

-

1,619,408

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

22,117,440

13,317,941

3,019,964

3,959,408

10,692,664

53,107,417

-

53,107,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

228

98,034

98,262

98,262

-

22,117,440

13,317,941

3,019,964

3,959,636

10,790,698

53,205,679

98,262

53,107,417

セグメント利益又は損失(△)

539,604

860,884

151,725

316,926

119,399

1,749,740

285

1,750,025

セグメント資産

23,245,756

9,169,957

3,220,403

4,070,355

4,845,571

44,552,042

6,262,139

50,814,181

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

919,526

205,191

97,663

269,704

21,235

1,513,319

-

1,513,319

持分法適用会社への投資額

750,875

-

-

-

-

750,875

-

750,875

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

739,740

269,037

120,922

359,520

5,523

1,494,742

-

1,494,742

(注)1.調整額の内容は下記のとおりです。

セグメント利益                                                                     (単位:千円

 利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 セグメント間取引消去

△436

285

合計

△436

285

 セグメント資産                                                                     (単位:千円)

 資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 セグメント間取引消去

△80,857

△106,487

 全社資産※

6,237,312

6,368,626

合計

6,156,455

6,262,139

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

アジア

うち中国

北米

うち米国

29,480,213

11,581,109

6,829,549

10,231,160

5,937,279

3,914,549

55,207,031

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

北米

英国

その他

合計

北米

うち米国

8,232,624

1,340,195

2,220,648

2,119,034

1,547,941

120,180

13,461,588

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

アジア

うち中国

北米

うち米国

28,800,255

11,723,186

7,921,826

9,155,398

5,130,223

3,428,578

53,107,417

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

北米

英国

その他

合計

北米

うち米国

8,475,002

1,427,326

2,246,689

2,169,166

1,493,288

164,127

13,806,432

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。

 

(2)中長期的な経営戦略

この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」(バックキャスティング思考によるリスタート)を基本コンセプトに次の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強化、推進してまいります。

① 株主重視の経営

1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。

② 企業体質の強化

近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築いていきます。

③ 競争力強化

当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとともに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進していきます。

④ 生産対応の最適化

佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進め、生産性改革や働き方改革を増強していきます。

⑤ グループ経営の強化

グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展開及び新技術を活用した市場への進出を推進します。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 経営環境

当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。

なお、今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界的な経済活動が停滞しており、現時点では収束時期の見通しも立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

更なる生産体制の強化を図るため、ベトナムで進めておりました自社工場建設用地の取得が完了し、インドネシアにおきましても新たな工場用地の購入を決定いたしました。今度も供給体制の整備に努めてまいります。

国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。

今後も佐野事業所のリニューアルを進め、国内での生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。また、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り確実な収益基盤の確保に努めてまいります。

事業別の重点課題は次のとおりであります。

・コーティング事業

プラスチック用コーティング材

アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大

グローバル市場の展開(日・米・欧・アジアネットワーク化)

環境対応型塗料の開発

・塗料事業

新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応

・電子材料事業

新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大

・化成品事業

トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発

・合成樹脂事業

アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びIT機器市場向け高機能材料の加工販売

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率(ROE)*1、総資産事業利益率(ROA)*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7%以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。

*1 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / ((期首株主資本+期末株主資本)/2)

*2 ROA = (営業利益+受取利息+受取配当金)/ ((期首総資産+期末総資産)/2)

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)海外事業に関するリスク

① 為替変動リスク

当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

当社グループの海外売上高比率は2018年3月期49.2%、2019年3月期46.6%、2020年3月期45.8%と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② カントリーリスク

当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料動向に関するリスク

① 原材料の価格変動リスク

当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。

② 原材料の調達に関するリスク

当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。

 

(3)法規制に関するリスク

① 知的財産のリスク

当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 環境、安全関連法規への対応リスク

当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制

 

(4)自然災害や感染症の蔓延等のリスク

当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、OHSAS18001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。

なお、2019年11月に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大について、当社グループは、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、この蔓延が長期間にわたり継続した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1938年9月

藤倉工業㈱(現藤倉コンポジット㈱)及び藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)の化学部門を分離し、航空機用有機硝子(メタアクリル樹脂)、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立

1943年9月

片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立

(1945年3月同工場閉鎖)

1945年10月

商号を藤化成㈱に変更

1958年12月

商号を藤倉化成㈱に変更

1962年8月

東京証券取引所市場第2部上場

1964年11月

岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更

1971年1月

栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転

1971年8月

藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立

1973年6月

事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加

1973年9月

藤光樹脂㈱と資本提携

1974年11月

愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設

1979年3月

本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約

1982年7月

事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加

1984年5月

九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更

1985年12月

米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立

1986年7月

関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更

 

フジケミ東京㈱を設立

1990年7月

埼玉県鷲宮町(現久喜市)に鷲宮事業所を新設

1995年6月

佐野事業所第2工場を新設

1995年7月

シンガポール駐在員事務所を開設

1996年5月

シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立

1996年6月

埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約

1997年6月

バンコク駐在員事務所を開設

1999年4月

フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化(連結子会社)

1999年6月

ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化(連結子会社)

2001年3月

東京証券取引所の市場第1部に指定

2002年3月

ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算

2002年4月

バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立(子会社化)

2002年10月

上海駐在員事務所を開設

2004年7月

中国天津に藤倉化成塗料(天津)有限公司を現地法人として設立(子会社化)

2005年7月

中国佛山に藤倉化成(佛山)塗料有限公司を現地法人として設立(子会社化)

2007年2月

佐野事業所第3工場を新設

2007年3月

名古屋営業所内に水系塗料工場を新設

2007年4月

FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化

2008年2月

FUJICHEM,INC.を設立(子会社化)

2008年4月

藤倉化成塗料(天津)有限公司を連結子会社化

2008年5月

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化

2008年6月

FUJICHEM,INC.を連結子会社化

2009年12月

中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立(子会社化)

2010年4月

藤倉化成(佛山)塗料有限公司を連結子会社化

 

 

年月

沿革

2010年10月

Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化

2010年11月

Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更

インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立(子会社化)

2011年4月

Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化

FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算

2012年4月

埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設

2013年4月

上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化

2013年9月

マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立(子会社化)

2014年3月

ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立(子会社化)

2016年4月

FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化

2019年6月

監査等委員会設置会社に移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

(注)2

外国法人等

個人

その他

(注)1

個人以外

個人

株主数

(人)

-

24

23

59

108

3

3,023

3,240

-

所有株式数

(単元)

-

69,830

1,584

105,429

91,403

184

58,687

327,117

5,178

所有株式数

の割合

(%)

-

21.35

0.48

32.23

27.94

0.06

17.94

100.000

-

  (注)1.自己株式887,714株は、「個人その他」に8,877単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して

       おります。

  2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

当社グループは安定的な配当継続を基本とし、今後の収益予想を十分考慮し、工場の設備投資、研究開発投資及び海外の拠点の充実等の将来の事業展開に見合った配当を行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり16円の配当(うち中間配当8円)を実施することを決定いたしました。

経営資源の配分は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

254,633

8

取締役会決議

2020年6月26日

254,633

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

加藤 大輔

1954年5月1日

 

1977年4月

当社入社

2000年4月

コーティング事業部営業部長

2005年6月

取締役就任

 

コーティング事業部長

2009年7月

RED SPOT PAINT & VARNISH

CO.,INC.代表取締役社長

2012年6月

 

常務取締役就任

電子材料事業部長

2013年4月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

38,000

常務取締役

鷲宮事業所長、化成品事業部長

上田 彦二

1951年8月17日

 

1974年3月

当社入社

1996年7月

化成品事業部第一技術部長

1997年7月

化成品事業部副事業部長兼技術部長

2001年4月

化成品部長

2003年6月

取締役就任

2003年7月

化成品事業部長(現任)

2009年6月

常務取締役就任(現任)

鷲宮事業所長(現任)

 

(注)4

38,800

常務取締役

管理本部長、監査室・関連会社(国内)担当

下田 善三

1954年9月14日

 

1978年4月

当社入社

2002年5月

経理部長

2007年7月

管理本部副本部長兼経理部長

2009年6月

取締役就任

管理本部長(現任)

2013年6月

常務取締役就任(現任)

 

(注)4

33,200

取締役

コーティング事業部長、関連会社(海外)担当

梶原 久

1959年10月7日

 

1982年4月

当社入社

2004年4月

コーティング事業部名古屋営業所長

2007年7月

コーティング事業部副事業部長兼名古屋営業所長

2009年6月

取締役就任(現任)

コーティング事業部長(現任)

㈱中京ペイントサービス代表取締役社長(現任)

2012年7月

藤倉化成塗料(天津)有限公司董事長(現任)

藤倉化成(佛山)塗料有限公司董事長(現任)

上海藤倉化成塗料有限公司董事長(現任)

 

(注)4

25,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐野事業所長、品質保証部・環境安全部・輸出管理室担当

渡邉 博明

1954年12月26日

 

1981年4月

当社入社

2003年7月

電子材料事業部技術部長

2007年7月

電子材料事業部電材生産部長

2010年10月

電子材料事業部副事業部長兼電材生産部長

2013年6月

 

取締役就任(現任)

電子材料事業部長就任

2015年6月

佐野事業所長就任(現任)

 

(注)4

17,500

取締役

塗料事業部長

髙野 雅広

1958年5月1日

 

1982年4月

当社入社

2008年4月

2010年7月

塗料事業部技術部担当部長

塗料事業部生産部長

2012年7月

塗料事業部副事業部長兼技術部長

2013年6月

取締役就任(現任)

塗料事業部長就任(現任)

 

(注)4

17,200

取締役

電子材料事業部長

渡邉 聡

1959年7月16日

 

1984年4月

当社入社

2007年7月

電子材料事業部技術部長

2013年7月

電子材料事業部技術部長兼電材生産部長

2014年4月

電子材料事業部技術部長

2015年6月

取締役就任(現任)

電子材料事業部長就任(現任)

 

(注)4

11,100

社外取締役

田中 治

1952年8月12日

 

1980年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2007年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

15,000

社外取締役

長浜 洋一

1950年1月1日

 

1973年4月

藤倉電線㈱(現社名㈱フジクラ)入社

2003年6月

同社取締役就任

2009年4月

同社代表取締役社長就任

2016年4月

同社代表取締役会長就任

2018年6月

同社相談役就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

1,000

取締役(監査等委員)

西須 祐三

1942年4月17日

 

1965年4月

当社入社

1995年6月

取締役就任

1999年6月

常務取締役就任

2007年6月

専務取締役就任

2009年6月

監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

27,600

社外取締役(監査等委員)

中 光好

1951年10月20日

 

1975年4月

藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポジット㈱)入社

2002年6月

同社取締役就任

2008年4月

同社代表取締役社長就任

2009年6月

当社監査役就任

2016年4月

藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポジット㈱)取締役相談役就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

藤倉コンポジット㈱相談役就任(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役(監査等委員)

渡邊 孝

1948年8月13日

 

1973年9月

監査法人千代田事務所入所

1983年8月

公認会計士登録

1984年10月

渡邊孝公認会計士事務所長(現任)

2005年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

9,800

234,900

 (注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏及び渡邊孝氏は社外取締役です。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員 西須祐三氏、委員 中光好氏、委員 渡邊孝氏

 なお、西須祐三氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

    6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

宮川 浩

1953年11月23日生

 

1976年10月

監査法人千代田事務所入所

1981年2月

公認会計士登録

1988年1月

税理士登録

1988年1月

宮川公認会計士税理士事務所長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名。

 社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。

 なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

 社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は15,000株です。

 社外取締役中光好氏は藤倉コンポジット㈱の相談役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。

 なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

 社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は9,800株です。

 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に毎回出席するなど、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容 (注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フジケミ東京㈱

(注)4、5

東京都中央区

48,000

塗料

100.00

当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。

フジケミ近畿㈱

大阪市北区

48,000

塗料

100.00

当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。

フジケミカル㈱

福岡市中央区

48,000

塗料

100.00

当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。

藤光樹脂㈱ (注)5

東京都中央区

40,000

合成樹脂

51.00

当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

FUJIKURA KASEI

(THAILAND)CO.,LTD.

タイランド

(千タイバーツ)

30,000

コーティング

64.60

当社の製品を販売している。

FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

(千リンギット)

4,000

コーティング

80.00

当社の製品を販売している。

藤倉化成塗料(天津)有限公司(注)3

中国

(千元)

8,600

コーティング

40.00

当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

藤倉化成(佛山)塗料有限公司(注)3

中国

(千元)

13,999

コーティング

40.00

当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

上海藤倉化成塗料有限公司(注)3、4

中国

(千元)

69,000

コーティング

40.00

当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

FUJICHEM,INC.

(注)4

米国

(千USドル)

65,300

コーティング

100.00

役員の兼任あり。

RED SPOT PAINT

 & VARNISH CO.,INC.

(注)2、4、5

米国

(千USドル)

107

コーティング

100.00

(100.00)

当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

Fujichem Sonneborn Ltd

英国

(千英ポンド)

125

コーティング

100.00

当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

その他7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フジクラ(注)6

東京都江東区

53,075,808

電線ケーブル及び附属品の製造・販売

被所有

20.66

当社が製品を販売している。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。

 2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.特定子会社に該当しております。

5.フジケミ東京㈱、藤光樹脂㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

フジケミ東京㈱

 

藤光樹脂㈱

 

RED SPOT PAINT

 & VARNISH CO.,INC.

 

(1)売上高

8,440,449

千円

10,846,457

千円

10,653,898

千円

(2)経常利益又は経常損失(△)

288,947

 

△113,581

 

314,080

 

(3)当期純利益又は

当期純損失(△)

180,927

 

△94,333

 

127,329

 

(4)純資産額

2,274,443

 

1,401,453

 

8,617,808

 

(5)総資産額

3,919,719

 

5,090,152

 

10,321,959

 

  6.有価証券報告書を提出しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷役運送費

898,770千円

929,491千円

貸倒引当金繰入額

89,496

23,988

従業員給与手当

3,060,773

3,158,389

賞与引当金繰入額

307,754

319,637

退職給付費用

433,612

354,348

研究開発費

2,716,650

2,675,364

減価償却費

556,089

517,068

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額1,495百万円であり、その主なものは当社の佐野事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究設備等であります。

コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に740百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場及びFujichem Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltdの開発設備等であります。

塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に269百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社の工場調色設備、フジケミ東京㈱のリース資産等であります。

電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に121百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所におけるロールミルの増設、チラー設備等であります。

化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に360百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における脱水機等であります。

合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の工具、器具及び備品を中心に6百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしてはパソコンの購入等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,623,230

2,580,808

1.33

-

1年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

45,246

84,972

2.19

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,499

191,872

2.06

2021年~2027年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

2,722,975

2,857,652

-

-

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.当社および国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

61,517

57,617

38,192

16,878

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,081 百万円
純有利子負債-10,260 百万円
EBITDA・会予1,635 百万円
株数(自己株控除後)31,829,164 株
設備投資額1,495 百万円
減価償却費1,515 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,675 百万円
代表者代表取締役社長  加藤 大輔
資本金5,352 百万円
住所 東京都港区芝公園二丁目6番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
会社HPhttp://www.fkkasei.co.jp/

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