1年高値848 円
1年安値623 円
出来高0 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA0.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.3 %
ROIC2.4 %
β0.62
決算3月末
設立日1952/4/16
上場日1963/4/16
配当・会予15 円
配当性向32.4 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.8 %
純利5y CAGR・予想:-11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ロックペイント株式会社)、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社により構成されております。

 前記の他に、その他の関係会社1社(辻不動産株式会社)があります。

 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(1)塗料

 主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。

 当社が製造・販売するほか、子会社1社が塗料の製造・販売、関連会社2社が塗料の販売を行っております。

(2)塗装関連製品・商品

 主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。

 当社が販売しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)1.持分法非適用関連会社としてBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

2.継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の発生、更には新型コロナウイルスの感染拡大が経済や社会活動に大きな影響を及ぼし、不透明な状況で推移しました。海外経済についても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界的な広がりを見せており、不透明な状況で推移しています。

この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加し、449億51百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加し、78億39百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、371億12百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高245億19百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益13億80百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益15億13百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億37百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。

1)車両用塗料分野

環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー・下地塗料及び水性シリーズ「ネオウォーターベース」の拡販により、自動車補修用塗料市場でのシェア拡大に努め、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料は堅調に推移しましたが、修理入庫数減少の影響を補いきれず、売上高は前年同期を下回りました。

2)建築用塗料分野

改修・リニューアル市場に重点を置き、需要喚起の建物塗替診断やカラープランニング等の提案型営業を続けた結果、環境対応製品及び高付加価値製品を中心とした製品群は好調に推移しましたが、2019年10月の消費税増税以降の市況の冷え込みに加え、2月後半からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を若干下回りました。

3)工業用塗料分野

塗料分野では、従来品の溶剤塗料は販売が低調でしたが、環境に配慮した粉体塗料が鋼製家具、什器用途を中心に大きく伸長しました。接着剤分野では、国内外の包装用途並びに工業用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の販売を行い、売上高は前年同期を上回りました。

4)家庭用塗料分野

主力のエアゾール製品は環境対応型スプレーや高性能サビ止めスプレーを中心に回復基調にあり、堅調に推移しましたが、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加し、当連結会計年度末には135億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、28億23百万円(前年同期は21億92百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益15億12百万円、減価償却費12億17百万円の資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、22億78百万円(前年同期は15億13百万円の使用)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出22億16百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3億36百万円(前年同期は3億36百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。

生産分類別種類

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

合成樹脂塗料類(百万円)

11,952

102.5

その他(百万円)

5,773

108.8

合計(百万円)

17,726

104.5

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。

商品分類別種類

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

合成樹脂塗料類(百万円)

14,124

97.4

その他(百万円)

10,395

107.9

合計(百万円)

24,519

101.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行うことを方針としております。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりで、健全な財務体質の維持、向上及び安定した収益基盤の強化を図ることができました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当社グループにおいても、自動車補修や建物の塗替等における塗料の需要低迷が見られつつあり、収束の見込みも立っていない現状ではその影響が一定期間続くことが想定されます。

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加の449億51百万円(前年同期444億32百万円)となりました。これは主に設備投資に係る建設仮勘定等の固定資産が増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加の78億39百万円(前年同期75億41百万円)となりました。これは主に退職給付に係る負債等の固定負債が増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加の371億12百万円(前年同期368億90百万円)となり、自己資本比率は82.6%(前年同期83.0%)となりました。

b.経営成績

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高については、主に工業用塗料分野が前年同期を上回ったものの、車両用塗料分野が前年同期を下回り、245億19百万円(前年同期241億32百万円)となりました。売上原価は190億80百万円(前年同期188億60百万円)となり、売上原価率は77.8%(前年同期78.1%)となりました。また、販売費及び一般管理費は40億58百万円(前年同期39億31百万円)となり、営業利益は13億80百万円(前年同期13億40百万円)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益もあり、4億20百万円(前年同期3億57百万円)となりました。また、営業外費用は、為替差損もあり、2億87百万円(前年同期41百万円)となり、経常利益は15億13百万円(前年同期16億56百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、保険金の受取等により、1億84百万円(前年同期1億10百万円)となりました。また、特別損失は1億85百万円(前年同期1億3百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は15億12百万円(前年同期16億64百万円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が4億75百万円(前年同期4億87百万円)となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は10億37百万円(前年同期11億75百万円)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料は、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細につきましては、2〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。

なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。また、株主還元につきましては、当社は、配当性向30を目処に安定的かつ継続的な配当を実施しております。今後につきましても、当該株主還元を継続するとともに、様々な経営環境の変化等に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために自己資金を有効に投資し、堅実で安定した経営を行い、収益の向上に努めてまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。その詳細については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載されているとおりであります。

 当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年5月9日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は0.1%増、営業利益は4.8%減、経常利益は11.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.5%減となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。

なお、翌連結会計年度(2021年3月期)の業績予想については、業績予想の開示が可能になった段階で改めて開示します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

インドネシア共和国

合計

13,252

1,563

14,816

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

インドネシア共和国

合計

14,353

1,231

15,585

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1経営方針

当社グループは、創業以来「高品質の塗料を適正価格で提供する」ことを基本に、たゆみない技術開発と着実な営業努力を積み重ね、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行ってまいりました。

そうした経営基盤の背景には「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」との経営理念に基づいた省力化、合理化さらには効率化の徹底した追求があります。

そのために、常に最新の設備の導入や、生産性を高めるシステム化を実施し、事務関係におけるコンピューター化、オンライン化も率先して進めてきました。

こうしたチャレンジ精神のもとに、市場における情報力を高め、「車両用塗料」、「建築用塗料」、「工業用塗料」、「家庭用塗料」の4本柱を中心に、常にマーケットニーズに合致した製品開発を推し進めております。

地球環境問題は、年々その重要性を増しており、今後も、人と環境にやさしい塗料づくりを目指して、ハード、ソフトの両面から一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしていくとともに、色彩提供産業の一員としての役割を担っていきたいと考えております。

(2経営戦略等

当社グループは、健全な財務体質の維持、向上を図りつつ、企業の永続的な発展を目指しております。

日々、技術革新が進む中、新たな製品づくりの研究、開発に傾注すると共に、更なる生産性、効率化を求めて、各部門でコンピューター化、自動化を導入し、更に改善してまいります。

対外的には、電子商取引の普遍化に伴い、IT情報化による諸情報の提供システムを完成させましたが、中味の更なる充実を行い、取引先各位への便宜性向上に努める所存です。

また、製造・研究開発分野においては、環境保全に取り組む姿勢を確固たるものにし、資源・エネルギーの保存と有効利用を積極的に行い、環境リスクを軽減させるために、水系化、ハイソリッド化、粉体化に向けた製品開発及び製造、拡販を進めつつ、自然保護と景観の維持、創出に邁進いたします。

営業面では、製品の性能や品質、機能に関する要望をいち早く掴み、新しい製品やサービスの開発、提供に結び付けて更なる販路の拡大に努めてまいります。

(3経営環境

今後の経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済や社会活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。

当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、船舶の分野に回復が見られましたが、その他の分野で落ち込みが見られ、出荷数量、出荷金額ともに前年同期を下回る結果となりました。今後の塗料業界につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不透明な点が多いことに加え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期等の影響もあり、引き続き落ち込みが予想されております。

この様な中で当社グループにつきましては、主要な製品である車両用塗料の自動車補修用塗料において、衝突安全装置の普及拡大や自動運転装置の開発等により自動車の修理入庫数の減少傾向が続いている等の影響があるほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費マインドの低下による需要の低迷が一定期間続くことも想定されており、取り巻く環境は、ますます厳しさを増していくものと考えられます。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、この様な状況の中で、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組むとともに、SDGs(持続可能な開発目標)の推進及びグローバル展開の強化に取り組んでまいります。

塗料業界では、従前より一般社団法人日本塗料工業会が推進する「コーティング・ケア」等、環境保護に関する活動を実施してまいりました。また、市場においても環境配慮ニーズに応じた製品の拡充が求められている等、環境問題と強い関わりのあるSDGsの推進は当社グループの事業活動に密接に関連した内容であります。この様な中で、当社グループでは、水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料の拡充、環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料の低温化、接着剤の無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減等の取り組みを進めており、また、今般サステナビリティ経営推進部を設置する等、SDGsに係る取り組みを強化する体制を整備しております。当社グループでは、SDGsを推進し、人と環境にやさしい商品とサービスの提供」をテーマに、販売・製造・技術開発の体制強化に努め持続可能な社会の実現に向けて事業活動を進めてまいります。

また、当社グループでは、停滞傾向にある国内市場だけではなく、海外市場への展開を進めるために、インドネシアの子会社PT. ROCK PAINT INDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の更なる拡販、2018年にインドで設立した関連会社BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等の取り組みを行っており、今後もグローバル展開を強化してまいります。

(5経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルスの影響について

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置し、在宅勤務等の感染防止策を実施し、人の安全と健康の確保を優先して事業活動を継続してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や社会活動に大きな影響を及ぼす事象であり、また、収束の見込みも立っていないため、今後の展開によっては当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動について

当社グループの製品は、石油化学製品を主要な原材料としております。石油化学製品は、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向の影響を受けやすいため、計画的な原材料の発注や複数購買のほか、従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理により原材料価格の変動による影響を最小化するよう努めております。しかし、原材料価格の上昇に伴う製造原価の上昇等の場合に、すぐに製品価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)公的規制について

当社グループの製品は、その性質上、VOC排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制を遵守するとともに、環境配慮型製品の開発等を進め、環境負荷物質の低減に努めております。しかし、今後、新たな法規制の施行や強化等があった場合には、販売活動の制限、法規制への対応に係る研究開発や設備投資等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害の発生について

当社グループの工場は、危険物を取扱っております。事故発生の防止のため、マニュアルや手順書を作成しておりますが、火災や爆発等の事故が発生する可能性があります。また、本社を含む当社グループの複数の拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に存在する等、大規模な地震が発生した場合には、重大な被害が発生する可能性があるほか、近年多発する大型台風による風水害等、その他の自然災害の発生により被害を受ける可能性もあります。当社グループでは、BCP(事業継続計画)の策定や防災対策を実施しておりますが、これらの事故や自然災害等が発生した場合は、当社グループに操業停止等の影響を生じさせ、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1931年9月

創業者 辻 巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。

1943年11月

第二次企業整備令により廃業。

1947年1月

大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。

1952年4月

資本金5百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。

東京都江東区に東京支店(現東京本社)を設置。

1953年3月

資本金1千万円に増資。

1955年7月

「ロックペイント株式会社」と社名変更。

1961年5月

名古屋市に名古屋営業所を設置。

1963年4月

資本金2億7千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。

福岡県に福岡営業所を設置。

1963年7月

札幌市に札幌営業所を設置。

1965年4月

兵庫県の宝塚工場製造開始。

1970年3月

埼玉県の東京工場製造開始。

愛知県の犬山工場製造開始。

1971年1月

資本金5億5千万円に増資。

1973年10月

米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。(現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社)

1974年4月

資本金11億円に増資。

1979年9月

大阪市北区に大阪営業所を移設。

1984年6月

栃木県の宇都宮工場製造開始。

1985年3月

佐賀県の九州工場製造開始。

1988年3月

大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。

1990年8月

兵庫県の福崎工場製造開始。

1993年4月

静岡県の富士小山工場製造開始。

1999年7月

デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。

2001年1月

三重県の伊賀上野工場製造開始。

2004年2月

岡山市に岡山営業所を設置。

2006年10月

神奈川県に西関東営業所を設置。

2011年5月

インドネシア共和国にPT. ROCK PAINT INDONESIAを設立。(現連結子会社)

2011年12月

仙台市に仙台営業所を設置。

2012年12月

PT. ROCK PAINT INDONESIA製造販売の開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

12

163

20

799

1,000

所有株式数(単元)

1,969

90

130,816

1,761

85,353

219,989

1,100

所有株式数の割合(%)

0.90

0.04

59.46

0.80

38.80

100.0

(注)自己株式2,781,392株は、「個人その他」に27,813単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、1952年の会社設立以来、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり17円50銭の配当(うち中間配当7.5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.8%となりました。

 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

144

7.5

取締役会決議

2020年6月25日

192

10.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

内海 東吾

1960年6月21日

1983年4月 三井物産株式会社入社

1999年10月 同社化成品部産業原料 第一室マネージャー

2003年6月 当社入社 東京営業部長

2003年6月 当社取締役就任

2004年6月 当社代表取締役副社長就任

2006年11月 バルスパーロック株式会社代表取締役就任(現任)

2007年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

293

代表取締役専務

全般・営業・人事総務・情報システム・経営企画・サステナビリティ経営推進担当

池谷 裕司

1956年3月4日

1979年4月 当社入社

2004年2月 当社営業部長兼海外部長

2006年6月 当社取締役就任

2009年6月 当社常務取締役就任

2011年6月 当社代表取締役専務就任(現任)

2019年12月 全般・営業・人事総務・情報システム・経営企画・サステナビリティ経営推進担当(現任)

(注)3

2

常務取締役

製造・技術・品質保証担当

高野橋 義則

1965年10月15日

1993年4月 当社入社

2007年10月 当社技術部長

2008年6月 当社取締役就任

2015年10月 製造・技術・品質保証担当(現任)

2017年6月 当社常務取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

経理担当

市川 智

1951年10月2日

1975年4月 三井物産株式会社入社

2001年5月 台湾三井物産 取締役

2005年4月 東邦物産株式会社出向

2010年6月 同社取締役 専務執行役員CFO

2013年6月 当社入社  顧問

2013年6月 当社取締役就任(現任)

2017年3月 経理担当(現任)

(注)4

取締役

営業・資材・海外担当

畑 善之

1960年7月22日

1983年4月 三井物産株式会社入社

2010年10月 インド三井物産 副会長

2012年7月 アジア・大洋州三井物産 SVP兼基礎化学品商品本部長

2015年1月 同社 マニラ支店長

2017年6月 三井物産ケミカル株式会社 取締役 副社長兼関西支店長

2019年6月 当社入社 執行役員

2019年6月 当社取締役就任 営業・資材・海外担当 (現任)

(注)4

1

取締役

奥井 敏幸

1949年7月16日

1968年4月 大阪国税局入局

2006年5月 税理士資格取得

2008年7月 中京税務署長

2009年7月 大阪国税局退官

2009年9月 奥井税理士事務所開設(現任)

2011年6月 当社監査役就任

2019年6月 当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

中村 香

1980年11月10日

2005年11月 司法試験合格

2007年9月 弁護士登録

2007年9月 八重洲総合法律事務所 入所

     (現任)

2020年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

善 敬一郎

1961年1月4日

1984年4月 当社入社

2006年4月 当社品質保証部長

2006年6月 当社取締役

2012年6月 当社上席執行役員

2019年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

3

監査役

中川 元

1956年11月3日

1986年11月 司法試験合格

1989年4月 弁護士登録

1996年3月 巽・中川法律事務所開設(現任)

2007年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

小出 啓子

1949年10月12日

1968年4月 大阪国税局入局

1994年9月 税理士資格取得

2008年7月 東淀川税務署長

2009年7月 大阪国税局退官

2009年8月 小出啓子税理士事務所開設(現任)

2019年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

西野 隆治

1953年4月23日

1977年4月 三井物産株式会社入社

2004年4月 同社有機化学品本部 化成品部長

2006年6月 同社アジア本部 化学品第一商品本部長

2010年11月 同社基礎化学品本部 理事 副本部長

2012年6月 三井物産ケミカル株式会社 代表取締役社長

2019年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

300

 (注)1.取締役奥井 敏幸及び中村 香は、社外取締役であります。

2.監査役中川 元、小出 啓子及び西野 隆治は、社外監査役であります。

3.2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 奥井敏幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主に財務会計の観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。

 社外取締役 中村 香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。なお、中村 香氏は、当社の顧問弁護士事務所である八重洲総合法律事務所の弁護士であります。

 社外監査役 中川 元氏及び小出啓子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、弁護士、税理士としての豊富な経験と知識を当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。なお、中川 元氏は、当社の顧問弁護士事務所である巽・中川法律事務所の弁護士であります。

 社外監査役 西野隆治氏は、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、三井物産ケミカル株式会社の社長として企業経営に携わってきた経歴からの豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。なお、三井物産ケミカル株式会社との間には、製品の売買等の取引関係がありますが、西野隆治氏は、既に同社の社長を退任しております。

 当社と社外取締役 奥井敏幸氏、中村香氏及び社外監査役 中川 元氏、小出啓子氏、西野隆治との間には、特別な利害関係はありません。

 当社の社外取締役及び社外監査役は、本人又は二親等内の親族が、現在又は過去3年間において、以下に該当していないことを独立性基準とし、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

a.当社グループやその業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

b.当社グループの大株主又はその業務執行者

c.当社グループの主要な取引先、借入先、又はその業務執行者

d.当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者

e.当社グループより役員報酬以外に多額の報酬や寄付を受けている者、又はその業務執行者

※ 主要とは、次のいずれかのものをいう。

1)当社グループの主要な取引先の場合は、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の2%を超えるもの。

2)当社グループの主要な借入先の場合は、当社グループの最終事業年度における連結総資産の2%を超えるもの。

3)当社グループを主要な取引先とする者の場合は、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の2%を超えるもの。

※ 多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は最終事業年度における年間連結売上高の2%を超えるものをいう。

 また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて充分に確保されていると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて取締役会及び監査役会を開催することで、監督又は監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役のサポート及び情報伝達等は、経理部が随時行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,679

981

 

期中増減額

△697

△290

 

期末残高

981

690

期末時価

1,682

1,448

(注) 1.連結貸借対照表計上額については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の転用による組替(659百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の転用による組替(288百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

PT. ROCK PAINT INDONESIA

(注)

インドネシア共和国

1,166億IDR

塗料等の製造販売

99.2

当社製品の一部を製造販売している。

資金の貸付…あり

役員の兼任等…あり

(関連会社)

バルスパーロック㈱

東京都江東区

15百万円

塗料等の販売

30.0

当社製品の一部を販売している。

役員の兼任等…あり

(その他の関係会社)

辻不動産㈱

大阪市西淀川区

24百万円

不動産、有価証券の保有、管理及び運用

(被所有)

40.9

当社の株式を保有。当社に不動産を賃貸している。

役員の兼任等…なし

(注)特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

11,077

69.2

11,634

69.0

Ⅱ 労務費

 

2,535

15.9

2,603

15.5

Ⅲ 製造経費

※1

2,388

14.9

2,616

15.5

当期総製造費用

 

16,001

100.0

16,855

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

515

 

560

 

 

16,517

 

17,415

 

期末仕掛品たな卸高

 

560

 

567

 

当期製品製造原価

 

15,956

 

16,848

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、企業会計審議会が設定した原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を採っています。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(百万円)

694

796

電力費(百万円)

181

180

消耗品費(百万円)

290

320

運搬費(百万円)

353

382

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与及び手当

1,198百万円

1,205百万円

賞与引当金繰入額

127

131

退職給付費用

97

116

役員退職慰労引当金繰入額

31

27

荷造運搬費

430

468

貸倒引当金繰入額

1

1

減価償却費

275

303

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、総額2,509百万円の設備投資を実施しました。

 その主なものは、大阪本社に4億64百万円、宇都宮工場に2億59百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値948 百万円
純有利子負債-13,466 百万円
EBITDA・会予2,217 百万円
株数(自己株控除後)19,218,608 株
設備投資額2,509 百万円
減価償却費1,217 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費852 百万円
代表者代表取締役社長  内海 東吾
資本金1,100 百万円
住所大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
会社HPhttp://www2.rockpaint.co.jp/home_j/

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