1年高値3,750 円
1年安値2,760 円
出来高300 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA0.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.9 %
ROIC2.7 %
β0.32
決算3月末
設立日1947/7/12
上場日1979/12/19
配当・会予50 円
配当性向17.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.4 %
純利5y CAGR・予想:-10.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社5社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。

エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。
また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。

その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。

子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年中は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国政権の政策動向や通商問題、欧州における政治不安の再燃や中東情勢に起因する原油価格の動向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いておりました。加えて2020年3月期決算を迎えるにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用・所得環境や個人消費は急速に悪化し、景気の先行きは極めて不透明なまま事業年度を終了いたしました

 このような環境のもと、当社グループは、自動車補修用市場でのシェア拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大を図るとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注増加に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。

 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円増加して183億38百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円減少して30億17百万円となりました

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加して153億21百万円となりました

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は、74億86百万円(前年同期比5.8%減少)となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、原材料価格、物流コスト等の上昇により、営業利益は6億19百万円(前年同期比6.5%減少)、経常利益は7億87百万円(前年同期比5.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億39百万円(前年同期比2.9%の減少)となりました

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

塗料事業は、売上高73億84百万円(前年同期比5.8%減少)、営業利益5億70百万円(前年同期比6.3%減少)であります。

 分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、環境対応型製品として、主力の低VOCベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、環境対応への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でPRTR法届出対象外の1液ベースコート「ハイアートNext」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性1液ベースコート塗料「アクアスDRY」では主力ユーザーへの普及促進を行いました。また、大型車両分野・各種工業用分野を中心に2液ウレタン樹脂塗料「ハイアートCBエコ」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました

 建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、JISA6021取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤2液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードTOUGH」、水性1液型アクリルシリコン樹脂塗料「スキッドガードAQUA」の販売促進に取り組みました

 工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートCBエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた1液型水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインGA」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました

 エアゾール分野におきましても、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」が堅調に推移したほか、2液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、1液カラークリヤー「キャンディーカラー」の新色の追加により、DIY分野での需要が増加いたしました

その他は、売上高1億2百万円(前年同期比0.7%減少)、営業利益49百万円(前年同期比9.0%減少)であります。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益7億67百万円、定期預金の払戻6億円、有価証券の償還3億円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得6億1百万円、定期預金の預入6億円などがあり、全体として期首残高より1億74百万円減少し、26億36百万円(前連結会計年度末28億10百万円)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度6億41百万円)となりました。

 その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益7億67百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額2億49百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は6億73百万円(前連結会計年度4億59百万円)となりました。

 その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻6億円、有価証券の償還3億円などがあり、減少した資金では、投資有価証券の取得6億1百万円、定期預金の預入6億円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は1億11百万円(前連結会計年度1億13百万円)となりました。

 その主な要因は、配当金の支払額95百万円などによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

生産実績

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

塗料事業

3,414,552

△4.2

その他

合計

3,414,552

△4.2

 (注)1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

塗料事業

1,634,389

△6.6

その他

合計

1,634,389

△6.6

 (注)1 金額は仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

c.販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

塗料事業

7,383,681

△5.8

その他

102,190

△0.7

合計

7,485,871

△5.8

 (注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円増加して183億38百万円となりました。

 資産の増加の主なものは、有価証券3億1百万円、投資有価証券2億88百万円、減少の主なものは受取手形及び売掛金3億24百万円、現金及び預金1億74百万円であります。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円減少して30億17百万円となりました。

 負債の減少の主なものは、電子記録債務1億60百万円、役員退職慰労引当金87百万円であります。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加して153億21百万円となりました。

 増加の主なものは、利益剰余金4億44百万円であります。

  以上の結果、自己資本比率は1.9ポイント上がり、81.5%となりました

2)経営成績

 当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比5.8%減少の74億86百万円となりました。

 また、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、原材料価格、物流コスト等の上昇により、営業利益は前連結会計年度比6.5%減少の6億19百万円、経常利益は前連結会計年度比5.3%減少の7億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2.9%減少の5億39百万円となりました。

 3)キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し、26億36百万円(前連結会計年度末28億10百万円)となりました。

 営業活動による資金の増加は、6億10百万円となりました。

 投資活動による資金の減少は、6億73百万円となりました。

 財務活動による資金の減少は、1億11百万円となりました。

 なお、詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。

 当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、PRTR法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底および実効性の向上を図っております。

 今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束し、人の往来が回復するにつれて、当社グループの収益環境も回復してくると考えております。

c.資本の財源および資金の流動性

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行2行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。

 

②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

塗料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,842,434

102,934

7,945,368

7,945,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

62

62

7,842,496

102,934

7,945,430

62

7,945,368

セグメント利益

608,440

53,626

662,066

662,066

セグメント資産

17,384,838

923,497

18,308,335

18,308,335

セグメント負債

3,246,891

125,749

3,372,640

3,372,640

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

129,730

14,560

144,290

144,290

有形固定資産増加額

63,540

63,540

63,540

無形固定資産増加額

6,130

6,130

6,130

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△62千円はセグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

塗料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,383,681

102,190

7,485,871

7,485,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,383,681

102,190

7,485,871

7,485,871

セグメント利益

570,252

48,780

619,032

619,032

セグメント資産

17,444,791

893,550

18,338,341

18,338,341

セグメント負債

2,893,858

123,513

3,017,371

3,017,371

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

121,223

14,540

135,763

135,763

有形固定資産増加額

72,340

72,340

72,340

無形固定資産増加額

29,197

29,197

29,197

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

塗料事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

5,786

5,786

当期末残高

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。

 現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。

(2) 経営環境および経営戦略等

 当社グループは、自動車補修用塗料および建築用塗料はともにメンテナンス分野に特化しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。

 現在、塗料業界におきましては、環境関連法(大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法)や、特化則・有機則・PRTR法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。

 国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてROE等の向上につなげることを目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全なる終息は予断を許さず、世界経済ならびに日本経済に与える影響が強く懸念されます。また、塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります

人材の育成

 「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。

 また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

高品質、安全・安心な製品の安定供給

 当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底および実効性の向上を図っております。

 一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。

 

顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓

 当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。

 さらに、ソフト面の強化としまして、「YouTube」の公式チャンネルを活用してBtoB、BtoCへ製品をPRし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。

生産性の向上

 経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。

グループ経営における社会的責任(CSR)

 当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

 当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公的規制について

 塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、PRTR法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品の開発に対するもの

 当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害に対するもの

 危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場(滋賀県草津市)のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産拠点、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造物責任について

 当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ITリスク

 当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウイルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

1927年4月

北村勇(故人)が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始

1947年7月

ローズ色彩工業株式会社(大阪市西区)を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始

1948年1月

大阪市福島区に工場を建設

1949年10月

株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併

ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始

1950年5月

合成樹脂塗料の製造販売を開始

1955年3月

名古屋出張所を設置

1955年7月

イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置

1956年2月

本社を大阪市福島区鷺洲に移転

1958年7月

イサム土地建物株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1958年9月

九州工場竣工(福岡市西区)

1959年5月

東京工場竣工(東京都板橋区)、東京出張所を廃止

1962年11月

名古屋工場竣工(名古屋市西区)、名古屋出張所を廃止

1965年9月

滋賀工場竣工(滋賀県草津市)

1966年4月

大阪工場竣工(大阪市淀川区)

1967年6月

イサムエアーゾール工業株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1972年2月

仙台出張所を設置

1974年9月

進勇商事株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1977年1月

イサムモータープール株式会社(大阪市福島区)を設立(現・非連結子会社)

1977年3月

明勇色彩株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1978年4月

中国出張所を設置

1980年1月

日本証券業協会大阪店頭登録

1984年3月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場

1990年1月

九州工場竣工(福岡県糟屋郡粕屋町)、旧九州工場を廃止

1991年4月

横浜出張所を設置

1991年5月

札幌出張所を設置

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定変更

1996年3月

東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称

九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称

2000年5月

滋賀工場竣工(滋賀県草津市笠山)、旧滋賀工場を廃止

2004年11月

東京支店竣工(埼玉県戸田市)、旧東京支店を廃止

横浜出張所を廃止

2009年7月

仙台出張所竣工(仙台市宮城野区)、旧仙台出張所を廃止

札幌出張所を札幌駐在所に改称

2009年12月

進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

9

94

23

586

714

所有株式数

(単元)

1,081

191

2,757

1,086

18,752

23,867

13,300

所有株式数の割合(%)

4.53

0.80

11.56

4.55

78.56

100.00

(注) 自己株式493,499株は、「個人その他」に4,934単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、企業の永続的な発展を目指し、健全な財務内容の維持向上を図るとともに、安定した株主配当を継続的に実施することを基本とし、業績や経営環境などを総合的に勘案して実施したいと考えております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて50円としております。この結果、当事業年度の配当性向は21.4%となりました。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有効に投資する所存であります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月7日

47,666千円

25

取締役会決議

2020年6月26日

47,663千円

25

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

北村 倍章

1975年2月6日

 

2005年6月

当社入社

2005年6月

当社取締役

2005年6月

当社情報システム担当

2008年6月

当社総務担当

2010年6月

当社常務取締役

2013年4月

当社東京支店長

2017年4月

当社名古屋支店長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

40

取締役

滋賀工場長

角井 和夫

1962年2月24日

 

1984年3月

当社入社

2006年4月

当社滋賀工場技術部長

2010年4月

当社滋賀工場生産管理部長

2018年4月

2019年6月

当社滋賀工場長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

16

取締役

大阪支店長

深田 修也

1968年7月2日

 

1991年3月

当社入社

2011年4月

当社滋賀工場技術部長

2014年4月

当社大阪支店販売部長

2018年4月

2019年6月

当社大阪支店長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

13

取締役

(常勤監査等委員)

横江 喜夫

1955年4月30日

 

1979年3月

当社入社

2010年6月

当社内部監査室長

2013年4月

当社総務部部長(内部監査担当)

2013年6月

2020年6月

当社監査役

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

澤田 直樹

1955年12月14日

 

1988年1月

澤田直樹税理士事務所開設

2001年12月

指吸会計センター㈱取締役

2003年1月

税理士法人ゆびすい社員

2005年12月

税理士法人ゆびすい代表社員(現任)

2008年6月

当社監査役

2016年1月

ゆびすいグループ代表(現任)

2016年1月

 

2020年6月

株式会社ゆびすいホールディングス代表取締役(現任)

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

樫元 雄生

1978年11月13日

 

2008年12月

2015年1月

 

2017年6月

2020年6月

ながやま法律事務所入所

ながやま・かしもと法律事務所 共同経営者(現任)

当社監査役

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

81

注)1 2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 取締役澤田直樹及び樫元雄生は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 2020年6月26日現在、社外取締役2名を選任しております。

社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に取引等に特別な利害関係はなく、独立性、中立性の立場であります。

社外取締役 澤田直樹氏は税理士として、また樫元雄生氏は弁護士としてそれぞれ専門的な見地から当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見を頂いております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は澤田直樹氏および樫元雄生氏を一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定し、東京証券取引所に対し届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議題内容や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、監査等委員相互の情報交換等を行うと共に、取締役会にも出席し、中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

 また、常勤監査等委員から会計監査についての報告、説明を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。内部監査室による内部監査の結果についても、常勤監査等委員から報告、説明を受けており意見交換を行うなどにより効率的な監査の実施に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社は、賃貸用の土地およびマンション(土地を含む。)を保有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,607千円であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、112,411千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

857,449

842,913

 

期中増減額

△14,536

△14,517

 

期末残高

842,913

828,396

期末時価

1,969,633

1,975,633

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額14,536千円によるものであり
ます。

当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額14,517千円によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イサムエアーゾール

工業株式会社

大阪市

福島区

15,000

塗料事業

100.0

エアゾール原液を当社より供給

エアゾール製品を当社に供給

当社が製品倉庫を賃貸している

役員の兼任 1名

明勇色彩株式会社

 

滋賀県

草津市

10,560

99.2

塗料を当社より供給

チューブ類製品を当社に供給

当社が工場建物の一部を賃貸している

役員の兼任 1名

イサム土地建物
株式会社 ※(注)3,4

大阪市

福島区

40,000

その他

48.5

 [46.7]

資金の貸付 有

役員の兼任 1名

進勇商事株式会社

大阪市

淀川区

10,000

塗料事業

100.0

塗装関連製品を当社に供給

当社が事務所建物の一部を賃貸している

役員の兼任 2名

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。

3 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。

4 議決権の所有の割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

192,218千円

201,028千円

貸倒引当金繰入額

727

1,076

従業員給料

515,916

502,684

賞与及び賞与引当金繰入額

148,900

139,585

役員退職慰労引当金繰入額

19,774

16,705

退職給付費用

48,338

49,941

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は、102百万円であります。その主なものは、カラーマッチングシステムのソフト更新、全拠点サーバーの導入によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

11,318

9,007

0.518

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,405

24,139

0.518

2021~2026年

その他有利子負債
長期預り保証金(内有利子負債分のみ)

202,149

206,711

0.300

合計

225,872

239,857

    -

 

 (注)1.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

8,603

4,246

3,151

3,151

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値276 百万円
純有利子負債-5,125 百万円
EBITDA・会予636 百万円
株数(自己株控除後)1,906,461 株
設備投資額102 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費143 百万円
代表者代表取締役社長  北村 倍章
資本金1,290 百万円
住所大阪市福島区鷺洲2丁目15番24号
会社HPhttp://www.isamu.co.jp/

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