1年高値773 円
1年安値556 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA2.0 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.0 %
ROIC2.5 %
β0.12
決算3月末
設立日1937/2/11
上場日1988/6/14
配当・会予15 円
配当性向33.2 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利5y CAGR・予想:-18.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社4社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。

当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。

(1) 塗料販売事業

当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。

 

(2) 施工事業

 

 

施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
 アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) ※ 連結子会社

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぎ発生した台風・集中豪雨による影響、消費税増税による個人消費の低迷に加え、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより経済活動が抑制され、経営環境は厳しい状況が続きました。
 このような状況のもと、当社グループは第12次3ヶ年計画の最終年度である当期において、その目標を達成するべく、環境対応製品の拡販、顧客視点に立った製品開発、原材料をはじめとする生産コストの削減、新たなマーケティング活動を行うとともに、固定観念を打破した新たな需要を生むべく努めてきました。
 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高105億18百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益4億15百万円(同48.3%増)、経常利益4億40百万円(同46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億82百万円(同53.5%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

 塗料販売事業

道路用塗料は、上期は官公庁等の道路工事の発注が順調に推移、下期においては台風や天候不順の影響もあり伸び悩みましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要もあり、主に路面標示用塗料と視覚障がい者誘導用シートの売上が伸び前年を上回りました。
 建築用・床用塗料においては、建築用・床用とも環境対応型の水性塗料については前年を若干上回りましたが、顧客である製造業の設備投資が低迷している上に、新型コロナウイルスの影響で年度末の売上が伸びず前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販は順調に推移していますが、ホームセンター分野での売上が改善できず前年を下回りました。水性アクリルゴム系塗膜防水材(アトムレイズ)は、大型案件を受注できたことにより前年を上回りました。
 この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年に比べて2億27百万円増加し、97億21百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。

 

 施工事業

子会社アトムテクノスで、年度末に橋梁補修工事が完了したことにより売上計上をしましたが、企業の設備投資の低迷により床材工事の受注が減少したため前年を下回りました。

この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は、前年と比べて29百万円減少し、7億96百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、142億31百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少し、43億75百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて1億27百万円増加し、98億56百万円となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、27億56百万円と前年同期と比べ30百万円の増加となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は7億17百万円(前連結会計年度は5億円獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で4億39百万円、減価償却費で3億33百万円増加したことによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は4億3百万円(前連結会計年度は2億74百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3億5百万円、無形固定資産の取得により97百万円支出したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は2億83百万円(前連結会計年度は3億79百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で1億45百万円、配当金の支払額で96百万円支出したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

塗料販売事業

8,568,842

102.0

施工事業

881,728

111.3

合計

9,450,570

102.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 生産実績は販売価額で表示しています。

3 金額には、消費税等は含まれていません。

4 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。

  なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

塗料販売事業

632,388

96.7

合計

632,388

96.7

 

 

b. 受注実績

当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。

なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

施工事業

942,393

77.2

997,120

119.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 金額には、消費税等は含まれていません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

塗料販売事業

9,721,851

102.4

施工事業

796,403

96.4

合計

10,518,255

101.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、14231百万円となりました。この要因となった状況は次のとおりです。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加し、86億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金で30百万円、受取手形及び売掛金で39百万円、仕掛品で64百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億17百万円減少し、5586百万円となりました。これは主に、投資有価証券で91百万円、繰延税金資産で31百万円減少したことによるものです。

また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、3629百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で55百万円、賞与引当金で37百万円増加したものの、電子記録債務で55百万円、短期借入金で34百万円、その他で26百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、7億45百万円となりました。これは主に、長期借入金で1億11百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1億27百万円増加し、9856百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金で64百万円減少したものの、利益剰余金で1億86百万円増加したことによるものです。

 

上記内容から、流動資産の増加及び借入金の返済により、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.8ポイント増加し69.3%、流動比率も4.5ポイント増加し238.2%となり安全性が高まっています。

また、当座比率も高いため、新型コロナウイルス感染症拡大により経営状況が悪化したとしても当面の間の資金繰りには問題はないと判断しています。

 

経営成績

(売上高)

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて1億97百万円増加し、10518百万円となりました。

(営業利益) 

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて1億35百万円増加し、4億15百万円となり、売上高営業利益率が1.2ポイント増加し4.0%となりました。

これは、コスト削減により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、0.8ポイント減少、販売費及び一般管理費の運賃及び賞与引当金は増加しましたが、それ以外の費用を抑えられたことにより、売上高販管費率が前連結会計年度と比べて0.4ポイント減少したことが主な要因です。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて1億39百万円増加し、4億40百万円となり、売上高経常利益率が1.2ポイント増加し4.2%となりました。

これは、受取保険金が前連結会計年度より3百万円増加したこと、借入金の返済により支払利息が減少したことが主な要因です。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて98百万円増加し、2億82百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.9ポイント増加し2.7%となりました。

 

当社グループの経営戦略は、[事業の状況]の[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります・

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報) (新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)」に記載しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
  当社は、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の2つを報告セグメントとしています。

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。
  「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

塗料販売事業

施工事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,494,783

826,292

10,321,076

10,321,076

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

35,398

35,398

35,398

9,530,182

826,292

10,356,475

10,356,475

セグメント利益

558,184

64,721

622,905

622,905

セグメント資産

9,263,498

513,427

9,776,926

9,776,926

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

300,301

2,858

303,160

303,160

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

352,303

352,303

352,303

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

塗料販売事業

施工事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,721,851

796,403

10,518,255

10,518,255

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

35,242

35,242

35,242

9,757,094

796,403

10,553,498

10,553,498

セグメント利益

711,458

64,387

775,845

775,845

セグメント資産

9,105,832

597,870

9,703,703

9,703,703

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

303,931

2,553

306,484

306,484

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

326,304

4,053

330,357

330,357

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,356,475

10,553,498

セグメント間取引消去

△35,398

△35,242

連結財務諸表の売上高

10,321,076

10,518,255

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

622,905

775,845

全社費用(注)

△342,685

△360,181

連結財務諸表の営業利益

280,219

415,664

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,776,926

9,703,703

全社資産(注)

4,434,653

4,527,706

連結財務諸表の資産合計

14,211,580

14,231,410

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

303,160

306,484

25,228

27,344

328,388

333,829

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

352,303

330,357

34,912

16,686

387,216

347,044

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額及び管理部門のソフトウェア購入額です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。

また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築用塗料、DIY用・ホームケア商品などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。

 

(2) 目標とする経営指標

ROE、ROA等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原油・金融などの世界市場のフェーズは不安定さを増大しており、さらに米中関係の悪化など世界経済の動向は予断を許さない状況となってきています。新型コロナウイルスは人々の生活様式にも変化をもたらし、これまで前提としてきた考え方や行動が用をなさないほどの状況となってきています。当社では従業員とその家族の健康と生活を守り、ステークホルダーの皆様を始めとする社会を守ることを念頭に、現況を直視・理解し、種々の施策を具現化・実行していきます。

第74期よりスタートする第13次三ヶ年計画では、創業以来の経営理念である「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「顧客志向の徹底」を進め、変化する社会や人々の暮らしにとって「価値ある製品とサービス」を提供することに努めていきます。

また、事業継続体制(BCP)の深化、社会的責任(SDGs/ESG)の履行により、万全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図っていきます。また、工場のリニューアルではIndustry4.0Society5.0)を取り入れ、これから求められる工場(Smart Factory)を構築していきます。

これらを実現するために、今期より執行役員制度を導入し、業務執行の責任を明確化することにより、経営判断の迅速性・機動性の向上を図ると同時に次期経営幹部の育成と意識向上、さらには新体制を充分に機能させるべく部門部署の新設・再編を行い、企業活力の向上を目指していきます。

 

(4) 対処すべき課題

① 事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築

② 人材の強化(採用、育成、多様化への対応)

③ 社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化 

④ BCP体制の強化

⑤ 工場の生産性向上、リニューアル

⑥ SDGs、ESGへの取り組みと企業価値向上

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)事業等の変動要因について

当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。

(2)原材料の価格及び調達について

当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、安定供給ができるよう体制を整えていますが、海外情勢、仕入先メーカーの事故等により調達が困難になる場合は、生産に大きな影響を受けるため当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでおります。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っております。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業継続について

①工場の火災、爆発事故について

当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底しておりますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

②自然災害について

大規模な自然災害(大地震、大雨、洪水など)が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画(BCP)を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③新型感染症感染拡大について

当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)ITリスク

当社グループは、ITを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。

(6)製造物責任について

当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、想定外の大規模な製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1937年2月

東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業

1948年5月

東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立

1949年10月

志村工場完成(東京都板橋区舟渡)。油性塗料、酒精塗料の生産開始

1950年5月

社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更

1953年10月

室内用壁塗料「カベコート」を開発

1954年10月

JIS表示の認可を受ける

1960年4月

合成樹脂水系塗料 生産開始

1964年10月

粉体溶融型道路用塗料の製造開始

1969年6月

本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転

1969年11月

米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始

1971年2月

世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発

1971年11月

埼玉工場完成(埼玉県加須市、現在の加須工場)

1977年12月

久喜工場完成(埼玉県久喜市)

1981年1月

床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入

1982年1月

大阪営業所を大阪支店に昇格

1985年10月

大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転

1986年1月

マメコインターナショナル社(米国)と重荷重床材に関する技術契約締結

1986年9月

アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る

1988年2月

ハイアップ・ホン社(タイ)に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始

1988年6月

資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開

1994年3月

岡山工場完成(岡山県勝田郡奈義町)

1994年4月

社名を「アトミクス株式会社」に変更

2000年11月

道路事業部ISO9001取得

2001年1月

阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立(中国河北省、当社独資)

2001年10月

家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡

2001年11月

塗料事業部(加須工場)ISO14001取得

2003年10月

阿童木(無錫)塗料有限公司 設立(中国江蘇省、当社独資)

2004年12月

道路事業部(久喜工場・岡山工場)ISO14001取得

2004年12月

店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年7月

塗料事業部ISO9001取得

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に株式を上場

2012年5月

阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場

2014年12月

新研究棟完成(埼玉県加須市加須工場内)

2017年6月

阿童木(無錫)塗料有限公司を清算

2018年3月

道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得

2018年4月

レイズ事業部 発足。水性防水塗料の営業強化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

12

93

13

2

870

996

所有株式数
(単元)

7,832

147

32,444

149

3

31,836

72,411

900

所有株式数
の割合(%)

10.81

0.20

44.80

0.20

0.00

43.96

100.00

 

(注)1.自己株式674,217株は、「個人その他」に6,742単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しています。

2.所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。

3.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式306,200株は、「金融機関」に含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。

当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たりの配当金を15円(うち中間配当金 - 円)とすることを決定しました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

(注)

98,516

15

 

(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式306,200株に対する配当金4,593千円が含まれています。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

神 保 敏 和

1957年6月4日生

1980年3月

当社入社

2009年4月

道路事業部副事業部長兼営業部長

2011年4月

道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長

2011年6月

取締役

2013年6月

道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長

2015年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

34

取締役
執行役員
経営推進本部長
兼経営戦略室長

村 岡 正 己

1958年5月24日生

1981年3月

当社入社

2004年10月

塗料事業部加須工場長

2005年4月

塗料事業部副事業部長兼生産部長

2008年7月

塗料事業部副事業部長兼生産部長兼阿童木(無錫)塗料有限公司董事

2009年1月

阿童木(無錫)塗料有限公司董事兼総経理

2011年6月

取締役海外事業開発室長

2012年4月

阿童木(無錫)塗料有限公司董事

2014年4月

取締役塗料事業部加須工場長

2016年4月

取締役企画室長

2019年4月

取締役社長室長

2020年4月

取締役執行役員経営推進本部長兼経営戦略室長(現任)

(注)3

7

取締役
事業本部長
 兼大阪支店長

花 形 裕 透

1963年2月3日生

1991年8月

当社入社

2011年4月

道路事業部営業部長

2012年10月

道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長

2013年4月

道路事業部副事業部長兼営業部長

2013年6月

取締役兼大阪支店長

2014年4月

道路事業部副事業部長

2015年4月

取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長

2020年4月

取締役事業本部長兼大阪支店長(現任)

(注)3

6

取締役
執行役員
技術本部長
 兼第二技術部長

小 川 博 巳

1960年9月2日生

1983年3月

当社入社

2005年4月

道路事業部技術部長

2011年4月

道路事業部副事業部長兼技術部長

2013年4月

技術本部長

2015年6月

取締役

2020年4月

取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長(現任)

(注)3

4

取締役
執行役員
管理統括部長

冨士田  学

1967年4月15日生

1992年2月

当社入社

2009年4月

管理統括部経理部長

2012年4月

管理統括部長

2014年4月

管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木(無錫)塗料有限公司董事

2015年3月

 

 

管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木(無錫)塗料有限公司董事

2015年6月

取締役

2017年6月

取締役管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長

2020年4月

取締役執行役員管理統括部長(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田 中 滋 子

1969年11月19日生

1992年4月

株式会社ジェック入社

2011年10月

株式会社リクルートキャリアコンサルティング入社(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

佐 藤 亮 介

1959年10月4日生

1984年3月

当社入社

2004年4月

管理統括部総務部長

2015年3月

監査役(現任)

(注)4

9

監査役

上 原 左多男

1952年2月2日生

1976年4月

株式会社マルエツ入社

1978年8月

並木税務会計事務所入社

1983年8月

公認会計士保森会計事務所入社

1990年2月

上原会計事務所所長

2004年6月

当社監査役(現任)

2007年4月

税理士法人上原会計事務所代表社員(現任)

(注)5

監査役

石 川 伸 吾

1958年11月11日生

1985年2月

楠本株式会社入社

1998年3月

楠本株式会社取締役

1999年12月

楠本化成株式会社監査役

2006年2月

楠本株式会社代表取締役(現任)

2006年2月

楠本化成株式会社取締役(現任)

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)5

66

 

 

(注) 1 取締役田中滋子は、社外取締役です。

2 監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。

3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の意識強化、責任の明確化を図るとともに、次世代の経営者を育成することを目的とし、2020年4月1日より執行役員制度を導入しています。3名の取締役は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は3名で氏名・担当は以下のとおりです。
 川端裕之  レイズ事業部長
 鈴木太亮  塗料事業部長
 宮里勝之  道路事業部長
 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。

社外取締役田中滋子氏は、企業経営に直接関与されたことはありませんが、人材育成分野でのコンサルティングや経営者とのコミュニケーションを通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、引き続き当社の事業戦略に様々な観点から提言をいただくことにより経営判断に資することができると判断し、選任しています。

社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されており、経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。

また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任されていますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任されていますが、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び各種経営会議を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査、会計監査、監査役監査の報告を受け、それぞれの監督又は監査結果に関する確認を行っています。内部監査については主に常勤監査役が内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果を定期的に確認し、あわせて情報交換を行い連携しています。常勤監査役はこれを監査役会に報告し、社外監査役と情報を共有し、意見交換を行っています。

また、当社の内部監査は、社長直轄部門の内部監査室が主となり行い、監査役(子会社監査役を含む)とは定期的な打合せ、監査法人とは監査レビューに出席するなどにより相互連携をとっています。また、関係部署と連携し子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告を行っています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事
業の内容
(注1)

議決権の所有割合
(%)

関係内容

資金援助

営業上の取引

当社役員
の兼任
(人)

当社従業
員の出向
(人)

設備の
賃貸借

業務
提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アトムサポート株式会社(注2.3)

東京都

板橋区

300,800

塗料販売事業

100

千円

当社の塗料等の販売

2

株式会社アブス

埼玉県

久喜市

30,000

塗料販売事業

100

千円

当社製品の
保管、仕分、配送

2

アトム機械サービス株式会社

東京都

板橋区

25,000

塗料販売事業

100

千円

製品の購入

2

アトムテクノス株式会社

埼玉県

さいたま市

50,000

施工事業

100

千円

当社の塗料等の販売

2

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 特定子会社に該当しています。

3 アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,197,005千円

 

(2) 経常利益

10,633千円

 

(3) 当期純利益

5,857千円

 

(4) 純資産額

288,435千円

 

(5) 総資産額

730,781千円

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

555,870

574,035

貸倒引当金繰入額

△768

△3,901

給料及び手当

611,950

622,757

退職給付費用

23,965

25,046

賞与引当金繰入額

41,651

64,116

役員退職慰労引当金繰入額

9,655

8,197

減価償却費

81,170

79,981

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

68%

69%

 一般管理費

32%

31%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は347百万円で、主に工場の生産設備の購入及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.37

 

1年以内に返済予定の長期借入金

145,820

111,670

1.10

 

1年以内に返済予定のリース債務

35,889

39,234

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

310,280

198,610

1.22

 

2021年4月~

2024年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

69,837

56,358

2021年4月~

2025年1月

その他有利子負債

合計

661,827

505,873

 

(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

63,610

60,000

60,000

15,000

リース債務

28,402

19,787

7,249

917

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,599 百万円
純有利子負債-2,698 百万円
EBITDA・会予804 百万円
株数(自己株控除後)6,263,883 株
設備投資額347 百万円
減価償却費334 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費187 百万円
代表者代表取締役社長 神保 敏和
資本金1,040 百万円
住所東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
会社HPhttps://www.atomix.co.jp/

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