1年高値5,650 円
1年安値3,360 円
出来高110 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA2.2 %
ROIC5.1 %
β1.10
決算3月末
設立日1953/9/29
上場日1990/9/14
配当・会予130 円
配当性向98.8 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.3 %
純利5y CAGR・予想:0.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(用語説明)

 以下の略語を使用しています。

略 語

内 容

  PWB

  プリント配線板

  SR

  ソルダーレジスト

  PKG

  半導体パッケージ

  DF

  ドライフィルム

 

 

 当社グループは、太陽ホールディングス株式会社(提出会社)、子会社25社、関連会社1社及びその他の関連会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業(以下、「電子機器用部材事業」)、及び医療・医薬品事業を行っています。

 電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。

 医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社を子会社化し、医薬品製造受託事業を開始しました。

 当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント

事業内容

主要な会社

(注)

当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発

国内

提出会社

電子機器用部材事業

PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売

国内

太陽インキ製造株式会社

海外

太陽油墨(蘇州)有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYO AMERICA,INC.

PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売

海外

TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易(深圳)有限公司、TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD、太陽インキプロダクツ株式会社、

TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.

医療・

医薬品事業

医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売

国内

太陽ファルマ株式会社

医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造

国内

太陽ファルマテック株式会社

その他

染料、顔料等の化学品の製造販売

国内

太陽ファインケミカル株式会社

自然エネルギーによる発電事業等

国内

太陽グリーンエナジー株式会社

システムエンジニアリングサービス

システム開発

国内

株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ

(注)提出会社は報告セグメントに含まれていません。

事業の系統図は下記のとおりです。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

 

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

主な要因

(前連結会計年度との比較)

流動資産

58,136

62,380

4,244

受取手形及び売掛金2,902百万円、仕掛品1,344百万円、原材料及び貯蔵品1,380百万円の増加

現金及び預金2,149百万円の減少

固定資産

47,529

79,811

32,281

建物及び構築物5,664百万円、機械装置及び運搬具8,052百万円、土地7,791百万円、のれん6,155百万円、顧客関連資産6,904百万円の増加

資産合計

105,666

142,192

36,525

 

負債合計

35,146

72,668

37,522

長期借入金32,374百万円の増加

純資産合計

70,520

69,523

△996

親会社株主に帰属する当期純利益3,749百万円、剰余金の配当3,719百万円、為替換算調整勘定1,175百万円の減少

負債純資産合計

105,666

142,192

36,525

 

 

② 経営成績

  電子機器用部材事業は、リジッド基板用部材は世界的な新車販売台数の減少により、車載関連部材の需要が減少したものの、主に中国国内における民生用関連部材の販売が順調に推移しました。結果として、リジッド基板用部材の販売数量は前年同期並みの水準で推移しました。一方、PKG基板用部材は、PCの販売量増加やサーバー需要の増加を背景とした半導体市場の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は48,884百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は10,441百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

  医療・医薬品事業は、太陽ファルマ株式会社において2019年10月に長期収載品1製品の承継を完了し、これに

より製造販売承認を保有する製品は14製品となりました。また、医薬品の受託製造を行う太陽ファルマテック株式会社が、2019年10月から当社グループに加わりました。その結果、売上高は18,215百万円(前年同期比137.8%増)、セグメント利益は1,286百万円(前連結会計年度はセグメント損失△351百万円)となりました。

  このような状況の下、当連結会計年度の売上高は70,627百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は9,136百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は8,898百万円(前年同期比11.0%増)となりましたが、連結子会社の太陽ファルマにおいて保有している、バクトラミン及びチガソンに関する販売権につき、収益性の低下を踏まえ、その評価額の見直しを行いました。その結果、当該2製品の販売権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,037百万円の減損損失を特別損失に計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は3,749百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

 

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

主な要因

営業活動による

キャッシュ・フロー

5,907

13,739

税金等調整前当期純利益5,261百万円、減価償却費5,283百万円、減損損失3,540百万円

投資活動による

キャッシュ・フロー

△5,487

△45,912

有形固定資産の取得7,571百万円、無形固定資産の取得1,133百万円、子会社株式の取得37,658百万円

財務活動による

キャッシュ・フロー

△12,001

31,593

長期借入れによる収入40,117百万円、長期借入金の返済5,902百万円、配当金の支払3,718百万円

現金及び現金同等物の増減額

△11,715

△985

 

現金及び現金同等物の期末残高

30,101

29,115

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

前年同期比(%)

電子機器用部材事業

35,576

98.5

医療・医薬品事業

6,847

報告セグメント計

42,424

117.4

その他

1,556

83.4

合計

43,980

115.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3.医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。

 

b 受注状況

当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

前年同期比(%)

電子機器用部材事業

48,884

101.7

医療・医薬品事業

18,215

237.8

報告セグメント計

67,100

120.4

その他

3,527

96.8

合計

70,627

118.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりです。

 

a 貸倒引当金

 当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

 

b 固定資産の減損

 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

 

c 投資有価証券

 当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しています。

 時価のある有価証券は、主に決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しています。また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%~50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。一方、時価のない有価証券は、主に実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

 

d 繰延税金資産

 当社グループは、財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

e 退職給付に係る資産及び負債

 当社グループは、主に年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しています。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

 

 

b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」を参照ください。

 

c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は55,711百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

 また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物29,115百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建てでも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約4.9ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額21,050百万円の当座借越契約を締結しています。そして、2020年6月には事業の成長に向けた投資等に対する資金の調達に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保として、金融機関から総額276億円の借入を予定しております。

 

d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」を策定しました。

各指標の達成状況は次のとおりです。

 

経営指標

目標

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

営業利益率

20%以上

21.7%

(達成)

13.6%

(未達成)

12.9%

(未達成)

ROE(自己資本利益率)

11%以上

6.8%

(未達成)

6.2%

(未達成)

5.4%

(未達成)

DOE(株主資本配当率)

5%以上

6.5%

(達成)

5.3%

(達成)

5.4%

(達成)

営業利益

過去最高営業利益の更新

(2016年3月期 10,964百万円)

11,337百万円

(達成)

8,099百万円

(-)

9,136百万円

(-)

 当社は4つの指標のうち、中期経営計画期間中のDOE5%以上の維持、過去最高営業利益の更新を達成することができました。しかし、営業利益率20%以上及びROE11%以上の目標につきましては、最終期に計画を達成することができませんでした。営業利益率及びROEにつき目標が達成できなかった主な要因として、中期経営計画でも掲げておりました医療・医薬品事業へ参入し飛躍的に事業展開を進める過程で、大規模なM&Aを行った影響により、結果的に販売権やのれんの償却費が計上されたことが挙げられます。また、総合化学メーカーへと躍進するにあたり、医療・医薬品分野だけでなく、食料・エネルギーなどの新たな事業分野へも参入し、多種多様な人材の獲得やM&A等の積極的な先行投資も実施いたしました。営業利益率は新規に参入した事業を除くと、20%以上の目標を達成しています。営業利益は2018年3月期において過去最高となる11,337百万円を達成しました。DOEにつきましては、新規事業参入後も目標としておりました5%を定常的に維持してまいりました。今後も引き続き、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。

 

e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、

「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、

(1)経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。

 「電子機器用部材事業」はPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売をしています。

 

2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

電子機器用部材事業

医 療 ・医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,086

7,661

55,747

3,642

59,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

106

106

48,086

7,661

55,747

3,748

59,496

セグメント利益又は損失(△)

10,459

351

10,107

484

9,623

セグメント資産

50,747

28,313

79,061

5,539

84,600

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,278

1,453

2,731

179

2,910

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,733

706

5,440

1,484

6,924

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。

2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

電子機器用部材事業

医 療 ・医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,884

18,215

67,100

3,527

70,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

110

48,884

18,215

67,100

3,637

70,738

セグメント利益又は損失(△)

10,441

1,286

11,727

178

11,549

セグメント資産

48,373

61,028

109,401

8,149

117,551

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,661

2,813

4,475

337

4,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,939

14,217

17,156

2,727

19,884

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。

2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

55,747

67,100

「その他」の区分の売上高

3,748

3,637

セグメント間取引消去

△106

△110

連結損益計算書の売上高

59,389

70,627

 

(単位:百万円)

利 益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,107

11,727

「その他」の区分の利益

△484

△178

セグメント間取引消去

△65

△21

事業セグメントに配分していない損益(注)

△1,458

△2,391

連結損益計算書の営業利益

8,099

9,136

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。

(単位:百万円)

資 産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,061

109,401

「その他」の区分の資産

5,539

8,149

セグメント間取引消去

△74

△101

事業セグメントに配分していない資産(注)

21,227

24,883

税効果組替

△86

△140

連結貸借対照表の資産合計

105,666

142,192

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産です。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,731

4,475

179

337

418

470

3,329

5,283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,440

17,156

1,484

2,727

535

667

7,460

20,552

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子機器用部材

医療・医薬品

その他

合 計

外部顧客への売上高

48,086

7,661

3,642

59,389

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日 本

中 国

台 湾

韓 国

その他

合 計

17,029

21,985

6,298

9,240

4,835

59,389

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日 本

中 国

台 湾

韓 国

その他

合 計

16,034

2,005

2,678

1,432

162

22,313

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子機器用部材

医療・医薬品

その他

合 計

外部顧客への売上高

48,884

18,215

3,527

70,627

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日 本

中 国

台 湾

韓 国

その他

合 計

26,919

22,680

6,634

9,843

4,549

70,627

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日 本

中 国

台 湾

韓 国

その他

合 計

37,559

2,008

3,573

1,459

159

44,761

 

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一三共株式会社(注)

8,166

医療・医薬品事業

(注)第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器用部材事業

医 療 ・医薬品事業

減損損失

1,311

1,311

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器用部材事業

医 療 ・医薬品事業

減損損失

3,146

3,146

393

3,540

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器用部材事業

医 療 ・医薬品事業

当期償却額

42

42

308

350

当期末残高

600

600

91

691

(注)「その他」の金額は、ソフトウェア開発事業に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器用部材事業

医 療 ・医薬品事業

当期償却額

41

214

256

98

355

当期末残高

557

6,232

6,790

55

6,846

(注)「その他」の金額は、ソフトウェア開発事業に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。

 

 経営理念

 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。

 

経営基本方針

1.我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。

2.我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

3.我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。

4.我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。

5.我がグループは「スピード&コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。

6.我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」における目標は次のとおりです。

経営指標

目標

営業利益率

20%以上

ROE(自己資本利益率)

11%以上

DOE(株主資本配当率)

5%以上

営業利益

過去最高営業利益の更新

 

(3)経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 

 経営環境

 当期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、2018年度後半から続く米中貿易摩擦や2020年1月頃から拡大した新型コロナウイルス感染症など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が継続したことにより、日本を含む世界経済の成長は減速し、依然として厳しい事業環境が続いています。

① 電子機器用部材業界

 電子機器用部材業界は、5G(第5世代移動通信システム)関連の需要が拡大したことや、PCの販売数量の増加、サーバー需要の増加等により半導体市場は堅調に推移しました。一部、新車販売台数の減少を受け、中国市場における車載関連部材の需要減少の影響を受けました。

② 医療・医薬品業界

 医療・医薬品業界は医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や、医療ニーズの多様化が進んでいます。特に、医薬品業界においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。

 経営戦略

 この様な状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、総合化学企業へ躍進するため、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に以下の施策に重点的に取り組んでいます。

<グループ共通>

① 人材採用及び育成

 企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。教育・人事ローテーションといった、従業者が成長し挑戦できる機会を創出していきます。

② グローバル及び多業種にわたる事業展開

 当社グループがさらに成長するために、急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していきます。また、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、積極的に他社との業務提携や資本提携、M&Aなどを通じ、企業価値の向上を目指していきます。

③ 社会的課題への取り組み

 当社グループは、法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。持続的な企業価値の向上に取り組むため様々な施策を展開しています。環境に対する取り組みとして、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進や、将来的な食糧危機を見据え、葉菜や果実の栽培、昆虫養殖などを行っています。また、社会に対する取り組みとして、地域のイベントやボランティア活動への参加、社員食堂での地元食材の使用など、地域社会に根差した活動を行っています。そして、コーポレートガバナンスに対する取り組みとして、内部統制システムの強化や、社外取締役比率の増加など、経営の透明性と健全性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行とその監督の体制を整えています。

 当社グループのステークホルダーから信頼され、共感される企業であり続けるために、これからも事業を通じて社会的責任を果たしていきます。

 

<電子機器用部材事業>

 当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えています。このような状況において、当社グループの電子機器用部材事業は、既存SR事業の強化(既存顧客×既存技術)、継続的な新製品の上市を迅速化(既存顧客×新規技術)、用途開発の推進(新規顧客×既存技術)の3つの施策を主としてSR市場のシェア拡大、その他の電子機器用部材についてはSRに続く利益の柱となるような事業を迅速に立ち上げていくことで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。また、電子機器用部材事業においては特に以下の施策について重点的に取り組んでいます。

① 研究開発体制の整備

 当社グループが継続的に事業を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。

 また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力していきます。

② 新製品の迅速な事業化

 当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。そこで、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。

③ 為替リスク対策

 当社グループ製品の販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」(「現地(各市場)で販売する製品は現地で生産する」という方針)を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。

 また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資するものとなります。

<医療・医薬品事業>

 当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられるなど、予見性が低下している環境にあります。

 このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索すると共に、将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、また医療機関・患者様のニーズに合致した新しい医薬品の提供を目指します。

① 医療用医薬品受託製造事業の開始

 第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社を子会社化し、医薬品製造受託事業を開始しました。これにより医療・医薬品事業の幅を広げ、より強固な体制を構築していきます。

② 医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続

 太陽ファルマ株式会社は、2019年10月に製造販売承認の承継を完了した長期収載品をラインナップに加え、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も積極的に長期収載品の取得を進めると共に、新しい医薬品の提供を実現できるよう取り組んでいきます。

③ 製造物責任賠償

 医薬品の製造には、製造物責任賠償のリスクが伴います。薬機法(注)及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、賠償問題に関しては、必要な損害保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。

 

<新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響>

 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。世界的に事態が深刻化した4月以降につきまして、現在、国内及び海外からの情報収集を行っておりますが、以下に示すとおり、多方面にわたる事業影響の可能性が考えられます。

 販売面については、電子機器用部材事業において、世界的規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞や需要減によってエレクトロニクス製品及び自動車販売額の低迷の傾向がみられる一方、世界的なリモートワークの普及によりデータセンター等の情報インフラ投資の増大の傾向が見られます。これらの傾向が長期化もしくは深刻化した場合、及び大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの売上収益にも影響を与える可能性があります。また、医療・医薬品事業においては、国内での外出自粛や都市封鎖に伴い外来患者の来院数が減少している傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。

 生産面については、調達先や当社グループ社員への感染の広がりによる工場の操業停止や出荷遅滞により、影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、手元資金・借入による必要資金は十分に確保されており、不測の事態に対する資金に懸念はないと考えております。

 

(注)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

財務リスク

関連するリスク

主要な取り組み

減損リスク

・  資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生。

・  取締役会における買収価格の適切性に関する審議。

・  買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング。

技術革新リスク

・  革新的な技術発展により電子機器にPWBを使用しない方法等の普及。

・  PWBの製造でSRを使用しない方法等の適用。

・  新しい工法の技術開発。

特許に伴うリスク

・  権利保護が受けられない場合。

・  当社グループによる他社の特許・知的財産権の侵害。

・  知的財産のリスクマネジメントの実施。

顧客の経営破綻

・  海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。

・  情報収集、与信管理等、債権保全。

為替変動リスク

・  為替の変動による海外での事業活動の停滞。

・  為替・金利の変動による海外子会社業績の円貨への換算への影響。

・  為替予約および変動金利から固定金利へのスワップ等。

・  親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達。

カントリーリスク

・  法規制、税制の変更。

・  戦争や紛争等の発生。

・  進出国の適度な分散。

原材料等の調達に係るリスク

・  原材料メーカーの罹災や供給不足等による、当社グループの生産における支障。

・  石油等市況の影響等から、一部の原材料価格が上昇。

・  様々なサプライヤーからの材料調達。

競合他社との価格競争激化

・  当社製品の価格低下圧力。

・  低価格製品の生産・販売。

・  競合他社の企業調査。

医薬品の副作用等

・  予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の発現。

・  薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、必要な損害保険に加入。

医薬行政の動向

・  薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の変更等。

・  適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築。

感染症のリスク

・  当社グループの役員、従業員の罹患による事業活動の制約。

・  テレワーク環境の採用。

・  社員の出勤時検温や消毒の実施。

・  海外出張の禁止や公共交通機関の使用制限等。

2【沿革】

1953年 9月

東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立

1970年 8月

プリント配線板用部材の販売を開始

1973年 5月

エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始

1982年 3月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場(現 嵐山事業所)を開設

1984年 6月

JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表

1988年 9月

大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立

1990年 9月

店頭登録銘柄として株式を公開

1990年12月

アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を設立

1992年 3月

本社を東京都練馬区に移転

1993年11月

アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立

1995年 2月

アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を製造販売子会社へ転換

1996年 9月

1998年 7月

台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立

「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更

1999年 1月

シンガポール共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD」を設立

1999年 1月

1999年 8月

中華人民共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED」を設立

子会社「日本太陽株式会社」を設立

2001年 1月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2001年 4月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設

2001年 7月

タイ王国に技術サービス子会社「TAIYO INK(THAILAND)CO., LTD.」を設立

2001年12月

中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨(蘇州)有限公司」を設立

2010年 9月

中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易(深圳)有限公司」を設立

2010年10月

持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更

子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業に関する権利義務を承継

2013年 5月

台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化

2014年12月

2015年 4月

2015年 6月

2015年10月

2017年 1月

2017年 8月

2018年 1月

2018年 4月

2018年 4月

2018年 7月

2019年 8月

2019年 8月

2019年10月

2019年11月

国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立

「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立

国内の事業会社「中外化成株式会社(現:太陽ファインケミカル株式会社)」を連結子会社化

「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設

「DIC株式会社」と資本業務提携

国内に医療・医薬品事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立

本社を東京都豊島区に移転

タイ王国に販売子会社「TAIYO TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を設立

国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」を連結子会社化

国内の事業会社「株式会社サウマネジメント」を連結子会社化

小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号」を連結子会社化

御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号」を連結子会社化

医療用医薬品の製造を主とする「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化

子会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」が子会社「株式会社サウマネジメント」を吸収合併

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

26

66

147

5

5,058

5,337

所有株式数

(単元)

68,326

1,071

112,106

53,129

21

54,751

289,404

29,247

所有株式数の割合(%)

23.61

0.37

38.74

18.36

0.01

18.91

100.00

(注)1.自己株式375,409株は、「個人その他」に3,754単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しています。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

 

② 第1回A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

所有株式数

(単元)

所有株式数の割合(%)

(注)2018年6月26日をもって第1回A種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回A種種類株式を有する株主に対して、第1回A種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回A種種類株式の全部を消却しています。

 

③ 第2回A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

所有株式数

(単元)

所有株式数の割合(%)

(注)2019年6月27日をもって第2回A種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回A種種類株式を有する株主に対して、第2回A種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回A種種類株式の全部を消却しています。

3【配当政策】

 当社は現金による株主への利益還元を重要政策と位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施しています。株主資本配当率を目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率を中長期的に5%以上とすること」を目処としています。

 この方針に基づき、第2四半期末の配当金につきましては1株当たり65円10銭としました。

 当期末配当金につきましては、1株当たり65円10銭とすることを決定しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり130円20銭となります。

 次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は1株当たり65円10銭、期末配当金は65円10銭、合わせて1株当たり年間130円20銭、配当性向63.5%を予定しています。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

1,861

65.10

取締役会決議

2020年6月20日

1,861

65.10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

グループ最高経営責任者(CEO)

佐藤 英志

  1969年   5月3日

 

1992年 4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年 7月

佐藤英志公認会計士事務所開設

1999年10月

㈱エスネットワークス設立、同社代表取締役社長

2001年 5月

台湾太陽油墨股份有限公司監察人

2008年 6月

当社取締役

2009年10月

当社執行役員、グループ最高財務責任者

2010年 4月

当社代表取締役副社長

同 年 5月

韓国タイヨウインキ㈱理事

同 年 7月

TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED 取締役、TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD Director

同 年10月

太陽インキ製造㈱取締役

2011年 3月

㈱エスホールディングス(現 ㈱エスネットワークス)取締役

同 年 4月

当社代表取締役社長(現任)、グループ最高経営責任者(現任)、研究本部担当

同 年 6月

太陽油墨貿易(深圳)有限公司董事

2012年 4月

太陽油墨(蘇州)有限公司董事(現任)

同 年 6月

当社リスクマネジメント担当(現任)

同 年12月

永勝泰科技股份有限公司董事(現任)

2014年 4月

太陽インキ製造㈱代表取締役社長

2017年 8月

太陽ファルマ㈱代表取締役会長(現任)

2018年 6月

2019年 4月

太陽インキ製造㈱取締役(現任)

太陽ファルマテック㈱取締役

同 年10月

太陽ファルマテック㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)5


(普通株式)

145

取締役

竹原 栄治

  1963年   9月7日

 

1986年 4月

当社入社

1999年 5月

韓国タイヨウインキ㈱理事

2001年11月

当社開発一部長

2006年 7月

台湾太陽油墨股份有限公司董事

2008年 9月

当社開発二部長

2010年10月

太陽インキ製造㈱取締役

2012年 6月

太陽インキ製造㈱代表取締役副社長

2013年 4月

当社常務執行役員

2014年 6月

当社取締役(現任)、コンプライアンス・

オフィサー(現任)

同 年 7月

当社専務執行役員(現任)

2016年 5月

永勝泰科技股份有限公司董事(現任)

同 年 6月

太陽インキ製造㈱取締役、台湾太陽油墨股份有限公司董事長、太陽グリーンエナジー㈱代表取締役社長

2017年 4月

太陽グリーンエナジー㈱取締役(現任)

同 年 5月

永勝泰油墨(深圳)有限公司董事

2018年 4月

台湾太陽油墨股份有限公司董事長総経理

同 年 6月

太陽グリーンエナジー㈱担当(現任)

同 年 7月

台湾太陽油墨股份有限公司董事長

2019年 4月

当社研究本部担当(現任)

 

(注)5


(普通株式)

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

齋藤 斉

  1965年   4月21日

 

1995年11月

㈱ウィンシステム Marketing Manager(Win System Europe)

1996年 9月

当社入社

2001年 6月

TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD Managing Director

2010年 7月

当社海外営業部長

2012年 6月

太陽インキ製造㈱取締役(現任)

2015年 4月

太陽インキプロダクツ㈱代表理事社長兼CEO

2016年 5月

韓国タイヨウインキ㈱代表理事社長兼CEO

同 年 6月

当社取締役(現任)

同 年 7月

当社専務執行役員(現任)

2019年 4月

TAIYO AERICA, INC.担当(現任)

同 年10月

TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD Managing Director(現任)

2020年 2月

TAIYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.Director(現任)

同 年 4月

 

同 年 4月

 

同 年 5月

韓国タイヨウインキ㈱代表理事会長兼CEO(現任)

太陽インキプロダクツ㈱代表理事会長兼CEO(現任)

台湾太陽油墨股份有限公司董事長(現任)

同 年 6月

永勝泰油墨(深圳)有限公司董事(現任)

 

(注)5


(普通株式)

19

取締役

玉木 淑文

  1956年   1月30日

 

1980年 4月

大日本インキ化学工業㈱(現 DIC㈱)入社

2010年10月

同社ポリマ第二技術本部長

2012年 4月

同社執行役員R&D本部長、色彩科学研究所長、総合研究所長

2016年 1月

同社常務執行役員技術部門担当、技術統括本部長

2018年 1月

同社常務執行役員経営戦略部門長、DIC川村記念美術館担当

同 年 3月

同社取締役常務執行役員経営戦略部門長、DIC川村記念美術館担当(現任)

同 年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)5


(普通株式)

0

取締役

樋爪 昌之

  1963年   3月2日

 

1988年10月

サンワ等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年 1月

樋爪公認会計士事務所入所

同 年 6月

当社監査役

2001年 1月

樋爪昌之公認会計士事務所所長(現任)

2003年 1月

韓国タイヨウインキ㈱監事

2012年 6月

当社取締役(現任)

同 年 7月

韓国タイヨウインキ㈱理事

2020年 4月

税理士法人ひづめ会計代表社員(現任)

 

(注)5


(普通株式)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

土屋 恵子

  1960年   5月13日

 

1981年 4月

㈱電通入社

1989年 4月

㈱フェラーグ入社 エグゼクティブセクレタリー

1991年 4月

オーストラリア貿易促進庁入庁 エグゼクティブセクレタリー

1994年 1月

㈱ベクトン・ディッキンソン入社 HRプランニング&オーガニゼーショナル・

エフェクティブネス・ダイレクター

2004年 7月

㈱ヒューマンバリュー入社 チーフ・

リサーチャー&プロデューサー

2005年10月

GE東芝シリコーン㈱(現 モメンティブ・

パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン

合同会社)入社 太平洋地域、執行役員人事本部長

2009年 1月

シスコ㈱入社 シニア・HRマネージャー

2011年 2月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社 人事本部ヴァイスプレジデント

2015年 8月

アデコ㈱ 取締役人事本部長

2016年 1月

同社 取締役ピープルバリュー本部長(現任)

2017年 6月

当社取締役(現任)

2019年 6月

一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ理事(現任)

 

(注)5


(普通株式)

0

取締役

青山 朝子

  1972年   3月14日

 

1994年 4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年 9月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2004年10月

日本コカ・コーラ㈱入社

2008年 8月

同社事業戦略推進部長

2010年10月

同社財務本部コマーシャルファイナンスCCL&フランチャイズファイナンス部長

2011年 3月

東京コカ・コーラボトリング㈱入社取締役

兼CFO

2013年 7月

コカ・コーライーストジャパン㈱常務執行
役員財務経理統括部長、

2016年 1月

同社常務執行役員コマーシャルファイナンス統括部長

2017年 5月

コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員トランスフォーメーションプロジェクトリーダー

2018年 6月

当社監査役

2019年 2月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス理事事業開発統括部長

2020年 1月

日本電気株式会社グローバルファイナンス本部長(現任)

同 年 6月

当社監査役辞任

当社取締役(現任)

 

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鎌田 由美子

  1966年   2月23日

 

1989年 4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2005年 6月

株式会社JR東日本ステーションリテイリング(現 株式会社JR東日本リテールネット)代表取締役社長

2008年11月

東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部部長

2013年 5月

同社研究開発センターフロンティアサービス研究所副所長

2015年 2月

カルビー株式会社上級執行役員

同 年 2月

株式会社ルミネ非常勤取締役(現任)

同 年 3月

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外取締役

同 年 6月

株式会社みちのく銀行社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社ONE・GLOCAL設立、代表取締役(現任)

2020年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

 

常勤

監査役

堺  昭人

  1953年   1月2日

 

1975年 4月

東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

2003年 7月

東京海上あんしん生命保険㈱(現 東京海上日動あんしん生命保険㈱)出向

2007年 7月

同社人事総務部J-SOX統轄参事

2008年 7月

同社法務コンプライアンス部J-SOX統轄参事

2011年 1月

当社顧問

同 年 6月

当社常勤監査役(現任)

2012年 5月

韓国タイヨウインキ㈱監事

 

(注)3

 

常勤

監査役

杉浦 秀徳

  1961年   3月20日

 

1984年 4月

㈱日本長期信用銀行入行

1998年 7月

UBS信託銀行㈱入行

2000年 7月

興銀証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

2003年10月

同社投資銀行グループ投資銀行第四部長

2004年 4月

同社資本市場グループ企業金融第一部長

2005年 4月

同社経営企画グループ経営調査部(現 市場情報戦略部)上級研究員

2006年 4月

京都大学経営管理大学院特別准教授

2007年10月

一橋大学商学研究科非常勤講師

2008年 4月

京都大学経営管理大学院特別教授

2018年 6月

当社常勤監査役(現任)

2019年 4月

太陽ファルマテック㈱監査役(現任)

 

(注)4

 

監査役

大木 勝

  1958年   2月18日

 

1980年 4月

シャープ㈱入社

1982年 8月

当社入社

1998年 4月

当社営業本部室長

2010年 4月

当社経営企画部長

2011年 4月

当社経理財務部長

2012年 4月

当社執行役員 TAIYO INK(THAILAND)CO.,LTD. Managing Director、TAIYO INK INTERNATIONAL(S)PTE LTD Managing Director

2018年 6月

当社監査役(現任)

 

(注)4


(普通株式)

25

(普通株式)

221

 

(注)1.取締役樋爪昌之氏、土屋恵子氏、青山朝子氏及び鎌田由美子氏は、社外取締役です。

2.監査役堺昭人氏及び杉浦秀徳氏は、社外監査役です。

3.2019年6月22日開催の第73回定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2020年6月20日開催の第74回定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は上記取締役2名を含む19名で次のとおりです。

取締役 専務執行役員 竹原 栄治 (当社研究本部担当

取締役 専務執行役員 齋藤 斉  (湾太陽油墨股份有限公司 董事長、韓国タイヨウインキ株式会社 代表理事会長兼CEO

、太陽インキプロダクツ株式会社 代表理事会長兼CEO)

専務執行役員 森田 孝行 (太陽油墨(蘇州)有限公司 董事長総経理、TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED

Managing Director、永勝泰科技股份有限公司 董事長、永勝泰油墨(深圳)有限公司

董事長)

専務執行役員 峰岸 昌司 (当社グループエレクトロニクス技術統括、太陽インキ製造株式会社代表取締役社長

太陽油墨貿易(深圳)有限公司 董事長)

常務執行役員 蔡  岱諺 (永勝泰科技股份有限公司 董事総経理、永勝泰油墨(深圳)有限公司 董事総経理)

常務執行役員 海法 玄知 (株式会社ファンリード 代表取締役会長)

常務執行役員 三浦 敦  (台湾太陽油墨股份有限公司 董事総経理)

常務執行役員 三島 大輔 (太陽油墨貿易(深圳)有限公司 董事総経理)

常務執行役員 荒田 直浩 (太陽インキ製造株式会社 取締役)

常務執行役員 俵  輝道 (当社Chief Digital Officer(最高デジタル責任者))

常務執行役員 後藤 英之 (当社研究本部長、太陽ファインケミカル株式会社 代表取締役会長)

常務執行役員 大湊 卓  (太陽ファルマテック株式会社 取締役)

  執行役員 荒神 文彦 (太陽グリーンエナジー株式会社 代表取締役社長)

  執行役員 富岡 さやか(当社医薬品事業本部長)

  執行役員 西川 和幸 (TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD Managing Director、TAIYO TRADING

 (THAILAND) CO., LTD. Managing Director)

  執行役員 前川 卓司 (TAIYO AMERICA,INC.President and Director)

  執行役員 森  真人 (太陽ファルマテック株式会社 取締役)

  執行役員 裵  炯基 (韓国タイヨウインキ株式会社 代表理事社長兼CEO)

  執行役員 趙  庚洙 (太陽インキプロダクツ株式会社 代表理事社長兼CEO)

 

7.当社は、監査役が法令に定める員数を欠いた場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

東道 雅彦

1968年

7月17日生

 

1997年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所

2005年1月

牛島総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

 

(注)東道雅彦氏は、社外監査役の要件を満たしています。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

・社外取締役樋爪昌之氏は、税理士法人ひづめ会計の代表社員です。税理士法人ひづめ会計と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役土屋恵子氏は、アデコ株式会社の取締役です。アデコ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

・社外取締役青山朝子氏は、日本電気株式会社のグローバルファイナンス本部長です。日本電気株式会社と当社との間には特別の関係はありません。また、当事業年度中まで兼務していたコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社と当社との間には、来客用飲料の購入取引がありました。

・社外取締役鎌田由美子氏は、株式会社ルミネ非常勤取締役、株式会社みちのく銀行社外取締役及び株式会社ONE・GLOCAL代表取締役です。株式会社ルミネ及び株式会社みちのく銀行と当社との間には特別の関係はありません。株式会社ONE・GLOCALと当社は同社との間に事業全般に関する指導、助言及び講演等の委託取引がありましたが、取引は終了しており、本日現在において特別の利害関係はありません。

・社外監査役杉浦秀徳氏は、太陽ファルマテック株式会社の監査役です。

 

 当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専

門的な知見や豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主

と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は会計監査人と必要の都度、会合を持ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、また、監督又は監査業務の遂行にあたり内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監督又は監査を行っています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

太陽インキ製造

株式会社(注)3

埼玉県

比企郡嵐山町

450百万円

PWB用SR等の

製造販売

100.0

商標等ライセンス取引

役員の兼任

不動産等の賃貸

資金貸付

太陽ファインケミカル株式会社(注)7

福島県

二本松市

49百万円

染料、顔料等の化学品の製造販売

100.0

資金貸付

太陽油墨 (蘇州)

有限公司

(注)1

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

20百万

米ドル

PWB用SR等の

製造販売

100.0

商標等ライセンス取引

役員の兼任

台湾太陽油墨股份

有限公司(注)1

台湾

桃園市観音区

310百万

台湾ドル

PWB用SR等の

製造販売

100.0

商標等ライセンス取引

役員の兼任

永勝泰科技股份

有限公司(注)1

台湾

新北市鶯歌区

313百万

台湾ドル

PWB用SR等の

製造販売

100.0

役員の兼任

永勝泰油墨(深圳)

有限公司(注)1

中華人民共和国

広東省深圳市

56百万

人民元

PWB用SR等の

製造販売

100.0

役員の兼任

PEACE SEA INVESTMENT LIMITED(注)1

サモア独立国

アピア

13百万

米ドル

投資業

100.0

 

 

Good Advance Group Limited(嘉進集團

有限公司)(注)1

サモア独立国

アピア

13百万

米ドル

投資業

100.0

 

 

韓国タイヨウインキ

株式会社

大韓民国

京畿道安山市

2,698百万

韓国ウォン

PWB用SR等の

製造販売

90.4

商標等ライセンス取引

役員の兼任

TAIYO AMERICA,INC.

アメリカ合衆国

ネバダ州

2百万

米ドル

PWB用SR等の

製造販売

100.0

商標等ライセンス取引

TAIYO INK INTERNATIONAL (HK)

LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

10百万

香港ドル

PWB用SR等の

販売

100.0

役員の兼任

太陽油墨貿易(深圳)有限公司

中華人民共和国

広東省深圳市

800千

米ドル

PWB用SR等の

販売

100.0

役員の兼任

TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD

シンガポール共和国

2百万

シンガポールドル

PWB用SR等の

販売

100.0

役員の兼任

太陽インキプロダクツ株式会社(注)2、4

大韓民国

京畿道安山市

100百万

韓国ウォン

PWB用SR等の

販売

100.0

(100.0)

役員の兼任

TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク都

10百万

タイバーツ

PWB用SR等の

販売

100.0

資金貸付

役員の兼任

太陽ファルマ

株式会社(注)5

東京都

千代田区丸の内

450百万円

医療・医薬品等の販売

100.0

役員の兼任

資金貸付

太陽ファルマテック

株式会社(注)1、6

大阪府

高槻市

300百万円

医療・医薬品等の製造

100.0

役員の兼任

太陽グリーンエナジー株式会社

埼玉県

比企郡嵐山町

10百万円

自然エネルギーによる発電事業等

100.0

役員の兼任

資金貸付

株式会社マイクロネットワーク

テクノロジーズ

(注)8、9

東京都

千代田区大手町

50百万円

システムエンジニアリングサービス

システム開発

100.0

資金貸付

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注)1. 特定子会社に該当します。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

3. 太陽インキ製造株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高21,542百万円(2)経常利益4,587百万円(3)当期純利益3,451百万円

(4)純資産額6,711百万円(5)総資産額18,665百万円

4. 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高7,203百万円(2)経常利益526百万円(3)当期純利益412百万円

(4)純資産額1,521百万円(5)総資産額3,266百万円

5. 太陽ファルマ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高9,985百万円(2)経常利益330百万円(3)当期純損失2,055百万円

(4)純資産額△1,486百万円(5)総資産額25,387百万円

6. 太陽ファルマテック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高8,229百万円(2)経常利益1,337百万円(3)当期純利益740百万円

(4)純資産額22,141百万円(5)総資産額24,589百万円

7. 中外化成株式会社は、2019年7月1日に太陽ファインケミカル株式会社に商号変更いたしました。

8. 2019年11月1日に、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズと株式会社サウマネジメントは、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社サウマネジメントは消滅いたしました。

9. 2020年4月1日に株式会社マイクロネットワークテクノロジーズは、株式会社ファンリードに商号変更いたしました。

 

 

(2) その他の関係会社

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

DIC株式会社

東京都

板橋区

96,557

有機顔料、合成樹脂等の製造販売等

19.6%

原材料の仕入

役員の兼任等

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年 4月 1日

  至 2019年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

  至 2020年 3月31日)

給料

2,498百万円

2,946百万円

賞与引当金繰入額

241

349

支払手数料

1,194

1,694

減価償却費

1,807

2,034

試験研究費

3,037

3,223

退職給付費用

164

189

業務委託費

1,913

1,552

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける当連結会計年度の有形固定資産並びにソフトウェアへの設備投資額は、6,916百万円でした。主に生産設備や研究設備の更新・整備等の目的で実施しました。

 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(百万円)

電子機器用部材事業

2,938

医療・医薬品事業

644

その他

2,665

全社(注)

667

合計

6,916

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,011

5,168

1.27

1年以内に返済予定の長期借入金

3,852

5,725

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,443

44,818

1.24

2021年~2025年

合計

20,307

55,711

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.1年内に返済予定の長期借入金の一部には利子補給のある借入金を含んでいます。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,387

11,188

4,030

4,212

18,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値191,632 百万円
純有利子負債31,247 百万円
EBITDA・会予15,738 百万円
株数(自己株控除後)28,437,088 株
設備投資額6,916 百万円
減価償却費5,283 百万円
のれん償却費355 百万円
研究開発費3,312 百万円
代表者代表取締役社長 佐藤 英志
資本金9,428 百万円
住所東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
会社HPhttp://www.taiyo-hd.co.jp/jp/

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