1年高値1,459 円
1年安値920 円
出来高2,300 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA0.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC5.5 %
β0.31
決算10月末
設立日1948/11/1
上場日1993/6/1
配当・会予36 円
配当性向30.8 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.8 %
純利5y CAGR・予想:4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、ナトコ株式会社(当社)及び子会社6社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

 

[塗料事業]

合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工(青島)有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。

塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

[ファインケミカル事業]

高機能性樹脂・樹脂素材用コート材等 … 当社、耐涂可精細化工(青島)有限公司で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。

[シンナー事業]

シンナー等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。

 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.は、2019年3月28日に設立しました。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2018年11月1日~2019年10月31日)における世界経済は、米国は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や欧州経済の景気冷え込みにより、総じて減速基調で推移しました。一方、わが国経済は、安定した雇用環境や個人消費の伸びを支えに、緩やかな回復基調であったものの、世界経済減速の影響を受け製造業を中心に生産や輸出が弱含みとなり、景気は足踏み感が強まりました。

 このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は17,701百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益1,543百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益1,519百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益978百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

  塗料事業

金属用塗料分野では、工作機械向け塗料「スーパーワン/Super One®」、環境対応の粉体塗料の受注は増えたものの、中国市場が景気減速の影響で低調であったため、売上高は前年同期に比べ僅かに減少いたしました。建材用塗料分野では、戸建住宅の新設着工が増えたことで需要増となり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました一方、利益につきましては、原材料価格の高騰の影響を受け減少いたしました。

その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は10,886百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は1,213百万円(前年同期比10.4%減)となりました。

  ファインケミカル事業

スマホアクセサリー向けのコーティング材や自動車内装用のコーティング材が堅調であったことに加え、伸縮性に優れたフィルム向けのコーティング材が新規採用されたことにより、売上高及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。

その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,454百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は651百万円(前年同期比32.7%増)となりました。

  シンナー事業

既存ユーザーへの販売量が順調に伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては売上高増に加え、山口工場の減価償却費負担が軽減したことにより前年同期に比べ増加いたしました。

その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は4,359百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は289百万円(前年同期比41.5%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より38百万円増加し、当連結会計年度末には6,970百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,875百万円(前年同期は1,386百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,500百万円、減価償却費609百万円、たな卸資産の減少154百万円による資金の増加と売上債権の増加133百万円、法人税等の支払378百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,528百万円(前年同期は195百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入8,400百万円による資金の増加と有価証券及び信託受益権の取得による支出9,100百万円、有形固定資産の取得による支出536百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、289百万円(前年同期は259百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払286百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

塗料事業(千円)

10,812,099

1.0

 

金属用塗料(千円)

5,239,406

△2.9

 

建材用塗料(千円)

5,347,222

4.4

 

その他(千円)

225,470

17.4

ファインケミカル事業(千円)

2,350,450

6.7

シンナー事業(千円)

4,358,937

3.5

合計(千円)

17,521,488

2.3

 (注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。

 

b.受注実績

 当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

塗料事業(千円)

10,886,986

2.9

 

金属用塗料(千円)

5,287,458

△0.8

 

建材用塗料(千円)

5,370,500

6.0

 

その他(千円)

229,027

19.9

ファインケミカル事業(千円)

2,454,750

14.6

シンナー事業(千円)

4,359,672

3.6

合計(千円)

17,701,409

4.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ニチハ株式会社

3,449,023

20.4

3,855,451

21.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は17,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が316百万円、有価証券が300百万円、前渡金が221百万円、信託受益権が400百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は6,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が82百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が176百万円減少したことによるものであります。

 この結果、当連結会計年度末の総資産は23,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は4,844百万円となり前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が144百万円、その他流動負債が248百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は699百万円となり前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が18百万円増加したことによるものであります

 この結果、当連結会計年度末の負債合計は5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は18,369百万円となり前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を978百万円計上した一方、剰余金の配当により286百万円、為替換算調整勘定54百万円減少したことによるものであります。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は17,701百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

 この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が10,886百万円(前年同期比2.9%増)、ファインケミカル事業の売上高が2,454百万円(前年同期比14.6%増)、シンナー事業の売上高が4,359百万円(前年同期比3.6%増)であります。

 概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(営業利益)

 売上原価は13,264百万円(前年同期比4.7%増)、売上原価率は74.9%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。これは主に原材料価格の高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は2,894百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度における営業利益は1,543百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

 

(経常利益)

 営業外収益は64百万円(前年同期比2.9%減)となりました。主な内容としては、受取配当金12百万円、受取ロイヤリティー10百万円、物品売却益20百万円であります。

 営業外費用は88百万円(前年同期比9.7%増)となりました。主な内容としては、売上割引11百万円、為替差損75百万円であります。

 この結果、当連結会計年度における経常利益は1,519百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益は0百万円となりました。内容としては、固定資産売却益であります。

 特別損失は18百万円となりました。内容としては、固定資産処分損であります。

 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。

 これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

 当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15%、海外売上高比率30%を目標としております。

 当連結会計年度の売上高営業利益率は8.7%(前年同期8.7%)、海外売上高比率は13.9%(前年同期13.3%)となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「シンナー事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・樹脂素材用コート材等の製造販売を行っております。「シンナー事業」は、純品シンナー・リサイクルシンナーの製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

塗料事業

ファインケミカル事業

シンナー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,584,993

2,141,870

4,207,240

16,934,104

16,934,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,740

18,622

325,910

370,272

370,272

10,610,733

2,160,492

4,533,150

17,304,377

370,272

16,934,104

セグメント利益

1,355,227

490,909

204,825

2,050,962

579,047

1,471,914

セグメント資産

9,263,449

1,947,463

3,452,060

14,662,973

8,193,431

22,856,405

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

290,633

59,855

242,903

593,391

50,157

643,549

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

256,027

40,842

76,893

373,762

62,752

436,515

(注)1.セグメント利益の調整額△579,047千円は、セグメント間取引消去33,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

塗料事業

ファインケミカル事業

シンナー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,886,986

2,454,750

4,359,672

17,701,409

17,701,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,210

11,641

306,359

330,211

330,211

10,899,197

2,466,392

4,666,031

18,031,621

330,211

17,701,409

セグメント利益

1,213,883

651,349

289,795

2,155,028

611,904

1,543,124

セグメント資産

9,384,083

1,978,253

3,506,741

14,869,078

9,043,729

23,912,808

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

296,051

55,456

196,984

548,493

61,445

609,938

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

307,153

51,444

137,422

496,020

66,113

562,134

(注)1.セグメント利益の調整額△611,904千円は、セグメント間取引消去26,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△638,832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

14,681,946

1,981,307

270,849

16,934,104

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                              (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

合計

4,520,869

1,328,398

36,810

5,886,078

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニチハ株式会社

3,449,023

塗料事業・シンナー事業

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

15,238,126

2,137,962

325,320

17,701,409

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                              (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

タイ

合計

4,571,044

1,164,910

35,647

7,767

5,779,369

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニチハ株式会社

3,855,451

塗料事業・シンナー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。

事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。

 

(2)経営戦略等

当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。

① 研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。

② 顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略によるトータルソリューションを提供してまいります。

③ 在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図ると共に、アジア市場を中心に積極的に事業を展開し、海外売上高比率を高めてまいります。

④ 生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。

⑤ ITを戦略的に活用することにより、業務プロセスの継続的改善と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。

⑥ 経営の健全性と透明性の確保を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスを遵守し、信頼性の向上に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15%、海外売上高比率30%を目標としております。

 

(4)経営環境

当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。

   ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大(原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響)

   ② 技術革新の進展(無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化)

   ③ 環境意識や災害リスクの高まり(環境規制への対応、災害対策)

   ④ 消費行動・ニーズの変化(価値観の多様化・グローバル化)

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①中長期を見据えた研究開発・製品開発

・樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた4つの要素技術を深化させる。

・新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発する。

・将来のニーズの変化に対応可能な基礎研究及び製品を開発する。

②既存製品・新規製品による事業拡大

・環境対応製品を拡充・拡販する。

・粉体塗料の機能付与と市場拡大を図る。

・製品を使用するユーザーに対して、工程短縮、作業性改善、省エネなど生産コスト低減に寄与する製品を提供する。

・従来塗料の機能向上、スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せた意匠や触感の提案に加え、コーティング材、粘・接着剤、樹脂用添加剤などへと製品領域を広げる。

・製品を建材、工業機械などだけではなく、さらに自動車分野へ積極展開する。

・廃溶剤の回収を進め、リサイクル化を推進する。

③グローバル展開の推進

 ・中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指す。

 ・北米等需要増加が見込まれる地域に製品を供給可能な体制を構築する。

 ・事業・業務提携等も視野に継続検討する。

④生産体制の強化

 ・成長市場・成長分野を見据え、日本・中国・フィリピンの各生産拠点を最大限活かすことができるようグループ全体の生産体制の最適化を図る。

 ・本社工場においては、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備(省人化・自動化設備の導入、IoT・AIの活用)を備えた工場へのリニューアルの検討を進め早期実現を目指す。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要業界の動向について

 当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発について

 当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品・原材料価格について

 当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

 当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業について

 当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場の変動について

 当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 製造物責任について

 当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模災害等について

 当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1948年11月

名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。

1950年2月

名古屋市瑞穂区二野町に移転。

1956年1月

合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。

1966年5月

本社工場を愛知県西加茂郡三好町(現・愛知県みよし市)に移転。

1969年8月

名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。

1971年5月

三好工場内に配送センターを新設。

1974年9月

三好工場内に第2工場増設。

1978年11月

社名をナトコペイント株式会社に変更。

1979年10月

三好工場内に樹脂生産工場を増設。

1987年4月

名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。

1990年9月

名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。

1991年3月

群馬県新田郡笠懸町(現・群馬県みどり市)に群馬工場建設用地を取得。

1993年6月

日本証券業協会(現・東京証券取引所JASDAQ市場)に店頭登録。

1993年8月

名古屋市瑞穂区二野町にLCD用高分子化合物生産工場を建設。

1994年5月

名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。

1994年9月

群馬工場内に配送センターを新設。

1994年11月

群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。

1996年3月

群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。

1996年9月

名古屋工場内にLCD用高分子化合物生産設備を増設。

1997年12月

名古屋工場内にLCD用高分子化合物生産の第2工場を建設。

1998年11月

社名をナトコ株式会社に変更。

1998年11月

本社を愛知県西加茂郡三好町(現・愛知県みよし市)に移転。

2001年8月

ISO14001全社一括認証取得。

2001年12月

名古屋工場内にLCD用高分子化合物生産の第4工場を建設。

2003年10月

中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工(青島)有限公司を設立。

2004年7月

名古屋ペイント株式会社を吸収合併。

2006年9月

ISO9001全社一括認証取得。

2007年3月

三好工場内に本社屋新設。

2009年9月

名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。

2011年11月

大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。

2012年3月

中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年12月

有限会社豊川シーエムシー(現・連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2013年11月

巴興業株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2014年7月

フィリピン共和国 バタンガス州にNATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立。

2014年10月

有限会社アイシー産業(現・連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2017年10月

耐涂可精細化工(青島)有限公司耐涂可涂料化工(青島)有限公司を吸収合併。

2019年3月

タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

18

74

35

1,231

1,368

所有株式数(単元)

11,255

162

11,634

3,272

55,110

81,433

1,100

所有株式数の割合(%)

13.82

0.20

14.29

4.02

67.67

100

 (注)1.自己株式600,923株は「個人その他」に6,009単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、持続的な安定配当を基本方針として、今後の事業計画や収益環境の変化などを勘案して実施することとしております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、事業環境に応じた成長のための投資余力を確保しつつ、市場ニーズに応える技術開発・製造体制の強化、さらにはグローバル展開を図るために有効に活用する所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月4日

135

18

取締役会決議

2020年1月28日

165

22

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

粕谷 忠晴

1944年11月20日

 

1968年4月

平安伸銅㈱入社

1970年4月

当社入社

1971年12月

当社取締役社長室長

1983年12月

当社専務取締役

1988年12月

当社代表取締役社長

2010年11月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)6

1,254

取締役社長

(代表取締役)

粕谷 健次

1953年11月15日

 

1976年4月

㈱ヤオハンデパート入社

1986年1月

当社入社

1994年1月

当社取締役営業統括本部長

1996年1月

当社常務取締役営業部・技術部・研究所管掌

1998年11月

当社常務取締役営業部・技術開発部・技術管理部・研究所・名古屋工場管掌

2000年11月

当社常務取締役技術管理部・研究所・総務部・経営管理部・生産管理部・製造部・名古屋工場管掌

2001年1月

当社専務取締役技術管理部・研究所・総務部・経営管理部・生産管理部・製造部・名古屋工場管掌

2003年11月

当社専務取締役

2007年1月

当社取締役副社長

2010年8月

有限会社豊川シーエムシー代表取締役(現任)

2010年11月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)6

162

専務取締役

粕谷 太一

1974年10月6日

 

2002年4月

当社入社

2007年11月

当社購買部長

2009年11月

当社副塗料事業部長

2010年1月

当社取締役副塗料事業部長

2011年11月

当社取締役塗料事業部長

2012年3月

耐涂可精細化工(青島)有限公司董事(現任)

2017年1月

当社専務取締役(現任)

 

(注)6

464

常務取締役

山本 豊

1958年9月12日

 

1995年7月

当社入社

2003年11月

当社情報システム部長

2007年11月

当社経営管理部長

2010年1月

当社取締役経営管理部長

2012年3月

耐涂可精細化工(青島)有限公司董事長(現任)

2012年7月

当社取締役経営管理部長・生産企画部長

2018年1月

当社常務取締役(現任)

 

(注)6

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

化成品事業部長

大野 富久

1971年1月1日

 

1993年4月

当社入社

2008年11月

当社化成品事業部長

2015年1月

当社取締役化成品事業部長(現任)

 

(注)6

1

取締役

購買部長・海外事業部長

粕谷 英史

1977年3月9日

 

2005年11月

当社入社

2010年11月

当社購買部長

2012年11月

当社購買部長・海外プロジェクト部長

2014年7月

NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.PRESIDENT(現任)

2015年1月

当社取締役購買部長・海外事業部長(現任)

2019年3月

NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.PRESIDENT(現任)

 

(注)6

231

取締役

塗料事業部長

水野 和義

1959年5月3日

 

1982年3月

当社入社

2006年11月

当社塗料事業部無機建材用塗料チーム部長

2012年11月

当社塗料事業部外装建材用塗料チーム部長

2017年1月

当社取締役塗料事業部長(現任)

 

(注)6

3

取締役

脇田 政美

1964年11月12日

 

1995年8月

公認会計士登録

1999年2月

公認会計士脇田会計事務所開業(現任)

2006年1月

当社監査役

2008年12月

株式会社ロマンティア社外監査役(現任)

2016年1月

当社取締役(現任)

 

(注)6

-

常勤監査役

山門 祥彦

1955年10月27日

 

1981年3月

当社入社

2005年1月

当社取締役LSチーム部長

2006年11月

当社取締役微粒子事業部長

2011年11月

当社取締役微粒子事業部長・副塗料事業部長

2015年1月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

4

監査役

今枝 剛

1973年8月13日

 

2000年4月

公認会計士登録

2012年9月

公認会計士今枝会計事務所開業(現任)

2012年10月

税理士登録

2013年10月

税理士法人ブレインワン開業(現任)

2015年3月

株式会社ペットオフィス社外取締役

2016年1月

当社社外監査役(現任)

2016年5月

パレモ・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2019年10月

株式会社武田コーポレーション社外取締役(現任)

 

(注)8

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

林 克行

1961年4月2日

 

1988年4月

弁護士登録

1988年4月

山田靖典法律事務所入所(現任)

1991年4月

名古屋商工会議所専門相談員(現任)

2020年1月

当社社外監査役(現任)

 

(注)8

-

2,123

 (注)1.取締役脇田政美は社外取締役であります。

2.監査役今枝剛、林克行は社外監査役であります。

3.代表取締役社長粕谷健次は代表取締役会長粕谷忠晴の実弟であります。

4.専務取締役粕谷太一は代表取締役会長粕谷忠晴の長男であります。

5.取締役粕谷英史は代表取締役会長粕谷忠晴の二男であります。

6.2020年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

7.2019年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.2020年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である脇田政美氏は株式会社ロマンティアの社外監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ロマンティアとの間に特別な取引関係はありません。また、同氏は脇田会計事務所所長を兼務しており、当社は脇田会計事務所と税務相談に関する顧問契約を2016年1月31日まで締結しておりましたが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

 社外監査役である今枝 剛は今枝会計事務所長、パレモ・ホールディングス株式会社の社外監査役、並びに株式会社武田コーポレーションの社外取締役を兼務しておりますが、当社と今枝会計事務所、パレモ・ホールディングス株式会社及び株式会社武田コーポレーションとの間に特別な取引関係はありません。また、同氏は税理士法人ブレインワンの代表社員を兼務しており、当社は税理士法人ブレインワンと税務相談に関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

 社外監査役である林 克行は山田靖典法律事務所に所属しており、当社は山田靖典法律事務所と法律相談に関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

 3名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに十分な員数であると考えております。

 当社は、社外役員の選任にあたって、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等に基づき総合的に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて主要な業務執行部門等から報告及び説明を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。

 また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自2017年11月1日 至2018年10月31日)及び当連結会計年度(自2018年11月1日 至2019年10月31日)については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

耐涂可精細化工(青島)有限公司

(注)2

中華人民共和国

山東省青島平度市

千人民元

116,968

塗料事業

ファインケミカル事業

100.00

当社グループ製品の製造販売

役員の兼任

資金の貸付

NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.

フィリピン共和国

バタンガス州

千フィリピンペソ

45,000

塗料事業

ファインケミカル事業

100.00

当社グループ製品の製造販売

役員の兼任

NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

タイ王国

バンコク都

千タイバーツ

100,000

塗料事業

ファインケミカル事業

100.00

当社グループ製品の販売

役員の兼任

巴興業株式会社

(注)4

愛知県みよし市

千円

50,000

シンナー事業

100.00

当社へ原材料等の供給

設備の賃貸借

資金の貸付

有限会社豊川シーエムシー

愛知県豊川市

千円

4,000

塗料事業

100.00

製品加工の委託先

役員の兼任

資金の貸付

有限会社アイシー産業

福島県本宮市

千円

24,000

シンナー事業

100.00

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.巴興業株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         3,998百万円

(2)経常利益        214百万円

(3)当期純利益      138百万円

(4)純資産額      1,660百万円

(5)総資産額       2,720百万円

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

給料及び手当

285,991千円

288,839千円

賞与引当金繰入額

71,173

73,183

役員賞与引当金繰入額

17,900

16,950

退職給付費用

7,923

8,007

役員退職慰労引当金繰入額

10,855

13,013

研究開発費

294,678

263,224

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額562百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。

 塗料事業においては、当社本社工場の工場西側法面改修工事に51百万円、群馬工場の事務所リニューアル工事に41百万円の設備投資を実施しました。

 ファインケミカル事業においては、当社本社工場の塗装ブース給気設備工事に32百万円の設備投資を実施しました。

 シンナー事業においては、有限会社アイシー産業の新ボイラー設置工事に27百万円の設備投資を実施しました。

 全社(共通)においては、主な設備投資はありません。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

特約店預り金(1年以内)

162,206

152,178

0.009

162,206

152,178

(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値622 百万円
純有利子負債-7,706 百万円
EBITDA・会予1,670 百万円
株数(自己株控除後)7,543,477 株
設備投資額562 百万円
減価償却費610 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費900 百万円
代表者代表取締役社長  粕谷 健次
資本金1,626 百万円
住所愛知県みよし市打越町生賀山18番地
会社HPhttp://www.natoco.co.jp/

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