1年高値50,500 円
1年安値36,550 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.5 %
ROIC6.5 %
β0.40
決算3月末
設立日1958/4/17
上場日1994/10/19
配当・会予350 円
配当性向12.5 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.7 %
純利5y CAGR・予想:-8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は当社(エスケー化研株式会社)及び在外子会社15社と国内子会社2社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○ 建築仕上塗材事業

 主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。

 SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。

 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。

 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。

 PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。

 また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。

 SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。

 その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。

○ 耐火断熱材事業

 主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。

○ その他の事業

 洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2019年秋以降の消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や台風等の自然災害、年明けからの新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発の需要が一定の水準で継続しておりますが、働き方改革への対応や、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。

 このような状況の下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億65百万円増加し、1,390億83百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、227億64百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億73百万円増加し、1,163億19百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高960億28百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益112億36百万円(同1.9%減)、経常利益109億64百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益75億44百万円(同3.0%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 建築仕上塗材事業は、売上高860億21百万円(同0.2%増)、セグメント利益123億38百万円(同3.4%減)となりました。

 耐火断熱材事業は、売上高81億50百万円(同11.2%増)、セグメント利益8億94百万円(同12.7%増)となりました。

 その他の事業は、売上高18億55百万円(同2.6%減)、セグメント利益1億76百万円(同42.0%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億59百万円増加(前年同期比12.5%増)し、680億95百万円となりました。

 営業活動により得られた資金は101億90百万円(同10.4%増)、投資活動の結果使用した資金は12億36百万円(同88.6%減)、財務活動の結果使用した資金は、9億37百万円(同3.4%増)となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建築仕上塗材(百万円)

85,943

100.1

耐火断熱材(百万円)

8,160

108.8

報告セグメント計(百万円)

94,103

100.8

その他(百万円)

1,787

95.3

合計(百万円)

95,891

100.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   3.上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。

b.受注実績

 当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建築仕上塗材(百万円)

86,021

100.2

耐火断熱材(百万円)

8,150

111.2

報告セグメント計(百万円)

94,172

101.1

その他(百万円)

1,855

97.4

合計(百万円)

96,028

101.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   3.総売上の10%以上を占める販売先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62億65百万円増加し、1,390億83百万円(前年同期比4.7%増)となりました。増加した主なものは、現金及び預金84億36百万円(同9.7%増)、減少した主なものは、受取手形及び売掛金21億22百万円(同10.2%減)であります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、227億64百万円(同0.5%減)となりました。減少した主なものは、未払金8億99百万円(同15.0%減)、未払法人税等5億86百万円(同27.3%減)であります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億73百万円増加し、1,163億19百万円(同5.8%増)となり自己資本比率は83.6%となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益75億44百万円(同3.0%減)を含む利益剰余金66億円(同5.8%増)であります。

b.経営成績

 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のセラタイトシリーズ及びエスケープレミアムシリーズが好調に推移いたしました。また、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンストーンシリーズも順調に推移いたしました。

 耐火断熱材事業におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件に、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ2号及びSKタイカコート等が多く採用されました。

 この結果、売上高は、960億28百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面におきましては、経費削減を行いましたが、営業利益は、112億36百万円(同1.9%減)、経常利益は、為替変動の影響等により109億64百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、75億44百万円(同3.0%減)となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因として、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発の需要は一定の水準で継続しておりましたが、2019年秋以降の消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や台風等の自然災害、年明けからの新型コロナウイルス感染症の影響等がありました。

 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標1,000億円に対して実績960億28百万円、営業利益率の目標11.9%に対して実績11.7%となりました。また、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は6.7%となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

建築仕上塗材事業

 建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なった事により、売上高は860億21百万円(同0.2%増)と前連結会計年度に比べて1億91百万円の増収となりました。セグメント利益は123億38百万円(同3.4%減)と前連結会計年度に比べて4億31百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ48億82百万円増加し、1,057億90百万円となりました。

耐火断熱材事業

 耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は81億50百万円(同11.2%増)と前連結会計年度に比べて8億17百万円の増収となりました。セグメント利益は、8億94百万円(同12.7%増)と前連結会計年度に比べて1億円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、95億65百万円となりました。

その他の事業

 その他の事業におきましては、売上高は18億55百万円(同2.6%減)と前連結会計年度に比べて50百万円の減収となりました。セグメント利益は1億76百万円(同42.0%増)と前連結会計年度に比べて52百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、21億76百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億59百万円増加(前年同期比12.5%増)し680億95百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、101億90百万円(同10.4%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109億64百万円(同5.9%減)、法人税等の支払額38億81百万円(同27.2%増)、売上債権の減少額21億44百万円(前連結会計年度は11億70百万円の増加額)、為替差損7億10百万円(前連結会計年度は6億39百万円の為替差益)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、12億36百万円(同88.6%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出269億28百万円(同4.3%減)、定期預金の払戻による収入259億95百万円(同50.7%増)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、9億37百万円(同3.4%増)となりました。これは主に配当金の支払額9億43百万円(同7.8%増)によるものであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。

 運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

 資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は680億95百万円となっておりますが、これは主に普通預金、定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

 以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

a.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

b.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、外部の情報等を踏まえて、今後1年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。

 「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,830

7,332

93,162

1,906

95,069

95,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

2

2

85,831

7,332

93,163

1,907

95,071

2

95,069

セグメント利益

12,769

793

13,563

124

13,688

2,234

11,453

セグメント資産

100,908

8,296

109,205

2,122

111,328

21,489

132,817

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

393

21

415

5

420

92

513

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

193

15

209

3

212

25

238

 

   (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

   2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,235百万円、セグメント間取引消去1百万円であります。

     (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,021

8,150

94,172

1,855

96,028

96,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

23

25

2

27

27

86,023

8,174

94,197

1,857

96,055

27

96,028

セグメント利益

12,338

894

13,232

176

13,409

2,173

11,236

セグメント資産

105,790

9,565

115,356

2,176

117,532

21,551

139,083

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

397

25

422

5

428

75

503

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,033

24

1,058

5

1,063

17

1,081

 

   (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

   2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,175百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。

     (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                    (単位:百万円)

日本

アジア

合計

80,443

14,625

95,069

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

アジア

合計

10,866

1,415

12,282

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                    (単位:百万円)

日本

アジア

合計

81,583

14,445

96,028

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

アジア

合計

10,854

1,896

12,751

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築仕上塗材

耐火断熱材

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,021

1,021

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築仕上塗材

耐火断熱材

その他

全社・消去

合計

減損損失

185

185

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」「環境性向上」「資産価値の向上」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。

 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。

(建築仕上塗材事業)

・塗膜の耐久性の向上(セラタイトシリーズ、エスケープレミアムシリーズ他)

  近年の建築構造物の長寿命化、環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。

・装飾・意匠性製品の開発(ベルアートシリ-ズ、エレガンストーンシリーズ他)

  塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。

・省力化製品の開発(一液マイルドシリーズ、一液NADシリーズ他)

  慢性的な現場作業員の人材不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。

・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発(クールタイトシリーズ、水性スマートボーセイ他)

  機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。

  また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。

・内装製品、塗床材、屋根材等その他の製品

  外装製品だけではなく、内装製品や錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。

・顧客に対するサービスの向上

  当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行なっております。また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。

  このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。

(耐火断熱材事業)

  耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。

  当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ2号、意匠性の高い構造物に施工するSKタイカコート、省力タイプのSKタイカシート、SKタイカコートHS等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。

 

(3)経営環境

 当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。

 当連結会計年度の上半期においては順調に推移しておりましたが、10月以降は、消費増税前の駆け込み需要の反動のため、戸建て塗り替え市場を中心に需要は低迷いたしました。

 そして、今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、更に下振れするリスクがあります。また、わが国の経済も、この影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

 こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要が見込まれますが、同感染症拡大による企業活動の停滞、工事中断や延期、資材調達の遅延のリスクが高まる等、事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。また、中国及びアジアの在外子会社においても、各国の移動制限令等により販売促進が困難な状況です。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」「環境性向上」「資産価値の向上」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。

 今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。

 また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。

 財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。当連結会計年度の目標は、売上高1,000億円、営業利益率は11.9%です。

 売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。

 営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。

 また、自己資本利益率も中長期的な重要な指標と捉えており、10%を上回る状態を維持することを目標といたしております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)建築塗料業界について

当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。

(2)価格競争について

当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。

(3)製造物賠償責任について

当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(4)海外における事業展開について

当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(5)為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の15.0%を占めており、為替変動の影響を受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(6)産業事故・自然災害について

 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
 

(7)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症により、日本国内においては、企業活動の停滞、工事中断や延期、資材調達の遅延等のリスクが高まっており、当社においても、取引先への営業活動の制限や、建設現場における休工措置等による製品納入の遅れ、また、中国、シンガポール等の海外子会社においても、各国の移動制限令等により販売促進活動に影響を受けます。当社グループでは、厳重な対策を実施した上で、多拠点で生産活動を含む事業活動を継続し、顧客への製品供給体制を維持しておりますが、同感染症が収束せず、上記の状況が長期間継続することとなった場合には、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 1955年7月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。

年月

概要

1958年4月

建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所(資本金30万円)を設立

1961年8月

大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始

1963年6月

商号を四国化研工業株式会社に変更

1967年12月

神奈川県座間市に東京工場(現・神奈川工場)を建設

1974年4月

大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転

1979年12月

福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設

1981年8月

シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立

1983年5月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.(現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社)を設立

1983年6月

茨城県水海道市(現・常総市)に大利根工場を建設

1984年9月

香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1984年10月

セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始

1987年5月

愛知県半田市に名古屋工場建設

1991年1月

兵庫県加東郡滝野町(現・加東市)に兵庫工場建設

1991年4月

商号をエスケー化研株式会社に変更

1992年3月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

1992年7月

大阪府茨木市に研究所建設

1992年11月

神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築

1993年3月

福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転

1994年3月

大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年12月

福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設

1996年1月

無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始

1996年3月

神奈川県座間市に配送センターを建設

1996年8月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

2000年1月

中国・北京に北京駐在員事務所を開設

2000年10月

大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置

2001年5月

香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2001年9月

中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2001年9月

埼玉県加須市に埼玉工場を取得

2002年12月

タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2003年4月

大阪府茨木市に第二技術研究所を建設

2003年11月

SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年2月

タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年7月

大阪府茨木市にSKKグローバルセンターを建設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年5月

インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2016年9月

インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI(現・連結子会社)、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

8

64

64

156

304

所有株式数(単元)

3,675

88

9,356

8,131

10,049

31,299

4,877

所有株式数の割合(%)

11.74

0.28

29.89

25.98

32.11

100.00

 (注)自己株式438,447株は、「個人その他」に4,384単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。

 当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、特別配当(1株当たり250円)を含め1株当たり350円の配当を決定いたしました。

 内部留保金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技術開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

943

350

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

藤井 實

1932年9月1日

 

1955年7月

四国化学研究所(現エスケー化研㈱)創業

1958年4月

当社設立 代表取締役社長就任

1981年8月

SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任

1983年5月

SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任

1984年9月

SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就任

1992年3月

SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任

2002年12月

SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任

2010年2月

SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任(現任)

2017年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)6

93

代表取締役

社長

藤井 実広

1966年9月13日

 

1994年5月

当社入社

1999年6月

取締役就任 総合企画部長

2000年6月

SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任(現任)

2000年6月

SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就任(現任)

2000年7月

SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任(現任)、

SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任(現任)、

SK COATINGS SDN.BHD.代表取締役社長就任(現任)

2001年5月

H.K.SHIKOKU CO.,LTD.代表取締役社長就任(現任)

2001年9月

SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長就任

2003年4月

常務取締役就任 東京支社長兼東日本営業統括

2017年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)6

93

専務取締役

技術・生産担当

坂本 雅英

1951年12月14日

 

1977年4月

当社入社

1987年5月

名古屋工場長

1991年3月

取締役就任 名古屋工場長

1995年10月

専務取締役就任 技術・生産担当(現任)

 

(注)6

19

取締役

営業統括管理部長兼総務・人事部長

藤井 訓広

1969年3月5日

 

1991年4月

当社入社

2002年4月

営業本部次長

2002年9月

営業本部次長兼人事部次長

2003年4月

営業本部部長兼人事部長

2003年6月

取締役就任(現任) 営業管理部長兼人事部長

2006年6月

営業管理統括部長兼総務・人事部長

2007年4月

営業統括管理部長兼総務・人事部長(現任)

 

(注)6

93

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

東京支社長

福岡 透

1958年9月4日

 

1982年4月

当社入社

1998年4月

名古屋支店長

2004年6月

取締役就任 東京支社長(現任)

 

(注)6

3

取締役

購買部長

伊藤 義之

1954年4月27日

 

1979年4月

当社入社

2002年4月

資材業務部長

2005年4月

購買部長

2005年6月

取締役就任 購買部長(現任)

 

(注)6

3

取締役

長澤 啓三

1946年12月21日

 

1969年5月

尼崎市役所入庁

2002年4月

尼崎市企画財政局中央支所課長補佐

2007年4月

尼崎市企画財政局園田地域振興センター嘱託職員

2008年6月

当社監査役就任

2011年6月

2015年6月

当社常勤監査役就任

当社取締役就任(現任)

 

(注)6

取締役

経理部長

竹内 正博

1957年5月24日

 

1981年4月

当社入社

2006年4月

東京支社事務管理次長

2014年6月

経理部長代理

2017年4月

経理部長

2017年6月

取締役就任 経理部長(現任)

 

(注)6

1

取締役

事業本部長

片岡 秀人

1954年9月7日

 

1978年4月

当社入社

2004年4月

名古屋支店長

2017年10月

事業本部長

2018年6月

取締役就任 事業本部長(現任)

 

(注)6

1

常勤監査役

本竜 坦道

1947年11月17日

 

1970年4月

㈱大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀行)入行

1999年6月

同行資金証券部長

2003年6月

2008年7月

近畿大阪信用保証㈱(現 関西みらい保証㈱)常勤監査役就任

㈱春日井管理本部長

2013年1月

ウィズソフト㈱グループ経営企画室長

2014年2月

宝菱産業㈱企画部長

2015年6月

当社監査役就任

2016年10月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

古越 浩二

1952年1月29日

 

1974年4月

㈱大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀行)入行

2002年6月

同行本町営業部部長

2005年10月

廣川㈱総務部長

2010年1月

同社取締役就任 総務部長

2015年10月

同社取締役

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2016年7月

廣川㈱顧問

 

(注)7

監査役

濱名 正二

1954年3月9日

 

1977年4月

㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

1999年3月

同行くずは支店支店長

2004年4月

マツ六㈱執行役員財務担当

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

310

 (注)1.代表取締役社長藤井実広は代表取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男であります。

2.取締役長澤啓三は、社外取締役であります。

3.監査役本竜坦道、古越浩二及び濱名正二は、社外監査役であります。

4.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

  当社は、社外取締役の長澤啓三氏を客観的かつ中立的な視点から当社の経営に適切に助言をいただくために選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏及び同氏が過去に在籍、業務執行していた機関と当社グループとは、資本的、取引その他の利害関係はありません。

  当社は、社外監査役の本竜坦道氏、古越浩二氏及び濱名正二氏を客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視に寄与していただくために選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。本竜坦道氏及び古越浩二氏は、過去に㈱大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀行)に、濱名正二氏は、過去に㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)に、それぞれ勤務しており、両行と当社との間には資金の借入等の取引関係がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており両行との取引は突出していないこと、並びに両行の当社に対する持株比率からすると、両行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。

  当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所からの独立役員の独立性の基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能及び役割が確保されることに加え、人格、幅広い見識、経験等の要素を総合的に勘案しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、監査役会に出席し、必要の都度、監査役相互の情報交換を行い、取締役会にも出席し、中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。また、監査役会の一員として会計監査人及び内部監査室と定期的に内部統制に関する情報・意見交換を行い、各事業所の内部統制について不備・欠陥が明らかになった場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統制に関して意見を述べております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

SKK(S)PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

6,000

千S$

建築仕上塗材

100

製品・半製品・原材料を当社から購入、製品・半製品・原材料を当社に販売、製品をSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に販売

資金援助あり

役員の兼任あり

SK KAKEN(M)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

1,000

千M$

建築仕上塗材及びその他

100

製品を当社及びSKK CHEMICAL

(M)SDN.BHD.から購入

役員の兼任あり

SKK CHEMICAL(M)

SDN.BHD.

(注)2(注)3

マレーシア

クアラルンプール

28,000

千M$

建築仕上塗材及びその他

100

(0.7)

原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売

役員の兼任あり

SK COATINGS
SDN.BHD.

(注)3

マレーシア

クアラルンプール

150

千M$

建築仕上塗材

100

(100)

役員の兼任あり

SKK(H'K)CO.,LTD.

(注)2

香港

22,130

千HK$

建築仕上塗材

100

製品を当社から購入

役員の兼任あり

SIKOKUKAKEN

(SHANGHAI)CO.,LTD.

(注)2(注)3

中国

上海

10,000

千US$

建築仕上塗材及び耐火断熱材

100

(60.0)

製品・半製品・原材料を当社から購入

役員の兼任あり

SK KAKEN

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク

27,000

千BAHT

建築仕上塗材

100

製品を当社及びSKK CHEMICAL

(THAILAND)CO.,LTD.から購入

製品を当社に販売

資金援助あり

SKK KAKEN

(KOREA)CO.,LTD.

(注)2(注)3

韓国

ソウル

2,170,000

千KRW

建築仕上塗材

100

(12.0)

資金援助あり

H.K.SHIKOKU
CO.,LTD.

(注)2(注)3

香港

90,225

千HK$

建築仕上塗材

100

(15.5)

役員の兼任あり

SIKOKUKAKEN

(LANGFANG)CO.,LTD.

(注)2(注)3

中国

廊坊

24,200

千US$

建築仕上塗材

100

(26.3)

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

SKK CHEMICAL

(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

タイ

バンコク

250,000

千BAHT

建築仕上塗材

100

原材料を当社から購入、製品をSKK(S)PTE.LTD.から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)

CO.,LTD.に販売

資金援助あり

役員の兼任あり

SKK VIETNAM CO.,LTD.

(注)3

ベトナム

ホーチミン

500

千US$

建築仕上塗材

100

(100)

役員の兼任あり

PT SKK KAKEN INDONESIA

(注)2(注)3

インドネシア

西ジャワ州

12,000

千US$

建築仕上塗材

100

(58.3)

製品をPT. SKK KAKEN DISTRIBUSIに販売

役員の兼任あり

PT SKK KAKEN KONSTRUKSI

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

22,000,000

千IDR

建築仕上塗材

100

(100)

製品をPT SKK KAKEN DISTRIBUSIから購入

役員の兼任あり

PT SKK KAKEN DISTRIBUSI

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

11,000,000

千IDR

建築仕上塗材

100

(100)

製品をPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品をPT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売

役員の兼任あり

その他2社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合のうち( )内は間接所有の割合であり、内数であります。

4.上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために1,081百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比(%)

建築仕上塗材(百万円)

1,033

534.6

耐火断熱材(百万円)

24

154.7

報告セグメント計(百万円)

1,058

506.0

その他(百万円)

5

182.5

消去又は全社(百万円)

17

68.7

合計(百万円)

1,081

454.3

 建築仕上塗材事業におきましては、生産設備の増強及び維持改修であります。

 耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,064

3,097

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

131

2.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

584

2.6

2021年~2045年

その他有利子負債

 預り保証金

 

1,313

 

1,426

 

0.0

 

合計

4,378

5,240

 (注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.預り保証金は、返済期限についての定めはありません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

106

73

16

16

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,950 百万円
純有利子負債-91,645 百万円
EBITDA・会予9,203 百万円
株数(自己株控除後)2,696,330 株
設備投資額1,081 百万円
減価償却費503 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費824 百万円
代表者代表取締役社長  藤井 実広
資本金2,662 百万円
住所大阪府茨木市中穂積三丁目5番25号
会社HPhttp://www.sk-kaken.co.jp/

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