東洋インキSCホールディングス【4634】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,768 円
1年安値1,645 円
出来高66 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.4 %
ROIC3.7 %
β0.95
決算12月末
設立日1907/1/15
上場日1961/10/2
配当・会予90 円
配当性向61.8 %
PEGレシオ-9.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.0 %
純利5y CAGR・予想:-5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社7社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

 

区分

主要な事業の内容

主要な会社

色材・機能材
関連事業

有機顔料、加工顔料、
プラスチック用着色剤、
カラーフィルター用材料 等

国内

トーヨーカラー、

東洋ビジュアルソリューションズ 他

海外

東洋インキコンパウンズ、
東洋インキコンパウンズベトナム、
珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、

韓一東洋 他

ポリマー・塗加工
関連事業

缶用塗料、樹脂、接着剤、
粘着剤、塗工材料、
天然材料、メディカル製品 等

国内

トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他

海外

東洋インキ(泰国)、上海東洋油墨制造、
三永インキペイント製造 他

パッケージ
関連事業

グラビアインキ、
フレキソインキ、
グラビアシリンダー製版 等

国内

東洋インキ 他

海外

トーヨーケムスペシャリティケミカル、

東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
東洋プリンティングインクス、ライオケム 他

印刷・情報
関連事業

オフセットインキ、金属インキ、
印刷機械、印刷機器、
プリプレスシステム、印刷材料、
インクジェット材料 等

国内

東洋インキ、マツイカガク 他

海外

東洋インキインド、天津東洋油墨、
東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他

その他の事業

原料販売、役務提供、
不動産の賃貸管理、
子会社の持株会社 等

国内

当社、東洋ビーネット 他

海外

TIPPS、東洋油墨極東、
東洋インキインターナショナル 他

販売業

各種当企業グループ取扱製品の
販売

国内

東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
東洋インキ東北、東洋インキ九州、
東洋インキグラフィックス 他

海外

東洋油墨亞洲 他

 

 

また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)
 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の4つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「色材・機能材関連事業」で328百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で215百万円、「パッケージ関連事業」で199百万円、「印刷・情報関連事業」で145百万円、「その他」で97百万円、それぞれ増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,367

65,984

67,239

79,335

284,927

5,280

290,208

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,292

114

807

42

3,257

1,947

△5,205

74,660

66,099

68,047

79,378

288,185

7,228

△5,205

290,208

セグメント利益

5,329

6,035

1,491

931

13,788

1,481

6

15,276

セグメント資産(注)4

103,992

80,072

81,164

97,054

362,284

9,326

371,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,425

2,295

1,558

2,472

9,751

187

9,939

持分法適用会社への
投資額

3,326

776

4,102

258

4,361

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,615

1,664

2,272

2,574

10,127

149

10,277

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

色材・
機能材
関連事業

ポリマー・塗加工
関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,100

65,623

67,328

76,641

274,693

5,198

279,892

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,300

264

743

38

3,347

2,092

△5,439

67,400

65,887

68,071

76,680

278,040

7,291

△5,439

279,892

セグメント利益

3,386

6,013

3,058

314

12,773

424

△23

13,174

セグメント資産

103,855

82,760

84,033

95,703

366,353

9,777

376,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,235

2,047

1,697

1,931

8,910

176

9,087

持分法適用会社への
投資額

3,123

786

3,910

226

4,136

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,524

2,129

2,347

3,319

12,320

247

12,567

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中華人民共和国

その他

合計

 155,568

 34,918

99,720

290,208

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中華人民共和国

その他

合計

59,875

8,999

25,139

94,013

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中華人民共和国

その他

合計

151,174

34,843

93,874

279,892

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中華人民共和国

その他

合計

60,853

11,253

27,470

99,577

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

色材・

機能材

関連事業

ポリマー・塗加工

関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

減損損失

437

437

437

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

色材・

機能材

関連事業

ポリマー・塗加工

関連事業

パッケージ関連事業

印刷・情報関連事業

減損損失

364

364

364

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)
 金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)
 金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS(顧客満足)、ES(社員満足)、SS(社会満足)、SHS(株主満足)を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
 時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替えながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
 具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの課題解決に取り組むことで、すべての対象が活き活きと共生する世界の実現に貢献してまいります。
 また価値革新への追求や、リスクマネージメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質への変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。

 

(2) 目標とする経営指標

当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3) 中長期的な経営戦略

当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しています。
 この新たな長期構想の企業活動コンセプトは「Scientific Innovation Chain 2027(SIC27)」とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の5つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行する連鎖によって、持続的に成長できる企業体質に変革することを目指しています。また、ドメイン(事業領域)の枠組みも戦略的に見直し拡大することで、成長市場のみならず、社会課題の解決や生命、地球環境の持続的な成長に貢献する領域にも注力していきます。
 この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」(2018年度~2020年度)においては、長期構想SIC27の持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ、マーケットの潜在ニーズを踏まえた提案型ビジネスにより、既存事業の変革を進めたうえ、新しい地域やマーケットへの展開、さらにはコア技術を活かした新しいビジネスの創出により、事業領域の拡大と売上の増大を図っていきます。
 また、生産プロセスの変革に加え、IoT、AI、ロボット技術なども取り入れることで、モノづくりの革新を果たすとともに、国内外拠点の見直しと活性化を進め、タイムリーな製品供給や、グローバルでの安定品質の低コストでの提供を実現し、さらなる収益向上を目指していきます。
 さらには、事業領域拡大やモノづくり革新に必要な経営資源を充実させるのに加え、CSRの推進、リスクマネージメント体制の強化などの経営基盤の確立を進め、社会の一員としての責務をより一層果たしていきます。

 

(4) 対処すべき課題

この中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度は、事業環境の悪化とその対応への遅れから業績が伸び悩みましたが、次期は中期経営計画における最終年度として、今までの試行錯誤を踏まえて、選択と集中の指向で事業の構造改革や企業体質の強化に取り組んでまいります。

年度方針としては、「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」の3つを掲げ、以下のように各事業を推進していきます。

 

色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の中国市場へのさらなる拡販を図るとともに、センサー向け材料では、技術開発力のスピードアップと品質保証体制の強化により事業を拡大していきます。またリチウムイオン電池用材料では、米国、欧州、中国、日本の自動車4大市場に向けたビジネスを展開させていきます。さらに着色剤事業では、環境対応などの新規成長分野への参入を進め、顔料はグローバルSCMの最適化を追求した事業構造改革に取り組んでいきます。

ポリマー・塗加工関連事業では、パッケージ・工業材分野において、環境、安全、省エネのコアニーズに対応した環境調和型の製品群をグローバルで拡大していきます。またエレクトロニクス分野においては、5GやIoTなどのテクノロジー変革の中で、ノイズ対策や使い易さなどを訴求した製品群を展開していきます。あわせて、グローバルでの生産拠点の拡充を図るとともに、技術やマーケティングのネットワーク機能を強化します。

パッケージ関連事業では、バイオマス、水性など、各国のニーズに合わせた環境調和型のグラビアインキやフレキソインキの展開に一層注力していきます。また、中国や東南アジア、インド、トルコに、製法変更や自動化などで生産性を向上させた新工場を建設し、市場の伸長やグローバルな拡販に対応した供給体制を整えていきます。

印刷・情報関連事業では、国内のオフセットインキ事業のさらなる構造改革を、生産集約や他社とのアライアンスなどで推進し、利益が出せる体制を構築していきます。一方、伸長が続くUVインキは、コストダウンと品質向上の両立を図り、グローバルでの拡販を進めるとともに、インクジェット用インキでは、軟包装などへの用途拡大も図っていきます。

さらには、フィリピンにおける不適切な会計処理が行われていた問題を深く反省し、事業活動を推進していく基盤として、グローバルでのガバナンス体制の改善に取り組むとともに、拡大する事業分野に対応する品質保証体制の強化を図ってまいります。また、米国の大統領選挙や米中摩擦などに伴う経済動向の変化や、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う需要変動に適切に対処しながら、長期構想「Scientific Innovation Chain 2027」の実現に向けて活動してまいります。

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

1  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社(ホールディングカンパニー)体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当企業グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。

対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為(下記3(1)で定義します。)に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者(下記3(1)で定義します。)に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

 

2  基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要  

当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。

 

この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC(Science Company Change)2017”に向けて、2008年度から3回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しております。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027(SIC27)」とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の5つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン(ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの3つの事業領域)の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任(CSR)を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。

 

3  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

(1) 本施策導入の目的について

特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当企業グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

 

(2) 本施策の内容について
①  大規模買付ルールの概要

a.取締役会に対する情報提供

b.取締役会における検討及び評価

c.独立委員会の設置

②  大規模買付対抗措置

一定の大規模買付対抗措置の発動の要件を満たす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。

③  本施策の有効期間等

本施策の有効期間は、2020年3月開催の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。

④  法令の改正等による修正

本施策で引用する法令の規定は、2017年5月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

 

4  上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する取組み(上記2の取組み)について

上記2に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記3の取組み)の概要について

 

①  本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。

②  当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

a.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的

b.事前開示

c.株主意思の反映

d.取締役会の判断の客観性・合理性の確保

e.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと

(ご参考)

 本施策は、本年3月26日開催の第182回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了となりますが、当社は、本年2月17日開催の取締役会において、かかる有効期間の満了をもって本施策を更新しないことを決定いたしました。

 なお、当社は、本施策の有効期間満了後も企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績及び財政状態等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1) 経済動向に関するリスク

エレクトロニクス関連材料や包装用材料、印刷インキなどの当企業グループの主力製品は、一般的な消費動向や原材料価格、為替、関連法規制等の影響を受ける傾向があります。経済動向やその他の影響を受けづらい収益構造を構築するため、世界各国でのさらなる事業展開、SCMの構築と、エネルギー分野やライフサイエンス分野等で、高機能製品の開発・販売をさらに強化しております。また、人件費・経費といった総固定費や原材料費等の変動費の削減など、経営全般におけるコスト削減を進めております。しかしながら、今後、消費需要の落ち込みもしくは販売価格の下落により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料調達に関するリスク 

当企業グループで製造する製品の主原料は石油化学製品であり、仕入価格は、原油・ナフサなどの市況変動に大きな影響を受けます。また、一部の原料においては、グローバルな環境・安全規制の影響を受けやすくなっています。政治情勢、国際的な投機などを起因とした原油・ナフサ市場の高騰およびグローバルな規制強化による需給バランスの変動により、購入価格の上昇を招いた場合は、当企業グループの売上高及び利益の低下を招く可能性があります。

 

(3) 為替の変動に関するリスク

当企業グループは、世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右されます。急激な為替レートの変動により、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建て取引について、為替予約などにより相場変動リスクの軽減措置を講じておりますが、同様の可能性があります。

 

(4) 一般的な法的規制に関するリスク

当企業グループは、事業展開する内外各国において、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を受けております。これらの遵守のためCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)統括委員会の傘下にCSR推進連絡会議及び専門部会であるコンプライアンス部会、リスクマネジメント部会、環境安全部会を設置・運用するとともに、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。しかしながら、国内及び海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提起された場合、その争訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク

当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、インターネットをはじめとするネットワーク環境において、コンピュータウィルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失又は毀損のリスクは増大する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セキュリティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めておりますが、万一不測の事態により情報漏洩、滅失又は毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、当企業グループのノウハウの流出又は逸失による競争力の低下などが発生する可能性があります。

 

 

(6) 一般的な債権回収に関するリスク

当企業グループの製品は、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に納入しておりますが、顧客の経営状況によっては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能見込額を既に引当金として計上するとともに、今後の貸倒れの発生が減少するように与信管理を強化しておりますが、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外活動に潜在するリスク

当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる海外市場への進出も拡大していく方針です。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響

・不利な政治的要因の発生

・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

・予期しえない労働環境の急激な変化

 

(8) 災害・疫病等に関するリスク

当企業グループでは、大規模地震等の自然災害や国内外における感染症の大流行(パンデミック)等の不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めておりますが、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 環境負荷発生のリスク

当企業グループでは、製造工程で発生する廃棄物、大気や公共用水域への排出、騒音・振動、土壌汚染、電気機器に用いられていたポリ塩化ビフェニル、冷凍空調設備で使用されるフロン等について、国内外の様々な環境法規による規制を受けております。当企業グループでは、これらの規制を順守するとともに、エネルギー使用量、産業廃棄物発生量、用水使用量等の削減を進めております。しかしながら環境法規の順守又は環境改善のための追加的な義務に関連する費用が発生する場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。
 また、当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原料や製品に危険物や化学物質を多数扱っております。CSR経営の一環として、CSR統括委員会傘下の環境安全部会を中心に、火災等の事故発生防止や環境負荷低減に積極的に取り組んでおり、化学物質の使用に関して想定されるリスクに対しても、あらゆる回避策を講じております。しかしながら火災、漏洩等の不測の事態や法整備以前の過去の行為に起因する土壌・地下水汚染などが発生した場合には、当企業グループの生産能力や社会的信用の低下、土壌・地下水汚染対策費の発生などを招く恐れがあります。

 

 

2 【沿革】

連結財務諸表提出会社(以下当社と称する)は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」(資本金30万円)と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

1907年1月

株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」(資本金30万円)と商号変更。

1937年5月

当社青戸工場(東京都葛飾区  2005年埼玉製造所に移転集約)建設。

1946年12月

当社大阪支店(現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区)開設。

1951年6月

インターケミカル株式会社(現BASF社・アメリカ)と印刷インキに関し技術提携。

1954年5月

インターケミカル株式会社(現BASF社・アメリカ)と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。

1959年10月

当社川越工場(現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市)建設。

1960年4月

当社名古屋出張所(現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区)開設。

1960年8月

オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年11月

当社富士工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。

1965年6月

当社寝屋川工場(現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市)建設。

1967年8月

東京証券取引所市場第一部指定。

1968年8月

東洋インキ不動産株式会社(現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。

1969年10月

当社技術研究所(現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市)開設。

1971年3月

三永インキペイント製造株式会社(大韓民国・現連結子会社)設立。

1971年8月

当社守山工場(現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市)建設。

1971年9月

東洋インキ(泰国)株式会社(タイ・現連結子会社)設立。

1974年4月

当社天間工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。

1975年3月

合弁会社東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。

1975年4月

合弁会社東洋モートン株式会社(東京都中央区・現連結子会社)設立。

1975年9月

東洋インキヨーロッパ株式会社(ベルギー)設立。

1976年1月

東洋インキアメリカ株式会社(アメリカ)設立。

1976年10月

株式会社東洋グラビア製版センター(現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社)設立。

1980年4月

当社埼玉工場(現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市)建設。

1984年10月

当社において、全社的に事業部制導入。

1988年1月

ライオケム株式会社(アメリカ・現連結子会社)設立。

1988年3月

トーヨーケム株式会社(マレーシア)設立。

1988年4月

当社筑波研究所(現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市)開設。

1988年9月

当社西神工場(現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区)建設。

1989年7月

当社において、全社的に事業本部制導入。

1992年12月

斗門大宇化工廠有限公司(現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社)設立。

1992年12月

フランカラーピグメンツ株式会社(現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社)の全株式を取得。

 

 

1993年11月

当社岡山工場(現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市)建設。

1993年12月

マツイカガク株式会社(京都府京都市伏見区・現連結子会社)の全株式を取得。

1994年1月

天津東洋油墨有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)設立。

1996年1月

T.I.P.P.(マレーシア)株式会社(現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社)設立。

1996年11月

当社ポリマー研究所(現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区)開設。

1999年9月

東洋インキ北海道株式会社(北海道札幌市西区・現連結子会社)及び東洋インキ中四国株式会社(広島県広島市中区・現連結子会社)設立。

1999年10月

東洋インキ東北株式会社(宮城県仙台市泉区・現連結子会社)及び東洋インキ九州株式会社(福岡県福岡市東区・現連結子会社)設立。

1999年11月

サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。

2001年1月

アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社(アメリカ・現連結子会社)及び東洋カラーアメリカ合同会社(現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社)に事業移管。

2001年8月

台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司(現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社)を設立。

2003年1月

中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)を設立。

2006年8月

インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社(インド・現連結子会社)を設立。

2011年4月

当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)を新設分割により設立。

2012年4月

オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。

2013年4月

アレッツインターナショナル株式会社(現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社)の全株式を取得。

2016年1月

DYO Printing Inks社(現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社)の発行済株式の75%を取得。

2016年12月

京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社(東京都中央区)を仮移転先より新社屋(建物名称:京橋エドグラン)に移転。

2017年6月

第180期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更。

2017年9月

東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)設立。

2018年1月

東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーカラー株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の表示材料関連事業を吸収分割により承継。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

45

21

170

178

2

8,767

9,183

所有株式数
(単元)

136,486

12,491

219,410

124,907

6

111,584

604,884

133,344

所有株式数
の割合(%)

22.56

2.07

36.27

20.65

0.00

18.45

100.00

 

(注) 1  証券保管振替機構名義株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

2  自己株式2,218,965株は「個人その他」に22,189単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当企業グループは、生活文化創造企業として、株主を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。

そのため、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、1株につき45円と決定しました。

これにより年間配当は中間配当と合わせ、1株につき90円となります。なお、当社は2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の年間配当を当該株式併合後に換算しますと、1株につき85円に相当いたしますので、当事業年度の年間配当は前事業年度に比べ実質5円の増配となります。

内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月9日

取締役会決議

2,627

45.00

2020年3月26日

定時株主総会決議

2,628

45.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長
グループCEO

北  川  克  己

1953年9月26日生

1977年4月

当社入社

2000年5月

社長室長

2002年3月

ケミカル事業本部高分子事業統括部川越製造所長

2004年6月

執行役員就任

2005年6月

取締役就任

2008年6月

常務執行役員就任

2009年4月

取締役副社長就任

2009年6月

代表取締役副社長就任

2011年4月

代表取締役社長就任

2014年4月

グループCEO(現)

2020年3月

代表取締役会長就任(現)

(注5)

352

代表取締役
社長
グループCOO

髙 島   悟

1960年4月18日生

1984年4月

当社入社

2004年12月

東洋インキ(泰国)株式会社代表取締役社長就任

2011年4月

当社 社長室長

2012年6月

当社 執行役員就任

2013年6月

当社 取締役就任

2014年4月

トーヨーケム株式会社代表取締役社長就任

2016年6月

当社 常務取締役就任

2019年3月

当社 専務取締役就任

2020年3月

当社 代表取締役社長就任(現)

2020年3月

当社 グループCOO(現)

(注5)

113

専務取締役
人事・財務・
総務・広報・監査室担当

青  山  裕  也

1956年4月2日生

1979年4月

当社入社

2001年2月

人事部長

2007年6月

執行役員就任

2009年6月

取締役就任

2011年7月

人事・財務・総務・広報・監査室担当(現)

2013年6月

常務取締役就任

2015年6月

専務取締役就任(現)

(注5)

151

常務取締役
グループ経営部長

濱 田 弘 之

1958年7月19日生

1981年4月

当社入社

2005年9月

経営管理部長

2012年7月

東洋インキヨーロッパ株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

当社 執行役員就任

2015年6月

当社 常務執行役員就任

2016年6月

当社 取締役就任

2016年6月

当社 グループ経営部長(現)

2019年3月

当社 常務取締役就任(現)

(注5)

50

常務取締役
品質保証・生産・環境、情報システム、CSR担当
生産・物流センター長

中 野 和 人

1957年2月22日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

ライオケム株式会社取締役社長就任

2013年9月

トーヨーケム株式会社川越製造所長

2014年6月

当社 執行役員就任

2016年6月

当社 取締役就任

2016年6月

当社 生産・物流本部長

2017年6月

当社 情報システム担当

2017年6月

東洋マネジメントサービス株式会社代表取締役社長就任

2019年3月

当社 常務取締役就任(現)

2019年3月

当社 品質保証・生産・環境、情報システム、CSR担当兼生産・物流センター長(現)

(注5)

53

取締役

甘 利 公 人

1953年8月25日生

1992年4月

熊本大学法学部教授

1997年4月

上智大学法学部教授(現)

2013年4月

東京弁護士会登録(現)

2013年6月

当社 監査役就任

2015年6月

当社 取締役就任(現)

(注5)

27

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

木 村 恵 子

1959年10月13日生

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1989年10月

シティバンク、エヌ・エイ入行

2002年10月

第一東京弁護士会登録(現)

2002年10月

安西・外井法律事務所(現安西法律事務所)入所(現)

2016年6月

当社 取締役就任(現)

2017年6月

株式会社ヤシマキザイ取締役(監査等委員)就任(現)

(注5)

7

取締役

酒 井 邦 造

1952年12月23日生

1975年4月

株式会社日立製作所入社

2013年4月

同社 執行役常務就任

2015年4月

同社 執行役専務就任

2016年4月

同社 執行役常務就任

2017年4月

同社 エグゼクティブアドバイザー就任

2018年3月

当社 取締役就任(現)

(注5)

7

取締役

金  子  眞  吾

1950年11月25日生

1973年4月

凸版印刷株式会社入社

2003年6月

同社  取締役就任

2006年6月

同社  常務取締役就任

2008年6月

同社  専務取締役就任

2009年6月

同社  代表取締役副社長就任

2010年6月

同社  代表取締役社長就任

2019年6月

同社  代表取締役会長就任(現)

2020年3月

当社  取締役就任(現)

(注5)

取締役
財務担当

平 川 利 昭

1958年9月13日生

1982年4月

当社入社

2005年9月

財務部長

2010年6月

執行役員就任

2011年4月

グループ財務部長

2013年6月

取締役就任(現)

2020年3月

財務担当(現)

(注5)

99

取締役
技術・研究・開発、法務担当

井 出 和 彦

1961年2月23日生

1986年4月

当社入社

2003年3月

技術・研究・開発本部ポリマー研究所長

2011年4月

ポリマー・塗加工技術統括部長

2013年6月

執行役員就任

2014年4月

グループテクノロジーセンター長

2015年6月

取締役就任(現)

2015年6月

技術・研究・開発、法務担当(現)

(注5)

90

常勤監査役

石 川    隆

1957年3月17日生

1980年4月

当社入社

2007年9月

監査室長

2010年6月

執行役員就任

2014年4月

グループ企画原価推進室長

2015年4月

グループ標準管理部長

2017年6月

常勤監査役就任(現)

(注6)

88

常勤監査役

垣 谷 英 孝

1949年10月16日生

1973年4月

凸版印刷株式会社入社

2008年6月

同社 取締役就任

2010年4月

同社 財務本部長就任

2012年6月

同社 常務取締役就任

2014年6月

同社 専務取締役就任

2018年3月

当社 監査役就任

2019年3月

当社 常勤監査役就任(現)

(注7)

5

常勤監査役

野 邊 俊 彦

1958年9月21日生

1982年4月

当社入社

2010年7月

総務部長

2011年4月

グループ総務部長

2011年6月

執行役員就任

2017年6月

常務執行役員就任

2019年3月

常勤監査役就任(現)

(注8)

50

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

池 上 重 輔

1966年8月4日生

1993年4月

ボストン コンサルティング グループ入社

2000年6月

バーティカルネット株式会社取締役COO就任

2004年6月

株式会社ファーマネットワーク社外取締役就任

2006年6月

早稲田大学大学院商学研究科准教授

2015年6月

当社 監査役就任(現)

2017年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)

(注8)

20

監査役

小野寺 千 世

1966年1月2日生

1997年4月

桜美林大学経営政策学部助教授

2005年4月

東海大学法学部教授

2018年4月

日本大学法学部教授(現)

2019年3月

当社 監査役就任(現)

(注8)

3

1,116

 

(注) 1  百株未満は切捨てて表示しております。

2  取締役甘利公人氏、木村恵子氏、酒井邦造氏及び金子眞吾氏は、社外取締役であります。

3  常勤監査役垣谷英孝氏、監査役池上重輔氏及び小野寺千世氏は、社外監査役であります。

4  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は26名(うち女性1名)であります。

5  2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6  2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7  2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8  2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

9 小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役は甘利公人氏、木村恵子氏、酒井邦造氏及び金子眞吾氏の4名であります。

甘利公人氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と弁護士資格を有する法学者としての高い識見を有しており、また、過去における当社監査役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

酒井邦造氏は、製造業を営む国際的な企業における経営の豊富な経験と幅広い識見を有しており、経営の専門家として客観的かつ中立的な視点で経営監視機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2017年3月31日まで株式会社日立製作所の業務執行者でありました。しかしながら、直前事業年度における当企業グループの同社グループに対する売上高は直前事業年度における当企業グループの連結売上高の0.5%未満であり、直前事業年度における同社グループの当企業グループに対する売上高は直前事業年度における同社グループの連結売上高の0.1%未満であります。そのため、当社が定める社外取締役の独立性基準に準拠し独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

金子眞吾氏は、凸版印刷式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年6月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

 

b.社外監査役の員数及び当社との関係

当社の社外監査役は垣谷英孝氏、池上重輔氏及び小野寺千世氏の3名であります。

垣谷英孝氏は、凸版印刷株式会社において長年にわたり財務経理業務に従事し、その後同社の専務取締役財務本部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として豊富な経験と幅広い識見を有しております。そのため、当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の業務執行を適正に監査いただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は2018年6月29日まで同社の業務執行者でありました。当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

池上重輔氏は、企業戦略やマーケティングに関する研究者としての高度な専門知識を有しており、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視機能を果たしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

小野寺千世氏は、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有していることから、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

 

c.当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は次のとおりです。

当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)については、独立役員と認定しない。

(1) 当社及び当社の関係会社(以下総称して「当企業グループ」という)の業務執行者注1

(2) 当企業グループを主要な取引先とする者注2又はその業務執行者

(3) 当企業グループの主要な取引先注3又はその業務執行者

(4) 当社の主要株主注4又はその重要な子会社注5の業務執行者

(5) 当企業グループから多額の寄付を受けている者注6又はその業務執行者

(6) 当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家注7(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

(7) 当企業グループの会計監査人監査を行なう公認会計士、監査法人の社員、パートナー又は従業員

(8) 上記(6)又は(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当企業グループを主要な取引先とするファーム注8の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

(9) 当企業グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

(10)当社が現在主要株主である会社の業務執行者

(11)その就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)上記(1)に該当していた者

(12)最近3事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者

(13)最近3年間において、上記(4)から(8)に該当していた者(ただし、(7)については当企業グループの監査業務を実際に担当(補助的関与は除く)していた者(現在退職又は退所している者を含む)に限る)

(14)下記に掲げる者の近親者注9

a.当企業グループの重要な業務執行者注10

b.最近5年間において、上記aに該当していた者

c.上記(2)から(10)までに掲げる者(ただし、(2)から(5)及び(9)、(10)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナー又は従業員」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る)

d.最近3年間において、上記cに該当していた者

 

(注) 1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。

2 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者とする。以下同じ。)であって、直前事業年度における当企業グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の2%以上である者

②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%以上である者

3 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の2%以上である者

②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の2%以上である者

③当企業グループが借り入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当企業グループの当該金融機関グループからの全借入額が当企業グループの連結総資産の2%以上である者

4 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

5 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則120条1項7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。

6 「当企業グループから多額の寄付を受けている者」とは、当企業グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付を受けている者をいう。

7 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円超の財産上の利益を得ている者をいう。

8 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、当該ファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。

9 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。

10 「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員又は部長クラスの者等、重要な業務を執行する者をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は常勤監査役が代表取締役・取締役・執行役員と定期的に意見交換を行うほか、国内及び海外の重要な子会社・事務所の実地調査を必要に応じて行っております。さらに独立社外取締役との間で意見交換会を開催し、両者の連携を深めております。

三様監査の連携強化のために常勤監査役・会計監査人・グループ監査室長の間で情報交換及び意見交換を行い、また会計監査人の監査結果報告会を四半期毎に開催しております。更に常勤監査役とグループ監査室との情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

その他の関係

貸付金

債務
保証
の実施

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トーヨーカラー㈱ 

(注3)

東京都中央区

500

色材・機能材関連

100.0

同社からの業務受託、
不動産等の賃貸

トーヨーケム㈱
(注3)

東京都中央区

500

ポリマー・塗加工関連

100.0

同社からの業務受託、
不動産等の賃貸借

東洋インキ㈱
(注3,5)

東京都中央区

500

印刷・情報関連、
パッケージ関連

100.0

同社からの業務受託、
不動産等の賃貸、
当社事務作業の同社への委託

東洋モートン㈱

東京都中央区

498

ポリマー・塗加工関連

100.0

同社からの業務受託、
不動産等の賃貸

東洋ビーネット㈱

東京都中央区

490

その他

100.0

同社からの業務受託、

不動産等の賃貸、
当社事務作業の同社への委託

東洋アドレ㈱

東京都中央区

480

ポリマー・塗加工関連

100.0

同社からの業務受託、
不動産等の賃貸

マツイカガク㈱

京都府京都市
伏見区

465

印刷・情報関連

98.6

同社からの業務受託、

不動産等の賃貸

東洋インキ中四国㈱

広島県広島市
中区

340

パッケージ関連、
ポリマー・塗加工関連、印刷・情報関連

100.0

同社からの業務受託

東洋ビジュアルソリューションズ㈱

(注3)

東京都中央区

300

色材・機能材関連

100.0

同社からの業務受託、

不動産等の賃貸

東洋インキ北海道㈱

北海道札幌市
西区

300

印刷・情報関連、
パッケージ関連

100.0

同社からの業務受託

東洋インキ東北㈱

宮城県仙台市
泉区

300

印刷・情報関連

100.0

同社からの業務受託

東洋インキ九州㈱

福岡県福岡市
東区

300

印刷・情報関連、
パッケージ関連

100.0

同社からの業務受託

東洋FPP㈱

埼玉県川口市

200

パッケージ関連

100.0

不動産等の賃貸、
同社製品の購入

東洋インキエンジニアリング㈱

東京都板橋区

200

その他、

印刷・情報関連

100.0

当社設備の設計・施工等の同社への委託、同社取扱機器の購入、同社からの業務受託、不動産等の賃貸

東洋SCトレーディング㈱

東京都中央区

100

その他

100.0

同社からの業務受託、
不動産等の賃貸

東洋マネジメントサービス㈱
(注3)

東京都中央区

70

その他

100.0

当社情報システムに関する開発・設計、当社事務作業の同社への委託、不動産等の賃貸

東洋インキグラフィックス㈱

東京都板橋区

28

印刷・情報関連

100.0

同社からの業務受託、
不動産等の賃貸

東洋インキグラフィックス西日本㈱

大阪府
寝屋川市

10

印刷・情報関連

100.0

 同社からの業務受託

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

その他の関係

貸付金

債務
保証
の実施

TIPPS㈱
(注3)

シンガポール

S$

110,032千

その他、
色材・機能材関連

100.0

トーヨーケムスペシャリティケミカル㈱(注3)

マレーシア
セランゴール

M$

153,923千

パッケージ関連、

ポリマー・塗加工関連、

印刷・情報関連

100.0

(100.0)

東洋インキ(泰国)㈱

タイ
バンコク

BT

552,851千

ポリマー・塗加工関連、
パッケージ関連

100.0

(69.3)

同社からの業務受託

東洋インキコンパウンズ㈱

フィリピン
ラグーナ

US$

4,329千

色材・機能材関連

72.0

(72.0)

東洋インキインドネシア㈱

インドネシア
ベカシ

IDR

69,871,045千

パッケージ関連

100.0

(4.7)

同社からの業務受託

東洋インキベトナム㈱

ベトナム
ドンナイ

US$

 11,710千

パッケージ関連、

印刷・情報関連

100.0

(14.9)

 同社からの業務受託

東洋インキコンパウンズベトナム㈱

ベトナム
バクニン

US$

5,900千

色材・機能材関連

80.0

 同社からの業務受託

東洋インキインド㈱(注3)

インド

グレーターノイダ

INR

4,435,692千

印刷・情報関連、
パッケージ関連

100.0

(0.0)

同社からの業務受託

東洋油墨亞洲有限公司

中華人民共和国
香港

HK$

146,905千

色材・機能材関連、
ポリマー・塗加工関連

100.0

深圳東洋油墨有限公司

中華人民共和国広東省

HK$

6,650千

ポリマー・塗加工関連

100.0

(100.0)

東洋油墨極東有限公司(注3)

中華人民共和国
香港

US$

47,046千

その他

100.0

天津東洋油墨有限公司(注3)

中華人民共和国
天津市

US$

54,500千

印刷・情報関連

70.0

(70.0)

上海東洋油墨有限公司

中華人民共和国
上海市

RMB

11,456千

印刷・情報関連、
パッケージ関連

91.0

(91.0)

 同社からの業務受託

珠海東洋色材有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

20,450千

色材・機能材関連

100.0

(77.3)

上海東洋油墨制造有限公司(注3)

中華人民共和国
上海市

US$

41,400千

ポリマー・塗加工関連、

色材・機能材関連、

パッケージ関連

100.0

(14.5)

 同社からの業務受託

江門東洋油墨有限公司

中華人民共和国
広東省

RMB

131,781千

パッケージ関連

51.0

(51.0)

台湾東洋先端科技股份有限公司

台湾
台北市

NT$

600,000千

色材・機能材関連

100.0

東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱

(注3)

フランス
ワッセル

Euro

26,017千

色材・機能材関連、
印刷・情報関連

100.0

TIEインターナショナル㈱(注3)

ベルギー
ニール

Euro

29,500千

その他

100.0

東洋インキヨーロッパ㈱

ベルギー
ニール

Euro

2,100千

印刷・情報関連

100.0

(100.0)

東洋プリンティングインクス㈱

トルコ
マニサ

TRY

16,513千

パッケージ関連、

印刷・情報関連

100.0

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

その他の関係

貸付金

債務
保証
の実施

ライオケム㈱

アメリカ
ジョージア

US$

3,000千

パッケージ関連、

色材・機能材関連

100.0

(100.0)

 同社からの業務受託

東洋インキアメリカ合同会社(注3)

アメリカ
イリノイ

US$

61,083千

印刷・情報関連、
パッケージ関連

100.0

(100.0)

 同社からの業務受託

東洋インキブラジル有限会社(注3)

ブラジル
サンパウロ

BRL

119,346千

印刷・情報関連、

パッケージ関連

100.0

三永インキペイント製造㈱

大韓民国
京畿道

W

1,943,340千

ポリマー・塗加工関連、

パッケージ関連

100.0

 同社からの業務受託

東洋インキ韓国㈱

大韓民国
ソウル市

W

400,010千

ポリマー・塗加工関連

100.0

 同社からの業務受託

韓一東洋㈱

大韓民国
ソウル市

W

3,628,925千

色材・機能材関連

69.0

 同社からの業務受託

その他17社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ロジコネット㈱

埼玉県川口市

200

その他

50.0

同社からの業務受託、
不動産等の賃貸

日本ポリマー工業㈱

兵庫県姫路市
網干区

100

ポリマー・塗加工関連

40.0

住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱

タイ
チェチェンサオ

BT

294,780千

色材・機能材関連

45.0

(45.0)

珠海住化複合塑料有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

20,500千

色材・機能材関連

45.0

住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱

イギリス
ハンプシャー

GBP

11,100千

色材・機能材関連

25.0

その他2社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

凸版印刷㈱
(注4)

東京都台東区

104,986

製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業

[23.4]

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は間接所有であり、[  ]は被所有割合であります。

3  トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社、TIEインターナショナル株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。

4  凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

5  東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

東洋インキ㈱

(1) 売上高

101,923百万円

 

(2) 経常利益

3百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△191百万円

 

(4) 純資産額

11,104百万円

 

(5) 総資産額

60,324百万円

 

 

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

 至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

 至  2019年12月31日)

給料及び手当

1,743

百万円

1,752

百万円

外注費

1,565

百万円

1,679

百万円

研究開発費

1,630

百万円

1,717

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に注力し、12,064百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における顔料製造設備及び建物など、4,406百万円の設備投資を行いました。

ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所におけるポリマー・塗加工製造設備など、2,102百万円の設備投資を行いました。

パッケージ関連事業では、江門東洋油墨有限公司における工場用土地使用権など、2,282百万円の設備投資を行いました。

印刷・情報関連事業では、東洋インキヨーロッパスぺシャリティケミカルズ株式会社における機能性インキ製造設備及び建物など、3,040百万円の設備投資を行いました。

その他の事業では、231百万円の設備投資を行いました。

  所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,496

18,029

1.30

1年以内に返済予定の長期借入金

97

12,285

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

73

335

3.27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,845

27,460

0.91

2021年2月15日~

2026年9月15日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

69

777

3.43

2021年1月8日~

2113年12月31日

その他有利子負債

取引保証金(1年以内返済予定)

 

607

 

617

 

0.01

 

合計

60,190

59,507

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

643

6,147

116

15,116

リース債務

248

164

77

42

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値126,160 百万円
純有利子負債9,524 百万円
EBITDA・会予24,087 百万円
株数(自己株控除後)58,405,813 株
設備投資額12,064 百万円
減価償却費9,087 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,438 百万円
代表者代表取締役社長  髙  島   悟
資本金31,733 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目2番1号
会社HPhttp://schd.toyoinkgroup.com/

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