東洋インキSCホールディングス【4634】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/4/102018/12/142018/12/262019/4/42020/4/3
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数14人14人14人14人11人
社外役員数4人4人4人4人4人
役員数(定款)22人22人22人22人22人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×
 当社が2008年5月16日開催の当社取締役会において決議し、同年6月27日の当社定時株主総会において導入が承認された「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び当該基本方針に基づく特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)の概要は、下記のとおりです。なお、本施策は、2011年6月29日、2014年6月27日及び2017年6月29日開催の当社定時株主総会における承認により、一部変更のうえ、更新されております。 1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社(ホールディングカンパニー)体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。  対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為(下記3(1)で定義します)に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者(下記3(1)で定義します)に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。 2 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要  当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。  この基本的な考え方のもと、当社グループは、目指す姿“SCC(Science Company Change)2017”に向けて、2008年度から3回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しております。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain2027」(SIC27)とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の5つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン(ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの3つの事業領域)の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任(CSR)を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 (1)本施策導入の目的について    特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた   場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の   買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意   したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社   グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は   向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。 (2)本施策の内容について    ①大規模買付ルールの概要     a. 取締役会に対する情報提供     b. 取締役会における検討及び評価     c. 独立委員会の設置    ②大規模買付対抗措置     一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の    法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。    ③本施策の有効期間等     本施策の有効期間は、2020年3月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社    取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。    ④法令の改正等による修正     本施策で引用する法令の規定は、2017年5月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設    又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該    新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるも    のとします。 4 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 (1)基本方針の実現に資する取組み(上記2の取組み)について    上記2に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる   ための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記3の取組み)   の概要について    ①本施策が基本方針に沿うものであること     本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、    また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と    協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、    基本方針に沿うものです。    ②当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの     ではないと考えております。     a. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的     b. 事前開示     c. 株主意思の反映     d. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保     e. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること     f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
 当社が2008年5月16日開催の当社取締役会において決議し、同年6月27日の当社定時株主総会において導入が承認された「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び当該基本方針に基づく特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)の概要は、下記のとおりです。なお、本施策は、2011年6月29日、2014年6月27日及び2017年6月29日開催の当社定時株主総会における承認により、一部変更のうえ、更新されております。 1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社(ホールディングカンパニー)体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。  対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為(下記3(1)で定義します。)に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者(下記3(1)で定義します。)に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。 2 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要  当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。  この基本的な考え方のもと、当社グループは、目指す姿“SCC(Science Company Change)2017”に向けて、2008年度から3回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しております。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain2027」(SIC27)とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の5つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン(ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの3つの事業領域)の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任(CSR)を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 (1)本施策導入の目的について    特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた   場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の   買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意   したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社   グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は   向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。 (2)本施策の内容について    ①大規模買付ルールの概要     a. 取締役会に対する情報提供     b. 取締役会における検討及び評価     c. 独立委員会の設置    ②大規模買付対抗措置     一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の    法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。    ③本施策の有効期間等     本施策の有効期間は、2020年3月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社    取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。    ④法令の改正等による修正     本施策で引用する法令の規定は、2017年5月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設    又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該    新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるも    のとします。 4 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 (1)基本方針の実現に資する取組み(上記2の取組み)について    上記2に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる   ための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記3の取組み)   の概要について    ①本施策が基本方針に沿うものであること     本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、    また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と    協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、    基本方針に沿うものです。    ②当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの     ではないと考えております。     a. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的     b. 事前開示     c. 株主意思の反映     d. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保     e. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること     f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
 当社が2008年5月16日開催の当社取締役会において決議し、同年6月27日の当社定時株主総会において導入が承認された「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び当該基本方針に基づく特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)の概要は、下記のとおりです。なお、本施策は、2011年6月29日、2014年6月27日及び2017年6月29日開催の当社定時株主総会における承認により、一部変更のうえ、更新されております。 1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社(ホールディングカンパニー)体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。  対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為(下記3(1)で定義します。)に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者(下記3(1)で定義します。)に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。 2 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要  当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。  この基本的な考え方のもと、当社グループは、目指す姿“SCC(Science Company Change)2017”に向けて、2008年度から3回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しております。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain2027」(SIC27)とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の5つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン(ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの3つの事業領域)の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任(CSR)を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 (1)本施策導入の目的について    特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた   場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の   買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意   したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社   グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は   向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。 (2)本施策の内容について    ①大規模買付ルールの概要     a. 取締役会に対する情報提供     b. 取締役会における検討及び評価     c. 独立委員会の設置    ②大規模買付対抗措置     一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の    法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。    ③本施策の有効期間等     本施策の有効期間は、2020年3月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社    取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。    ④法令の改正等による修正     本施策で引用する法令の規定は、2017年5月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設    又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該    新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるも    のとします。 4 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 (1)基本方針の実現に資する取組み(上記2の取組み)について    上記2に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる   ための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記3の取組み)   の概要について    ①本施策が基本方針に沿うものであること     本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、    また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と    協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、    基本方針に沿うものです。    ②当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの     ではないと考えております。     a. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的     b. 事前開示     c. 株主意思の反映     d. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保     e. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること     f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
 当社が2008年5月16日開催の当社取締役会において決議し、同年6月27日の当社定時株主総会において導入が承認された「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び当該基本方針に基づく特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)の概要は、下記のとおりです。なお、本施策は、2011年6月29日、2014年6月27日及び2017年6月29日開催の当社定時株主総会における承認により、一部変更のうえ、更新されております。 1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社(ホールディングカンパニー)体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。  対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為(下記3(1)で定義します。)に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者(下記3(1)で定義します。)に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。 2 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要  当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。  この基本的な考え方のもと、当社グループは、目指す姿“SCC(Science Company Change)2017”に向けて、2008年度から3回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しております。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain2027」(SIC27)とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の5つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン(ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの3つの事業領域)の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任(CSR)を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。 3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 (1)本施策導入の目的について    特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた   場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の   買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意   したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社   グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は   向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。 (2)本施策の内容について    ①大規模買付ルールの概要     a. 取締役会に対する情報提供     b. 取締役会における検討及び評価     c. 独立委員会の設置    ②大規模買付対抗措置     一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の    法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。    ③本施策の有効期間等     本施策の有効期間は、2020年3月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社    取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。    ④法令の改正等による修正     本施策で引用する法令の規定は、2017年5月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設    又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該    新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるも    のとします。 4 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 (1)基本方針の実現に資する取組み(上記2の取組み)について    上記2に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる   ための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記3の取組み)   の概要について    ①本施策が基本方針に沿うものであること     本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、    また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と    協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、    基本方針に沿うものです。    ②当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの     ではないと考えております。     a. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的     b. 事前開示     c. 株主意思の反映     d. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保     e. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること     f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
 当社は、2008年6月27日開催の第170回定時株主総会の決議により買収防衛策を導入し、以後3年毎に定時株主総会の決議をもって買収防衛策を更新してまいりました。しかしながら、2020年2月17日開催の取締役会において、有効期間が満了する2020年3月26日開催の第182回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を更新せず廃止することを決議したため、本報告書提出日現在は買収防衛策を導入しておりません。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

 

佐久間  國  雄

昭和19年8月21日生

昭和43年4月

当社入社

(注5)

259

平成6年6月

取締役就任

平成9年6月

常務取締役就任

平成12年6月

代表取締役社長就任

平成15年6月

トッパン・フォームズ株式会社社外監査役就任

平成18年6月

凸版印刷株式会社社外監査役就任

平成22年6月

同社  社外取締役就任(現)

平成23年4月

当社 代表取締役会長就任

平成27年6月

当社 取締役会長就任(現)

平成28年6月

トッパン・フォームズ株式会社監査役就任(現)

代表取締役
社長

グループCEO

北  川  克  己

昭和28年9月26日生

昭和52年4月

当社入社

(注5)

131

平成12年5月

社長室長

平成14年3月

ケミカル事業本部高分子事業統括部川越製造所長

平成16年3月

色材事業本部副本部長兼着色事業部長

平成16年6月

執行役員就任

平成17年6月

取締役就任

平成20年6月

常務執行役員就任

平成21年4月

取締役副社長就任

平成21年6月

代表取締役副社長就任

平成23年4月

代表取締役社長就任(現)

平成26年4月

グループCEO(現)

専務取締役

 

山  﨑  克  己

昭和28年2月28日生

昭和50年4月

当社入社

(注5)

73

平成15年9月

カスタマー・ネットワーク本部凸版事業部長

平成16年6月

執行役員就任

平成19年6月

取締役就任

平成20年6月

常務執行役員就任

平成20年6月

印刷・情報事業本部長

平成21年4月

専務執行役員就任

平成23年4月

東洋インキ株式会社代表取締役社長就任(現)

平成24年6月

当社 常務取締役就任

平成27年6月

当社 専務取締役就任(現)

専務取締役

人事・財務・
総務・広報・監査室担当

青  山  裕  也

昭和31年4月2日生

昭和54年4月

当社入社

(注5)

54

平成13年2月

人事部長

平成19年6月

執行役員就任

平成21年6月

取締役就任

平成23年7月

人事・財務・総務・広報・監査室担当(現)

平成25年6月

常務取締役就任

平成27年6月

専務取締役就任(現)

常務取締役

 

宮  﨑  修  次

昭和30年5月26日生

昭和55年4月

当社入社

(注5)

40

平成18年6月

技術・研究・開発本部長

平成18年6月

執行役員就任

平成20年6月

取締役就任

平成24年4月

トーヨーカラー株式会社代表取締役社長就任

平成26年4月

当社  技術・研究・開発、法務担当

平成27年6月

当社 常務取締役就任(現)

平成27年6月

当社 品質保証・生産・環境、調達、企画原価担当

平成28年6月

トーヨーカラー株式会社代表取締役社長就任(現)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

 

髙 島   悟

昭和35年4月18日生

昭和59年4月

当社入社

(注5)

40

平成23年4月

社長室長

平成24年6月

執行役員就任

平成25年6月

取締役就任

平成26年4月

トーヨーケム株式会社代表取締役社長就任(現)

平成28年6月

当社 常務取締役就任(現)

取締役

 

足  立  直  樹

昭和14年2月23日生

昭和37年4月

凸版印刷株式会社入社

(注5)

57

平成5年6月

同社  取締役就任

平成7年6月

同社  常務取締役就任

平成9年6月

同社  専務取締役就任

平成10年6月

同社  代表取締役副社長就任

平成12年6月

同社  代表取締役社長就任

平成20年6月

当社  取締役就任(現)

平成22年6月

凸版印刷株式会社代表取締役会長就任(現)

平成27年6月

第一三共株式会社社外取締役就任(現)

取締役

 

甘 利 公 人

昭和28年8月25日生

平成4年4月

熊本大学法学部教授

(注5)

9

平成9年4月

上智大学法学部教授(現)

平成25年4月

東京弁護士会登録(現)

平成25年6月

当社 監査役就任

平成27年6月

当社 取締役就任(現)

取締役

 

木 村 恵 子

昭和34年10月13日生

昭和55年4月

伊藤忠商事株式会社入社

(注5)

1

平成元年10月

シティバンク、エヌ・エイ入行

平成14年10月

第一東京弁護士会登録(現)

平成14年10月

安西・外井法律事務所(現安西法律事務所)入所(現)

平成28年6月

当社 取締役就任(現)

取締役

 

酒 井 邦 造

昭和27年12月23日生

昭和50年4月

平成25年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

株式会社日立製作所入社

同社 執行役常務就任

同社 執行役専務就任

同社 執行役常務就任

同社 水ビジネスユニットエグゼクティブアドバイザー就任(現)

(注5)

平成30年3月

当社 取締役就任(現)

取締役

グループ財務部長

平 川 利 昭

昭和33年9月13日生

昭和57年4月

平成17年9月

平成22年6月

平成23年4月

平成25年6月

当社入社

財務部長

執行役員就任

グループ財務部長(現)

取締役就任(現)

(注5)

38

取締役

技術・研究・開発、法務担当

井 出 和 彦

昭和36年2月23日生

昭和61年4月

当社入社

(注5)

42

平成15年3月

技術・研究・開発本部ポリマー研究所長

平成23年4月

ポリマー・塗加工技術統括部長

平成25年6月

執行役員就任

平成26年4月

グループテクノロジーセンター長

平成27年6月

取締役就任(現)

平成27年6月

技術・研究・開発、法務担当(現)

取締役

グループ経営部長

濱 田 弘 之

昭和33年7月19日生

昭和56年4月

当社入社

(注5)

22

平成17年9月

経営管理部長

平成20年7月

国際事業本部企画管理室長

平成24年7月

東洋インキヨーロッパ株式会社代表取締役社長就任

平成25年6月

当社 執行役員就任

平成27年6月

当社 常務執行役員就任

平成28年6月

当社 取締役就任(現)

平成28年6月

当社 グループ経営部長(現)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

品質保証・生産・環境、情報システム担当
生産・物流センター長

中 野 和 人

昭和32年2月22日

昭和55年4月

当社入社

(注5)

15

平成16年12月

T.I.P.P.(マレーシア)株式会社取締役社長就任

平成21年4月

ライオケム株式会社取締役社長就任

平成25年9月

トーヨーケム株式会社川越製造所長

平成26年6月

当社 執行役員就任

平成28年6月

当社 取締役就任(現)

平成28年6月

当社 生産・物流本部長

平成29年6月

当社 情報システム担当

平成29年6月

東洋マネジメントサービス株式会社代表取締役社長就任

平成30年1月

当社 品質保証・生産・環境、 情報システム担当兼生産・物流センター長(現)

常勤監査役

 

住  山  政  弘

昭和27年9月28日生

昭和53年4月

当社入社

(注6)

38

平成16年3月

高分子事業本部川越製造所長

平成17年6月

執行役員就任

平成19年3月

色材事業本部富士製造所長

平成19年6月

取締役就任

平成25年6月

常務取締役就任

平成26年7月

品質保証・生産・環境、調達、企画原価担当

平成27年6月

常勤監査役就任(現)

常勤監査役

 

大 湊    満

昭和24年1月3日生

昭和46年4月

凸版印刷株式会社入社

(注6)

5

平成16年6月

同社 取締役就任

平成19年6月

同社 常務取締役就任

平成23年6月

同社 専務取締役就任

平成27年6月

当社 常勤監査役就任(現)

常勤監査役

 

石 川    隆

昭和32年3月17日生

昭和55年4月

当社入社

(注7)

37

平成19年9月

監査室長

平成22年6月

執行役員就任

平成26年4月

グループ企画原価推進室長

平成27年4月

グループ標準管理部長

平成29年6月

常勤監査役就任(現)

監査役

 

池 上 重 輔

昭和41年8月4日生

平成5年4月

ボストン コンサルティング グループ入社

(注6)

5

平成12年6月

バーティカルネット株式会社取締役COO就任

平成16年6月
 

株式会社ファーマネットワーク社外取締役就任

平成18年6月

早稲田大学大学院商学研究科准教授

平成26年4月

早稲田大学商学学術院総合研究所WBS研究センター准教授/主任研究員

平成27年6月

当社 監査役就任(現)

平成29年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)

監査役

 

垣 谷 英 孝

昭和24年10月16日生

昭和48年4月

平成20年6月

平成22年4月

平成24年6月

平成26年6月

平成30年3月

凸版印刷株式会社入社

同社  取締役就任

同社  財務本部長就任(現)

同社  常務取締役就任

同社  専務取締役就任(現)

当社 監査役就任(現)

(注8)

866

 

(注) 1  千株未満は切捨てて表示しております。

2  取締役足立直樹氏、甘利公人氏、木村恵子氏及び酒井邦造氏は、社外取締役であります。

3  常勤監査役大湊満氏、監査役池上重輔氏及び垣谷英孝氏は、社外監査役であります。

4  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は33名(うち女性1名)であります。

5  平成30年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6  平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7  平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8  平成30年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

 

 

5 【役員の状況】

男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

 

佐久間  國  雄

1944年8月21日生

1968年4月

当社入社

1994年6月

取締役就任

1997年6月

常務取締役就任

2000年6月

代表取締役社長就任

2003年6月

トッパン・フォームズ株式会社社外監査役就任

2006年6月

凸版印刷株式会社社外監査役就任

2010年6月

同社  社外取締役就任(現)

2011年4月

当社 代表取締役会長就任

2015年6月

当社 取締役会長就任(現)

2016年6月

トッパン・フォームズ株式会社監査役就任(現)

(注5)

539

代表取締役
社長

グループCEO

北  川  克  己

1953年9月26日生

1977年4月

当社入社

2000年5月

社長室長

2002年3月

ケミカル事業本部高分子事業統括部川越製造所長

2004年3月

色材事業本部副本部長兼着色事業部長

2004年6月

執行役員就任

2005年6月

取締役就任

2008年6月

常務執行役員就任

2009年4月

取締役副社長就任

2009年6月

代表取締役副社長就任

2011年4月

代表取締役社長就任(現)

2014年4月

グループCEO(現)

(注5)

287

専務取締役

人事・財務・
総務・広報・監査室担当

青  山  裕  也

1956年4月2日生

1979年4月

当社入社

2001年2月

人事部長

2007年6月

執行役員就任

2009年6月

取締役就任

2011年7月

人事・財務・総務・広報・監査室担当(現)

2013年6月

常務取締役就任

2015年6月

専務取締役就任(現)

(注5)

125

専務取締役

 

髙 島   悟

1960年4月18日生

1984年4月

当社入社

2004年12月

東洋インキ(泰国)株式会社代表取締役社長就任

2011年4月

当社 社長室長

2012年6月

当社 執行役員就任

2013年6月

当社 取締役就任

2014年4月

トーヨーケム株式会社代表取締役社長就任(現)

2016年6月

当社 常務取締役就任

2019年3月

当社 専務取締役就任(現)

(注5)

92

常務取締役

グループ経営部長

濱 田 弘 之

1958年7月19日生

1981年4月

当社入社

2005年9月

経営管理部長

2012年7月

東洋インキヨーロッパ株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

当社 執行役員就任

2015年6月

当社 常務執行役員就任

2016年6月

当社 取締役就任

2016年6月

当社 グループ経営部長(現)

2019年3月

当社 常務取締役就任(現)

(注5)

46

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役

品質保証・生産・環境、情報システム、CSR担当
生産・物流センター長

中 野 和 人

1957年2月22日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

ライオケム株式会社取締役社長就任

2013年9月

トーヨーケム株式会社川越製造所長

2014年6月

当社 執行役員就任

2016年6月

当社 取締役就任

2016年6月

当社 生産・物流本部長

2017年6月

当社 情報システム担当

2017年6月

東洋マネジメントサービス株式会社代表取締役社長就任

2019年3月

当社 常務取締役就任(現)

2019年3月

当社 品質保証・生産・環境、情報システム、CSR担当兼生産・物流センター長(現)

(注5)

39

取締役

 

足  立  直  樹

1939年2月23日生

1962年4月

凸版印刷株式会社入社

1993年6月

同社  取締役就任

1995年6月

同社  常務取締役就任

1997年6月

同社  専務取締役就任

1998年6月

同社  代表取締役副社長就任

2000年6月

同社  代表取締役社長就任

2008年6月

当社  取締役就任(現)

2010年6月

凸版印刷株式会社代表取締役会長就任(現)

2015年6月

第一三共株式会社社外取締役就任(現)

(注5)

123

取締役

 

甘 利 公 人

1953年8月25日生

1992年4月

熊本大学法学部教授

1997年4月

上智大学法学部教授(現)

2013年4月

東京弁護士会登録(現)

2013年6月

当社 監査役就任

2015年6月

当社 取締役就任(現)

(注5)

23

取締役

 

木 村 恵 子

1959年10月13日生

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1989年10月

シティバンク、エヌ・エイ入行

2002年10月

第一東京弁護士会登録(現)

2002年10月

安西・外井法律事務所(現安西法律事務所)入所(現)

2016年6月

当社 取締役就任(現)

(注5)

5

取締役

 

酒 井 邦 造

1952年12月23日生

1975年4月

株式会社日立製作所入社

2013年4月

同社 執行役常務就任

2015年4月

同社 執行役専務就任

2016年4月

同社 執行役常務就任

2017年4月

同社 エグゼクティブアドバイザー就任(現)

2018年3月

当社 取締役就任(現)

(注5)

3

取締役

グループ財務部長

平 川 利 昭

1958年9月13日生

1982年4月

当社入社

2005年9月

財務部長

2010年6月

執行役員就任

2011年4月

グループ財務部長(現)

2013年6月

取締役就任(現)

(注5)

86

取締役

技術・研究・開発、法務担当

井 出 和 彦

1961年2月23日生

1986年4月

当社入社

2003年3月

技術・研究・開発本部ポリマー研究所長

2011年4月

ポリマー・塗加工技術統括部長

2013年6月

執行役員就任

2014年4月

グループテクノロジーセンター長

2015年6月

取締役就任(現)

2015年6月

技術・研究・開発、法務担当(現)

(注5)

87

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

 

山 岡 新太郎

1959年1月12日生

1982年4月

当社入社

2009年10月

印刷・情報事業本部印刷・情報技術統括部長

2010年6月

執行役員就任

2013年6月

常務執行役員就任

2014年4月

東洋インキ株式会社取締役副社長就任

2019年3月

当社 取締役就任(現)

2019年3月

東洋インキ株式会社代表取締役社長就任(現)

(注5)

90

取締役

 

千  羽  和  男

1958年8月29日生

1981年4月

当社入社

2011年4月

東洋インキ(泰国)株式会社代表取締役社長就任

2012年6月

当社 執行役員就任

2015年6月

当社 常務執行役員就任

2017年1月

東洋インキ株式会社常務取締役グローバルビジネス本部長

2019年3月

当社 取締役就任(現)

2019年3月

トーヨーカラー株式会社代表取締役社長就任(現)

(注5)

26

常勤監査役

 

石 川    隆

1957年3月17日生

1980年4月

当社入社

2007年9月

監査室長

2010年6月

執行役員就任

2014年4月

グループ企画原価推進室長

2015年4月

グループ標準管理部長

2017年6月

常勤監査役就任(現)

(注6)

79

常勤監査役

 

垣 谷 英 孝

1949年10月16日生

1973年4月

凸版印刷株式会社入社

2008年6月

同社 取締役就任

2010年4月

同社 財務本部長就任

2012年6月

同社 常務取締役就任

2014年6月

同社 専務取締役就任

2018年3月

当社 監査役就任

2019年3月

当社 常勤監査役就任(現)

(注7)

1

常勤監査役

 

野 邊 俊 彦

1958年9月21日生

1982年4月

当社入社

2010年7月

総務部長

2011年4月

グループ総務部長

2011年6月

執行役員就任

2017年6月

常務執行役員就任

2019年3月

常勤監査役就任(現)

(注8)

45

監査役

 

池 上 重 輔

1966年8月4日生

1993年4月

ボストン コンサルティング グループ入社

2000年6月

バーティカルネット株式会社取締役COO就任

2004年6月

株式会社ファーマネットワーク社外取締役就任

2006年6月

早稲田大学大学院商学研究科准教授

2015年6月

当社 監査役就任(現)

2017年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)

(注8)

15

監査役

 

小野寺 千 世

1966年1月2日生

1997年4月

桜美林大学経営政策学部助教授

2005年4月

東海大学法学部教授

2018年4月

日本大学法学部教授(現)

2019年3月

当社 監査役就任(現)

(注8)

1,711

 

(注) 1  百株未満は切捨てて表示しております。

2  取締役足立直樹氏、甘利公人氏、木村恵子氏及び酒井邦造氏は、社外取締役であります。

3  常勤監査役垣谷英孝氏、監査役池上重輔氏及び小野寺千世氏は、社外監査役であります。

4  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名(うち女性1名)であります。

 

5  2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6  2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7  2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8  2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

9 小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長
グループCEO

北  川  克  己

1953年9月26日生

1977年4月

当社入社

2000年5月

社長室長

2002年3月

ケミカル事業本部高分子事業統括部川越製造所長

2004年6月

執行役員就任

2005年6月

取締役就任

2008年6月

常務執行役員就任

2009年4月

取締役副社長就任

2009年6月

代表取締役副社長就任

2011年4月

代表取締役社長就任

2014年4月

グループCEO(現)

2020年3月

代表取締役会長就任(現)

(注5)

352

代表取締役
社長
グループCOO

髙 島   悟

1960年4月18日生

1984年4月

当社入社

2004年12月

東洋インキ(泰国)株式会社代表取締役社長就任

2011年4月

当社 社長室長

2012年6月

当社 執行役員就任

2013年6月

当社 取締役就任

2014年4月

トーヨーケム株式会社代表取締役社長就任

2016年6月

当社 常務取締役就任

2019年3月

当社 専務取締役就任

2020年3月

当社 代表取締役社長就任(現)

2020年3月

当社 グループCOO(現)

(注5)

113

専務取締役
人事・財務・
総務・広報・監査室担当

青  山  裕  也

1956年4月2日生

1979年4月

当社入社

2001年2月

人事部長

2007年6月

執行役員就任

2009年6月

取締役就任

2011年7月

人事・財務・総務・広報・監査室担当(現)

2013年6月

常務取締役就任

2015年6月

専務取締役就任(現)

(注5)

151

常務取締役
グループ経営部長

濱 田 弘 之

1958年7月19日生

1981年4月

当社入社

2005年9月

経営管理部長

2012年7月

東洋インキヨーロッパ株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

当社 執行役員就任

2015年6月

当社 常務執行役員就任

2016年6月

当社 取締役就任

2016年6月

当社 グループ経営部長(現)

2019年3月

当社 常務取締役就任(現)

(注5)

50

常務取締役
品質保証・生産・環境、情報システム、CSR担当
生産・物流センター長

中 野 和 人

1957年2月22日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

ライオケム株式会社取締役社長就任

2013年9月

トーヨーケム株式会社川越製造所長

2014年6月

当社 執行役員就任

2016年6月

当社 取締役就任

2016年6月

当社 生産・物流本部長

2017年6月

当社 情報システム担当

2017年6月

東洋マネジメントサービス株式会社代表取締役社長就任

2019年3月

当社 常務取締役就任(現)

2019年3月

当社 品質保証・生産・環境、情報システム、CSR担当兼生産・物流センター長(現)

(注5)

53

取締役

甘 利 公 人

1953年8月25日生

1992年4月

熊本大学法学部教授

1997年4月

上智大学法学部教授(現)

2013年4月

東京弁護士会登録(現)

2013年6月

当社 監査役就任

2015年6月

当社 取締役就任(現)

(注5)

27

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

木 村 恵 子

1959年10月13日生

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1989年10月

シティバンク、エヌ・エイ入行

2002年10月

第一東京弁護士会登録(現)

2002年10月

安西・外井法律事務所(現安西法律事務所)入所(現)

2016年6月

当社 取締役就任(現)

2017年6月

株式会社ヤシマキザイ取締役(監査等委員)就任(現)

(注5)

7

取締役

酒 井 邦 造

1952年12月23日生

1975年4月

株式会社日立製作所入社

2013年4月

同社 執行役常務就任

2015年4月

同社 執行役専務就任

2016年4月

同社 執行役常務就任

2017年4月

同社 エグゼクティブアドバイザー就任

2018年3月

当社 取締役就任(現)

(注5)

7

取締役

金  子  眞  吾

1950年11月25日生

1973年4月

凸版印刷株式会社入社

2003年6月

同社  取締役就任

2006年6月

同社  常務取締役就任

2008年6月

同社  専務取締役就任

2009年6月

同社  代表取締役副社長就任

2010年6月

同社  代表取締役社長就任

2019年6月

同社  代表取締役会長就任(現)

2020年3月

当社  取締役就任(現)

(注5)

取締役
財務担当

平 川 利 昭

1958年9月13日生

1982年4月

当社入社

2005年9月

財務部長

2010年6月

執行役員就任

2011年4月

グループ財務部長

2013年6月

取締役就任(現)

2020年3月

財務担当(現)

(注5)

99

取締役
技術・研究・開発、法務担当

井 出 和 彦

1961年2月23日生

1986年4月

当社入社

2003年3月

技術・研究・開発本部ポリマー研究所長

2011年4月

ポリマー・塗加工技術統括部長

2013年6月

執行役員就任

2014年4月

グループテクノロジーセンター長

2015年6月

取締役就任(現)

2015年6月

技術・研究・開発、法務担当(現)

(注5)

90

常勤監査役

石 川    隆

1957年3月17日生

1980年4月

当社入社

2007年9月

監査室長

2010年6月

執行役員就任

2014年4月

グループ企画原価推進室長

2015年4月

グループ標準管理部長

2017年6月

常勤監査役就任(現)

(注6)

88

常勤監査役

垣 谷 英 孝

1949年10月16日生

1973年4月

凸版印刷株式会社入社

2008年6月

同社 取締役就任

2010年4月

同社 財務本部長就任

2012年6月

同社 常務取締役就任

2014年6月

同社 専務取締役就任

2018年3月

当社 監査役就任

2019年3月

当社 常勤監査役就任(現)

(注7)

5

常勤監査役

野 邊 俊 彦

1958年9月21日生

1982年4月

当社入社

2010年7月

総務部長

2011年4月

グループ総務部長

2011年6月

執行役員就任

2017年6月

常務執行役員就任

2019年3月

常勤監査役就任(現)

(注8)

50

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

池 上 重 輔

1966年8月4日生

1993年4月

ボストン コンサルティング グループ入社

2000年6月

バーティカルネット株式会社取締役COO就任

2004年6月

株式会社ファーマネットワーク社外取締役就任

2006年6月

早稲田大学大学院商学研究科准教授

2015年6月

当社 監査役就任(現)

2017年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)

(注8)

20

監査役

小野寺 千 世

1966年1月2日生

1997年4月

桜美林大学経営政策学部助教授

2005年4月

東海大学法学部教授

2018年4月

日本大学法学部教授(現)

2019年3月

当社 監査役就任(現)

(注8)

3

1,116

 

(注) 1  百株未満は切捨てて表示しております。

2  取締役甘利公人氏、木村恵子氏、酒井邦造氏及び金子眞吾氏は、社外取締役であります。

3  常勤監査役垣谷英孝氏、監査役池上重輔氏及び小野寺千世氏は、社外監査役であります。

4  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は26名(うち女性1名)であります。

5  2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6  2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7  2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8  2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

9 小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役は甘利公人氏、木村恵子氏、酒井邦造氏及び金子眞吾氏の4名であります。

甘利公人氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と弁護士資格を有する法学者としての高い識見を有しており、また、過去における当社監査役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

酒井邦造氏は、製造業を営む国際的な企業における経営の豊富な経験と幅広い識見を有しており、経営の専門家として客観的かつ中立的な視点で経営監視機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2017年3月31日まで株式会社日立製作所の業務執行者でありました。しかしながら、直前事業年度における当企業グループの同社グループに対する売上高は直前事業年度における当企業グループの連結売上高の0.5%未満であり、直前事業年度における同社グループの当企業グループに対する売上高は直前事業年度における同社グループの連結売上高の0.1%未満であります。そのため、当社が定める社外取締役の独立性基準に準拠し独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

金子眞吾氏は、凸版印刷式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年6月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

 

b.社外監査役の員数及び当社との関係

当社の社外監査役は垣谷英孝氏、池上重輔氏及び小野寺千世氏の3名であります。

垣谷英孝氏は、凸版印刷株式会社において長年にわたり財務経理業務に従事し、その後同社の専務取締役財務本部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として豊富な経験と幅広い識見を有しております。そのため、当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の業務執行を適正に監査いただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は2018年6月29日まで同社の業務執行者でありました。当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

池上重輔氏は、企業戦略やマーケティングに関する研究者としての高度な専門知識を有しており、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視機能を果たしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

小野寺千世氏は、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有していることから、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

 

c.当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は次のとおりです。

当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)については、独立役員と認定しない。

(1) 当社及び当社の関係会社(以下総称して「当企業グループ」という)の業務執行者注1

(2) 当企業グループを主要な取引先とする者注2又はその業務執行者

(3) 当企業グループの主要な取引先注3又はその業務執行者

(4) 当社の主要株主注4又はその重要な子会社注5の業務執行者

(5) 当企業グループから多額の寄付を受けている者注6又はその業務執行者

(6) 当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家注7(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

(7) 当企業グループの会計監査人監査を行なう公認会計士、監査法人の社員、パートナー又は従業員

(8) 上記(6)又は(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当企業グループを主要な取引先とするファーム注8の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

(9) 当企業グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

(10)当社が現在主要株主である会社の業務執行者

(11)その就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)上記(1)に該当していた者

(12)最近3事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者

(13)最近3年間において、上記(4)から(8)に該当していた者(ただし、(7)については当企業グループの監査業務を実際に担当(補助的関与は除く)していた者(現在退職又は退所している者を含む)に限る)

(14)下記に掲げる者の近親者注9

a.当企業グループの重要な業務執行者注10

b.最近5年間において、上記aに該当していた者

c.上記(2)から(10)までに掲げる者(ただし、(2)から(5)及び(9)、(10)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナー又は従業員」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る)

d.最近3年間において、上記cに該当していた者

 

(注) 1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。

2 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者とする。以下同じ。)であって、直前事業年度における当企業グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の2%以上である者

②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%以上である者

3 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の2%以上である者

②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の2%以上である者

③当企業グループが借り入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当企業グループの当該金融機関グループからの全借入額が当企業グループの連結総資産の2%以上である者

4 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

5 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則120条1項7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。

6 「当企業グループから多額の寄付を受けている者」とは、当企業グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付を受けている者をいう。

7 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円超の財産上の利益を得ている者をいう。

8 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、当該ファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。

9 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。

10 「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員又は部長クラスの者等、重要な業務を執行する者をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は常勤監査役が代表取締役・取締役・執行役員と定期的に意見交換を行うほか、国内及び海外の重要な子会社・事務所の実地調査を必要に応じて行っております。さらに独立社外取締役との間で意見交換会を開催し、両者の連携を深めております。

三様監査の連携強化のために常勤監査役・会計監査人・グループ監査室長の間で情報交換及び意見交換を行い、また会計監査人の監査結果報告会を四半期毎に開催しております。更に常勤監査役とグループ監査室との情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働を行っております。

社外役員の選任

2018/4/102018/12/142018/12/262019/4/42020/4/3選任の理由
甘利公人 当社との間に取引関係がなく独立した立場にあり、弁護士資格を有する法学者としての高い識見を有しており、また、過去における当社社 外監査役としての経験も踏まえ、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくことを期待し ております。  なお、甘利公人氏は有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に定める事由に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれは ないと判断しております。
木村恵子 当社との間に取引関係がなく独立した立場にあり、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労 務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくことを期待しております。  なお、木村恵子氏は有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に定める事由に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれは ないと判断しております。
酒井邦造 製造業を営む国際的な企業における経営の 豊富な経験と幅広い識見を有しており、経営の専門家として客観的かつ中立的な視点から当 社の経営全般に対して助言、指導いただくこと を期待しております。  なお、酒井邦造氏は有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に定める事由に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれは ないと判断しております。
金子眞吾---- 業界に精通した経営の専門家であり、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくこと、及びその助言、指導が取締役会における議論の活性化につながることを期待しております。
足立直樹- 業界に精通した経営の専門家であり、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくこと、及びその助言、指導が取締役会における議論の活性化につながることを期待しております。