1年高値2,706 円
1年安値1,800 円
出来高4,100 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.4 %
ROIC1.3 %
β0.58
決算3月末
設立日1923/12
上場日1961/10/2
配当・会予80 円
配当性向36.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.8 %
純利5y CAGR・実績:15.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京インキ株式会社)と子会社9社(連結子会社8社、非連結子会社1社)により構成されております。

 なお、東京油墨貿易(上海)有限公司は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 ハヤシ化成工業㈱は、当連結会計年度に株式を取得したため、子会社(非連結子会社)に含めております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の4事業は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

 

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。

 

化成品事業

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト-イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ(タイ)㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品の取引が行われております。

 

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。

 

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

 

  事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や堅調な個人消費等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、また、新型コロナウイルス感染症拡大により、急速な世界経済の低迷がもたらされ、景気の先行きは極めて不透明な状況に陥っております。

 このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が425億7千2百万円で前年度比20億5千6百万円の減収(4.6%減)、営業利益は5億9千2百万円で前年度比6億4千6百万円の減益(52.2%減)、経常利益は7億5千8百万円で前年度比6億7千6百万円の減益(47.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8千2百万円で前年度比4億3千万円の減益(42.5%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(インキ事業)

 オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中で売上確保に注力しましたが、想定以上の折込チラシ等の低迷もあり、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。

 グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。

 インクジェットインクは、受託インクは委託先の内製化により伸び悩み、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。

 印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力いたしましたが、新たな設備投資が手控えられるなどの要因も重なり、売上高は前年度に比べ減少いたしました。

 この結果、インキ事業の売上高は134億5千4百万円で前年度比11億4千9百万円の減収(7.9%減)、セグメント利益は2億9千8百万円で前年度比2億4百万円の減益(40.7%減)となりました。

 

(化成品事業)

 マスターバッチは、世界的な脱プラスチックの影響、食品容器・包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業時間短縮等の影響、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷の影響を受け、前年度に比べ減少いたしました。環境対応製品として上市した機能性マスターバッチ等は、堅調に推移しました。自動車関連マスターバッチは、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減少の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。

 樹脂コンパウンドは、消費低迷と自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。

 この結果、化成品事業の売上高は207億6千7百万円で前年度比9億2百万円の減収(4.2%減)、セグメント利益は15億3千4百万円で前年度比4億4百万円の減益(20.8%減)となりました。

 

(加工品事業)

 ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年度に比べ増加いたしました。

 ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年度に比べ大幅に増加いたしました。

 一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策等、市場マインドの後退により食品包装用途が減少したため、売上高は前年度に比べ減少いたしました。

 土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。

 農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。

 この結果、加工品事業の売上高は80億8千8百万円で前年度比3千5百万円の増収(0.4%増)、セグメント利益は6億7百万円で前年度比1億2千万円の増益(24.8%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は2億6千万円で前年度比4千万円の減収(13.5%減)、セグメント利益は1億2千万円で前年度比5百万円の減益(4.2%減)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は423億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億6千1百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2億9千2百万円、受取手形及び売掛金の減少19億9千8百万円、たな卸資産の増加8千1百万円、有形固定資産の減少7億6千万円及び投資有価証券の減少5億7千7百万円等によるものです。

 

負債合計は193億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億7千1百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少28億8千7百万円、短期借入金の増加3億4千万円、未払法人税等の増加1億1千2百万円、長期借入金の減少3億3千5百万円、繰延税金負債の減少4億7千6百万円、退職給付に係る負債の増加2億3千7百円等によるものです。

純資産の部は230億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円減少いたしました。主な要因は利益剰余金の増加4億2千2百万円、自己株式の減少2億1百万円及びその他の包括利益累計額の減少5億1千7百万円等によるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は15億7千6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億9千2百万円の減少(15.7%減)となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、6億6千1百万円の収入となりました(前連結会計年度は16億7千5百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億8千万円、減価償却費13億5千2百万円が計上され、売上債権の減少19億9千9百万円、仕入債務の減少28億9千4百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4億4千2百万円の支出となりました(前連結会計年度は16億2千3百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億1千2百万円、有形固定資産の売却による収入15億7千3百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億2千1百万円の支出となりました(前連結会計年度は1億1千2百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額3億4千万円、長期借入による純減額3億7千2百万円、配当金の支払額2億1千5百万円等によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

 

 a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産数量合計(トン)

前年同期比(%)

インキ事業

26,657

(6,466)

〔3,785〕

85.3

(96.3)

〔99.4〕

化成品事業

45,630

(107)

〔17,211〕

90.2

(66.1)

〔86.4〕

加工品事業

4,748

(-)

〔1,820〕

101.1

(-)

〔-〕

不動産賃貸事業

(-)

〔-〕

(-)

〔-〕

合計

77.035

(6,574)

〔22,817〕

89.0

(95.6)

〔96.2〕

(注)1  (  )内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

2  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

 

 b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

インキ事業

2,327

82.8

化成品事業

351

195.9

加工品事業

4,029

92.8

不動産賃貸事業

合計

6,708

91.5

(注)  金額は仕入価額(消費税等抜き)によっております。

 c.受注実績

  当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

 

 d.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

インキ事業

13,454

92.1

化成品事業

20,767

95.8

加工品事業

8,088

100.4

不動産賃貸事業

260

86.5

合計

42,572

95.4

(注)1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a.当社グループの当連結会計年度の財政状態

当連結会計年度末の総資産は423億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億6千1百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2億9千2百万円、受取手形及び売掛金の減少19億9千8百万円は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響しており、たな卸資産は、製品2億7千4百万円の増加、仕掛品3千2百万円の増加及び原材料1億5千5百万円等が増加した一方、商品は一部商品の商流を変更したことに伴い、3億8千3百万円の減少となりました。有形固定資産の減少7億6千万円は、不動産賃貸物件の売却等の影響があり、投資有価証券の減少5億7千7百万円は政策保有株式の売却による減少や保有株式の時価評価額の減少等が主な要因であると分析しております。

なお、第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当社グループの生産拠点において、感染者等の発生による事業所の閉鎖、生産活動の停止等に備え、当社グループの顧客に対する製品供給体制を維持していくことを目的として、一部の製品、仕掛品の計画的な増産活動を行った結果、製品及び仕掛品のたな卸資産増加に一部影響を及ぼしております。

セグメント資産の状況は次のとおりであります。インキ事業は139億8千8百万円で前年度比10億6千万円の減少となりました。化成品事業は184億4千4百万円で前年度比3億2千3百万円の減少となりました。加工品事業は53億9千1百万円で前年度比1億8百万円の増加となりました。不動産賃貸事業は5億6千5百万円で前年度比14億6千6百万円の減少となり、報告セグメント合計は383億8千9百万円で前年度比27億4千2百万円の減少となりました。

負債合計は193億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億7千1百万円減少いたしました。主な要因として、支払手形及び買掛金の減少28億8千7百万円は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響しており、短期借入金は、新型コロナウイルスの感染症拡大が急速に進行した第4四半期において、当社グループの売上高が一時的に減少し、必要資金が充分確保出来ない事業継続懸念等、有事に備えて運転資金等手許資金を厚くしたこと等により、3億4千万円増加、未払法人税等の増加1億1千2百万円、長期借入金の減少3億3千5百万円、繰延税金負債は、税務上の買換資産圧縮積立金を取り崩したことにより4億7千6百万円減少、退職給付に係る負債は2億3千7百万円増加したこと等によるものと分析しております。

純資産の部は230億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円減少いたしました。主な要因は利益剰余金の増加4億2千2百万円、当連結会計年度に実施いたしました自己株式の取得による減少2億1百万円およびその他の包括利益累計額は、保有株式の時価下落等により5億1千7百万円減少したこと等によるものと分析しております。

また、当該純資産による自己資本比率は、54.0%となり、前年度比3.4%増となりました。

 

b.当社グループの当連結会計年度の経営成績

当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な環境規制等による原材料供給不足や価格の高止まり継続による製造コストの上昇、環境意識の高まりによる脱プラスチックの流れ、商業・出版印刷の更なるデジタル化が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループ製品の需要動向に影響が及んでおります。

 このような厳しい事業環境の中、当社グループは、高収益メーカーを目指して引き続きコア事業の更なる競争力強化と顧客満足度の向上および周辺事業領域の拡大を目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略を掲げ、かつ、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会情勢の変化を注視し、これからの市場が求める価値をお客様と共に創造・実現し続ける企業となることで、他社との差別化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

 当連結会計年度の業績は、売上高が425億7千2百万円で前年度比20億5千6百万円の減収(4.6%減)となりました。これは、主に第4四半期におきまして、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、特にインキ事業及び化成品事業における消費マインドの低下等が影響したことも一因であります。営業利益は当連結会計年度において基幹システムの変更に伴う一時費用の増加等もあり、5億9千2百万円で前年度比6億4千6百万円の減益(52.2%減)、経常利益は7億5千8百万円で前年度比6億7千6百万円の減益(47.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8千2百万円で前年度比4億3千万円の減益(42.5%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、子会社である東京油墨貿易(上海)有限公司は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、現段階において、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響と対策については以下のとおりであります。

原材料全般の調達環境悪化や価格の著しい変動等の影響は限定的であり、生産体制においては、社員の安全を最優先に顧客への製品供給体制等事業継続性を前提として、生産活動を行っております。全事業所における社員のマスク着用や手洗い・うがいの徹底、手指の消毒等衛生管理や出社前の検温等感染予防策に努めており、販売活動においては、政府による緊急事態宣言発令以前より、特に、顧客への訪問活動の自粛や国内外出張の禁止等措置を講じるとともに、営業、間接部門の社員に対して、大人数でのミーティングの原則禁止や時差出勤及び在宅勤務(テレワーク)の推進とそれを可能にするWeb会議システムや社内ネットワークへのアクセスツール等インフラ整備や活用促進を行ってまいりました。

販売状況等つきましては、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に該当箇所を記載しております。

 

(インキ事業)

 売上高は134億5千4百万円で前年度比11億4千9百万円の減収(7.9%減)、セグメント利益は2億9千8百万円で前年度比2億4百万円の減益(40.7%減)となりました。

  インキ事業は、オフセットインキの需要先である印刷市場におきまして、オンデマンド印刷やデジタル化へのシフトが急速に進展し、商業・出版印刷市場が一層縮小しており、売上高は前年度と比べて減少いたしました。また、市場縮小化の影響により、限られた市場で各社の競争が一層激化した結果、セグメント利益も前年度と比較して大幅な減益であったと分析しております。

 なお、第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不要不急の外出自粛や消費者動向の変化による購買意欲の減退等が影響し、折込チラシの低迷に一層拍車がかかり、売上高やセグメント利益の減少が顕著になったと考えております。

 オフセットインキの当年度業績を踏まえた今後の見通しと対応につきましては、印刷市場の縮小継続の中、更なる「選択と集中」を加速させ、品種統合や生産体制の変更および協業等の推進により構造改革を推し進め、スリム化・得意分野へ特化した持続可能な事業体制の整備を進めてまいります。

 なお、新型コロナウイルスによる需要減退の現状は、収束時期の不確実性が極めて高い状況で推移しており、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることでの販売減少や、当社が主戦場としている商業・出版印刷市場がデジタル媒体や他の代替手法へ恒久的にシフトし、今後の市場回復が見込めない可能性等、社会全体の生活様式変化が起こる可能性があることから、注意深く事業運営の見極めと判断を行ってまいります。

  グラビアインキは、既存製品の販売が消費低迷等により厳しい状況で推移する中、機能性・高意匠性の製品とライスインキ、バイオマスインキ、バリア剤等環境調和型製品を軸として、戦略製品・差別化製品の開発、販売を推し進めた結果、市場ニーズを捉えることが出来、売上高は前年度と比較して増加したと分析しております。今後も市場ニーズを見据えながら、ラインアップの更なる拡充を図り、新規案件や新規顧客を開拓し、市場拡大に注力してまいります。

 なお、当年度では、新型コロナウイルスが業績に大きな影響を与えていると考えておりませんが、今後、軟包装用途の市場において、当該感染症の拡大により起因した外出自粛等の行動様式から、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、食品包装用途の一部が堅調な動向で推移する可能性がありますが、長期的な視点では未だ先行き不透明であると考えます。加えて、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新規販売等機会の減少が懸念されます。

  インクジェットインクは、受託インクが委託先の内製化により売上高が減少、産業用機能性インクも、建材用需要が住宅着工件数低迷等の影響を受け、前年度と比較して売上高、利益とも減少したと分析しております。今後のインクジェットインクの当年度業績を踏まえた今後の見通しとして、産業用途において、受託案件と自社製品の両輪による高成長事業として、さらに拡大すべく、展示会等の出展や各種チャネルを通じた新規案件の探索を行っていく戦略およびデジタル印刷市場での差別化技術を確立し、新市場創造・参入へチャレンジしてまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるインクジェットインクの需要動向は、市場を取り巻く消費環境の直接・間接的影響が現段階では不透明であり、今後の動向を注視してまいります。

 

(化成品事業)

 売上高は207億6千7百万円で前年度比9億2百万円の減収(4.2%減)、セグメント利益は15億3千4百万円で前年度比4億4百万円の減益(20.8%減)となりました。

化成品事業は、フィルム、容器、自動車、各種産業用途の製品群を中核とする既存領域の強化を軸として、当社グループの強みである顧客対応力を活かした製品の開発・製造・販売に注力しております。

主力のマスターバッチは、環境問題に端を発した世界的な脱プラスチックの潮流、食品容器や包装資材における流通業界のフードロス対策による影響、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数低迷の影響を受け、この分野における売上高が前年度と比較して減少いたしました。環境対応製品として今期上市した機能性マスターバッチ等は、顧客ニーズを捉えて堅調に売上を伸ばしました。また、自動車関連のマスターバッチは、消費税率変更に伴う自動車販売台数減少および一部自動車メーカーの生産台数減少の影響がありましたが、付加価値の高い製品の供給が下支えし、当初計画どおりに推移したと分析しております。

第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染防止用のマスク等衛生材や当該感染症の拡大により起因した外出自粛等の行動様式から、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向の高まりによって、食品包装資材の需要が増加し、今後も収束までのロードマップが見通せるようになるまで暫くは現下の社会生活様式の継続が見込まれることからその分野での需要増加に対応した供給体制を確保してまいります。

樹脂コンパウンドは、自動車の生産台数減少の影響や各種産業用途向け製品の消費低迷の影響を受け、売上高が前年度と比較して減少いたしました。

化成品事業の当年度業績を踏まえた今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、衛生材や食品包装資材の需要増を見込む一方、自動車関連は各メーカーの工場稼働停止に伴う生産台数減少による大幅な下落が数か月超続く懸念があります。一方、各自動車メーカーも新型コロナウイルス感染症が減少に転じている局面において、徐々に生産活動を再開、海外市場への輸出が回復の兆しをみせる等、一定の需要が見込まれる中で稼働率が回復しつつある途上にあります。そして、社会全体が新しい生活様式に移行する段階において、移動形態における自動車のソーシャルディスタンスに対する役割や機運等自動車生産台数の回復後を見据えた活動を継続しております。また、既存領域との共有度が高い医療、光学製品等の周辺事業領域への事業展開を図り、更なる受注増へ繋げると共にプラスチックによる環境問題への対応として、環境負荷低減ニーズや生態系保護に寄与するバイオマス・生分解樹脂用マスターバッチの拡充や農業用途向け製品の拡販も進めてまいります。添加剤マスターバッチにつきましては、環境対応、フードロス対策等の機能性を付与した差別化製品の開発・拡販を進めており、更には当年度、液体タイプのリキッドカラー着色剤の本格販売を開始し、製品用途を拡げることにより顧客満足度向上を一層目指してまいります。

 化成品事業につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響から、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新規販売等機会の減少が懸念されます。

  海外の事業につきましては、タイ子会社が売上、利益ともに年度および計画を下回る結果となりましたが、今後もタイを拠点としてASEAN地域での新規受注を推進し、事業を軌道に乗せるための活動を一層進めていくという事業計画に変更はございません。

 さらに、事業領域の拡大に伴う生産体制の最適化にも着手中であり、大阪工場では新規建屋が2020年度中に竣工し、自動化推進による省力化、次世代のものづくり体制を目指した競争力のある生産ラインを順次稼働する予定であります。

 

(加工品事業)

 売上高は80億8千8百万円で前年度比3千5百万円の増収(0.4%増)、セグメント利益は6億7百万円で前年度比1億2千万円の増益(24.8%増)となりました。

 ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少しましたが、水処理用資材が海外向け市場の受注拡大や外部環境影響による需要増加の影響を受け、前年度と比較して売上が増加したと分析しております。特に海外市場において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製品供給体制が競合他社より優位に働いたことも売上増加の要因と考えられます。ネトロン工材の当年度業績を踏まえた今後の見通しとしては、更なる需要拡大を見据えて新規生産設備を増強、本格稼働が販売拡大に寄与する見込みであること、競争力のある次世代製品の市場投入による差別化効果を背景に、市場での優位性確保を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、引き続き海外市場において、日本国内に生産拠点を持つ当社グループが製品の安定した供給体制の面で市場優位に働く可能性があります。

 ネトロン包材は、流通向け食品包装資材の拡大を受け、前年度に生産設備増強を実施、増産体制を確保した結果、売上高、利益とも前年度と比較し大幅に増加いたしました。ネトロン包材の当年度業績を踏まえた今後の見通しは、流通向け食品包装資材の継続拡大に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新常態(ニューノーマル)による社会環境変化への対応として、スーパー等小売流通業における食品等陳列方法の多様化をキャッチアップし、顧客ニーズ取込による改良品の拡販や販売見込みに応じた物流費低減策の実施により売上、利益ともに向上させる施策を講じてまいります。

 一軸延伸フィルムは、化成品事業と同様に脱プラスチックやフードロス対策等、市場マインドの後退により、食品包装用途が減少したため前年度と比較し売上高が減少いたしました。特に第4四半期後半において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店等が休業となったことにより贈答用食品包装用途の需要減少が見られたことも影響しております。当年度業績を踏まえた今後の見通しは、新規製品の市場投入を準備中であり、生産性向上と生産体制見直しによる収益力強化にも継続して取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の食品包装用途の一部に影響があるものと推察されますが、一過性か否かの判断は現段階では不透明であり、慎重に市場動向を分析してまいります。

 土木資材は、主力であるジオセル製品の「テラセル」、「グランドセル」の国土交通省審査認証の取得、評価レベル向上による信頼度獲得や新工法開発継続による他社製品との差別化戦略により、災害復旧需要や老朽更新等の案件が拡大し、売上高、利益が前年度と比較し増加したと分析しております。当年度の業績を踏まえ、今後もジオセル製品を軸にした新工法の開発・導入により付加価値の高いソリューションと社会機能維持に必要な災害復旧等の貢献を高次元で提供していく戦略を継続してまいります。なお、この分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、顕著には表れておりません。背景としまして、当該分野は、災害復旧等社会基盤の維持に必須な資材の開発・提供であり、公共性が高い面も有していることが影響していると判断しております。

 農業資材は、農業市況の低迷や台風災害の復旧が見込みより遅れたことが影響し、前年度と比較し売上高が減少したと分析しております。今後は遅れている台風災害の復旧に貢献することにより巻き返しを図る予定ですが、農業従事者の不足や原油価格下落により、開発を進めてきた多層断熱被覆資材である「エナジーキーパー」の需要減退懸念が課題と考えております。

 加工品事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響から、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新規販売等機会の減少が懸念されます。

 

(不動産賃貸事業)

 売上高は2億6千万円で前年度比4千万円の減収(13.5%減)、セグメント利益は1億2千万円で前年度比5百万円の減益(4.2%減)となりました。

 不動産賃貸事業は、埼玉県その他の地域において、倉庫及びオフィスビルを賃貸しております。なお、当年度おいて、埼玉県に保有していた賃貸倉庫を売却いたしました。

 当社グループとしましては、今後も保有不動産の有効活用を目的とした事業運営を行っております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 

a.財務戦略の基本的な考え方

当社グループは高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした5ヵ年の基本戦略と整備すべき基盤を定めた経営計画「TOKYOink 2020」を策定し、推進しております。その中において、経営基盤の強化と株主価値の向上を基本とし、財務リスクの対応を図り、事業戦略に応じた最適な資本構成を構築することを骨子として、財務体質の向上と資本効率を高めることを財務戦略の基本方針としております。

今後の更なる企業価値向上へ向けた最適な資源配分や株主還元を実施し、機動的な事業運営を引続き遂行してまいります。

 

b.キャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は15億7千6百万円で、前連結会計年度末に比べ2千9千2百万円の減少(15.7%減)となりました。

 なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、有用な指標と認識しております。

当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の減少額等による収入が、有形固定資産の取得等の支出を若干上回り2億1千8百万円の収入となりました。(前連結会計年度は5千1百万円の収入)

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、6億6千1百万円の収入となりました(前連結会計年度は16億7千5百万円の収入)。前連結会計年度と比較し、10億1千4百万円の減少となった主な要因は、税金等調整前当期純利益が7億8千万円となり前連結会計年度と比較し6億4千8百万円の減益であったこと、減価償却費13億5千2百万円が計上され、売上債権の減少19億9千9百万円による資金の増加は前連結会計年度と比較し13億6千5百万円の資金の増加となりましたが、仕入債務の減少28億9千4百万円による資金の減少は前連結会計年度と比較し29億3千万円の資金の減少となりました。これら売上債権の減少と仕入債務の減少は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響していると分析しております。また、たな卸資産の増加額は前連結会計年度と比較し8億4千6百万円減少したこと等によるものと分析しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4億4千2百万円の支出となりました(前連結会計年度は16億2千3百万円の支出)。前連結会計年度と比較し、11億8千万円の増加となった主な要因は、吉野原工場の化成品製造設備や大阪工場の新建屋建設等の設備投資による有形固定資産の取得による支出20億1千2百万円で前連結会計年度と比較し4億8千6百万円の資金が減少したこと、及び埼玉県に保有していた賃貸倉庫等有形固定資産の売却による収入15億7千3百万円により前連結会計年度と比較し15億7千1百万円の資金が増加したこと等によるものと分析しております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億2千1百万円の支出となりました(前連結会計年度は1億1千2百万円の収入)。前連結会計年度と比較し、7億3千4百万円の減少となった主な要因は、短期借入金の純増額3億4千万円で前連結会計年度と比較し4億5千万円の増加となりました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより運転資金調達の一部が当連結会計年度になったことによる影響や、新型コロナウイルスの感染症拡大が急速に進行した第4四半期において、当社グループの売上高が一時的に減少し、必要資金が充分確保出来ない事業継続懸念等、有事に備えて手許資金を一部手厚くしたこと等によるものであります。長期借入による純減額3億7千2百万円は前連結会計年度と比較し9億8千3百万円の減少となりました。これは不動産賃貸物件として保有しておりました倉庫を売却したこと等により手許資金が増加し、設備資金の調達を圧縮したことによる影響、また、資本政策に基づく株主還元として、自己株式の取得による支出2億1百万円や配当金の支払額2億1千5百万円等によるものと分析しております。

 

参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第144期

2016年3月期

第145期

2017年3月期

第146期

2018年3月期

第147期

2019年3月期

第148期

2020年3月期

自己資本比率(%)

46.3

49.3

50.2

50.5

54.0

時価ベースの自己資本比率(%)

12.0

17.5

23.0

15.0

11.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.2

3.0

2.7

4.2

10.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

49.8

63.8

71.3

51.1

19.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

c.資本政策の基本的な方針

  当社グループは、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた収益確保の源泉である設備投資や研究開発等に必要な内部留保を確保しつつ、株主還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。

  2020年2月7日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図り、機動的な資本戦略と株主還元を実現するために、当社として初となる自己株式の取得を決議し、総額1億9千9百万円の自己株式を取得いたしました。なお、この自己株式の取得は、自己資金によって賄われました。

 

d.資金調達の基本的な方針

当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性向上や新規拡充を目的とした設備投資、次世代の研究開発活動および株主還元としての配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。

なお、当社グループ子会社については、財務戦略の一環として銀行など外部からの資金調達は行わず、親会社主導によるキャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、調達の一元化と資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。

2020年3月31日現在、短期借入金は23億9千万円、長期借入金は45億6千1百万円であり、リース債務は2億6千9百万円となり、有利子負債の合計は72億2千2百万円となっております。また、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を設定しており、事業展開に伴う機動的な資金調達への対応ができているものと考えます(借入実行残高17億2千万円、借入未実行残高22億8千万円)。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの事業運営に大きなインパクトを与えております。特に資金の流動性確保の観点では、第4四半期以降の売上高減少の一因であると考えており、営業活動を原資とした資金が万一不足する事態に備え、2020年3月末以降の現預金等手許資金を概ね月商の過半数を超える高い水準に保つような事業運営を図っております。

また、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しながら、コミットメントラインの設定に関しては、財務制限条項の抵触に対するリスク対応を現状精査しており、財務制限条項の見直しや抵触に備えた対応を取ると共に、通常時では事業展開に伴う資金調達として十分対応出来ている契約設定額を、更に増額する検討を行い、複数の金融機関に対して既に打診を開始しております。

 

(契約債務)

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

 契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

2,390

2,390

長期借入金

4,561

1,420

2,090

696

355

リース債務

269

110

126

31

(注) 連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております

 

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積もりに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(追加情報)」記載の通り、減損会計、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

  「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。

  「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業」は、埼玉県に保有する倉庫及び東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)の賃貸をしております。

 なお、当連結会計年度に埼玉県に保有する倉庫を売却しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,604

21,669

8,053

301

44,628

44,628

セグメント間の内部

売上高又は振替高

85

85

85

14,604

21,755

8,053

301

44,714

44,714

セグメント利益

502

1,938

486

125

3,052

3,052

セグメント資産

15,049

18,768

5,282

2,032

41,131

41,131

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

362

612

143

93

1,212

1,212

減損損失

0

2

3

3

のれん償却額

2

2

2

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

294

631

369

17

1,312

1,312

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,454

20,767

8,088

260

42,572

42,572

セグメント間の内部

売上高又は振替高

45

45

45

13,454

20,813

8,088

260

42,617

42,617

セグメント利益

298

1,534

607

120

2,559

2,559

セグメント資産

13,988

18,444

5,391

565

38,389

38,389

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

333

619

166

80

1,199

1,199

減損損失

のれん償却額

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

261

1,369

321

118

2,071

2,071

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

44,714

42,617

セグメント間取引消去

△85

△45

連結財務諸表の売上高

44,628

42,572

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,052

2,559

全社費用(注)

△1,815

△1,965

その他の調整額

1

△1

連結財務諸表の営業利益

1,238

592

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,131

38,389

全社資産(注)

4,712

3,988

その他の調整額

△21

△15

連結財務諸表の資産合計

45,822

42,361

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,212

1,199

89

153

1,302

1,352

減損損失

3

0

4

のれんの償却額

2

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,312

2,071

206

40

1,518

2,111

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インキ事業

化成品事業

加工品事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

0

2

0

4

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インキ事業

化成品事業

加工品事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念として、「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業」を目指しております。

 

(2)経営戦略等

 2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標とする5か年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。

①コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略

②素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略

③株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略

④人的資源の有効活用を目指した人事戦略

合わせて、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進してまいります。

 なお、2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度であり、2020年度に策定する次期経営計画には、新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響を注視し、経営戦略等へ反映してまいります。

 

(3)経営環境

 わが国の経済は、2019年度中は中国経済の減速や消費税増税による影響があるものの全体としては緩やかな回復基調が継続しておりましたが、2020年に入ってからは、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響による急激な消費動向の変動により極めて不透明な状況にあります。

 当社グループを取り巻く事業環境は、環境規制等による原材料供給問題、環境意識の高まりによる脱プラスチックの流れ、商業・出版印刷の更なるデジタルへのシフト、物流コストの上昇等による影響が見受けられる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループ製品の需要動向に影響が及んでおります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の時期等により今後の市場動向、経済動向は大きく変動する可能性があり、当社グループ事業活動への影響を注視し、その影響が最小限となるよう努めてまいります。

 

(4)経営計画「TOKYOink 2020」について

 2020年度は経営計画「TOKYOink 2020」の最終年度にあたり、高収益メーカーを目指して引き続きコア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を進めてまいりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世の中の変化を注視し、これからの市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業となることで、企業価値の向上に努めてまいります。

 

 ① セグメントごと2019年度までの進捗と2020年度に優先的に対処すべき取り組み内容は以下のとおりであります。

 

  (a) インキ事業

  オフセットインキは、商業・出版印刷市場において更なるデジタル化が進行し、市場が縮小しております。

  その中で、「選択と集中」をキーワードに品種統合や、生産体制変更、協業等を推進してまいりましたが、これらの動きを更に加速させ持続可能な事業体制の整備を進めてまいります。

 グラビアインキは、機能性・高意匠性のコーティング製品とライスインキ、バイオマスインキ、バリア剤等の環境調和型製品のラインアップを進めてまいりました。市場ニーズを見据えながら、ラインアップの更なる拡充と拡販に取り組んでまいります。

  インクジェットインクは、産業用途の受託と自社製品を両輪に新規案件の獲得に努めると同時に、今後、市場性が見込まれる軟包装向け新製品の開発も進めてまいります。

  なお、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛に伴い宣伝も自粛され、イベントも中止となることで、チラシ、パンフレット等の印刷物が減少し、オフセットインキの需要が減退しております。

 

  (b) 化成品事業

 フィルム、容器、自動車、各種産業用途の製品を中核とする既存領域の強化に加え、顧客対応力を武器に医療、光学用途等の周辺領域への事業展開を図っておりますが、これらの動きを更に加速させてまいります。

  一方でプラスチックによる環境問題への対応として、環境負荷低減、生態系保護に寄与するバイオマス・生分解樹脂用マスターバッチ製品を拡充し、さらに、農業用途向け製品の拡販も進めてまいります。

 添加剤マスターバッチにつきましては、環境対応やフードロス対策等の機能性を付与する差別化製品の開発・拡販を推進してまいります。さらに、少量添加で均一に着色出来る液体タイプのマスターバッチの供給体制を整えましたので、製品の特長を生かした透明度の高い色が多く使われる用途への販売により顧客満足度向上を目指してまいります。

  また、生産体制の最適化にも着手し、大阪工場に次世代のものづくりを見据えた新規建屋の建設に着手いたしました。2020年度中に竣工し、生産設備を順次稼働させる予定であります。

  なお、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内の自動車生産台数の減少により、当社の自動車用マスターバッチ及びコンパウンド製品の販売にマイナス影響が出ております。

 また、外出自粛にともなう百貨店、小売店等の休業により、包装資材の需要が減退し、そこに使用される当社マスターバッチ製品の販売へも影響が出ております。

 

 

  (c) 加工品事業

 プラスチックネット製品「ネトロン」は、工材分野の水処理用資材について海外向け市場が拡大しており、需要に対応すべく新規生産設備を導入いたしましたので、更なる拡販に努めてまいります。

 包材分野では2019年度に増強した設備を活用して流通向け食品包装資材での拡販を継続して進めてまいります。

 一軸延伸フィルムは、新規製品の市場投入を進めながら、一方で生産性向上に取り組んでまいります。

 土木資材は、主力のジオセル製品について国土交通省認証の取得、さらに、その評価レベルを向上させた新工法を開発・導入することにより他社との差別化が進み、災害復旧や老朽更新等の案件に広く採用されております。このジオセル製品を軸にした新工法の開発・導入を更に進め付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

 農業資材は、開発を進めてきた多層断熱被覆資材の市場開拓を進めながら、新規ニーズの探索を引き続き進めております。

  なお、現時点、加工品事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、限定的となっております。

 ② 技術戦略として素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を進めており、セグメントごとにおける進捗は以下のとおりであります。

 

 (a) インキ事業

 新たな要素技術・加工技術を用いて産業用インクジェット製品、各種環境調和型グラビアインキ、機能性・高意匠グラビアインキを開発し上市いたしました。さらに、これまでの技術を活用、発展させ軟包装用デジタル印刷商材として電子線硬化方式の印刷に対応したインクジェットインクの開発に着手しております。また、各種分散体の受託生産に供する加工技術の幅を広げ、新規設備を導入することで、より広範囲な分野の受託対応が可能となっております。

 

  (b) 化成品事業

  これまでに培ってきた技術を応用してのバイオマス・生分解樹脂用マスターバッチのラインアップ、更には新たに導入した技術による液体タイプマスターバッチを上市いたしました。また、新たな分散プロセス、およびより高度で省力化に寄与する生産管理技術の導入を進めております。

 

  (c) 加工品事業

  回転異形押出製品である「ネトロン」の成形技術のブラッシュアップを行い、性能、生産性向上を実現いたしました。

 

 2020年度も引き続き要素技術と加工技術の拡充に取り組み、新製品開発と既存製品の性能向上に努めてまいります。

 また、2019年度には長年の懸案であった全社業務システムの全面刷新を実施し、新たな業務システムは2019年5月より順調に稼働しております。今後、このシステムを活用して業務の更なる効率化を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  当社グループの経営環境におけるリスクとしては、事業リスク、財務リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

 当該リスクの顕在化する可能性の程度を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度が高いと考えられる順に並べており、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主たる関係性のある印刷業界や自動車業界の状況がもたらす当社グループ製品の需要動向に及ぼす影響が今後先行き不透明であるものの、当連結会計年度末時点においては限定的であると考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスク種類

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応策

 

 

 

 

事業リスク

原材料価格変動

原油・ナフサ市況やグローバルな環境規制等による原材料価格の高騰リスク

・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達

・自助努力によるコスト削減、販売先に対する製品価格への転嫁

 

 

 

 

 

 

 

 

事業リスク

業界動向

インキ事業における商業・出版印刷市場一層の縮小化に伴う紙媒体取扱いの減少リスク

化成品事業における脱プラスチック化、環境規制、フードロス対策等による既存市場縮小の懸念リスク

・更なる「選択と集中」の加速、品種統合や生産体制変更・協業等の推進による事業体制の構築

・既存領域との共有度が高い周辺事業(医療、光学製品等)領域への事業展開拡大

 

 

 

 

 

 

 

 

事業リスク

販売価格動向

市場価格の動向による販売数量の減少、販売価格の下落等のリスク

・製品の開発、改良、コスト削減等の対策

・競合先に対する差別化、技術・サービスの向上

 

 

 

 

 

 

 

 

事業リスク財務リスク

 

災害

地震・台風等の自然災害、火災等の事故による

①生産拠点等設備への損害リスク

②電力・水道等インフラの供給に障害発生リスク

③生産・出荷停滞による業績影響リスク

④原材料等サプライヤーの災害等による仕入先変更による一時的な仕入原価上昇リスク

・生産機能の相互補完、生産工場の耐震補強

・BCP策定による対応強化

・各種保険への加入

・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用

・複数仕入先からの原材料等の購入

 

 

 

 

 

 

リスク種類

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応策

 

 

 

 

事業リスク

財務リスク

疫病

国内外における新型コロナウイルス感染症流行による

業績影響リスク

事業活動への影響リスク

資金調達リスク

・マスク着用、手洗い・うがいの徹底、手指の消毒等衛生管理、出社前の検温等感染予防策

・顧客への訪問活動の自粛、国内外出張禁止

・大人数による会議原則禁止、時差出勤・在宅勤務(テレワーク)の推進

・Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進

 

・化成品事業における感染防止用のマスク等衛生材・食品包装資材の需要増等、市況変化に柔軟に対応し新規案件への展開を図る

・化成品事業における各自動車メーカーの生産台数回復後を見据えた活動継続

・加工品事業におけるスーパー等での食品等陳列方法の多様化をキャッチアップ食品包装資材の継続拡大を図る

・複数金融機関とのコミットメントライン契約設定額の増額検討、同契約に関する財務制限条項抵触リスクの精査と見直し検討

 

 

 

 

事業リスク

品質管理

製品の欠陥及び使用原材料等の不具合による納入先から損害賠償の請求、社会的信用の低下リスク

・ISO9001の遵守及び安全データシート(SDS)を活用した品質向上を図る

・製造物責任法に関する損害保険の加入

 

 

 

 

 

 

 

 

事業リスク

財務リスク

情報セキュリティ

コンピュータウイルス感染リスク、個人情報や機密情報漏洩、システム障害リスク

情報セキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面による様々な対策の実施

 

 

 

 

 

 

 

 

財務リスク

固定資産減損

生産拠点の地価動向、特定事業の収益性低下による生産設備使用価値の毀損リスク

・資産収益性を高める事業活動の実施

 

 

 

 

 

 

リスク種類

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応策

 

 

 

 

財務リスク

投資有価証券減損

株式市場等の動向による保有株式評価の毀損リスク

・保有先の財務状況等の把握

・政策保有株式の保有可否の継続的な検証

 

 

 

 

 

 

 

 

事業リスク

海外展開

海外進出国の政治・経済・景気動向等社会情勢の変化、カントリーリスクの顕在化による業績影響リスク

・進出国の適度な分散

・貿易保険への加入

 

 

 

 

 

 

 

 

財務リスク

税務

将来課税所得見積の変更等による税金費用の変動リスク

海外進出国の税制による税金費用の変動リスク

・税金費用最小化へ方策の立案実行

・各海外進出国税制の把握

 

 

 

 

 

 

 

 

財務リスク

貸倒

予期せぬ取引先の経営破綻による債権回収不能リスク

・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング

・債権保証契約による債権保全

 

 

 

 

 

 

 

 

事業リスク

財務リスク

法的規制

国内外の法令規制変更による法令対応費用の発生リスク

顔料、樹脂、溶剤等化学物質に関する法的規制リスク

・法令関連部門の強化

・化学物質に関する法令規制についての情報収集

・規制外の代替物質の検討

 

 

 

 

 

 

 

 

事業リスク

財務リスク

知的財産

知的財産権の第三者からの侵害又は第三者への侵害により発生する損害賠償、使用差止等の請求リスク

・同業他社の公開公報、登録公報の定期的確認

 

 

 

 

 

 

 

 

財務リスク

為替変動

外貨建取引による為替変動リスク

・外貨建債権・債務残高のバランス

・先物為替予約の実施によるヘッジ

 

 

 

 

 

 

 

 

財務リスク

金利変動

金融市場の急激な変動リスク

・借入調達金利の固定化

 

 

 

 

2【沿革】

  1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

1916年5月

資本金5万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。

1923年12月

資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。

1928年10月

東京都北区田端新町に田端分工場を設置。

1937年5月

東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。

1945年4月

戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年9月より操業を開始。

1946年5月

埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。

1958年3月

埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。

1961年10月

東京証券取引所株式市場第2部に上場。

1963年7月

埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。

1965年11月

吉野原工場に化成品工場を新設。

1968年10月

大阪府枚方市に大阪工場を新設。

1973年1月

不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。

1973年4月

トーインエンタープライズ㈱を設立。

1980年9月

英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。

1981年12月

資本金9億3,712万5千円に増資。

1985年12月

京昶パッケージ㈱を設立。

1986年2月

埼玉県羽生市に羽生工場を新設。

1987年2月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.(現連結子会社)を設立。

1987年6月

資本金15億5,112万5千円に増資。

1989年10月

羽生工場に印刷インキ工場を新設。

1989年12月

資本金32億4,612万5千円に増資。

1991年3月

岐阜県土岐市に土岐工場を新設。

1991年12月

宮崎県都城市にトーイン加工㈱(現連結子会社)を設立。

1996年9月

埼玉県吉川市に吉川工場を新設。

1999年10月

東京都足立区の林インキ製造㈱(現連結子会社)を買収。

2000年4月

東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。

2000年7月

東京都北区に東京ポリマー㈱(現連結子会社)を設立。

2003年7月

東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。

2006年2月

中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易(上海)有限公司を設立。

2008年4月

三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。

2009年4月

愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2009年12月

トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。

2010年1月

タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)を設立。

2010年3月

本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。

 

 

2010年7月

埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。

2010年9月

東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。

2010年10月

2012年7月

岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。

京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。

2015年1月

 

2019年9月

2019年10月

2020年2月

 

初の海外生産拠点である東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)の工場が稼動開始。

東京ポリマー㈱(現連結子会社)よりネトロン事業を譲受。

千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱(現非連結子会社)を買収。

埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

18

66

23

2

1,876

1,998

所有株式数

(単元)

4,722

323

7,100

1,382

2

13,543

27,072

18,558

所有株式数の割合(%)

17.44

1.19

26.23

5.10

0.01

50.03

100

(注)1 自己株式102,482株は、「個人その他」に1,024単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

なお、自己株式102,482株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は102,382株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。

 剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間2回の剰余金の配当を実施することとしております。なお、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたします。

 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり中間配当額40円、1株当たり期末配当額は40円とし、1株当たり年間配当額80円とさせていただきました。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

108

40

取締役会

2020年6月26日

104

40

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(株)

代表取締役会長

大橋淳男

1942年9月12日

 

1968年4月

1976年12月

1978年6月

1978年8月

1982年9月

1984年9月

1986年8月

2012年6月

 

2019年4月

2020年6月

山陽パルプ㈱入社

当社入社 技術本部長付

同企画室長付

同取締役営業本部付

同常務取締役営業本部長

同代表取締役専務取締役

同代表取締役社長

同代表取締役社長・社長執行役員営業部門長

同代表取締役社長・社長執行役員

同代表取締役会長(現在)

 

(注)3

56,793

代表取締役社長

・社長執行役員

堀川 聡

1963年3月13日

 

1987年4月

当社入社

2006年8月

同貿易部長

2009年10月

同営業部門化成品営業本部長兼化成品営業第1部長

2010年7月

同執行役員営業部門化成品営業本部長

2014年6月

同取締役・執行役員営業部門化成品営業本部長

2015年4月

2016年4月

 

2017年7月

 

2019年4月

 

2020年6月

同取締役・常務執行役員化成品事業統括

同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括

同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長

同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長

同代表取締役社長・社長執行役員

(現在)

 

(注)3

2,500

取締役・常務執行役員

生産部門長

酒井和文

1952年8月28日

 

1974年4月

当社入社

2001年12月

同化成品技術部長

2004年6月

同第二生産本部土岐工場長

2006年7月

同第二生産本部吉野原工場長

2008年4月

同第一生産本部羽生工場長

2009年4月

同執行役員生産部門副部門長

2010年4月

同執行役員生産部門長

2010年6月

2012年4月

 

2012年8月

2017年8月

 

2019年3月

同取締役・常務執行役員生産部門長

同取締役・常務執行役員生産部門長兼購買本部長

同取締役・常務執行役員生産部門長

同取締役・常務執行役員生産部門長兼生産部門企画管理部長

同取締役・常務執行役員生産部門長(現在)

 

(注)3

4,000

取締役・常務執行役員

開発・技術部門長

伊藤幸一

1955年3月2日

 

1975年4月

当社入社

2004年6月

同化成品技術部長

2007年4月

同技術本部長

2009年4月

同執行役員開発・技術部門長

2010年6月

2013年4月

同取締役・執行役員開発・技術部門長

同取締役・常務執行役員開発・技術部門長(現在)

 

(注)3

4,200

取締役・常務執行役員

管理部門長

榎本公裕

1955年3月6日

 

1975年4月

当社入社

2003年7月

同第二生産本部吉野原工場第1製造部長

2008年4月

同社長室経営企画部部長

2009年4月

同執行役員営業部門営業統括部長

2010年6月

2013年4月

2014年1月

 

2017年7月

同取締役・執行役員社長室長

同取締役・常務執行役員社長室長

同取締役・常務執行役員管理部門長兼社長室長

同取締役・常務執行役員管理部門長

(現在)

 

(注)3

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(株)

取締役・執行役員

営業部門長

兼市場開発本部長

 

髙松典助

1959年8月28日

 

1982年4月

2004年10月

2007年4月

2009年4月

2011年4月

2015年4月

 

2017年7月

 

2018年6月

 

2019年1月

 

2019年5月

 

2020年6月

当社入社

同化成品営業本部開発部長

同開発本部企画開発部長

開発・技術部門市場開発部長

同営業部門市場開発部長

同執行役員営業部門化成品営業本部長兼市場開発部長

同執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長

同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長

同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発本部長兼市場開発部長

同取締役・執行役員営業部門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長

同取締役・執行役員営業部門長兼

市場開発本部長(現在)

 

(注)3

800

取締役

梅木佳則

1963年6月4日

 

2001年10月

2001年10月

2004年9月

 

2017年6月

第一東京弁護士会登録

原田・尾崎・服部法律事務所入所

安西・外井法律事務所(現安西法律事務所)入所(現在)

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

100

取締役

重田 安治郎

1952年5月7日

 

1975年4月

三井石油化学工業株式会社入社

1995年1月

General Electric Plastics B.V.在勤

1997年10月

三井化学株式会社ライセンス事業部部長

職部員

2003年6月

同石化事業グループライセンス事業部長

2007年6月

Advanced Composites,inc.執行役上級副

社長

2009年1月

Advanced Composites,inc.取締役最高執

行役社長

2012年6月

当社常勤監査役(社外監査役)

2017年6月

同退任

2018年6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

1,200

常勤監査役

石井啓太

1959年7月30日

 

1982年4月

共同印刷株式会社入社

2005年4月

同第三事業部営業第四部長

2009年4月

同ビジネスメディア事業部営業本部長

2014年6月

同ビジネスメディア事業部長

2016年6月

同上席執行役員ビジネスメディア事業部長

2019年4月

2019年6月

同常勤顧問

当社常勤監査役(現在)

 

(注)4

常勤監査役

伊東義人

1961年12月14日

 

1985年4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

2008年1月

同経理部財務会計パートリーダー

2010年4月

同経理部財務グループリーダー

2014年4月

同財務部副部長兼財務部財務・税務グループリーダー

2015年4月

同経理部財務・税務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー

2017年7月

同経理部財務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー兼監査役付

2019年4月

同経理部財務グループリーダー兼監査役付

2020年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)5

監査役

星名昇一

1953年8月4日

 

1979年4月

2003年8月

2008年4月

2008年5月

 

2010年7月

2015年6月

2018年6月

当社入社

同第二生産本部吉野原工場第3製造部長

同第二生産本部吉野原工場第2製造部長

同第二生産本部吉野原工場副工場長兼第2製造部長

同執行役員生産部門吉野原工場長

同常勤監査役

同監査役(現在)

 

(注)4

1,600

75,793

 

 

 

 

 

(注)1 取締役 梅木佳則、重田安治郎の両氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 石井啓太、伊東義人の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 石井啓太、星名昇一の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 伊東義人氏の任期は、2020年3月期に係る定時総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

伊藤厚志

1978年5月19日生

2013年12月

第一東京弁護士会登録

山分・島田・西法律事務所入所

2016年6月

S&Nパートナーズ法律会計事務所(現弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所)入所(現在)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ2名で、社外役員は合計4名であります。

 なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、(2)「役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 社外取締役梅木佳則氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、当事業年度に開催された取締役会には、18回中18回出席(出席率100%)し、弁護士としての立場から適宜必要な発言を行っております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 社外取締役重田安治郎氏は、他社での経営者としての経験から、当社の社外監査役在任期間において豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいておりました。また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験と高い見識を当社の経営の監督に活かしていただいております。当事業年度に開催された取締役会には18回中18回出席(出席率100%)し、その豊富な経験と高い見識から必要に応じ意見を述べております。同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者(部長職)として勤務されておりましたが、退任されてから約13年が経過しており、また当社と同氏の出身会社である三井化学株式会社との取引額は、当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 社外監査役平瀬栄治氏は、他社での経営者としての経験を持ち、各分野において高い見識を有しており、社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。当事業年度に開催された取締役会には、18回中18回(出席率100%)、監査役会には、18回中18回出席(出席率100%)し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、当社の取引先である三井化学東セロ株式会社の業務執行者(常務執行役員)として勤務されておりましたが、退任されてから約6年が経過しており、また当社と同氏の出身会社である三井化学東セロ株式会社との取引額は僅少であり、独立性に影響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しておりました。

 なお、平瀬栄治氏は2020年6月26日開催の当社第148回定時株主総会終結の時をもって、辞任により、監査役を退任されました。

 社外監査役石井啓太氏は、印刷業界で長年の経験および高度な見識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、2019年6月27日開催の当社第147回定時株主総会において新たに選任されました。就任以降に開催された当事業年度の取締役会には14回中14回(出席率100%)、監査役会には14回中14回出席(出席率100%)し、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者(上席執行役員)として勤務されておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 社外監査役伊東義人氏は、2020年6月26日開催の当社第148回定時株主総会で新たに選任されました。同氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、相当程度の知見を有しており、その経験や知識を当社の監査に発揮していただくことを期待しております。

 なお、同氏の出身会社である当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者(部長職)として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。

 内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有を行っております。内部統制部門である管理部門企画管理部は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県に保有する倉庫及び東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)等を有しておりましたが、当連結会計年度に埼玉県に保有する倉庫を売却しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,119

2,035

 

期中増減額

△83

△1,592

 

期末残高

2,035

442

期末時価

2,462

502

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修等(9百万円)であり、主な減少額は減価償却費(92百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修等(14百万円)であり、主な減少額は賃貸倉庫の売却(1,582百万円)によるものであります。

3.連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

林インキ製造㈱

東京都足立区

18

インキ事業

100

印刷インキを製造しております。

英泉ケミカル㈱

埼玉県比企郡嵐山町

30

化成品事業

100

当社の化成品を製造しております。

東京ポリマー㈱

東京都北区

30

加工品事業

100

当社の加工品を製造しております。

トーイン加工㈱

宮崎県都城市

10

加工品事業

100

当社の加工品を製造しております。

東洋整機樹脂加工㈱

愛知県北名古屋市

40

加工品事業

73.6

当社の加工品を製造しております。

東京インキ㈱U.S.A.

米国カリフォルニア州

2百万

米ドル

インキ事業

化成品事業

100

当社の印刷インキ、化成品を販売しております。

東京インキ(タイ)㈱(注)2

タイ王国バンコク市

200百万

タイバーツ

化成品事業

97.5

化成品を製造販売しております。

東京油墨貿易

(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

3百万

人民元

インキ事業

化成品事業

加工品事業

100

当社の印刷インキ、化成品、加工品を販売しております。

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度67%、一般管理費に属する

  費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度33%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

1,505百万円

1,516百万円

減価償却費

197

255

賞与引当金繰入額

202

186

退職給付費用

132

131

荷造及び発送費

1,132

1,187

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額2,111百万円の投資を実施しました。

  セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(インキ事業)

  羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は261百万円であります。

(化成品事業)

  土岐工場及び吉野原工場の化成品製造設備の維持、増強等及び事業領域の拡大に伴う生産体制の最適化の一環として2020年度竣工予定である大阪工場の新規建屋建設が主なもので、設備投資金額は1,369百万円であります。

(加工品事業)

  加工品製造設備の増強等が主なもので、設備投資金額は321百万円であります。

(不動産賃貸事業)

  吉見事業所の賃貸設備が主なもので、設備投資金額118百万円であります。

 なお、当連結会計年度に吉見事業所を売却しております。

(全社共通)

  新規用途の開発設備や本社ビル等の維持管理等が主なもので、設備投資金額は40百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,050

2,390

0.3551

1年以内に返済予定の長期借入金

1,457

1,420

0.5604

1年以内に返済予定のリース債務

142

110

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,476

3,141

0.5432

2022年2月28日~

2027年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

211

158

2021年4月1日~

2025年3月4日

その他有利子負債

合計

7,338

7,220

(注)1  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万910円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,180

910

550

146

リース債務

75

51

25

6

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,511 百万円
純有利子負債6,091 百万円
EBITDA・会予1,692 百万円
株数(自己株控除後)2,623,353 株
設備投資額2,111 百万円
減価償却費1,352 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,180 百万円
代表者代表取締役社長    堀  川  聡
資本金3,246 百万円
住所東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル
会社HPhttp://www.tokyoink.co.jp/

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