1年高値1,060 円
1年安値621 円
出来高9,600 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.2 %
ROIC0.4 %
β1.07
決算3月末
設立日1949/12/23
上場日1997/8/19
配当・会予0 円
配当性向505.8 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-50.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社12社、関連会社10社により構成されております。

当社は、子会社12社を連結し、関連会社10社については重要性のない1社を除いて持分法を適用しております。

当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。

1) 印刷インキ

当社グループは印刷インキ(オフセットインキ・グラビアインキ等)、印刷機及び印刷関連機材(ブランケット等)、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。

 主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。

主要製品の種類

製品の特徴

主な用途

UVインキ
(紫外線硬化型インキ) 

印刷後、UV(紫外線)を照射することにより、瞬時に硬化(乾燥)するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。
印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。

紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など

平版インキ
(オフセットインキ)

印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水(湿し水)と油(インキ)が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。

ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど

樹脂凸版インキ
(フレキソインキ)

ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やUVなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。

ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱など

グラビアインキ

印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。

冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など

金属印刷用インキ

ブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、UV印刷方式も活用されています。

食缶、飲料缶、美術缶など

特殊機能インキ

インキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。

FPD、電子基盤など

合成樹脂

石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。

橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、FRP(繊維強化プラスチック)

 

 

 

2) その他

各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。世界各地域におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国では経済活動の再開の動きがみられるものの、足下で景気は減速しております。また、その他アジア地域については、経済活動が抑制されており、景気が下押しされております。

印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、世界的に出版印刷はコンテンツのオンラインプラットフォームへの移行により減少し、商業印刷はほぼ前年並みとなりましたが、パッケージ印刷が増加したことにより、全体としては若干の成長がみられました。

日本の印刷業界におきましては、当連結会計年度の上期前半は用紙不足の影響から低調に推移しましたが、下期前半までは米中貿易摩擦、日韓関係悪化、大型台風、消費増税などのマイナス要因がありながらも、改元や選挙、4月のゴールデンウイーク10連休前や9月の消費増税前の駆け込み需要、ラグビーワールドカップ、消費増税対策等によるプラス要因などにより、印刷市況は改善しました。しかしながら、下期後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、先ずはインバウンド需要が消失し、続いて感染拡大防止による経済活動の縮小により印刷市況は悪化いたしました。印刷産業区分別では、パッケージ印刷は好調に推移したものの、出版印刷では雑誌の下げ幅はやや縮小した一方で書籍の減少が加速し、商業印刷では折込チラシの減少をパンフレットやダイレクトメールなどが補う形がみられましたが、総じて情報媒体の印刷は伸び悩みました。

特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ市場におきましては、パネルの数量的な伸長はみられたものの、需要を超える過剰供給が市場価格の大幅な低下を引き起こし、関連材料に対しても価格重視の要求が一段と強まりました。

このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、482億17百万円前年同期比2.9%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は5億46百万円前年同期比48.3%増)、経常利益は、12億93百万円前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億58百万円前年同期比74.8%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

(印刷インキ)

紙媒体のデジタルシフトによる印刷市場の縮小と他社との競合激化によって、平版インキ及び特殊UVインキの販売が減少したことにより、売上高は482億10百万円前年同期比2.9%減)となりました。また、販売費及び一般管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の高止まりにより、セグメント利益(営業利益)は5億31百万円前年同期比50.9%増)となりました。

(その他)

売上高は43百万円前年同期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円前年同期比17.3%減)となりました。

 

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億61百万円増679億50百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて33億97百万円増加し249億93百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13億35百万円減少し429億57百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出55億59百万円、有形固定資産の取得による支出37億85百万円、長期借入金の返済による支出7億15百万円、親会社による配当金の支払額7億97百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益が5億71百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億68百万円、定期預金の払戻による収入55億58百万円、長期借入れによる収入30億円の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて16億76百万円増加し、当連結会計年度末においては、65億34百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は25億27百万円(前年同期比4億82百万円減)となりました。

これは主に、たな卸資産の増加額4億96百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益5億71百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億68百万円の増加要因を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は34億84百万円(前年同期比20億26百万円増)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入55億58百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出55億59百万円、有形固定資産の取得による支出37億85百万円の減少要因を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は27億7百万円(前連結会計年度は11億14百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の純増額14億86百万円、長期借入れによる収入30億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出7億15百万円、親会社による配当金の支払額7億97百万円の減少要因を反映したものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

印刷インキ(百万円)

36,364

84.9

合計(百万円)

36,364

84.9

 

(注) 1. 金額は販売価格によっております。

2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

印刷インキ(百万円)

6,547

92.2

合計(百万円)

6,547

92.2

 

(注) 1. 金額は仕入価額で表示しております。

2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

印刷インキ(百万円)

48,210

97.1

  報告セグメント計(百万円)

48,210

97.1

その他(百万円)

6

97.0

合計(百万円)

48,217

97.1

 

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

   3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億61百万円増679億50百万円となりました。これは、のれんが1億63百万円、無形固定資産(その他)が7億35百万円、投資有価証券が6億25百万円減少したものの、現金及び預金が15億67百万円、受取手形及び売掛金が1億55百万円、商品及び製品が3億32百万円、原材料及び貯蔵品が1億16百万円、有形固定資産が13億36百万円増加したことによるもとの分析しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて33億97百万円増加し249億93百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億51百万円、未払金が7億71百万円減少したものの、電子記録債務が12億48百万円、短期借入金が14億86百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億27百万円、長期借入金が18億55百万円増加したことによるものと分析しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13億35百万円減少し429億57百万円となりました。これは、利益剰余金が6億40百万円、その他有価証券評価差額金が2億50百万円、為替換算調整勘定が4億51百万円減少したことによるものと分析しております。

売上高は、482億17百万円前年同期比2.9%減)となりましたが、これは、紙媒体のデジタルシフトによる情報媒体印刷市場の縮小と他社との競合激化により、平版インキ及び特殊UVインキの販売が減少したことによるものと分析しております。

利益面におきましては、営業利益は5億46百万円前年同期比48.3%増)となりましたが、これは、販売費及び一般管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の高止まりによるものと分析しています。経常利益は、12億93百万円前年同期比18.1%増)となりましたが、これは、持分法による投資利益6億95百万円を計上したことによるものと分析しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、1億58百万円前年同期比74.8%減)となりましたが、これは、関係会社株式売却益67百万円、固定資産除却損2百万円、減損損失8億31百万円、法人税等3億49百万円を計上したことによるものと分析しています。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。

 

現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びUVインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化し、当社グループが得意としておりますUVインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。

海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、UVインキ、環境対応型インキの販売に注力してまいります。

経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、T&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。

今後につきましても、当社グループの経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含むUVインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと考えております。

 

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

なお、減損損失の実績につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

繰延税金資産の計上

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断したものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依存します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

 

なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」に記載のとおりであります。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は営業活動における包括的な事業戦略を、グループ会社と連携して立案することにより事業活動を展開しております。

当社は、印刷インキを軸とする組織体制を採用しており、この組織体制を基準として「印刷インキ」を報告セグメントとしております。

「印刷インキ」は、印刷インキ(オフセットインキ・グラビアインキ等)、印刷機及び印刷関連機材(ブランケット等)、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

印刷インキ

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

49,631

7

49,638

セグメント間の内部
売上高又は振替高

43

43

49,631

50

49,681

セグメント利益

352

8

360

セグメント資産

65,822

71

65,893

その他の項目

 

 

 

減価償却費

2,570

2,570

持分法適用会社への投資額

6,872

6,872

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,800

1,800

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

印刷インキ

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

48,210

6

48,217

セグメント間の内部
売上高又は振替高

36

36

48,210

43

48,253

セグメント利益

531

6

538

セグメント資産

67,886

69

67,955

その他の項目

 

 

 

減価償却費

2,368

2,368

持分法適用会社への投資額

6,596

6,596

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,304

3,304

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

49,631

48,210

「その他」の区分の売上高

50

43

セグメント間取引消去

△43

△36

連結財務諸表の売上高

49,638

48,217

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

352

531

「その他」の区分の利益

8

6

セグメント間取引消去

7

7

連結財務諸表の営業利益

368

546

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,822

67,886

「その他」の区分の資産

71

69

セグメント間資産の消去

△5

△5

連結財務諸表の資産合計

65,888

67,950

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他の地域

合計

34,419

10,900

4,318

49,638

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他の地域

合計

20,151

2,178

338

22,668

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他の地域

合計

32,885

10,570

4,761

48,217

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他の地域

合計

20,089

3,655

260

24,004

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

印刷インキ

その他

合計

減損損失

831

831

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

印刷インキ

その他

合計

当期償却額

41

41

当期末残高

264

264

 

 (注)「印刷インキ」において、T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を新規取得し、同社を完全子会社としたため、のれんの未償却残高が1億7百万円増加しております。
 また、2017年12月31日に行われたRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.及びその子会社のVan Son Holland Ink Corporation of Americaの取得において、株式譲渡契約に基づき最終取得対価が決定しておりませんでしたが、第2四半期連結会計期間において最終取得対価が決定し、払戻額が確定いたしましたので、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。

    当連結会計年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。

 
    修正科目      のれんの修正額
    のれん(修正前)      478百万円
     取得費用の払戻    △300   
     修正金額合計     △300
    のれん(修正後)     177

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

印刷インキ

その他

合計

当期償却額

61

61

当期末残高

100

100

 

   (注)印刷インキ事業において、のれんの減損損失96百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境

①全般

当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかに回復していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。

日本は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直し景気も緩やかに回復してきたものの、先行きについては、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。

アジア地域については、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国では経済活動の大幅な縮小が生じており、足下で景気は減速しております。また、その他アジア地域については、経済活動が抑制されており、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。

アメリカでは、景気は着実に回復が続いてきたものの、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されており、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では景気は新型コロナウイルスの影響により、経済活動が抑制され、足下で景気は弱い動きとなっており、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。

世界経済は、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれ、金融資本市場の変動の影響には引き続き注意が必要です。

 

②印刷市場

印刷産業をパッケージ印刷(各種パッケージ、ラベル等)、出版印刷(雑誌、新聞、書籍等)、商業印刷(冊子・パンフレット、カタログ、DM等)の3つに区分すると、世界市場の割合はそれぞれ約65%、20%、15%となります。従来は、パッケージ印刷は4~5%の成長、出版印刷は2%程度の縮小、商業印刷は1%程度の成長により、全体としては2%台後半の年間成長ポテンシャルが見込まれておりましたが、足下では新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の縮小がみられ、下押しされることが予想されます。

 

③新型コロナウイルス感染症への対応と課題

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行下においても、当社が製造・販売する印刷用インキは、医薬品や食料品のパッケージに使用されております。生活必需品の安定的な供給が求められているなか、最善の感染予防策を講じた上で事業を継続させることは、当社の社会的な責任であると認識しております。

そのため、基本的な感染予防策の徹底に加え、テレワーク体制への移行、時差勤務、デスクワークの分散等、各種感染リスクの低減・感染規模縮小のための施策や、従業員の家庭生活における負荷低減のための施策、また罹患者発生時の対応手順やバックアップ体制の準備等、種々の施策を行っております。

一方、全世界的な経済活動や企業活動の低下の影響は、当社の様々な取り組みに及んでいることも事実であり、これらに対しては新しい企業活動様式の模索と、経営会議等での状況の変化に応じた迅速な意思決定により対応してまいります。

 

④印刷インキに対するニーズと当社の対応

印刷産業における世界的ニーズの潮流は、地球環境問題を背景として、環境配慮型インキ(水性インキ、ノントルエンインキ、ノンVOCインキ等)や植物由来原料インキ、省エネルギー対応インキへのシフトを、印刷工程等における生産性向上や印刷物自体の品質向上を伴いつつ実現するところにあります。

当社が中期経営計画の重点施策の一つとしている2つの付加価値訴求製品、省電力UVインキとパウダーレス枚葉インキ“キレイナ”は上記ニーズを業界最高水準で満たしており、これらの製品を、T&K TOKAとVan Sonの販売網を通じて、世界各国の印刷事業者へ提供いたします。

当社がUVインキ自社開発成功以来、40年以上に亘って蓄積したノウハウと、製品ラインナップの多様さは、競合他社との競争優位の源泉となっています。また、グッドデザイン賞も受賞した“キレイナ”は、印刷現場における永年の夢であった‘パウダーフリー化’をも実現できる画期的な油性枚葉インキとして、他社に先駆けて新しい市場を創出する可能性があると考えています。

 

(2) 中期経営計画の進捗状況

中期経営計画「With You toward 2020」の2年目にあたる当連結会計年度におきましては、北米地域における事業伸長は順調に進んだものの、日本やアジア地域のオフセットインキが低調に推移したことや、特殊UVインキの開発遅延への対応の遅れなどにより、2年目の売上高は目標値を大幅に下回る結果となり、中期経営計画の売上高計画値の達成が困難な状況となりました。しかしながら、当社の事業課題から導かれた基本方針、基本戦略に変更はなく、それらを着実に実行してまいります。

中期経営計画の重点施策は(a)グローバル展開の加速(b)付加価値訴求の強力推進(c)コスト削減・効率化の追求の3つであり、当連結会計年度の進捗状況は次のとおりです。

 

(a) グローバル展開の加速

当社として早期に海外進出を果たした東南アジア地域に加え、重点展開地域としているヨーロッパ地域並びに北米地域においても、以下の具体的な成果を中心に、各地域において事業の拡大に向けた取り組みが行われました。中期経営計画2年目の目標値を達成した地域がある一方、競争の激化や需要の伸び悩みへの対応が遅れた地域では、売上高は伸長したものの年度目標値の達成には至りませんでした。2021年3月期においては、リソースの投入や運営の見直しを各地域の状況に応じて行ってまいります。

 

地域・国

具体的成果

 

東南アジア地域

中国

浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設プロジェクト推進

タイ

トオカ(タイランド)㈱の事業伸長

 

その他の地域

ヨーロッパ地域

Van Son(NL)※1での枚葉インキの販売伸長

Van Son(NL)※1での省電力UVインキの販売伸長

北米地域

Van Son(US)※2での省電力UVインキの販売伸長

T&K TOKA U.S.A., INC. による事業伸長

 

   ※1.Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.(オランダ王国)

   ※2.Van Son Holland Ink Corporation of America(アメリカ合衆国

 

(b) 付加価値訴求の強力推進

2つの付加価値訴求製品、省電力UVインキとパウダーレス枚葉インキ“キレイナ”については、ヨーロッパ地域ならびに北米地域において省電力UVインキの販売が大きく伸長しましたが、日本においてはプロモーション活動が価格改定活動に分散され、年度シェア目標の達成に至りませんでした。2021年3月期においてはプロモーション活動を重点的に実施してまいります

 

(c) コスト削減・効率化の追求

生産・技術部門が一体となって生産コストのトータルコストダウンに取り組んだ結果、UVインキの生産能率は前年比で106%と改善しましたが、需要が低迷した製品群においては数量減少の影響をカバーしきれず、各主要製品群の生産能率は前年比で91%~106%となり、全体としては年度目標値の達成に至りませんでした。

業務コストの削減については、Web-EDIの採用数の増加やRPAの導入促進、製品ストックポイントの統廃合などにより、年度目標値を達成いたしました。

原材料コストの削減については中国の環境規制強化やグローバル規模の素原料需給逼迫に端を発した原材料価格の高騰・高止まりの影響を受け、年度目標値の達成に至りませんでした。

なお、前期より活動を続けてきた価格改定の取り組みは、収益改善に一定の効果をもたらしました。

研究開発および生産体制の強化については、グループ内研究機能の相互共有が具体的に進捗し、海外グループ会社と本社研究開発部門との共同した取組みにより、性能とコストのバランスをこれまでにない高水準で実現した戦略製品の市場投入が開始されました。 

 

(3)2021年3月期における取り組み

中期経営計画最終年度となる2021年3月期は、売上高の計画値達成は困難な状況であるものの、当連結会計年度に引き続き、グローバル展開の加速、付加価値訴求の強力推進ならびにコスト削減・効率化の追求を継続して推進し、次期中期経営計画に繋がる改革を着実に実施してまいります。

(2021年3月期アクションプラン)

グローバル展開の加速のうち、ヨーロッパ地域ではT&K TOKAとVan Sonの統合された商流を活用し、新設計省電力UVインキのプロモーションの強化をおこないます。また、Van Son(NL)における枚葉インキの品質管理水準の引き上げと増産を進め、Van Son(NL)の売上高・生産量・収益性の向上を更に強力に推進いたします。北米地域ではT&K TOKA U.S.A., INC.が中心となりVan Son(US)、Midwest Ink Co.による省電力UVインキの拡販を中心とする成長戦略を進めてまいります。その他のエリアとしてASEAN・南インド地域では販売体制を再編することによりT&K TOKAのエリア統括機能を強化し、既存事業の収益基盤拡充を継続的に進めてまいります。

日本における付加価値品への注力につきましては、技術並びに営業部門リソースの省電力UVインキと“キレイナ”への重点的な投入と、組織効率を向上させ印刷インキ事業の運営管理体制の強化を行ってまいります。

コスト削減・効率化の追求につきましては、前期に引き続き生産・技術部門が一体となったトータルコストダウンを進めるほか、赤字製品群の削減を継続的に行ってまいります。

研究開発につきましては、前期に引き続き国内外の大学および研究機関との共同開発を進め、新素材開発の取り組みを加速させます。また、原材料産地として中国への依存度が高い状態の改善については、他産地原材料の採用検討を進め安定供給の確保を図ります。生産体制の強化につきましては、浙江迪克東華精細化工有限公司の新工場稼働開始を着実に行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気動向、需要動向について

当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(2) 原材料市況等の影響について

印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 保有資産について

当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2020年3月期末時点では240億4百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を89億91百万円計上しております。

これらの合計額329億95百万円は総資産679億50百万円の48.6%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

 

(4) 海外展開による影響について

当社グループは、東南アジア地域を中心としてヨーロッパ地域や北米地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は、2019年3月期では30.7%、2020年3月期では31.8%となっております。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 為替相場の影響について

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

 

(6) 災害、事故等について

当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性があるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

 

(7) 法的規制について

当社グループでは、主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。そのため、国内外を問わず環境法規制の強化等による追加的費用の発生等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

 

(8) 知的財産権について

当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって様々な影響を受ける可能性がありますが、事業に及ぼす影響は現時点では確定できておりません。確定でき次第、適時に公表いたします。

また、事業活動の対策につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営環境 ③ 新型コロナウイルス感染症への対応と課題」に記載のとおりであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1949年12月

印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立

1954年11月

名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設

1958年5月

ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社  東京都板橋区  資本金750万円)

1959年5月

大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設

1961年9月

京都市下京区に京都営業所(現・京滋支店)を開設

1964年6月

神戸市灘区に神戸営業所(現・兵庫支店)を開設

1965年11月

埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設

1969年8月

香港カウルーンに香港支店を開設

1971年3月

インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立

1974年12月

広島県広島市中広町に広島支店を開設

1975年1月

工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社  東京都板橋区  資本金500万円)

1976年3月

福岡市東区に福岡支店を開設

1977年4月

UVインキ「ベストキュアーBF」、「ベストキュアーLカートン」を開発し、製造販売を開始

1979年4月

大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立

1979年5月

香港支店に香港工場を併設

1982年6月

台湾の三和合成股份有限公司に出資

1985年10月

香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立

1988年12月

中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立

1989年1月

東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社  宮城県仙台市  資本金2,000万円)

1989年8月

九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社  福岡市東区  資本金4,000万円)

1990年7月

千葉県野田市に東京東支店(現・千葉支店)を開設

1990年10月

埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設

1991年1月

社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社T&K TOKA)

1992年2月

ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区  資本金5,000万円)

1992年5月

バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立

1994年12月

富士化成工業株式会社と合併

1994年12月

事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加

1995年1月

旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更

1995年11月

中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立

1997年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年3月

株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退

1998年10月

九州東華販売株式会社と合併

2000年3月

埼玉工場においてISO9002認証取得

 

 

 

 

年月

沿革

2000年5月

埼玉工場内に新UV工場を完成

2000年10月

埼玉工場においてISO9001認証取得

2001年5月

愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転

2002年3月

埼玉工場においてISO14001認証取得

2002年5月

中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化(広州)油墨有限公司を設立

2002年10月

岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社  岐阜県岐阜市  資本金1,000万円)

2004年9月

中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年8月

中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立

2007年9月

中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立

2008年4月

杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併

2008年10月

大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転

2010年7月

中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立

2010年10月

株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併

 

2011年2月

株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併

2011年9月

中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年6月

大日精化(広州)油墨有限公司の持分の全部を譲渡

2013年9月

杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動(異動後持分比率46.67%)

2013年12月

深圳杭華穎博油墨有限公司を清算

2014年2月

杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立

2014年4月

東華油墨国際(香港)有限公司の連結子会社であった東華(広州)油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動

2014年5月

東華(広州)油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更

2014年12月

杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更

2015年9月

登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社T&K TOKAに変更

2015年9月

本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転

2016年1月

トオカ(タイランド)株式会社をタイ王国に設立

2017年4月

株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化

2017年12月

Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V. (オランダ王国)の全株式を取得し、同社及びその子会社のVan Son Holland Ink Corporation of America(アメリカ合衆国)を子会社化

2018年3月

中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立

2018年7月

アメリカ合衆国に、T&K TOKA U.S.A., INC.を設立

2018年12月

T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を取得し、同社を子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

17

71

70

17

7,738

7,936

所有株式数
(単元)

50,629

2,491

18,639

85,962

25

92,720

250,466

8,840

所有株式数
の割合(%)

20.21

0.99

7.44

34.32

0.01

37.02

100.00

 

(注) 1. 自己株式1,550,105株は、「個人その他」に15,501単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

2. 上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株あたり34円(うち中間配当17円)を実施することに決定いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は504.5%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。

次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30%を目安に実施していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会決議

399

17.0

2020年6月19日

定時株主総会決議

399

17.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

増  田  至  克

1968年11月26日生

1993年3月

㈱隆政堂入社

1996年3月

当社入社

2003年4月

品質保証部部長

2004年4月

管理本部本部長

2004年6月

取締役管理本部本部長

2006年6月

常務取締役管理本部本部長兼品質保証室長

2007年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

604

常務取締役
生産本部
本部長

吉  村      彰

1955年7月13日生

1978年3月

当社入社

2003年7月

生産本部生産部部長

2007年6月

取締役生産部部長

2009年6月

取締役生産本部部長

2013年6月

取締役生産本部本部長

2014年6月

常務取締役生産本部本部長(現任)

(注)2

6

常務取締役
管理本部
本部長兼
財務部部長

北  條      実

1955年4月9日生

1974年4月

㈱日立情報システムズ入社

1985年1月

大日機工㈱入社

1986年2月

㈱アドバンストコントロールラボラトリへ転籍

1987年11月

小泉会計事務所入所

1991年10月

協同通信機製造㈱入社

1997年1月

当社入社

2001年4月

財務部部長

2007年6月

取締役財務部部長

2013年6月

取締役管理本部本部長兼財務部部長

2014年6月

常務取締役管理本部本部長兼財務部部長(現任)

(注)2

5

取締役
営業本部本部長

栗 本 隆 一

1964年3月20日生

1987年4月

当社入社

2007年4月

東京支店支店長

2010年4月

東華油墨国際(香港)有限公司総経理

2014年6月

取締役営業本部本部長

2017年4月

取締役営業本部本部長兼営業二部部長

2020年6月

取締役営業本部本部長(現任)

(注)2

7

取締役
技術本部
本部長

中 間 和 彦

1967年2月14日生

1989年4月

当社入社

2007年1月

杭華油墨化学有限公司(現杭華油墨股份有限公司)技術総監

2011年4月

技術本部研究第一グループチーフリーダー

2015年6月

取締役技術本部研究第一グループチーフリーダー

2017年6月

取締役技術本部本部長兼研究第一グループチーフリーダー

2018年4月

取締役技術本部本部長(現任)

(注)2

8

取締役

磯 貝 厚 太

1982年4月1日生

2005年10月

デロイト&トウシュLLP(米国)入所

2009年11月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社

2015年7月

ダルトン・インベストメンツ・グループ入社

2017年4月

ダルトン・アドバイザリー株式会社Vice President(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

木 田 卓 寿

1956年6月30日生

1989年4月

東京都弁護士会弁護士登録

2005年4月

司法研修所刑事弁護教官

2009年6月

新司法試験考査委員(刑法)

2011年4月

池袋総合法律事務所代表弁護士(現任)

2013年4月

東京弁護士会副会長

2014年6月

当社社外取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

大 髙 健 司

1952年5月12日生

1999年4月

ホンダカーズフィリピン社長

2002年10月

ホンダプロスペクトモーター(インドネシア)社長

2007年4月

ホンダオートモービルタイランド社長

2010年4月

株式会社ホンダカーズ愛知社長

2014年4月

株式会社ホンダカーズ愛知相談役

2014年8月

株式会社ホンダコンサルティングエグゼクティブコンサルタント

2015年6月

当社社外取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

野 口 郷 司

1952年7月14日生

1977年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年10月

株式会社新生銀行名古屋支店長

2004年10月

株式会社アプラス執行役員

2005年2月

同社CFO取締役常務執行役員

2011年4月

株式会社アプラスフィナンシャルCEO代表取締役社長執行役員

2016年6月

同社相談役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

英  公 一

1958年7月9日生

1981年10月

アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融部門長

2010年8月

同法人常務理事

2012年8月

同法人経営専務理事、監査業務本部長、金融事業部長

2014年7月

同法人理事長

2014年7月

損害保険契約者保護機構監事(現任)

2016年7月

英公認会計士事務所公認会計士(現任)

2019年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

632

 

 

(注) 1.磯貝 厚太氏、木田 卓寿氏、大髙 健司氏、野口 郷司氏及び英 公一氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月19日から選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

3.2019年6月20日から選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であり、4名が監査等委員であります。

社外取締役の磯貝厚太氏は、当社株主である投資顧問会社のダルトン・インベストメンツLLC(米カリフォルニア)の子会社であるダルトン・アドバイザリー株式会社に勤務しております。当社株主として企業価値向上の利益を共有するダルトン・インベストメンツ・グループから社外取締役を受け入れることにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の木田卓寿氏は、2014年6月より当社社外取締役を務め、法律家としての専門的知見・経験と経営から独立した視点が、当社の経営の監督ならびにコーポレート・ガバナンス強化に活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの実績を鑑み、引き続き、取締役会の監督機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の大髙健司氏は、2015年6月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者として豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の野口郷司氏は、経済・金融の激動期を通して長年金融分野に携わり、金融人、経営者として豊富な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活かされることにより、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「T&K TOKA独立役員選任基準」に基づき独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。

社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役磯貝厚太氏については、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社及び本人又はその近親者が、役員又は使用人であった会社と当社との間で資本関係(株式の保有)がありますが、取引関係及び人的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。

また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続き、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

ミヨシ産業㈱

埼玉県入間郡

千円
30,000

その他

100.00

①役員の兼任 2名

②設備の賃貸

土地、建物を賃貸している。

東北東華色素㈱

仙台市宮城野区

千円
40,000

印刷インキ

100.00

①役員の兼任 2名

②営業上の取引

当社製品の販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

③設備の賃貸

土地、建物を賃貸している。

㈱北陸印刷資材

センター

石川県金沢市

千円

10,000

印刷インキ

100.0

①役員の兼任 1名

②営業上の取引

当社製品の販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

㈱チマニートオカ
(注)2

インドネシア共和国
西部ジャワ州
ボゴール県

千ルピア
112,968,859

印刷インキ

72.58

営業上の取引

当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

東華油墨国際(香港)
有限公司
(注)2

中華人民共和国
香港

千香港ドル
61,637

印刷インキ

100.00

①役員の兼任 1名

②営業上の取引

当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

韓国特殊インキ工業㈱
(注)2

大韓民国
仁川広域市

千ウォン
1,132,480

印刷インキ

100.00

役員の兼任 2名

トオカ(タイランド)㈱

タイ王国
サムットプラカーン県

千バーツ
2,000

印刷インキ

49.00

①役員の兼任 1名

②資金の援助

80百万円の運転資金の融資を行っている。

Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.

オランダ王国
ヒルフェルスム

千ユーロ

195

印刷インキ

100.0

①役員の兼任 1名

②営業上の取引

当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

③資金の援助

13億7百万円の運転資金の融資を行っている。

Van Son Holland Ink Corporation of America

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

千米ドル

0

印刷インキ


(100.0)

①営業上の取引

当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

②資金の援助

7億29百万円の運転資金の融資を行っている。

浙江迪克東華精細化工有限公司(注)2

中華人民共和国
浙江省嘉興市

百万元

134

印刷インキ

100.0

資金の援助

20億67百万円の運転資金の融資を行っている

T&K TOKA U.S.A., INC.(注)2

アメリカ合衆国

イリノイ州

千米ドル

3,200

印刷インキ

100.0

営業上の取引

当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

Midwest Ink Co.

アメリカ合衆国
イリノイ州

千米ドル

50

印刷インキ

(100.0)

営業上の取引

当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

杭華油墨股份有限公司

中華人民共和国
浙江省杭州市

千元
240,000

印刷インキ

44.67

役員の兼任 1名

三和合成股份有限公司

(注)4

台湾高雄市

千台湾ドル

75,760

印刷インキ

37.65

営業上の取引

当社製品の海外販売部門の一環を成しており、同社を通じて販売している。

その他7社

 

 

 

 

 

その他の関係会社

 

 

 

 

 

ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

千米ドル

1,789

投資顧問業

(被所有)

20.51

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

4.重要性が増したため、第77期より持分法適用の範囲に含めております。

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

1,041

百万円

993

百万円

給料

2,123

 

2,176

 

賞与手当

315

 

293

 

賞与引当金繰入額

272

 

267

 

退職給付費用

256

 

222

 

役員退職慰労引当金繰入額

3

 

3

 

租税公課

191

 

175

 

減価償却費

400

 

355

 

貸倒引当金繰入額

△29

 

0

 

株主優待引当金繰入額

 

8

 

試験研究費

827

 

849

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、印刷インキを中心に3,304百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、本社(埼玉工場)生産設備400百万円、浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設等1,398百万円であります。

又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,866

4,353

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

644

1,072

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

259

295

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,183

4,038

0.18

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

576

733

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

6,530

10,493

 

(注) 1. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

977

811

742

720

リース債務

252

207

146

73

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,282 百万円
純有利子負債940 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,505,335 株
設備投資額3,304 百万円
減価償却費2,368 百万円
のれん償却費61 百万円
研究開発費1,330 百万円
代表者代表取締役社長 増田  至克
資本金2,080 百万円
住所東京都板橋区本町35番4号
会社HPhttps://www.tk-toka.co.jp/

類似企業比較