1年高値584 円
1年安値289 円
出来高1,900 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA13.0 %
ROIC4.8 %
β0.49
決算3月末
設立日1972/9/1
上場日1996/6/13
配当・会予3 円
配当性向4.0 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.4 %
純利5y CAGR・予想:1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、当社(アンドール株式会社)により構成されております。

当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社(当社の議決権比率61.44%所有 緊密な者または同意している者を含む)は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。

当社は、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

 エンジニアリング事業

エンジニアリング(ソフトウェア開発売上)…………技術者派遣及びソフトウェア開発のアウトソーシング

                        サービス、コンサルティング

 

 プロダクツ事業

   パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売

   システム商品販売(商品売上)…………………ソフトウェア販売に付随したパソコン・周辺機器及び仕入ソ

                                             フトウェア商品の販売

     導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェア使用に関するサポート業務

     受託開発(ソフトウェア開発売上)……………自社CADソフトウェアのカスタマイジング、3D技術を活用し

                       たソフトウェア開発

 

 不動産事業

 マンション等の賃貸業(不動産事業売上)

  ※当社は、当事業年度末をもって、不動産事業から撤退いたしました。

 

[事業系統図]

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当事業年度における我が国の経済は、人手不足に対応した省力化投資に加え、都市開発や自動車の電動化関連を中心とした設備投資が引き続き底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化をはじめ、政治経済の不確実性が継続する中、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威として台頭し、需要喪失とサプライチェーンの停滞、金融市場の混乱などが生じた結果、景気の先行き不透明感が急速に増大してまいりました。

 このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。

 当社は、2019年4月1日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、第1四半期決算において、抱合せ株式消滅差益287,122千円を計上するとともに、当事業年度から非連結での業績開示を行う運びとなりました。また、当事業年度期首より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより、第1四半期決算において、退職給付費用(退職給付債務の計算方法変更による差額費用)として117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。

 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,890,657千円、営業利益は162,557千円、経常利益は170,493千円、当期純利益は387,072千円となりました。

 

※参考:2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、売上高3.9%増、営業利益49.0%減、経常利益47.6%減、

    当期純利益90.4%増となります。

    (当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。)

 

 

セグメントごとの業績は下記のようになっております。

 

Ⅰ エンジニアリング事業

 業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。

 技術者工数の確保により売上高は堅調な推移となったものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、この事業の売上高は2,167,891千円となり、経常利益は81,838千円となりました。

 

※参考:2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、売上高2.3%増、経常利益62.6%減となります。

    (当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。)

 

Ⅱ プロダクツ事業

 自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行っております。

 パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。

 システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。

 導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。

 受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。

 消費税増税に伴う駆け込み需要や、設備投資需要の高まりを受け、主に製造業へのCADソフト販売が好調であり、自社製品売上高が伸長したものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、この事業の売上高は700,766千円となり、経常利益は80,975千円となりました。

 

※参考:2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、売上高9.5%増、経常利益14.3%減となります。

    (当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。)

 

Ⅲ 不動産事業

 不動産の賃貸料を売上高に計上しております。

 不動産稼働率の減少により、この事業の売上高は21,999千円となり、経常利益は7,680千円となりました。

 

※参考:2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、売上高6.3%減、経常利益35.2%減となります。

    (当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。)

 

 

② 財政状態の状況

 当事業年度末の総資産は、建物(純額)の減少(22,822千円から7,573千円へ)15,249千円、土地の減少(28,400千円から0円へ)28,400千円、投資有価証券の減少(221,544千円から138,822千円へ)82,721千円等があったものの、現金及び預金の増加(1,241,236千円から2,034,968千円へ)793,731千円、受取手形及び売掛金の増加(376,534千円から389,689千円へ)13,155千円、ソフトウェア仮勘定の増加(3,041千円から15,395千円へ)12,353千円、繰延税金資産の増加(78,659千円から165,112千円へ)86,452千円等により、前事業年度末に比べ688,969千円増加の2,980,111千円となりました。

 負債は、買掛金の減少(68,528千円から52,266千円へ)16,262千円、未払金の減少(41,841千円から21,933千円へ)19,908千円等があったものの、未払法人税等の増加(48,601千円から74,017千円へ)25,416千円、未払消費税等の増加(27,628千円から58,432千円へ)30,804千円、賞与引当金の増加(60,190千円から95,045千円へ)34,854千円、前受金の増加(117,610千円から140,079千円へ)22,469千円、退職給付引当金の増加(166,069千円から399,014千円へ)232,944千円等により、前事業年度末に比べ330,503千円増加の910,485千円となりました。

 純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、当期純利益の計上387,072千円により、前事業年度末に比べ358,465千円増加の2,069,625千円となり、自己資本比率は69.4%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,034,968千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。なお、資金には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加182,672千円を含んでおります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当社は、安定した収益確保をベースに、売上債権および棚卸資産の圧縮を行うことを、営業キャッシュ・フロー改善の基本施策としております。当事業年度においては、上記施策に則った経営を行い、手許資金の増加に努めました。その結果、当事業年度において、営業活動によって得られた資金は、339,575千円となりました。

 これはたな卸資産の増加13,057千円、仕入債務の減少11,804千円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益449,457千円の計上、売上債権の減少37,943千円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により得られた資金は、286,922千円となりました。

 これは無形固定資産の取得による支出72,473千円等の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入285,462千円、投資有価証券の売却による収入74,952千円等の増加要因によるものであります。

 当事業年度においては、プロダクツ事業の自社製品開発に係る投資支出が伸長した一方で、不動産事業に係る事業用資産の売却および保有投資有価証券の売却を行ったため、投資活動によるキャッシュ・フローが増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、15,437千円となりました。

 これは配当金の支払い15,437千円によるものであります。

 

 なお、当社は、前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

④生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

プロダクツ事業(千円)

355,792

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

 

 

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プロダクツ事業

23,097

13,600

 

(注)1 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

  2 受託開発に係る受注高および受注残高についてのみ記載しております。

  3 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

 

(3) 販売実績

1 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エンジニアリング事業(千円)

2,167,891

プロダクツ事業(千円)

700,766

不動産事業(千円)

21,999

合計(千円)

2,890,657

 

(注)1 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

  2 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

 

2 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東京コンピュータサービス㈱

364,002

16.1

474,423

16.4

㈱エービーケーエスエス

400,974

17.7

410,191

14.2

 

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ■経営成績に関する分析(全社)

 当事業年度につきましては、輸送機器関連分野をはじめとした製造業の設備投資や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備等の公共投資が漸増的に拡大し、製造業向けの各種金型開発や制御系・組み込み系ソフトウェア開発に対する需要が高まった結果、受注環境が継続的に改善し、売上高は2,890,657千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、3.9%増)となりました。一方、第1四半期決算において、連結子会社合併に伴う抱合せ株式消滅差益287,122千円を特別利益として計上し、退職給付債務の算定方法変更による退職給付費用142,158千円の計上を行ったこと等の影響により、営業利益は162,557千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、49.0%減)、経常利益は170,493千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、47.6%減)、当期純利益は387,072千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、90.4%増)となりました。

 ちなみに、昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延による上記経営成績等への影響は、極めて軽微な範疇に留まりましたことをここに申し加えます。

 なお、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因として、製造業の設備投資の動向が挙げられますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業の現下の業績に多大な影響が及んでいることから、今後の設備投資の動向が大いに懸念されるところであります。

 

 ■財政状態に関する分析(全社)

 当事業年度末の総資産は、連結子会社合併による資産受入や売掛債権回収に伴う現金及び預金の増加等の影響により、前事業年度末に比べ688,969千円増加の2,980,111千円となりました。

 負債は、主に退職給付債務の増加等の影響により、前事業年度末に比べ330,503千円増加の910,485千円となりました。

 純資産は、主に当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ358,465千円増加の2,069,625千円となり、自己資本比率は69.4%となりました。

 なお、会社の運転資金については、社外からの調達はなく、全て自己資金にて賄っております。

 

 ■経営成績に関する分析(セグメント)

 エンジニアリング事業につきましては、輸送機器関連を中心とした各産業分野における受注環境の改善を背景に、案件毎に適材適所での人員配置に注力し、工数単価の見直しと稼働率向上に努めてまいりました。その結果、この事業の売上高は2,167,891千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、2.3%増)となったものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、経常利益は81,838千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、62.6%減)となりました。今後は市場ニーズの高いAI・IoTをはじめとした成長分野へリソースを集中させるべく、戦略的体制づくりを進めてまいる所存です。

 プロダクツ事業につきましては、設備投資需要の高まりを受け、利益率の高いパッケージソフト販売、および受託売上が堅調に推移し、この事業の売上高は700,766千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、9.5%増)となったものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、経常利益は80,975千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、14.3%減)となりました。今後は当社が持つコア技術をベースとした提案型ビジネスを創出し、パートナー企業と密接に連携したサポート体制を整えることで、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。

 不動産事業につきましては、賃貸マンションの稼働率低下により、この事業の売上高は21,999千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、6.3%減)となり、経常利益は7,680千円(2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、35.2%減)となりました。

 なお、事業戦略の見直しに伴い、当事業年度末をもって、当社は不動産事業から撤退いたしました。

 

 

 ■財政状態に関する分析(セグメント)

 当事業年度末のエンジニアリング事業に係る総資産は、357,404千円であり、その主な内容は、売掛債権であります。

 なお、当事業は、特段の設備投資を必要としない事業形態のため、売掛債権以外の特筆すべき資産は存在いたしません。

 当事業年度末のプロダクツ事業に係る総資産は、243,303千円であり、その主な内容は、売掛債権と販売用ソフトウェアであります。

 なお、販売用ソフトウェアは、当事業活動を支える上での重要な資産と位置づけております。

 当事業年度末の不動産事業に係る総資産は、事業資産を全て売却したため、存在いたしません。

 また、総資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、2,379,402千円であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。

 なお、前事業年度においては、セグメント資産開示を行っておりませんので、前年同期比較に係る指標は記載しておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ■当事業年度におけるキャッシュ・フロー

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当社は、安定した収益確保をベースに、売上債権および棚卸資産の圧縮を行うことを、営業キャッシュ・フロー改善の基本施策としております。当事業年度においては、上記施策に則った経営を行い、手許資金の増加に努めました。その結果、当事業年度において、営業活動によって得られた資金は、339,575千円となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、286,922千円となりました。

 これは無形固定資産の取得による支出72,473千円等の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入285,462千円、投資有価証券の売却による収入74,952千円等の増加要因によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、15,437千円となりました。

 これは配当金の支払い15,437千円によるものであります。

 

 なお、フリー・キャッシュ・フローは、626,497千円となりましたが、事業の成長投資と株主還元等のバランスを考慮しつつ、今後有効に活用してまいる所存です。

 

 ■資本の財源及び資金の流動性

 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたり、当社は財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この財務諸表のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 当社は、たな卸資産の評価、ソフトウェアの償却、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る会計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営基本原則

1.市場変化に即応した事業の成長

2.「技術のアンドール」確立への経営資源集中

3.全社員と一体感を持った企業経営

4.IR、広報活動による企業認知度の向上

5.コンプライアンスの遵守

当社では、上記の5項目を経営基本原則として掲げております。

 

(2) 経営方針

1.市場変化に即応した事業の成長

技術提案力強化による成長分野への参入

得意分野へのリソースの集中、より上流分野への参画

開発請負体制の更なる強化、品質管理の徹底

2.「技術のアンドール」確立への経営資源集中

先進技術習得、得意技術深耕のための積極的投資

社員のキャリアに応じた育成プログラムの実践

研修・教育の機会増と資格取得の支援拡大

3.全社員と一体感を持った企業経営

社員自らが考え、策定した中期経営計画の実現

次世代幹部層の育成と積極的な経営参加

社員と幹部の交流増、現場の声を反映した経営

4.IR、広報活動による企業認知度の向上

新商品、新サービス等の積極的なプレスリリース

展示会、HP等の積極的活用による会社情報の開示機会拡大

パートナー、協力会社への積極的な働きかけ

5.コンプライアンスの遵守

公正・適切な企業活動による社会への貢献

社会的規範・倫理の遵守による社会からの信頼

ISMS遵守による情報資産の保護

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりませんが、多額の設備投資を必要としない事業を展開している関係で、収益面での指標を重視しております。

 そのため、売上高、経常利益、当期純利益の継続的な伸長に努めております。
 

(4) 経営環境

  IoT時代に対応した技術開発や労働人口の減少に伴う省力化投資に関わる技術開発等、当社に求められる顧客ニーズは日々多様化してきており、市場環境は長期的には緩やかな改善傾向が続くものと思われます。

 一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済環境の急激な変化が、今後当社の経営環境に影響を与えることも想定されることから、状況に応じた特段の経営施策を講じる必要性があるとの認識を持っております。また、エンジニアの人材不足問題が従前からの経営課題として位置付けられており、採用活動の強化とともに人材開発への新たな取り組みも急務となっております。

 これらのことから、今後につきましては、顧客ニーズを的確に捉えた新商品・新サービスの供給に一層注力するとともに、当社が得意とするCAD技術等を活かした受託ビジネスでの業容拡大を図り、エンジニアひとりひとりが仕事のやりがいと自己の成長を十二分に実感することのできる職場づくりを推進してまいります。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、輸送機器関連分野を含めた広範囲の業種に影響が出はじめており、今後の設備投資の動向が、当社の経営環境に大きな影響を与えることが予想されます。

 当社は、来るべき厳しい経済情勢下においても、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくため、「ソフト会社から収益力の高いテクノロジー企業への変革」を基本コンセプトとした経営改革を推進しております。今後は、IoT社会に有用な要素技術の鍛錬、蓄積に傾注するとともに、顧客提案力の一層の向上に努めてまいります。

 エンジニアリング事業につきましては、AI・IoTをはじめとした成長分野へ開発リソースを集中させるとともに、開発請負体制と品質管理の強化を両立させてまいります。上記に関しては、年次別・階層別の社員育成プログラムを早急に立案・実行し、エンジニア個人の技術レベル向上と受託プロジェクトリーダー育成を行うことが喫緊の課題と捉えております。これまで以上に先端分野・先端技術の習得機会を創出し、「技術のアンドール」深耕に向けたエンジニア育成を推進してまいります。

 プロダクツ事業につきましては、当社が得意とする図形処理技術から生み出される各種製品開発を推進し、CAD技術と融合した新商品・新サービスを創出・拡大していく方針の下、事業展開を図ってまいりましたが、このたび、新たな自社製品である「検査表システム」に係る技術の特許登録が完了したことにより、同製品の将来的な市場展開に大いに期待を寄せているところであります。今後とも、各種展示会等を通じて寄せられた販売代理店様・ユーザー様のご要望を、新たなビジネスへの足掛かりとして有効に活用し、自社商品のカスタマイズ・アドオン等を含めた個別案件への対応にも一層注力してまいる所存です。

 なお、当社は当社のパートナー企業であるクボタシステムズ株式会社が開発・販売を行ってきた製造業向けパッケージソフトウェア「PROSPERAS」に係る事業を、2020年7月1日を以って譲受することとなりましたので、併せてここにご報告申し上げます。この度譲受する事業は、当社プロダクツ事業との親和性が高く、相乗効果が期待できる上、今後の販路拡大・新規顧客開拓にも大きく寄与する内容であると高く評価しております。当社は、クボタシステムズ株式会社が多年にわたり培ってきた技術や開発ノウハウ・高品質なサービスビジネスを着実に継承するとともに、この度譲受した事業を新たな事業展開を図る上での重要なリソースのひとつとして位置付け、当社の得意分野であるCAD・CAMやメカトロニクス技術を組み合わせたトータルソリューションビジネスをさらに深化させてまいる所存です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)エンジニアリング事業及びプロダクツ事業の売上高の不安定性

 エンジニアリング事業につきましては、プロジェクト運営上のトラブルによる納期遅延、製造業の設備投資動向等により業績が左右されます。当社としては、開発請負体制と品質管理を徹底強化し、市場ニーズの高い成長分野へリソースを集中させることで、業績の安定化に努めてまいります。

 プロダクツ事業におけるパッケージソフト販売は、製造業の設備投資動向によって業績が大きく左右されます。当社としては、新商品及びサポートサービスの拡充を図るとともに、より広範囲な業種における顧客獲得を目指すべく、各種展示会を通じた販促活動を継続的に展開することで、景気動向の影響を受けにくい体質づくりを進めてまいります。

(2)特定の相手先への依存度について

 自動車関連、重工業関連、通信関連の主たる顧客、親会社グループ各社、代理店各社への売上高依存度が依然として高い状況となっており、当該会社の業績が弊社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。本課題につきましては、新規顧客開拓を積極的に推し進めるとともに、販売ルート・販売形態の見直しを適宜行うことで、リスク対策を図ってまいる所存です。

(3)新型コロナウイルス感染症へのリスク対応について

   ①需要減少による当社の財政状態の悪化リスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、収益が減少する可能性がありますが、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続することで、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいる所存です。

   ②顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の財政状態が悪化し、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた売上が消失するとともに、当社が有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。上記リスクに関しては、当社を取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底するとともに、売掛債権の定時回収・早期回収に努めてまいる所存です。

   ③サプライチェーン途絶リスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンが途絶するリスクに対して、当社は業務委託先や仕入先業者の分散化を行う等、リスク低減に努めておりますが、一部の購買技術や商品等については、特定の取引先に依存せざるを得ない状況下にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの調達が困難となった場合、一部の商品・サービスが供給困難になる可能性があります。上記リスクに関しては、一定在庫を社内に確保すること等で、リスク低減に努めてまいる所存です。

   ④従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスクについて

従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、営業活動・開発業務・出荷業務に支障をきたし、ある一定期間事業活動を停止する可能性があります。当社は、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務・時差出勤の拡充等を含めた勤務制度の見直しを積極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりに一層注力してまいる所存です。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年9月

ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目1番47号にアンドール㈱を設立

1975年9月

本社を神戸市生田区多聞通三丁目3番1号に移転

1980年5月

大型専用CADによるシステムを開発

1983年4月

本社を神戸市中央区中町通二丁目3番2号に移転

1983年10月

最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始

1985年9月

東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設

1985年10月

当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発

1989年4月

汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER SXⅢ」を開発

1989年4月

CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発

1989年10月

東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設

1991年5月

CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受

1991年9月

汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER JX」を開発

1994年12月

Windows対応版CAD「CADSUPER JX for Windows」及び同普及版CAD「EASY DRAW for Windows」を開発

1995年5月

北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設

1995年12月

Windows対応版CAD「CADSUPER SX for Windows」を開発

1996年3月

汎用CADシステム「CADSUPER FX for Windows」を開発

1996年3月

通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年12月

3次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied 3D Science,Inc.」設立

2000年11月

3次元CADデータを2次元図面化する「DesignFlow」を開発

2001年11月

東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結

2002年4月

東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立

2003年4月

アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55%)

2003年10月

東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる

2007年1月

アンドールプロテック㈱設立

2007年3月

アンドールシステムソリューションズ㈱設立

2008年4月

アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100%子会社とする

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年4月

キャデム㈱の株式を取得し、100%子会社とする

2010年4月

100%子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併

2010年4月

100%子会社であるアンドールシステムズ㈱が100%子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年4月

100%子会社であるキャデム㈱を吸収合併

2017年8月

本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目1番3号に移転

2019年3月

本社がISO27001の認証取得を受ける

2019年4月

100%子会社であるアンドールシステムズ㈱を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

17

21

12

1,149

1,202

所有株式数
(単元)

2,809

425

30,578

3,146

14,870

51,828

1,340

所有株式数
の割合(%)

5.4

0.8

59.0

6.1

28.7

100.00

 

(注) 自己株式6,289株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質所有株式数も6,289株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しております。財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本政策としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

上記方針に基づき剰余金の配当につきましては、当期は、1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、グループ全体の効率化、成長機会の確保及び事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

15,533

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

栗 原 高 明

1958年1月14日生

1981年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2000年4月

同社コンピュータ・プラットフォーム技術部 部長

2005年6月

東芝ソリューション㈱プラットフォームソリューション事業部 事業部長

2009年6月

 

同社取締役プラットフォームソリューション事業部長

2010年6月

同社取締役新規事業統括部長

2012年6月

同社常務取締役

2015年6月

東芝情報システム㈱取締役社長

2016年10月

ハイテクシステム㈱ 取締役営業副本部長

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)
アンドールシステムズ㈱代表取締役社長

2019年6月

㈱セコニック取締役(監査等委員)(現任)

(注)
2

 取締役

内 海 光 浩

1968年6月26日生

1989年4月

当社入社

1998年4月

当社開発本部プロダクツ事業部3D開発部部長

2003年10月

当社中部支店長

2005年6月

当社取締役プロダクツ統括部長

2007年6月

当社取締役プロダクツ開発部長

2011年6月

当社神戸支店長

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)2

1

 取締役

小 林 裕 輔 

1964年2月17日生

1986年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年10月

同行奈良支社 支社長

2012年9月

同行池袋支社 支社長

2015年6月

TCSホールディングス㈱ 関連企業管理本部 経営管理部 参事

2016年6月

MUTOHホールディングス㈱ 取締役(現任)

2018年6月

ムトーアイテックス㈱ 代表取締役社長(現任)

2020年2月

TCSホールディングス㈱ 社長室長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)
2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役

髙 山 正 大

1980年7月30日生

2007年6月

㈱テクノ・セブン取締役(現任)

2008年9月

インターネットウェア㈱代表取締役社長(現任)

2011年6月

東京コンピュータサービス㈱取締役(現任)

2012年11月

㈱企業創経研究所(現TCSビジネスアソシエ㈱)代表取締役社長(現任)

2015年6月

TCSホールディングス㈱取締役(現任)

2016年4月

NCホールディングス㈱取締役(現任)

2016年6月

キャリアスタッフネットワーク㈱(現NCシステムソリューションズ㈱)代表取締役社長(現任)

2018年5月

ハイテクシステム㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注) 2

 

126

取締役(監査等委員)

水 垣 俊 哉

1960年10月12日生

1984年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年11月

同行 国際審査部 審査役

2004年12月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)台湾台北支店 事務統括責任者

2008年3月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテールコンプライアンス部 上席調査役

2009年10月

同行 中野駅前支店 副支店長

2013年4月

ファーマライズホールディングス㈱ 経営企画部長

2015年8月

同社 総務部長

2016年10月

コムシス㈱ 人事総務部 部長(現任)

2017年6月

同社取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

福 冨 弘 悦

1958年4月23日生

1981年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

2008年4月

同社 本社経理グループ 主計官

2010年5月

パナソニック マニュファクチャリング フィリピン㈱ 出向 常務取締役CFO

2015年9月

パナソニック マーケティング CIS㈱ 出向 CFO

2018年5月

MUTOHホールディングス㈱ 入社 経営管理部 部長(現任)

2019年4月

武藤工業㈱ 執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
3

取締役(監査等委員)

北 脇 俊 之

1978年2月28日生

2006年10月

田辺総合法律事務所 入所

弁護士登録(第一東京弁護士会会員)

2012年4月

公正取引委員会 事務総局官房総務課 審決訟務室 室長補佐 

2015年4月

田辺総合法律事務所復帰(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

㈱テクノ・セブン取締役(監査等委員)(現任)

(注)
3

127

 

 

(注) 1 取締役福冨弘悦氏及び北脇俊之氏は、社外取締役であります。

2 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 

3 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 水垣俊哉 委員 福冨弘悦 委員 北脇俊之

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である社外取締役を2名選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

社外取締役福冨弘悦氏は、企業経営に関する豊富な知見を有するものであります。福冨弘悦氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるMUTOHホールディングス㈱の経営管理部部長を兼務しております。MUTOHホールディングス㈱と当社との間に特別な取引はありません。

 社外取締役北脇俊之氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しております。北脇俊之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

 社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、社外取締役を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外取締役が属する監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と適宜情報交換を実施しており、コーポレート・ガバナンス上の相互連携が図られております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(親会社)   TCSホールディングス㈱

(注)2

東京都中央区

100

不動産賃貸

株式の所有及び管理

53.47

(24.49)

[7.97]

役員の兼務1名。

 

(注)1 東京コンピュータサービス株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

    2 議決権等の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であり[ ]内は、緊密な者または同意している者の被所有割合で外数となっております。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.1%、当事業年度24.0%、一般管理理費に属する費用のおよその割合は前事業年度69.9%、当事業年度76.0%であります。一般管理及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

23,550

千円

25,080

千円

給料手当

129,516

千円

154,421

千円

支払手数料

67,003

千円

86,616

千円

賞与引当金繰入額

6,267

千円

8,166

千円

退職給付費用

3,786

千円

29,156

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,434

千円

1,623

千円

減価償却費

3,380

千円

2,894

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は、74,778千円であります。主な内訳としては、プロダクツ事業の販売目的のソフトウェアの開発等71,083千円であります。

 

なお、当事業年度に実施しました重要な設備の売却は、メゾン平井・ANDOR(東京都江戸川区)の売却(41,912千円)、および相模が丘ハイム(神奈川県座間市)の売却(246,855千円)であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値176 百万円
純有利子負債-2,035 百万円
EBITDA・会予271 百万円
株数(自己株控除後)5,177,851 株
設備投資額75 百万円
減価償却費71 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 栗原 高明
資本金502 百万円
住所東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
会社HPhttp://www.andor.co.jp/

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