1年高値2,134 円
1年安値1,285 円
出来高54 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA15.4 %
ROIC21.2 %
β1.00
決算12月末
設立日1971/1
上場日1996/6/17
配当・会予70 円
配当性向50.3 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.6 %
純利5y CAGR・予想:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱アルプス技研)及び子会社5社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の2事業を行っております。

 本事業区分は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

区分

事業内容

アウトソーシングサービス事業

機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託

CADオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託

農業、介護分野の派遣・請負事業

グローバル事業

海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス

並びに人材サービス

 

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  (経営成績)

当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済や通商問題動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野については5G関連の需要拡大に伴い市況が回復傾向となり、自動車関連分野も引き続き次世代車向けの研究開発投資が活発だったことから、総じて堅調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は363億71百万円前年同期比11.0%増)、営業利益は40億14百万円(同11.9%増)となりました。また、経常利益は40億98百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億8百万円(同9.0%増)となりました。

なお、当社は2018年7月に迎えた創業50周年を第2創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ発展の礎として、「アルプス技研第2ビル」が同年9月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組みを行っております。

その一環として、同年4月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「株式会社アグリ&ケア」を新規設立いたしました。同年8月には、国家戦略特区の農業支援外国人受入事業において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、農業支援外国人受入事業を行う全ての国家戦略特区(京都府、新潟市、沖縄県)においても、同様に「特定機関基準適合通知書」の交付を受けております。

2019年7月には、当社に続き、株式会社アグリ&ケアが、愛知県より「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、同年9月には、当社の社員が農業に携わる外国人材として、人材派遣会社で全国初となる新在留資格「特定技能1号」を取得しました。今後は、国家戦略特区以外の地域においても、外国人材の活躍を推進してまいります。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

ア.アウトソーシングサービス事業

  主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。

  アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は339億11百万円(同8.0%増)、営業利益は38億31百万円(同10.7%増)となりました。

 

イ.グローバル事業

  グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

  グローバル事業におきまして、第4四半期にエンジニアリング事業の大型案件を検収し、また一部案件の完成が前倒しされたため、当連結会計年度における売上高は24億60百万円(同77.8%増、営業利益は1億80百万円(同46.9%増)となりました。

 

  (財政状態)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加し、194億71百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、73億5百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加し、121億65百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は69億21百万円となり前連結会計年度末に比べて15億15百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

ア.営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には31億9百万円(同4.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

イ.投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には2億64百万円(同73.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には13億23百万円(同70.3%減)となりました。これは主に自己株式取得による支出の減少によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

アウトソーシングサービス事業(千円)

24,801,820

107.5

グローバル事業(千円)

2,453,927

167.8

合計(千円)

27,255,748

111.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ.受注実績

 当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。

 

ウ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

アウトソーシングサービス事業(千円)

33,911,160

108.0

グローバル事業(千円)

2,460,134

177.8

合計(千円)

36,371,294

111.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア.経営成績等

(ア)財政状態

 当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は194億71百万円となり前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は73億5百万円となり前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加いたしました。主に未払消費税等の増加によるものでありますこの結果、純資産の部は121億65百万円となり前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加いたしました。

(イ)経営成績

   (売上高)

  当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野については5G関連の需要拡大に伴い市況が回復傾向となり、自動車関連分野も引き続き次世代車向けの研究開発投資が活発だったことから、総じて堅調に推移いたしました。

  このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は363億71百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

 (売上総利益、営業利益)

  売上総利益は、当社及びグループ会社の売上高の増加により、91億97百万円(同9.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、募集費の増加などにより、51億83百万円(同8.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は40億14百万円(同11.9%増)となりました。

 (営業外収益、営業外費用、経常利益)

  営業外収益は、助成金収入などにより1億48百万円(同29.8%増)となり、営業外費用は、64百万円(同32.0%減)となりました。この結果、経常利益は40億98百万円(同13.7%増)となりました。

 (特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

  特別利益は、当社創業者からの寄付金により2億円(同33.4%減)となりました。一方、特別損失は、創業50周年記念事業費や減損損失が発生しなかったことにより、0百万円(同99.1%減)となりました。

  以上の結果、税金等調整前当期純利益は、42億97百万円(同12.4%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、29億8百万円(同9.0%増)となりました。

(ウ)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

イ.資本の財源及び資金の流動性

(ア)資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

 

(イ)財務政策

 当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。

 

ウ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率ROE」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率ROEは24.0%(前年同期比1.2ポイント減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億8百万円(同9.0%増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。

 

エ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

 グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

31,397,335

1,383,925

32,781,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,760

255,969

258,729

31,400,095

1,639,895

33,039,990

セグメント利益

3,460,959

123,018

3,583,977

セグメント資産

16,403,403

1,005,578

17,408,981

その他の項目

 

 

 

減価償却費

128,963

1,886

130,849

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

906,321

5,381

911,703

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシングサービス事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

33,911,160

2,460,134

36,371,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,000

328,216

330,216

33,913,160

2,788,350

36,701,511

セグメント利益

3,831,052

180,758

4,011,811

セグメント資産

18,350,971

1,212,748

19,563,720

その他の項目

 

 

 

減価償却費

185,872

1,879

187,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

173,499

1,326

174,826

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,039,990

36,701,511

セグメント間取引消去

△258,729

△330,216

連結財務諸表の売上高

32,781,260

36,371,294

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,583,977

4,011,811

セグメント間取引消去

2,797

2,728

連結財務諸表の営業利益

3,586,774

4,014,540

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,408,981

19,563,720

セグメント間取引消去

△67,559

△92,281

連結財務諸表の資産合計

17,341,421

19,471,438

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

130,849

187,752

130,849

187,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

911,703

174,826

911,703

174,826

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング

サービス事業

グローバル

事業

全社・消去

合計

減損損失

14,441

14,441

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

全社・消去

合計

当期償却額

58,383

58,383

当期末残高

335,704

335,704

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

アウトソーシング

サービス事業

グローバル事業

全社・消去

合計

当期償却額

58,383

58,383

当期末残高

277,321

277,321

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。

 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。

 グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 また、2011年1月に今後10年を見据えて、当社グループのさらなる成長を図るため「主業強化」、「新規事業の創出・拡大」、「国際展開」の3つの柱を骨子とした「第二次長期事業基本計画」を策定いたしました。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率(ROE)」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  当社は、2018年7月に第11次5ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートいたしました。また、第40期事業方針として「変化の先を読み、現場力で限界突破 ~多様な人材が連携し、スピード感をもって自ら動く~」を掲げました。当社グループは、常に変化の先を見据えて、成長に向けた施策に全力で取り組み、グループ全社員で新たな事業価値を創り上げてまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。

① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出

  当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。

② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化

  アライアンス、M&Aによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも挑んでまいります。

③ 事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

  新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、教育研修事業の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウを広く社会に還元し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。

  これらにより、アジア地域におけるグローバルなアウトソーシングサービスを提供する企業グループの構築に取組んでまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

  当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済や通商問題動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような環境の下、当社グループのコアである無期雇用型技術者派遣事業において、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「攻めの営業で成長分野の拡大」、「創意工夫で質の高い多様な人材を早期獲得」、「海外展開の加速と新規分野への挑戦」、「次代の人材育成」と「拡大成長を実現する組織の再構築」の諸施策を推進することにより、顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、農業や介護関連分野においても既存事業とのシナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。

 当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。

 

① 採用の強化

  当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっていることから、質の高い多様な人材を確保すべく、中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の獲得に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、全役職員一体となり採用連携を強化し、全国での採用活動を活発化させるとともに、多様な採用チャネルを構築してまいります。

 

② 技術力の強化

  当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。

  なかでも、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的とした、シニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。

  さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。

  また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、OJTの場を多く設けるとともに、アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、「ものづくり」の技術力を高めてまいります。

 

③ 営業力の強化

  当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。

  さらに、先端技術を始めとする成長分野における需要が拡大していることから、マーケティング機能や当該分野の人材育成をさらに強化し、案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンの下、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価の実現にも注力してまいります。

 

④ 国際化への対応、グループ戦略

  中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。

  さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社の中国戦略にも積極的に対応してまいります。

  また、加速化するグローバル競争の中で、技術アウトソーシング企業としてのプレゼンスを高めるため、ヤンゴン支店(ミャンマー)を軸に、引き続き東南アジアにおける多角的な人材ビジネスを推進いたします。

  2018年4月には、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「㈱アグリ&ケア」を設立いたしました。成長産業へと向かう農業関連分野において、外国人材の活躍を推進する新たなモデルの人材派遣市場を拡大してまいります。

 

⑤ コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)への取組み

  当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。

  また、当社は企業市民として環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティー活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

⑥ 労働者派遣法の改正について

  2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣業界全体の健全化や派遣労働者のキャリアアップに資する研修の実施等が求められることになりました。改正内容は、「無期雇用型技術者派遣」に対して何ら規制強化となるものではございません。

  また、2020年4月1日には働き方改革に関連した改正労働者派遣法が施行されますが、当社グループでは社員が安定した雇用・処遇の下、長期的なキャリア形成に向けた多様なバックアップを推進してまいります。大手製造業各社における外部人材活用の動きは一段と活発化していることから、当社グループは、法改正をビジネスチャンスと捉え、引き続き顧客とのパートナーシップを強化してまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

    当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

 当社は、2019年2月7日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)の継続を決定し、2019年3月27日開催の当社第38回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

① 基本方針の内容

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

 当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。

 しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。

 このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。

② 基本方針の実現に資する取組み

ア.企業価値向上のための取組み

   当社は、1968年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本であるとの意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。

 当社グループは、2018年7月に新たな5ヵ年計画として「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げております。具体的には、アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出、投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化、事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化に資する取組みを、着実に実行してまいります。

  (ア)新産業革命時代に向けた経営資源の再投資に関する取組み

・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出

 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。

・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化

 アライアンス、M&Aによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも挑んでまいります。

・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

 新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、教育研修事業の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウを広く社会に還元し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。

(イ)コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み

 当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。

 当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

 また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

 当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。

 以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。

イ.基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社は、2019年3月27日開催の第38回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継続いたしました。

 具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。

 なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。

 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。

 当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。

 本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から1株以下で当社取締役会が別途定める数の当社株式と引き換えに本新株予約権1個を取得する旨の取得条項が付された本新株予約権をその時点の全ての株主の皆様に対して無償割当ていたします。

③ 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア.株主意思の反映

 本プランは、2019年3月27日開催の当社第38回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間(3年)満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は1年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、1年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。

イ.独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視

 当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

 本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されております。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要と考えておりますが、これらの客観的要件は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容を一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

① 人材の確保や育成に関するリスク

 当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、優秀な技術者の確保・育成・定着率の向上が重要となります。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者が自らの技術力を向上させ、自立的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 労働者派遣法改正による影響に関するリスク

 当社グループの主要事業である無期雇用型技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。2020年4月1日には、働き方改革に関連した改正労働者派遣法が施行され、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金が導入されます。当社のビジネスモデルは、無期雇用による技術者派遣事業のため、派遣先の労働者と比較しても安定した雇用・待遇を確保されており、法改正の影響で当社の事業活動が制限されることはありませんが、万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部統制・コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの整備・運用に努めており、2015年5月には会社法及び同施行規則改正に伴う「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を実施しました。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守し、倫理観を通して公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めております。当社は、内部統制委員会を軸に、コンプライアンス・リスク管理等の各委員会により内部管理体制を構築しており、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外情勢の影響に関するリスク

 中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、ミャンマーのヤンゴン市に海外支店を設け、グローバル人材の確保を図るため現地における人材育成推進等、当社グループの有する強みを活かし、当社、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に取組んでおります。

 中国や台湾等における政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは連結財務諸表作成の際、各決算期の期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。このため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ M&Aに関するリスク

 当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの強化・補完を図るため、M&A並びにグループ再編に取組んでいきたいと考えております。企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 関係会社に関するリスク

 当社のグループ会社は、国内子会社3社、海外子会社2社で構成されております。グループ会社の業績向上に対する管理体制の強化を図るとともに、グループ間の緊密な連携によりシナジー効果を高め、グループの企業価値向上に取組んでおりますが、こうした取組みにも拘らず期待した収益を生まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計に関するリスク

 当社グループは、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定を実施しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システム障害に関するリスク

 当社グループにおける様々な事業運営にシステム障害は多大な影響を与えることとなります。情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、情報システムの開発・運用に係る不備等によるシステム障害並びに大規模な自然災害によるシステム障害が考えられ、それらの復旧作業活動により直接・間接コストの発生や社会的信用失墜の可能性があります。当社グループは、システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備し、業務を継続的に運営できる体制にすべく整備しております。こうした運営にもかかわらず、障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報セキュリティー・機密情報管理に関するリスク

 当社グループは、技術者派遣事業等の活動にあたり、多数の顧客情報・個人情報・機密情報を有しております。情報管理においては、規程を整備するとともに全社員に啓発・教育を行い情報セキュリティー・管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 企業買収等に関するリスク

 昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。そうした中で当社が企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自然災害、気候変動、感染症等に関するリスク

 予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故や、二酸化炭素排出量の増加による気温上昇等の気候変動、環境問題等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害、地震、政治不安、テロリズム等の様々な事由により事業活動に支障が生じる場合に備え、グループ全社員に対する危機管理意識向上に向けた情報発信や安否確認訓練を定期的に行っております。しかしながら、当社グループの管理が及ばない要因によってサプライチェーンの分断が発生した場合、当社グループの人材サービスの提供が困難となる可能性があります。

 また、新型肺炎等の感染症流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1968年7月

神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。

1971年1月

神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研(資本金1,000千円)を設立。

1981年1月

神奈川県相模原市共和に本店移転。

1981年3月

株式会社アルプス技研に組織変更(資本金10,000千円)。

1985年7月

神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。

1986年4月

技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」(現㈱アルプスビジネスサービス)として設立(資本金20,000千円)。

1989年12月

長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金832,619千円)。

1997年1月

「日比谷計算センター㈱」(商号変更により、㈱アルネス情報システムズ)の全株式(出資329,500千円)を取得し、子会社とする。

1998年12月

子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」(商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立(資本金6,000千台湾ドル)。

1999年10月

栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。

2000年9月

東京証券取引所第二部に株式を上場(資本金1,524,107千円)。

2001年7月

神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター(現「アルプス技研第1ビル」)を

建設、本店移転。

2003年9月

子会社「ALTECH BEIJING CO.,LTD.」を中国北京市に設立(資本金25,000千円)。

2004年12月

東京証券取引所第一部に株式を上場(資本金1,530,952千円)。

2007年3月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立(資本金100,000千円)。

2007年7月
 

中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。

2008年6月

子会社「ALTECH SHINE (GUANG ZHOU) CO.,LTD.」を中国広州市に設立(資本金70,000千円)。

2008年11月

子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。

2009年1月

子会社「㈱アルプスの杜」を設立(資本金100,000千円)。

2010年3月

子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立(資本金105,000千円)。

2010年7月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。

2010年11月

子会社「ALTECH BEIJING CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。

2010年12月

子会社「ALTECH SHINE (GUANG ZHOU) CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。

2011年3月

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号に本店移転。

2011年5月

子会社「㈱アルネス情報システムズ」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。

2012年8月

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立(資本金200,000千円)。

2014年12月

子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。

2015年4月

2016年9月

 

 

2018年4月

2018年9月

ミャンマー(ヤンゴン市)に「ヤンゴン支店」を開設。

「㈱パナR&D」の全株式(資本金310,000千円)を取得し、子会社とする。

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。

子会社「㈱アグリ&ケア」を設立(資本金100,000千円)。

神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第2ビル」建設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

28

49

118

13

7,589

7,828

所有株式数(単元)

60,004

4,498

21,932

23,732

43

135,743

245,952

151,475

所有株式数の割合(%)

24.39

1.82

8.91

9.64

0.01

55.19

100.00

(注)1.自己株式3,797,910株は、「個人その他」に37,979単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ67単元及び29株含まれております。

 

3【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類は金銭とし、連結ベースで配当性向50%を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず1株当たり年10円(中間5円、期末5円)の配当を維持することを基本方針としております。

当期の中間配当金につきましては、1株当たり35円を実施し、期末配当金は1株当たり38円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は53.81%となりました。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年8月7日

取締役会決議

665,936

35

2020年3月26日

定時株主総会決議

796,053

38

当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。中間配当金は、株式分割 前の実際の配当金額であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

今村 篤

1969年1月10日

 

1990年4月

当社入社

2006年10月

当社技術部長

2009年3月

当社東海事業部長

2012年3月

当社営業推進部長

2013年3月

当社業務執行役員営業推進部長

2014年3月

当社取締役営業推進部長

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

1,129

常務取締役

渡邉 信之

1963年5月17日

 

2013年4月

2015年5月

㈱三井住友銀行自由が丘法人営業部長

当社入社

 

当社経営企画部副部長

2015年10月

当社北日本事業部副部長

2016年5月

当社西日本事業部副部長

2016年9月

当社業務執行役員経営企画部長

2017年3月

当社取締役経営企画部長

2018年3月

当社常務取締役人事部長

2019年9月

当社常務取締役(現任)

 

(注)1

439

取締役

経営企画部長兼国際部長

河野 晶

1969年3月18日

 

2000年5月

総合メディカル㈱入社

2007年10月

当社入社

2012年3月

当社経営企画部担当部長

2014年7月

当社業務執行役員経営企画部長

2016年9月

当社業務執行役員北関東事業部長

2019年3月

当社取締役経営企画部長

2019年9月

当社取締役経営企画部長兼国際部長

(現任)

 

(注)1

382

取締役

田辺 恵一郎

1957年8月3日

 

1984年4月

東京鋼鐵工業㈱入社

1995年9月

東京鋼鐵工業㈱代表取締役社長(現任)

2004年2月

プラットフォームサービス㈱取締役会長

(現任)

2015年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

野坂 英吾

1972年5月6日

 

1999年12月

㈱トレジャー・ファクトリー

 

代表取締役社長(現任)

2016年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

呉 雅俊

1959年7月28日

 

2000年10月

㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ

 

(現㈱TNPパートナーズ)

代表取締役社長(現任)

2013年11月

㈱TNPオンザロード取締役会長(現任)

2016年7月

 

㈱TNPスレッズオブライト

代表取締役社長(現任)

2017年5月

㈱エムエム総研監査役(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤

監査役

石井 忠雄

1958年1月15日

 

2000年1月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)

大宮支店長

2005年4月

当社入社

2005年7月

当社北関東事業部長

2008年3月

当社取締役兼業務執行役員人事部長

2008年10月

当社取締役兼業務執行役員経営企画部長

2011年3月

当社常務取締役経営企画部長

2014年7月

当社常務取締役

2015年7月

当社常務取締役

アルプスビジネスサービス

代表取締役社長

2017年3月

当社業務執行役員

アルプスビジネスサービス

代表取締役社長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

259

監査役

賀谷 浩志

1961年2月9日

 

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年5月

同監査法人シニアパートナー

2016年6月

同監査法人退所

2016年7月

大丸鋼機㈱代表取締役(現任)

2016年8月

賀谷浩志公認会計士事務所代表(現任)

2017年3月

当社補欠監査役

2018年3月

当社社外監査役(現任)

 

(注)2

監査役

加藤 勝男

1959年11月4日

 

1983年4月

㈱東邦銀行入行

2005年6月

同行日立支店長

2010年6月

同行融資部長

2013年6月

2015年6月

2017年6月

2018年3月

同行取締役東京支店長

同行常務取締役営業本部長

東邦信用保証㈱代表取締役社長(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)2

2,209

(注)1.取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会から1年間であります。

   2.監査役の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会から4年間であります。

3.取締役田辺恵一郎氏、野坂英吾氏及び呉雅俊氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規

 定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

4.監査役賀谷浩志氏及び加藤勝男氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員

 をいう)に該当する会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。

 

 

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2018年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

甘粕 潔

1965年8月27日生

2007年12月 日本公認不正検査士協会専務理事

2011年5月 ㈱インタクト・コンサルティング

      代表取締役

2015年6月 ㈱メンバーズ取締役常勤監査

2016年6月 ㈱メンバーズ取締役常勤監査等

      委員(現任)

2018年3月 当社補欠監査役(現任)

     6.業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。

 業務執行役員は以下の10名であります。

野田  浩

田代 和典

石橋  武

杉本  猛

清水 立志

牧野 華苗

市村 貴彦

新谷 雅司

須貝 昌志

神原 功二

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。

取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

 (当社の社外役員の独立性基準)

 社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。

1. 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者

2. 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者)

  (注)当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた

    場合、当該取引先を主要取引先とします。

3. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

4. 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務

  執行者

5. 当社の会計監査人又はその社員等として、監査業務を担当している者

6. 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得て

  いる公認会計士、弁護士、コンサルタント等

7. 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円以上の寄付を受けている者

8. 当社の主要取引金融機関の業務執行者

   (ただし、取引額が僅少である場合は該当しません)

9. 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が、上記1.から8.までのいずれかに該当する者

10.前記の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

(社外役員の選任状況に関する考え方)

社外取締役の田辺恵一郎氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の野坂英吾氏は、企業経営者として国内及び海外への事業展開を積極的に図っております。豊かな経験と高い見識を有していることから取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の呉雅俊氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役の賀谷浩志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有し、長年の経験と深い見識を、当社の監査体制に活かしていただくことが期待されます。また、とりわけ上場企業の様々な経営課題対応に関与された経験から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役の加藤勝男氏は、金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査役として企業経営の健全性を確保するため十分な助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

 社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

子会社の議決権に対する

所有割合

関係内容

役員の兼務等(人)

資金援助

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸等

業務提携等

㈱アルプスビジネス
サービス

神奈川県
相模原市

緑区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接
100.0%

当社役員2

当社使用人2

ビジネス教育等を行っております。

なし

㈱パナR&D

(注) 3

東京都

渋谷区

310,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接

100.0%

当社役員2

当社使用人2

派遣及び請負取引を行っております。

なし

㈱アグリ&ケア

神奈川県
相模原市

緑区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接

100.0%

当社役員3

当社使用人1

ビジネス教育等を行っております。

なし

ALPSGIKEN TAIWAN
CO.,LTD.

台湾
台北市

40,000千

台湾ドル

グローバル事業

直接
95.0%

当社役員3

当社使用人3

なし

なし

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

中国
上海市

105,000千円

グローバル事業

直接
100.0%

当社役員3

当社使用人3

なし

なし

(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

2.上記連結子会社については、連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

従業員給与

753,355千円

772,686千円

減価償却費

119,102

118,791

賞与引当金繰入額

95,096

111,544

役員賞与引当金繰入額

16,058

12,781

退職給付費用

15,708

16,007

貸倒引当金繰入額

161

8

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は176百万円であり、その主な内容は、上士幌オフィスの建築費用、技術者育成支援システム改修費用、社用車購入費用であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

700,000

700,000

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

700,000

700,000

(注)平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,139 百万円
純有利子負債-6,107 百万円
EBITDA・会予4,520 百万円
株数(自己株控除後)20,459,038 株
設備投資額176 百万円
減価償却費191 百万円
のれん償却費58 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  今村 篤
資本金2,347 百万円
住所神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目4番12号
会社HPhttp://www.alpsgiken.co.jp/

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